通信・インターネット

RPAテクノロジーズ/RPAテクノロジーズ「BizRobo!」、小樽市へ本格導入開始

トライアル段階から複数部署での業務自動化に成功、既存システムとのスムーズな連携を実現

 RPA ホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高橋 知道)子会社で、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)/Digital Labor(仮想知的労働者)のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:大角 暢之、以下「RPAテクノロジーズ」)は、北海道小樽市(小樽市長:迫 俊哉)が行ったRPA構築関連業務に関する公募型プロポーザルにおいて優先委託候補者に選定され、RPA ツール「BizRobo!」を2022年6月より同市に本格導入することをお知らせいたします。

■小樽市での導入の背景
 RPAテクノロジーズでは2021年から、小樽市のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進支援として、施設管理課・こども福祉課・市民税課といった複数の部署でRPA導入に向けてのトライアルを行ってきました。
 その結果、小樽市が以前より利用している財務会計システム、福祉医療システム、住民情報システム等と「BizRobo!」との連携が問題なく進められることが確認され、トライアル期間中だけで15体のロボットを完成させるまでに至りました。これにより、小樽市が抱える業務ひっ迫等の課題解決において、「BizRobo!」が大きな効果を発揮できることが明らかとなりました。
 また今回の公募型プロポーザルにおいては、小樽市から手書き帳票データ化サービス「AIよみと~る(LGWAN接続タイプ)」の導入希望があり、こちらのトライアルにおいてもRPAテクノロジーズがスピーディに対応したこと等が決め手となり、「BizRobo!」の本格導入が決定いたしました。

■今後の展望
 北海道では2021年9月に「北海道Society5.0推進計画※」が策定され、その中で行政は「未来技術の活用を前提とした仕組みづくり」を行うと明記されております。自治体業務にRPAを活用することは、職員の方の業務負荷軽減や作業時間短縮を実現し、そこから生まれた余力がサービス品質の向上につながり、道民の「より質の高い暮らし」を実現するという上記計画の目的達成にも寄与すると考えております。
 今回の「BizRobo!」導入により、小樽市役所内の対応部署・業務をさらに広げ、職員の方および市民の皆様により良いサービスを提供できるよう、さらに手厚くサポートを続けていきます。
 また小樽市での導入により、北海道内の8自治体で「BizRobo!」を活用いただくことになりましたが、今後も道内でさらに多くの自治体にRPAを推進し、各自治体のDX推進の一助となるべく努める方針です。
※参考資料:https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/dtf/society5/plan.html

■「BizRobo!」について

 「BizRobo!」は、ホワイトカラーの生産性を革新する、ソフトウェアロボットの導入・運用を支援するデジタルレイバープラットフォームです。「ロボット」と「IT」によって、ホワイトカラーをルーティンワークから解放し、企業を始め社会全体の生産性向上を図り、未来の働き方を変えていきます。
詳細につきましては製品ページ:https://rpa-technologies.com/products/ をご覧ください。
― 主要製品ラインナップ―
 ・BizRobo! Basic : https://rpa-technologies.com/bizrobobasic/
 ・BizRobo! Lite   : https://rpa-technologies.com/lite/
 ・BizRobo! mini  : https://rpa-technologies.com/bizrobomini/

【会社概要】
■小樽市について

・小樽市役所:小樽市花園2丁目12番1号
・市長   :迫 俊哉

■RPAテクノロジーズ株式会社 (https://rpa-technologies.com
・本社所在地:東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
・設立   :2013年7月
       クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛ける
       オープンアソシエイツ株式会社(現:RPAホールディングス株式会社、コード番号6572
       東証プライム)より、会社分割により100%子会社として設立
・代表者  :代表取締役 執行役員社長 大角 暢之
・資本金  :3,000万円
・事業内容 :RPA、AIを活用した情報処理サービス業 、コンサルタント業務
       BizRobo!を活用した新規事業開発・推進
・札幌オフィス所在地:北海道札幌市中央区大通西1-14-2 桂和大通ビル50 9F 

※本リリースに掲載する社名または製品名は、各社の商標または登録商標です。

 

 

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フルノシステムズ/鈴鹿グリーンホームがフルノシステムズの無線LANアクセスポイントを導入

ICTの活用により施設利用者のストレス軽減やスタッフの業務効率化を実現

ICT機器や介護ロボットを活用した最先端の介護現場づくりのために、高品質の業務用無線LANを整備。施設利用者の生活の質向上とスタッフの業務負担軽減に貢献。

株式会社フルノシステムズ(本社:東京都墨田区、代表取締役社長:中谷聡志、古野電気㈱関連会社)は、このたび鈴鹿グリーンホーム(社会福祉法人 鈴鹿福祉会:三重県鈴鹿市、理事長:中村敏)における介護システムを稼働・運用するためのネットワーク基盤として、無線LANアクセスポイント「ACERA(アセラ)」を導入いただきました。

ICTの活用により施設利用者のストレス軽減やスタッフの業務効率化を実現ICTの活用により施設利用者のストレス軽減やスタッフの業務効率化を実現

鈴鹿グリーンホームは、鈴鹿市にある特別養護老人ホームです。同施設の最大の特徴は、ICT機器や介護ロボットを活用した最先端の介護現場づくりを進めていることです。地域の高齢化や働き手となる世代の減少といった人口動態の課題への対策として、見守り支援ロボットや排せつ予測ロボットなど、合計11種類の介護ロボットを運用しています。介護ロボットから得た各種情報は、スタッフが携帯しているタブレット端末やスマートフォンを通して集約される仕組みとなっています。それらの機器を接続するためのネットワーク基盤として、フルノシステムズの業務用無線LANアクセスポイント「ACERA(アセラ)」を採用しました。現在、本棟と新棟に合計40台のACERAを設置し、介護業務を支えています。

■ 介護ロボットからの見守り支援情報をリアルタイムで端末に通知

ACERAの導入整備により、介護ロボットや各種センサーからの情報をクラウド上に集約できます。たとえばベッドマットレスの下に敷いた体動センサー(安心ひつじα)では、施設利用者の呼吸や心拍、ベッドの座位などを把握できます。天井近くの壁面に設置した見守りシステム(Neos+Care)は、利用者の起床や転倒を検知し通知します。また、排せつ予測ロボットは膀胱部に貼ることで、膀胱の尿量を把握できます。これらのセンサーから得た情報はACERAの無線LANを介してスタッフが所持している端末にリアルタイムで通知され確認できるため、適切なタイミングで対処ができるようになっています。

■ 介護施設における利用者のストレス軽減とスタッフの業務負担軽減に無線LANで貢献

介護施設においては、利用者の快適性の向上はもちろん、働き手の不足やスタッフ一人ひとりにかかる業務負担の軽減などの課題への対策が求められています。当社におきましては、施設利用者の生活の質を高めることや、介護スタッフの業務効率化に役立つ各種システムの基盤となる無線LANソリューションを提供することで、これからも介護の現場を支えるネットワーク環境構築に尽力していく所存です。

【鈴鹿グリーンホームについて】
鈴鹿グリーンホームは、三重県鈴鹿市にある特別養護老人ホームです。1993年の開設以来、特別養護老人ホームをはじめ、ショートステイやデイサービスなど、地域に根差した介護福祉サービスを提供し続けています。働き手となる世代の減少や高齢化が進む社会的な課題への対策として、2016年より介護ロボットの導入にいち早く着手しました。2022年現在、見守り支援ロボットや排せつ予測ロボットなど、合計11種類の介護ロボットを活用し、利用者の生活の質向上やスタッフの業務効率化を実現しています。
■ホームページ  https://suzuka-greenhome.jp/

※記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

【フルノシステムズについて】
フルノシステムズは、無線LANシステム分野のリーディングカンパニーです。無線ハンディターミナルをはじめ、無線LAN構築には欠かせないモバイル&ワイヤレスソリューションを提供しています。無線ネットワーク管理システム『UNIFAS(ユニファス)』およびネットワーク機器『ACERA(アセラ)シリーズ』は、国内メーカーである高い品質と技術、充実したアフターサービスが評価され、オフィスや学校、公共施設においてシェアが拡大しています。
■ホームページ https://www.furunosystems.co.jp/

 

 

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H2L/乃村工藝社とH2L、デュアルワークの課題解決を目指すメタバースオフィス開発に着手

BodySharing®︎技術によって、リモートとオフィスの両方で働くデュアルワークをサポート

株式会社乃村工藝社(以下、乃村工藝社)とH2L株式会社(以下、H2L)は、BodySharing®︎技術※ によって、ワーカーのメンタル状態である「緊張」、フィジカル状態である「残体力」とスキルを提示する「力加減」をアバターに反映し、リモートとオフィスの両方で働くデュアルワークをサポートするメタバースオフィス開発に着手しました。

 

 

ワーカーの脹脛(ふくらはぎ)に装着した筋変位センサデバイスFirstVRからは「緊張」と「残体力」を推定します。また、手あるいは足に装着したFirstVRからは「力加減」を推定します。
FirstVR装着の様子FirstVR装着の様子 メタバースオフィス内でチームメンバー(同僚、部下、上司)の「緊張」と「残体力」を共有することで、声かけや相談のタイミングの見計らいや、業務を依頼できる状態かどうかの管理調整などに活用できます。加えて、遠隔地での動作の「力加減」も見える化することで、遠隔作業の伝達や研修の効率向上を狙います。

メタバースオフィスへの「緊張」と「残体力」の共有イメージメタバースオフィスへの「緊張」と「残体力」の共有イメージ

H2LがBodySharing技術を開発し、乃村工藝社のイノベーション・ラボラトリー「NOMLAB」がメタバースオフィスとリアルオフィスでのデュアルワークスペースの空間のあり方を企画・開発協力し提案します。技術とデザインの両面で、リモートとオフィスワーカーの適切なコミュニケーションを促進し、生産性の向上、ワーカーのストレス軽減や業務満足度の向上を目指します。2022年夏より順次、技術詳細や販売内容を公開予定です。

※ BodySharing®︎技術:キャラクター、ロボットや人の身体と、ユーザの様々な身体の感覚を共有し、体験共有する技術のことです。ここでいう身体の感覚とは、視覚や聴覚だけでなく位置覚、重量覚や抵抗覚などの固有感覚を含みます。

NOMLAB(ノムラボ)について
「デジタルイノベーション×場づくり」をテーマに空間体験の可能性を拡張する新たな演出やサービスの領域を開発する乃村工藝社グループのイノベーション・ラボラトリー。デジタル技術と空間の融合により自主開発型のプロトタイプやクライアントワークを手がけ、当社グループのデジタルコミュニケーション領域を開発する専門組織です。
主な実績:山梨県立富士山世界遺産センター 「世界遺産富士山VR」「ふじガイド」
               ドバイ国際博覧会日本館VIPラウンジインスタレーション「MOMENT」
                Softbank 5G X LAB OSAKA「Immersive Motion」など
URL:https://www.nomlab.jp/

乃村工藝社について
1892年の創業。乃村工藝社は、商業施設、ホテル、企業PR施設、ワークプレイス、博覧会、博物館などの企画・設計、施工から運営管理までを手掛ける空間の総合プロデュース企業です。全国9拠点や海外で事業展開し、プランナー、デザイナー、プロダクトディレクターなどの専門職が総計1,000名以上在籍しています。創業から130年以上にわたり培ってきた総合力とデジタルテクノロジーを活かし、社会課題の解決につながる空間価値の提供で人びとに「歓びと感動」をお届けしています。
URL:https://www.nomurakougei.co.jp/

H2L株式会社について
2012年 7月設立。体験共有を目的として、オーディオビジュアルに次ぐ新世代の感覚共有技術 BodySharing® ︎ の研究開発、事業開発を行っています。主な製品は、米 TIME誌「未来を変える50の発明 2011年」に選出された発明PossessedHand® と、コンピュータへのジェスチャと固有感覚の入出力を実現したUnlimitedHand® 、スマートフォンで気軽にジェスチャと固有感覚入力ができるFirstVR® です。H2Lは、筋肉の膨らみから手の動作や固有感覚を検出する技術と、多電極の電気刺激を腕に与えて固有感覚を伝える技術に強みを持っています。これらの技術と、アバター合成技術、遠隔操作ロボット等を組み合わせ、
BodySharing® ︎ を実現していきます。2020年一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会より、「ポストコロナ社会を構築するベンチャー」に選出されました。
URL:http://h2l.jp

[お問い合わせ先]
H2L株式会社 広報部
Mail: info@h2l.jp 

 

 

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カゴヤ・ジャパン/大量アクセスに強く運用保守おまかせの「マネージド専用サーバー」をリニューアル!4,950円/月の格安プランを提供開始

※表示価格はすべて税込です。※12ヶ月一括でお支払いいただくと、月額料金が実質10%オフでご利用いただけます。

2022年7月5日(火)より、カゴヤ・ジャパン株式会社(本社:京都府京都市中京区、代表取締役社長COO:岡村 武、以下カゴヤ・ジャパン)では、大量アクセスに強く運用保守おまかせの専用サーバー「マネージド専用サーバー」をリニューアルいたしました。
「マネージド専用サーバー」は、高負荷・大量アクセスにも対応可能なハイスペックな専用サーバーを転送量無制限で利用できるサーバーで、運用保守はカゴヤにお任せいただくことで、Webサイト運営に注力できるおすすめのサービスです。

今回のリニューアルでは、ハイスペックな専用サーバー環境をより低価格でご利用されたいというお客さまのご要望にお応えし、お求めいただきやすい格安プランとして、4,950円/月の定額制で利用いただける仮想2コア/メモリー8GBの専用サーバー「024v Dual」をラインナップに加えました。また、その他プランにつきましても、高いコストパフォーマンスを維持したまま、サーバー機器を最新CPU搭載モデルに刷新しています。

※表示価格はすべて税込です。※12ヶ月一括でお支払いいただくと、月額料金が実質10%オフでご利用いただけます。※表示価格はすべて税込です。※12ヶ月一括でお支払いいただくと、月額料金が実質10%オフでご利用いただけます。

 

 

こんな方にお勧め
・リソースを共有する一般的なレンタルサーバーではサーバースペックが足りない
・パブリッククラウドは増大するトラフィックで回線費用が心配
・パブリッククラウドを24時間体制で運用管理できるサーバー管理者がいない

ECサイトやイベントサイトなどアクセスが多いサイトを運営されるお客様からは、ハイスペックな専用サーバーを月額制(定額制)で利用できるコストパフォーマンスだけでなく、障害発生時には24時間365日自社データセンターに常駐の技術者が即時に対応する安心のサポート体制も高く評価いただいております。

高負荷・大量アクセスにお悩みのWeb担当の方はぜひご検討ください。

カゴヤ・ジャパンではサーバーの引っ越し作業なども承っておりますので、お見積りのご依頼など、導入に際してのお困りの点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

▼マネージド専用サーバー
https://www.kagoya.jp/dedicated/managed/

 

KAGOYA Internet Routing(レンタル―サーバー)
https://www.kagoya.jp/rentalserver/

【会社概要】
社名:カゴヤ・ジャパン株式会社
本社:〒604-8166 京都市中京区三条通烏丸西入御倉町85-1 KDX烏丸ビル 8F
代表者:代表取締役社長COO 岡村 武
設立:1983年9月
事業内容:
京都府京都市中京区に本社を置くクラウドサービス、レンタルサーバー事業等を行うアプリケーションサービスプロバイダ。
1926年に茶摘籠販売として創業し、1998年に現在の業態の礎となるISPサービスを開始。レンタルサーバー・クラウド・VPSなどを中心に、中小企業向けのリーゾナブルなものから官公庁向けの高セキュリティに対応したものまで、国内自社データセンターという安定基盤でのサービス展開で長年の実績を誇ります。

■ カゴヤ・ジャパン提供サービス
・レンタルサーバー「KAGOYA Internet Routing」 https://www.kagoya.jp/rentalserver/
・VPS「KAGOYA CLOUD VPS」 https://www.kagoya.jp/cloud/vps/
・ハイブリッドクラウド「FLEX」 https://www.kagoya.jp/cloud/
・ハウジング・コロケーション「DC+」 https://www.kagoya.jp/dc-plus/
 

 

 

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東日本電信電話/【全国安全週間】ケーブル設備保守業務の「安全」を再点検

労働災害の防止に向けて、職場での安全意識を高めています

東日本電信電話株式会社神奈川支店(執行役員 神奈川事業部長 兼 神奈川支店長:中西裕信 以下、「NTT東日本 神奈川支店」)は、厚生労働省が定める「全国安全週間(2022年7月1日~7日)」<*1>に向けて、ケーブル設備保守業務を担う職場において、全国安全週間の準備期間(6月1日~30日)に交通安全施策を中心に「安全」を再点検する各種取り組みを行いました。
この取り組み結果を踏まえ、全国安全週間では職場での安全意識を更に高め、今後の労働災害の防止に努めていきます。
<*1>https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25200.html
1.    取り組み背景

NTT東日本では、安全意識の向上に向けて、安全の日活動や小集団活動等、これまで取り組んできた安全風土の醸成に向けた活動を実施しつつ、“作業者を孤独にさせない”“仲間の命も自分が守る”「新たな安全文化の創造」をめざし、安全で働きやすい魅力ある職場環境の構築に取り組んでいます。<*2>
NTT東日本神奈川支店では、業務中の発生事故撲滅にむけて、交通安全施策を通じて、安全意識向上、運転スキル向上等が図れるよう取り組んでいます。
<*2>https://www.ntt-east.co.jp/sustainability/activities/diversity/remote-work/occupation-safety-and-health/index.html

2.    NTT東日本 神奈川支店『ケーブル設備保守業務』の職場における『交通安全』の具体的取り組み

(1)高所作業車安全走行体感研修
・運転操作性に注意が必要な高所作業車の事故防止啓発と運転操作の再確認

(2)新入社員の運転講習
・運転に不慣れな新入社員を対象に、構内及び公道における運転講習を実施

(3)VRを活用した当事者意識の醸成
・スマホとVRゴーグルを利用し、一般公開されている事故や安全啓発映像を視聴

(4)ドライブドクター映像の活用による意識強化
・過去ヒヤリハットの運転動画を活用した個々の運転特性や危険度を確認することで安全意識を向上

(5)運転前・運転後のアルコールチェックの確実な実施と管理の徹底
・2022年4月道路交通法改正への対応

3.    今後に向けて

今回の「安全」再点検の取り組みを踏まえ、職場での安全意識を更に高め、今後の労働災害の防止に努めていくとともに、社員の安全・健康が、健全な事業活動の基盤であるとの認識の下、NTT東日本グループ内はもとより、パートナー企業とも一体となって安全・健康の取り組みを推進していきます。

 

 

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理経/- 放送・配信システムAll-IP化を支援 – 東京エレクトロンデバイス「TED BI Lab」での相互接続評価に参画

左:放送業界向け検証環境 TED BI Labラック 中:アリスタネットワークススイッチのラック群 右上:TED BI Labラックの下斜めからのアングル 右下:ミーティングスペース

株式会社理経(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 猪坂 哲、以下 理経)は、東京エレクトロン デバイス株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長 徳重 敦之、以下 TED)、日本ヒューレット・パッカード合同会社(本社:東京都江東区、代表執行役員社長:望月 弘一、以下HPE)、ATEME HQ(本社:France、President, CEO:Michel Artières、以下、ATEME社)と、TEDが設置する放送業界向けの検証ラボ「TED BI Lab」を活用した共同試験に参画したことを発表します。
【市場背景】
従来の映像伝送メディアは同軸ケーブルを用いたSDIが主流とされていましたが、近年はフルハイビジョン対応、フレームレート(※1)の増加、4K/8Kなどの高精細映像の必要性が高まり、放送用ネットワークの限界が指摘されています。そこで放送業界においては、放送機器に双方向通信可能な光ファイバを用いたIP技術を採用し、主要な伝送媒体として用いるケースが増えてきています。
また、理経がATEME社のソフトウェアとHPEのサーバを国内調達し、理経技術センターにおいてこれらを組み合わせて製品化することが可能になり、これまで以上にサーバの構成、設定内容に関しての理解を深め、お客様に安心して保守支援をご利用いただける環境を整えることができました。

※1 フレームレート:1秒間の動画が何枚の画像で構成されているかを示す単位のこと。

【共同試験概要】
理経およびATEME社は、「TITAN Liveエンコーダ (※2)」に映像伝送規格(SMPTE ST2110<※3>)のソースを入力して、動画配信プロトコル(低遅延HLS/DASH)による配信を用い、低遅延インターネット動画配信を評価しました。
本試験では、「TITAN Liveエンコーダ」、HPE社のサーバおよび、NVIDIA社(旧:Mellanox  Technologies, Ltd)のLANに接続するための拡張装置10/25GのNIC(※4)を使用しています。TED BI Labにて用意された、アリスタネットワークス社製ネットワークスイッチ(※5)を中心とした100Gbpsの高速IPネットワークで非圧縮映像の伝送が可能なシステムを用いて、「ATEME社 TITAN Liveエンコーダ」における低遅延モードとの相互接続を評価しました。
アリスタネットワークス社製ネットワークスイッチは、時間を同期させるPTP(Precision Time Protocol)を処理可能なハードウェアスイッチです。
本検証によって、ST2110信号を用いてマルチビットレート・エンコーディング(※6)信号を低遅延で出力でき、相互接続が可能であることを確認しました。従来の同軸ケーブルを用いたSDI(※7)による映像素材の信号入力から、エンコードはじめとする配信処理までの放送システムをALL-IP化することで、4K/8K時代における効率的で柔軟に高精細なコンテンツの伝送を実現する放送システムの構築へ向けたご提案が可能になります。

※2 エンコーダ:映像や音声などを伝送する際に、最適な形式に変換するための製品。
※3 SMPTE ST 2110: 米国映画テレビ技術者協会(Society of Motion Picture and Television Engineers)が定める放送番組素材伝送用の映像伝送規格。映像、音声、補助データを別々のストリームで伝送するという特徴を持つ。
※4 NIC(Network Interface Card):コンピュータなどの機器をLANに接続するためのカード型の拡張装置。
※5 ネットワークスイッチ:ケーブルによって接続された複数の情報通信機器の間でデータの中継・転送を行う集線装置。
※6 マルチビットレート・エンコーディング:ストリーミングファイルを、さまざまな帯域や接続環境でも1つのファイルで再生できるようにエンコードすること。
※7 SDI(Serial Digital Interface):主に業務用映像機器で使われている高速シリアル・インターフェース規格

左:放送業界向け検証環境 TED BI Labラック 中:アリスタネットワークススイッチのラック群 右上:TED BI Labラックの下斜めからのアングル 右下:ミーティングスペース左:放送業界向け検証環境 TED BI Labラック 中:アリスタネットワークススイッチのラック群 右上:TED BI Labラックの下斜めからのアングル 右下:ミーティングスペース

 

【特長】
<本検証での評価ポイント>

  • SMPTE ST 2110による非圧縮映像の信号入力
  • SMPTE ST 2022-7による映像信号のヒットレス切替
  • NMOS IS-04(SDP)ネットワークに組み込まれた映像信号
  • IPマルチキャスト
  • PTP信号の同期信号
  • NMOS AWMA IS-04 IS-05による入力信号制御
  • 低遅延マルチビットレート・エンコーディング出力
  • 低遅延HLS/DASH出力

<ATEME社「TITAN Liveエンコーダシステム」製品概要>
ATEME社「TITAN Liveエンコーダシステム」は特定のハードウェアに依存せず、汎用サーバやパブリック・クラウド上などで動作するソフトウェアです。本製品は低遅延モードが強みで、低遅延マルチビットレート・エンコーディング出力や、低遅延HLS/DASH出力が可能です。

【今後の展開】
国内放送局での放送設備IP化に向けた設備更新に伴う需要に対して、4社で協力して提案活動をしていきます。

【東京エレクトロン デバイス株式会社について】
東京エレクトロンデバイスは、半導体製品やITソリューション等を提供する「商社ビジネス」と、お客様の設計受託や自社ブランド商品の開発を行う「メーカー機能」を有する技術商社です。

所在地      : 〒221-0056 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4 横浜イーストスクエア
資本金      : 24億9千5百万円
代表者      : 代表取締役社長 徳重 敦之
設立年月日: 1986年3月3日
事業内容   : 1.半導体及び電子デバイス(EC)事業
                   半導体、ボード、ソフトウェア、電子部品等の販売、設計・開発
                   2.コンピュータシステム関連(CN)事業
                 ネットワーク、ストレージ、ソフトウェアの販売、保守サービス
URL         : https://www.teldevice.co.jp/

【HPE(ヒューレット・パッカード エンタープライズ)について】
Hewlett Packard Enterprise (NYSE: HPE) は、グローバルedge-to-cloudカンパニーとして、あらゆる場所に蓄積される全てのデータの価値を解き放ち、事業の成果を加速させる支援をします。人々の生活そして働き方の向上を目指し、数十年にわたって未来の再考とイノベーションを重ね、HPEは独自でありながら、オープンでインテリジェントなテクノロジーソリューションをアズ・ア・サービスで提供しています。クラウドサービス、コンピュート、HPC & AI、インテリジェントエッジ、ソフトウェア、ストレージを全てのクラウドとエッジにわたって一貫したエクスペリエンスで提供することで、お客様が新たなビジネスモデルを創出し、新たなエンゲージメントを展開し、運用のパフォーマンスを最大化できるようサポートしています。詳細はhttps://www.hpe.com でご確認ください。

【ATEME HQについて】
ATEME HQは、ビデオ圧縮および配信ソリューションのグローバルリーダーであり、ティアワンのコンテンツプロバイダー、サービスプロバイダー、ストリーミングプラットフォームが視聴者との契約を増やし、解約率を低減するための支援をしています。
ATEME HQは、非圧縮信号のIP化の需要を受け、各プロダクトにおいてST2110及びNMOSへの対応を行っています。

所在地      : Batiment Jade, 6 Rue Dewoitine, Velizy-illacoublay, 78140 | France
代表者      : President,CEO   Michel Artières
設立   : 1991年
事業内容   : ビデオ圧縮および配信ソリューション
URL   : www.ateme.com
 
【株式会社理経について】
株式会社理経は、IT及びエレクトロニクス業界のソリューションベンダーとして1957年に設立以来、システムからネットワーク、VR/ARコンテンツ、電子材料・電子機器までさまざまなソリューションを提供しています。国内外の最先端技術や先進的な製品を活用したソリューションを提案し、お客様の業務の効率化、収益の改善などビジネスの発展に寄与します。

所在地      : 〒160-0023 東京都新宿区西新宿三丁目2番11号 新宿三井ビルディング二号館
資本金      : 34億2,691万円(2022年3月末日現在)
代表者      : 代表取締役社長 猪坂 哲
設立年月日: 1957年6月8日
事業内容   :・システムソリューション
      ・ネットワークソリューション
      ・電子部品及び機器
URL         : http://www.rikei.co.jp
Twitter     : https://twitter.com/rikei_pr

※記載されている製品名、社名は、各社の商標または登録商標です。

 
【本件に関するお問い合わせ先】
伝送・配信システム営業部 システムセールス第1グループ
TEL:03-3345-2182(ダイヤルイン)
E-mail:sales-csg@rikei.co.jp
製品ページURL:https://www.rikei.co.jp/product/701/

 

 

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Cellid/Augmented World Expo(AWE)2022 in San Joseに初出展しました。

Cellid株式会社(本社:東京港区、代表取締役:白神賢)は2022年6月1日〜3日にアメリカ合衆国サンノゼで開催された「Augmented World Expo(AWE)2022 in San Jose」にてブースを初出展いたしました。
 

 

 

ブースでは、ARグラス用ディスプレイモジュールの最新サンプル(FOV60度ウェイブガイド、0.9ccマイクロプロジェクター)を展示。世界各国のスマホメーカー、テック企業など数多くの方がブースへご来訪されました。「FOVが広い」「画像のクオリティが高い」「小さくて軽い」などのフィードバックをいただき、具体的なビジネスに向けたディスカッションを行うことができました。

■Augmented World Expo(AWE)とは
Augmented World Expo(AWE)は、拡張現実に関する世界最大のカンファレンスとエキスポです。主要な技術的課題の解決、AR/VRの新しい分野への導入、倫理的・法的問題の検討、多様性の促進などを目的に、業界のリーダーたちが一堂に会して、次の10年に向けてARとVR業界の方向性について議論します。Augmented World Expo 2022は北米の後、アジア(2022年8月)、ヨーロッパ(2022年10月)で開催されます。

https://www.awexr.com/usa-2022/

■ブースの様子

■会社概要
会社名:Cellid株式会社
所在地:東京都港区六本木4-8-6パシフィックキャピタルプラザ5階
代表者:白神 賢
設立:2016年10月
URL:https://www.cellid.com/
事業内容:ARグラス用のディスプレイモジュールと空間認識ソフトウェアの開発および販売

 

 

 

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HIKVISION JAPAN/スマートディスプレイによって実現されるデジタル教育/学習の向上

世界中の教育機関がデジタルトランスフォーメーションの取り組みに着手する中、教室へのインタラクティブなスマートディスプレイの導入がより一般的になっています。従来の黒板やホワイトボードに取って代わるこうしたスマートなテクノロジーデバイスによって、教師による指導と生徒や学生による学習の両方を向上させることができます。
今月から発売されるスマートディスプレイには黒板やホワイトボードと同じように書き込めるほか、最新技術のさまざまなメリットが活かされ、幅広い独自の機能によって双方向のコラボレーションとエンゲージメントを促進することが可能です。
 

  • 教師による指導を次のレベルへ

教師はインテリジェントな双方向のスマートディスプレイで、マルチメディアの教育コンテンツを表示したり、箇条書きを強調したり、授業や教材を記録、保存、共有したり、生徒や学生にグループ活動に取り組ませたりすることで、指導に関するアイデアを最大限に活用できるようになります。また、授業中に複数のソフトウェアアプリケーションを同時に実行して、学習意欲を高める興味深いコンテンツを簡単に共有することもできます。

スマートディスプレイでは、書き込みの方法も変革されています。インテリジェントな画面では、効率的かつ便利に注釈を使って内容を説明したり、関連する教材を表示したりできます。複数人による書き込みにも対応しているため、教師と生徒(学生)は双方向のコラボレーションを通じてアイデアを即座に共有できます。
 

  • 生徒と学生が没入できる学習環境の創出

低学年の生徒は集中力を持続させることが難しい場合が多いものの、インタラクティブなスマートディスプレイがあれば授業に集中して取り組めるようになります。ヒューマンセントリックの優れたディスプレイ技術は、未来的なテクノロジーデバイスに興味を持つ生徒や学生を容易に惹きつけます。表示される視覚的なコンテンツに集中できるようになり、モチベーションと学習の成果が向上するほか、創造性も刺激されます。
 

  • 教育機関にとって大きな価値のある投資

インタラクティブなスマートディスプレイは、すばやく容易に設置、設定できるうえ、その後の操作も簡単です。教師は指導のプロセスを合理化して強化することで、質の高い充実した授業に焦点を置ける一方、生徒や学生は積極的に授業に参加して没頭できるようになります。また、一元管理機能により、管理者は費用と労力を節約して、施設をより効率的に維持することに集中できます。

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■​HIKVISION JAPAN株式会社について■
2019年に設立されたHIKVISION JAPAN株式会社(ハイクビジョンジャパン株式会社)は監視カメラ事業、アクセス制御、顔認証製品等の事業分野を柱とし、日本市場のお客様のニーズに応える幅広い製品やサービスを提供しております。今後は、EZVIZ、Hik Robot、Automotive Electronics、Intelligent StorageとHimicroをハイクビジョングループとして、「課題の解決を軸に、あらゆるソリューションを提供する」ことを企業理念とし、この使命を実現するために、「人々の安全性を高める」という価値を守ります。そしてこれらを礎に、グループ一体となり、日本顧客の未来創造に貢献していきたいと考えております。

お問い合わせ先
HIKVISION JAPAN株式会社
住所:東京都港区港南3-8-1 住友不動産品川港南ビル 4F
URL:https://www.hikvision.com/jp/
Tel: 03-6718-4916
Fax:03-6718-4919
Eメール:Xiaochen.Zhou@hikvision.com

 

 

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ミロク情報サービス/中部最大級のIT展示会「第2回 Japan IT Week 名古屋」へ出展

電子帳簿保存法に対応、AI・クラウドを活用した各種ソリューションを提案

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝 周樹、以下「MJS」)は、2022年7月27日(水)~29日(金)の3日間、ポートメッセなごやで開催される中部最大級のIT展示会「第2回 Japan IT Week 名古屋」へ出展します。

 「第2回 Japan IT Week 名古屋」は、電子契約やHRテック、ERP/会計システム、経費精算、ビジネスチャット、テレワークなど、業務改革に欠かせない製品・サービスが一堂に出展する中部最大級IT専門展です。分野ごとに10の専門展で構成され、MJSは今回新規開催となる「【名古屋】在宅・リモートワーク支援EXPO」に出展します。
 同展示会では、6月より提供を開始したクラウド型電子契約サービス『MJS e-ドキュメントCloudサイン』や、電子取引データやスキャナ保存した各種証憑書類等をデータセンターに保管できるクラウドサービス『MJS e-ドキュメントCloudキャビネット』、中堅企業向け新ERPシステム『Galileopt DX(ガリレオプト ディーエックス)』やAIにより業務の高度化・改革を支援するクラウド型ERPシステム『MJSLINK DX』など、各種書類の電子保存対応や経費精算、勤怠等日々の業務管理など、経理・財務業務の効率化や場所を問わない働き方を支援する多彩なソリューションをご紹介します。

■ 主なご紹介ソリューション
・取引文書や契約書の電子化を実現する電子帳簿保存法対応のクラウドサービス
 『MJS e-ドキュメントCloud』
 https://www.mjs.co.jp/products/mjs-edocument.html
・業務のDXを推進しさらなるビジネスの成長を加速する中堅企業向けERPシステム『Galileopt DX』
 https://www.mjs.co.jp/products/galileopt.html
・AIにより業務の高度化・改革を支援するクラウド型ERPシステム『MJSLINK DX』
 https://www.mjs.co.jp/company/software/mjslink/
・業務効率化を推進する従業員向けクラウドサービス『Edge Tracker』
 https://www.mjs.co.jp/company/software/edge_tracker/concept.html
・AIエンジンによる仕訳データチェックの自動化で監査をサポート『MJS AI監査支援』
 https://www.mjs.co.jp/products/aikansa.html

■ 開催概要
名称   :第2回 Japan IT Week 名古屋
公式URL :https://www.japan-it-nagoya.jp/
主催   :RX Japan株式会社
会期   :2022年7月27日(水)~29日(金)10:00~17:00
会場   :ポートメッセなごや (〒455-0848 愛知県名古屋市港区金城ふ頭2丁目2)
出展ブース:【名古屋】在宅・リモートワーク支援EXPO 4-52
入場料  :5,000円(下記URLからの事前申し込みで無料)
      https://bit.ly/3NsiXrx

■ 株式会社ミロク情報サービス(MJS)についてhttps://www.mjs.co.jp/
 全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 安藤・川口
Tel:03-5361-6309
Fax:03-5360-3430
E-mail:press@mjs.co.jp

 

 

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NHN テコラス/NHNテコラス、AWS Direct Connect サービスデリバリー認定を取得

NHN テコラス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:白倉 章照)は、このたびアマゾン ウェブ サービス(以下AWS)のAWSパートナーネットワーク(APN)における「AWS Direct Connect サービスデリバリープログラム」の認定およびAWS Direct Connectのホスト型接続のプロビジョニング認可を得たことをお知らせします。
今回の認定により、企業がオフィスやデータセンターからAWSに閉域接続する際の利用要件に合った幅広い帯域メニューの拡充と、オンデマンドや短期利用契約の需要に応える契約プランの提供を開始します。
また、2022年中には当社が東京、神奈川、埼玉、千葉の一都三県エリアで運営している広域イーサネット網を経由した同サービスの提供を予定しています。

NHN テコラスは2007年からネットワークインテグレーションサービスを展開しており、データセンター間を含む拠点間接続における技術的な知見を豊富に有しています。この度はAWS Direct Connectの利用における高度な専門知識と多数の実績があるパートナーとして認定され、NHN テコラスとして10個目の認定となるAWS Direct Connect サービスデリバリープログラムの取得となりました。
NHN テコラスは今後もお客様のビジネス成長を推進するため、AWSの最上位ティア取得パートナーとして、ネットワークを含めたAWSの包括的な支援をさらに充実させて参ります。
AWSとのクラウド間接続ネットワーク詳細:https://nhn-techorus.com/c-chorus/network/?&ui_source=220705pras

取得済みの認定
AWS プレミアティア サービスパートナー
【AWSコンピテンシー】
・データと分析コンピテンシー
・移行コンピテンシー
【パートナープログラム】
・AWS Direct Connect サービスデリバリープログラム
・AWS マネージドサービスプロバイダー (MSP)
・AWS Well-Architected パートナー
・APN Immersion Day パートナー
・AWS ソリューションプロバイダー
・AWS 公共部門パートナー
・AWS 公共部門ソリューションプロバイダー
【その他】
・Amazon GameLift再販権

NHNテコラスのAWS総合支援サービス「C-Chorus」について
“AWSの素晴らしさはそのままに、コスト削減と利便性向上という付加価値を”をコンセプトに掲げ、付加価値の高いサポートメニューの提供と経済合理性を追求したユーザー支援を行うAWS総合支援サービスです。2022年6月時点で累計2,700契約以上の実績があり、AWS プレミアティア サービスパートナーとして、あらゆる規模の顧客に対し、AWSのリセール(請求代行)サービスおよび移行・導入、設計、運用管理、セキュリティ対策を広く支援するマネージドサービス、機械学習やデータの活用支援サービスを提供しています。
C-Chorusの詳細:https://nhn-techorus.com/c-chorus/?&ui_source=220705pras

NHN テコラス株式会社について
会社名:NHN テコラス株式会社
所在地:〒105-6322東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー22階
代表者:代表取締役社長 白倉 章照
設立 :2007年4月
URL :https://nhn-techorus.com/?&ui_source=220705pras

「C-Chorus」に関するお問い合わせ先
会社名:NHN テコラス株式会社
担当部署:マーケティング本部 マーケティングチーム
Email:sales-info@ml.nhn-techorus.com
受付時間:10:00~18:00

※記載されている会社名および製品名は、各社の登録商標または商標です。
※記載されている内容は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

 

 

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