通信・インターネット

 

■電子帳簿保存法対応ソフトウェアカオスマップ2022を公開
こちらのカオスマップは電子帳簿保存法対応ソフトウェアを用途別で探せるように「スキャナ保存」「電子帳簿ソフト」「電子書類作成・取引」等のカテゴリーに分け、合計56サービスをマッピングしております。作成にあたり参考にしたサービスURL、電子帳簿保存法対応ソフトウェアベンダーを記載した一覧表（Excel）は、カオスマップ資料請求後に電子帳簿保存法対応ソフトウェアの導入を検討している企業ご担当者様に無償でご案内いたします。

■電子帳簿保存法対応カオスマップ作成の背景
本資料は、電子帳簿保存法対応ソフトウェアを提供している企業のプレスリリースや製品サイト、導入実績などの公開情報を基に作成しております。今回のカオスマップは、「電帳法の法改正に適応したソフトウェアを使いたい」という方に向け、AIsmileyが独自の視点で、56の製品サービスを取りまとめ、用途別にマッピングしたものです。まずは資料を請求いただき、ご自身に合った電帳法対応ソフトウェア導入の参考にしていただければ幸いです。

 ■電子帳簿保存法対応カオスマップの入手方法
「大サイズの電子帳簿保存法対応ソフトウェアカオスマップカオスマップ」と「電子帳簿保存法対応ソフトウェアベンダー一覧（Excel）」をお求めの企業担当者様は、下記の手順に沿って資料請求ください。

 
・お問い合わせフォーム
URL: https://aismiley.co.jp/ai_news/electric_book_storage_act /

 お問い合わせ完了後にご登録されたEメールにAIsmileyの担当から「大サイズの電子帳簿保存法対応ソフトウェアカオスマップ（PDF）」と「電子帳簿保存法対応ソフトウェアベンダー一覧（Excel）」をメールにて送付させていただきます。

 ※本資料は電子帳簿保存法対応ソフトウェアの導入を検討している企業に対して配布しております。電子帳簿保存法対応ソフトウェアベンダー、同業他社・競合他社への提供はしておりませんので、あしからずご了承ください。

 ※このカオスマップは電子帳簿保存法対応ソフトウェア提供企業のプレスリリースや製品オフィシャルサイト、導入実績などの公開情報を基にAIsmiley編集部が独自の視点で取りまとめたもので、網羅性や正確性を完全に担保するものではありません。

 ■AIポータルメディア「AIsmiley」の概要
AIsmileyは人工知能を搭載したサービスの資料が請求できるAIポータルメディアです。
Webサイト上で気になる技術や業種・業態の事例からAIプロダクトを選び、まとめて無料で資料請求できます。

 URL：https://aismiley.co.jp/

 ・電子帳簿保存法対応ソフトウェアのサービス比較と企業一覧はこちらから
https://aismiley.co.jp/category_page/denshichobo/

 ■アイスマイリーの会社概要
会社名：株式会社アイスマイリー
所在地：〒150－0022 東京都渋谷区恵比寿南2-8-5岩崎ビル3F
設立年月日：2018年3月9日
代表者：代表取締役 板羽 晃司
資本金：1,499万円
URL：https://aismiley.co.jp/company/

 ■本リリースに関するお問い合わせ
株式会社アイスマイリー
担当：AIsmiley編集部 伊藤
TEL：03-6452-4750
Email：pr@aismiley.co.jp

 

 

• 支店開設の理由

ブロードエンタープライズは、大阪府、東京都、愛知県及び福岡県に拠点を置き事業活動を行なっておりますが、このたび新規顧客の開拓、受注案件の増加、移動に伴う時間及び経費の削減等、迅速な対応によるサービスアップを図るため、新たに神奈川県、兵庫県、広島県に支店を開設いたしました。
 

• 支店の概要

 

支店名	所在地
東日本支社第三支店	神奈川県横浜市中区羽衣町二丁目７番10号関内駅前マークビル９階
西日本第一支社第三支店	兵庫県神戸市中央区磯辺通三丁目１番７号コンコルディア神戸７階
西日本第二支社第二支店	広島県広島市中区紙屋町一丁目１番17号広島ミッドタウンビル７階

 

• 株式会社ブロードエンタープライズ 概要

法人名： 株式会社ブロードエンタープライズ
代　表： 中西 良祐
本　社： 大阪府大阪市北区太融寺町5-15 梅田イーストビル9F
設　立： 2000年12月15日
資本金： 750,951,000円(2021年12月末時点)
ホームページ：https://broad-e.co.jp/
従業員数：149名(2022年4月現在)
事業内容：
・マンション向け高速インターネット『B-CUBIC』の販売
・IoT（Internet of Things）インターフォンシステム『BRO-LOCK』の販売等

テクノウエアは、1982年に情報処理サービス企業として業務を開始しました。金融大手企業のコンピュータシステムの構築に長年携わり、中でも、生命保険業界、カード業界では、20年以上に渡り、お客様のもとでシステム開発に携わっております。
今後は、テクノウエアが得意とする金融系システム開発の拡大を加速させるべく、ジャフコが培ってきた経営支援ノウハウ、広範なネットワーク、ベンチャーが有する最先端テクノロジー/サービスへの知見を活かし、サポートしてまいります。

株式会社テクノウエアについて

会社名：株式会社テクノウエア
Web：https://www.t-ware.jp/
所在地：東京都大田区大森北4-1-10 富士ビル2階
事業内容：コンピュータ・ソフトウェアの開発、コンピュータシステムの運用管理

ジャフコ グループ株式会社について
会社名：ジャフコ グループ株式会社
Web：https://www.jafco.co.jp/
所在地：東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー24階
事業内容：国内最大手ベンチャーキャピタル。投資先上場企業は1,000社超。バイアウト投資においては20年超、海外ベンチャー投資においては30年超の経験を有する。

• 『ギガ放題バリュープラン』『ギガ放題フリープラン』とは 

2022年7月1日から電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴い、契約期間、月額料金、契約期間がある料金プランの契約解除料の金額を変更したプランをご用意いたしました。

​

 

• 『ギガ放題バリュープラン』『ギガ放題フリープラン』の特徴 

・シンプルな料金体系 
新プランの2つは２ヶ月目以降、ずーっと月額が定額でかわらないシンプルな料金体系です。そのため、自分の固定支出がきちんと把握できた状態で、安心してご利用いただけます。 

 

・契約期間無し、契約解除料無しの新プラン 
ギガ放題フリープランは契約期間に決まりが無く、そして契約解除料金もかからないプランとなっています。ちょっとした単身赴任で短期間使用したい方、2~3年同じサービスを使い続けるかわからない方でも、契約期間を気にすること無くご利用できます。 

 ・契約期間がある料金プランの契約解除料の金額変更 
ギガ放題バリュープランは、2年の契約期間があります。そのため、2年以内に契約を解除する場合は契約解除料金が発生いたします。その際の料金は、基本的に月額利用料と同額となっています。 

 

• 「Broad WiMAX」のポイント  

・4年連続　WiMAX 顧客満足度 No.1・お客様サポート充実度 No.1 
日本マーケティングリサーチ機構が、2021年7月にWiMAX プロバイダー分野においてのインターネット調査を実施した結果、「Broad WiMAX」が、『WiMAX 顧客満足度 No.1』『お客様サポート充実度 No.1』を獲得しました。 
Broad WiMAXはインターネット通信業界の中でも最安級の月額でご好評いただいており、他社インターネット回線から乗り換えにかかった違約金・解約金を最大19,000円 （非課税）までキャッシュバックや即日発送、店舗受取さービスなどサービスが充実しています。 

・工事不要！自宅や外出先で快適インターネットが楽しめます。 
WiMAXは家でも外でもインターネットが1契約で利用可能！端末がコンパクトなので持ち運びもらくらく！また全国実人口カバーは1億人、屋外基地局 20,000局を達成！実人口カバー率も、全国政令指定都市で99% 以上に！地下鉄・地下街・空港などでもどんどんエリア拡大中で快適にネットがご利用できます！

BroadWiMAX： https://wimax-broad.jp/lp/5g/
 

•  BroadWiMAXに関するお問い合わせ先  

お問い合わせ先：info@wimax-broad.jp    
 

• 株式会社Link Life

会社名　　　 ：株式会社Link Life （リンクライフ）  
代表者　　　 ：代表取締役　織田 晃宏  
所在地          ：〒141-0022　東京都品川区東五反田1-2-33-7F  
設　立 　　　：2008年2月14日  
会社HP　　　：https://linklife.co.jp/ 
 

本連携により、「Cybereason EDR」でリアルタイム検知したサイバー攻撃の兆候と、「ALog」が他システムから取り込んだログとを突き合わせた横断的なログ分析が可能に。素早い原因究明や、インシデント対応にお役立ていただけます。

「ALog」は、あらゆるITシステムから出⼒された難解なログを、「いつ、だれが、なにをしたのか」の⼀⽬でわかる形式に翻訳変換するログデータマネジメントソリューションで、サーバアクセス監視パッケージ別シェア15年連続No.1を獲得(※1)している製品です。収集、変換したログは、設定次第で定期レポートや異常時のアラート通知などに活⽤でき、「サイバー攻撃」や「内部不正」といったセキュリティ対策の⾃動化・効率化に貢献します。

  
「Cybereason」は、AIを活用した独自のエンジンでエンドポイントの膨大なログを解析し、サイバー攻撃の兆候をリアルタイムに検知して対処する国内シェアNo.1(※2)のEDR製品「Cybereason EDR」と、既知および未知のマルウェアやファイルレスマルウェアなどの侵入をブロックする次世代アンチウイルス「Cybereason NGAV」によって、企業のパソコンやサーバーといったエンドポイントセキュリティ対策の強化を支援する、サイバー攻撃対策プラットフォームです。

 

■連携の背景と効果について
警察庁の「令和３年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について（速報版）」によれば、サイバー攻撃の脅威は年々拡大しており、観測されたサイバー空間における脆弱性探査行為等の件数は前年の約 1.3 倍、3 年前と比較すると 2.5 倍以上にまで増加しています。このことからいかなる企業もサイバー攻撃被害に遭った場合を想定し、感染端末の検知と隔離、原因/侵入経路/影響範囲の特定や確認、早急なシステム復旧を可能とする対策を講じる必要性があります。

今回の連携はこうした社会情勢をうけてのもので、Cybereason EDRによって、サイバー攻撃による侵入をリアルタイムに検知隔離しインシデント対応をサポート、加えてALogにより統合管理された複数種類のログをもとに原因・影響範囲の調査・特定を実現しています。

※1：デロイト トーマツ ミック経済研究所「内部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望 2021年度」調べ
https://mic-r.co.jp/mr/02250/
※2：株式会社富士キメラ総研「2019〜2021 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 市場編 EDR＜2018、2019、2020年度実績＞」調べ

 

•  ALogシリーズとは

国内外5,100契約以上の導⼊実績を誇る、ログデータマネジメントソリューション「ALogシリーズ」は、サーバアクセス監視パッケージ別シェアで、15年連続トップシェアを獲得(※1)しております。オンプレ/クラウド問わず、多様な情報システムのログをエージェントレスで⾃動集約・運⽤監視するデータセキュリティソリューションです。独⾃のログ翻訳変換技術とAIの不正予兆検知により、専⾨知識やノウハウがなくとも、⾼度なログ活⽤を実現。内部不正対策やサイバー攻撃対策、障害原因の追究、ワークスタイル変⾰など、あらゆるビジネスの課題を解決します。

サービス詳細：https://www.amiya.co.jp/solutions/alog/

 
 

• 株式会社網屋について

セキュリティの力で社会の成功を守る、サイバーセキュリティ企業。AIテクノロジー搭載のログ分析ソリューションを主力とした「データセキュリティ事業」と、”ICTインフラのクラウド化”をコンセプトにSaaSネットワークを提供する「ネットワークセキュリティ事業」を展開。国産メーカーならではの独自性と扱いやすさで、セキュリティ市場をリードしています。

網屋Webサイト： https://www.amiya.co.jp

 

• Cybereason EDR Core:

厳しいエンタープライズ環境で多数の実績を誇る、国内シェアNo.1のEDRの機能をそのままご利用でき、かつリーズナブルな価格で提供します。AIを活用した独自のエンジンが、お客さまのネットワーク環境での攻撃の振る舞いを分析してサイバー攻撃を検知するとともに、攻撃の全体像を自動で相関解析して可視化します。管理サーバーはクラウドで提供するので、お客さま側でのシステム構築は不要です。また、管理画面やレポートは日本語に対応しています。

サービス詳細：https://www.cybereason.co.jp/products/edr/

 
 

• サイバーリーズン・ジャパン会社概要について

　社名：  サイバーリーズン・ジャパン株式会社
　設立日：　2016年3月9日
　社長：山野 修
　所在地：　東京都中央区京橋1-17-10 住友商事京橋ビル8階
　資本金等：4億9千万円
　事業内容：サイバー攻撃対策プラットフォーム「Cybereason」の日本市場での提供およびそれに付帯する事業
　URL：　https://www.cybereason.co.jp

　＜「Cybereason」の概要＞
「Cybereason」は、サイバー攻撃から企業や団体のシステムを安全かつ確実に保護するサイバー攻撃対策プラットフォームで、企業・団体内の膨大なデータをあらゆる角度から深く分析する機械学習エンジンとグラフ処理システムを構築し、提供します。次世代アンチウイルス（NGAV）や、ランサムウェア対策、悪意のあるPowerShellへの対策、EDR機能などを搭載するフルスタックの振る舞い検知型ソリューションである「Cybereason」は、これまでにない脅威を可視化し、複雑化する高度なサイバー攻撃を阻止する力をお客さまへ提供します。

 

• 連携内容や製品に関するお問い合わせ先

　　株式会社網屋 データセキュリティ事業部
　　TEL: 03-6822-9996（ダイヤルイン）
　　E-Mail: bv-sales@amiya.co.jp

 

 

　RPA ホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：高橋 知道）子会社で、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）/Digital Labor（仮想知的労働者）のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長：大角 暢之、以下「RPAテクノロジーズ」）はこのほど、広島県広島市に「広島オフィス」を開設しました。中国地方初となる拠点設立を契機に、DX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させるRPAの利活用支援を一層強化していくことをお知らせします。

■ 広島県での新拠点開設の背景および目的
　RPAテクノロジーズでは、国内各地方でのDX推進を目的とした「LX（ローカルトランスフォーメーション）」という造語をミッションに掲げ、全国各地の中堅・中小企業や市町村役場などでのBizRobo!導入を支援してきました。この取り組みの中で、より地域に根ざした“地産地消型”のRPA活用を行い、生産性向上や新規事業の創出、DX人材育成に取り組むためには、各エリアに拠点を設け、常駐スタッフを配置し、クライアントへのフォロー体制を強化することが必要不可欠と考え、このほど国内10拠点目となる※広島オフィスを開設する運びとなりました。

※東京本社、札幌、仙台、金沢、上越サテライトオフィス、名古屋、大阪、松山、福岡に続く開設

■ オフィス所在地について
▼ 広島オフィス所在地
　〒732-0828 広島県広島市南区京橋町1-7 アスティ広島京橋ビルディング1F 

▼ 開設日
　2022年7月1日

■ 広島オフィスでの今後の取り組みについて
　すでに拠点設立地である広島市では、現地パートナー企業の協力を得てユーザーのBizRobo!活用が進んでおります。今後は広島県のみならず、中国エリア各県の自治体、企業に対して、業務効率化による生産性向上、またRPA活用を起点としたDXに寄与するため、RPAの導入・活用支援事業とともに以下の施策を進めていく計画です。

▼ 地域のDXを担う人材育成のため採用強化
　今回の広島オフィス設立にあたり、本拠点の常駐スタッフとしてフィールドセールス職の新規採用を予定しております。地元・広島、そして中国地方での更なるビジネス領域展開に活躍してくれる、新しい仲間を歓迎します。
　詳細はRPAテクノロジーズ採用情報ページ（https://bit.ly/3OVotDo）に掲載しております。

▼ 一般社団法人広島県情報産業協会へ入会
　情報通信関連技術等の開発と利用の促進及び情報化の基盤整備等を通じ、情報通信産業の振興を図り、広島県の経済・社会の発展に寄与することを目的とする一般社団法人広島県情報産業協会（https://www.hia.or.jp/）へ入会いたしました。
　これにより、県内の様々な業種の企業様との接点を増やし、BizRobo!を提案・導入することで、労働人口の減少や働き方改革といった各社および中国エリア全体の課題解決の一助となれるよう、地域に根差した活動を推進していきます。

■「BizRobo!」について

　「BizRobo!」は、ホワイトカラーの生産性を革新する、ソフトウェアロボットの導入・運用を支援するデジタルレイバープラットフォームです。「ロボット」と「IT」によって、ホワイトカラーをルーティンワークから解放し、企業を始め社会全体の生産性向上を図り、未来の働き方を変えていきます。
詳細につきましては製品ページ：https://rpa-technologies.com/products/ をご覧ください。
― 主要製品ラインナップ ―
　・BizRobo! Basic　：　https://rpa-technologies.com/bizrobobasic/
　・BizRobo! Lite　  ：　https://rpa-technologies.com/lite/
　・BizRobo! mini　 ：　https://rpa-technologies.com/bizrobomini/

【会社概要】
■RPAテクノロジーズ株式会社 （https://rpa-technologies.com）
・本社所在地：東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
・設立　　　：2013年7月
　　　　　　　クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛ける
　　　　　　　オープンアソシエイツ株式会社(現:RPAホールディングス株式会社、コード番号6572
　　　　　　　東証プライム）より、会社分割により100%子会社として設立
・代表者　　：代表取締役 執行役員社長 大角 暢之
・資本金　　：3,000万円
・事業内容　：RPA、AIを活用した情報処理サービス業 、コンサルタント業務
　　　　　　　BizRobo!を活用した新規事業開発・推進

• アイエスエフネット　統合報告書　2021

アイエスエフネットは、「調和と進化・発展」を企業理念として掲げ、「アイエスエフネットグループにかかわる全ての人々の環境の創造と幸せの追求」、 「地域社会、グローバルな社会への貢献」を実現し、企業の社会的責任を果たしてまいります。
また、「Eco & Employment (E&E) 」の大義のもと、環境の保護と雇用の創造を会社の大義としてとらえ活動しております。

これまでアイエスエフネットでは、弊社のCSR（※）活動をまとめた「CSRレポート」を発行してまいりました。そしてこの度、「CSRレポート」を更改し、企業の業績や事業戦略などに加え、サスティナビリティに関する活動などの非財務情報を総合的にまとめた「統合報告書　2021」として発行いたします。

（※）CSR：corporate social responsibility（企業の社会的責任）の略語。 企業が組織活動を行うにあたって担う社会的責任のことで、社会的責任とは、従業員や消費者、投資者、環境などへの配慮から社会貢献まで、幅広い内容に対し適切な意思決定を行うことを指します。
引用：https://www.kaonavi.jp/dictionary/csr/

統合報告書　2021はこちら
https://www.isfnet.co.jp/sustainability/pdf/2021-Integrated-report.pdf

これまでのCSRレポートはこちら
https://www.isfnet.co.jp/sustainability/report.html
 

• 株式会社アイエスエフネットについて

社名：株式会社アイエスエフネット（ISF NET,Inc.）

代表者：代表取締役　渡邉 幸義（アイエスエフネットグループ　代表）
本社所在地：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立：2000年1月12日
資本金：100,000千円
従業員数：従業員数：2,345 名（2022年4月1日現在）、グループ全体2,454名
売上高：130億円（グループ合算）

企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2022年1月4日時点）「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
アイエスエフネットHP：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

グローバルなテクノロジー業界のインサイトと分析を提供する独立系調査会社のGigaOmは、最新のレーダーレポートにおいてNOSのトップベンダー21社を評価しました。GigaOmレーダーは、企業のIT部門がベンダーの競合ソリューションを評価し、十分な情報に基づいて購入の意思決定を行えるように支援するものです。「OcNOS」は、レーダーのレビューにて昨年に続き最も包括的なNOSプラットフォームと認定され、IP Infusionは、シスコシステムズ、ジュニパーネットワークス、ノキア等の既存プロバイダーを抑えて上位にランクされました。

プラットフォームの選択肢として顧客の支持が加速：
IP InfusionのマーケットリーダーとしてのGigaOmの評価は、過去一年の採用実績からも証明されています。
・これまで500社以上の顧客企業で10,000を超えるキャリアグレードな実装
・2021年には65社以上の新規顧客に採用
・2022年第一四半期には20社以上の新規顧客に採用

IP InfusionのOcNOSプラットフォームのメリットは、プロバイダーエッジ（PE）、セルサイトルーター（CSR）、光伝送ネットワーク（OTN）等、幅広いユースケースに対応している点です。プロバイダーエッジおよびアグリゲーションルーターの需要の高まりにより、2022年第一四半期には同分野での新規注文件数は前年同期比で60％増加し、収益の伸びは5倍を達成しました。

GigaOm アナリスト Ivan McPhee氏は、
「GigaOmのNOS市場評価では、IP Infusionが3つの市場セグメントすべてにおいてリーダーであり、アウトパフォーマーであることが明らかになりました。20年以上の経験と、数百社の顧客、そして数千件の運用実績を持つIP Infusionは、成熟した包括的なソフトウェアプラットフォームソリューションを提供し、定評のある既存企業に代わる選択肢を業界にもたらします」と述べています。

IP Infusionは、2年連続でネットワークサービスプロバイダー（NSP）向けNOSのリーダー／アウトパフォーマーに選出されたほか、新カテゴリーであるクラウド／マネージドサービスプロバイダー、エンタープライズ（大企業／中小企業）NOSの2つのカテゴリーでも、リーダー／アウトパフォーマーにランクインしました。IP Infusionは、過去12～18カ月において、競合他社と比較して、顧客による迅速な採用、ロードマップに対する強力な実行力、ビジョンが評価され、アウトパフォーマーとして認定されました。

IP Infusion 最高経営責任者（CEO） 兼社長の緒方 淳は、
「GigaOmがNOS市場の3つのセグメントすべてにおいてIP Infusionの『OcNOS』をリーダーかつアウトパフォーマーとして評価したことは、オープンネットワーキングが、ネットワーク事業者によるベンダーロックイン（特定ベンダーの独自仕様への依存）の回避とイノベーションの加速を実現することの裏付けでもあります。IP Infusionの成熟したフル機能のオープンソフトウェアプラットフォームは、サービスプロバイダー、クラウド、エンタープライズ等、様々なユースケースに対して、シームレスな移行を提供します」と述べています。

GigaOmのNOSレーダーレポートでは、IP Infusionは一連のリリースを経て、重要なユースケースにおける性能と拡張性の要件を満たしており、多様なサービスプロバイダー環境への統合を容易にすると述べています。既存のレガシーサービスからの移行を可能にする同社の比類ない能力により、通信事業者は規模の拡大、総所有コストの削減、デジタルトランスフォーメーションの達成が可能になります。レポートのダウンロードはこちらから（https://www.ipinfusion.com/ip-infusion-positioned-as-a-leader-in-gigaom-radar-for-network-service-provider/）

■IP Infusionについて
IP Infusionは、キャリア、サービスプロバイダー、データセンター事業者向けオープンネットワークソフトウェアおよびソリューションにおける世界的なリーディングプロバイダーです。IP Infusionのソリューションにより、ネットワーク事業者はネットワークを分離（ディスアグリゲーション）することで、イノベーションの加速、運用の合理化、総所有コスト（TCO）の削減が可能になります。また、ネットワークOEMは、ネットワークデバイスを分離して、市場投入までの時間を短縮し、包括的なサービスを提供し、キャリアグレードの堅牢性を実現できます。
IP Infusionのネットワークソフトウェアプラットフォーム「OcNOS®」および「ZebOS®」は、500社以上の顧客企業への採用実績を有し、運用実績は数千件に及びます。またIP Infusionは、「SONiC」および「DANOS Vyatta Edition」をはじめとするオープンソースNOSプロジェクトの商用版を提供しています。IP Infusionの製品は、キャリアグレードの高度なネットワークサービスにより裏付けされています。
IP Infusionは、米国カリフォルニア州サンタクララを本拠とし、株式会社ACCESSの100%出資子会社として独立して運営されています。
https://www.ipinfusion.com/

■株式会社ACCESSについて
ACCESS（東証プライム：4813）は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、放送、自動車、家電、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび500社以上の企業への豊富な採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける仮想化技術の開発力とノウハウを活かし、現在、組み込みとクラウド技術を融合したIoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
https://www.access-company.com/

※ACCESS、ACCESSロゴは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※IP Infusion、IP Infusionロゴ、OcNOS、ZebOSは、IP Infusion Inc.の米国ならびにその他の国における商標または登録商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

 

1．提供の目的と背景
　昨今、安定した大容量通信とセキュリティーの高さを特長に持ち、用途に合わせた柔軟な設計が可能な専用ネットワークとしてローカル5Gが各業界から注目を集めています。一方で、ローカル5Gの導入にあたっては、導入・運用コストの高さ、構築・運用に専門的な知識が必要であること等が大きな課題となっており、一般に普及するには至っていないのが現状です。
　こうした背景を踏まえ、ＮＴＴビジネスソリューションズでは、設計から運用・保守までワンストップで低コストな本サービスを、お客さまのご要望に合わせサブスクリプション型、一括支払い型の2つの料金プランを用意し提供いたします。本サービスを提供することで、お客さまや各産業分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速と地域課題解決に貢献してまいります。

2．サービス概要　
（１）サービスイメージ
　屋内・屋外やカバーしたい広大なエリアなどお客さまのご利用環境、ニーズに応じた最適なネットワーク設計をご提案します。本サービスとスマートグラスやドローン等のデジタル機器を連携することで、業務効率化、生産性向上、新たなサービスの創出など、お客さまのDX推進に貢献いたします。

（２）特長

※2　ローカル5Gは利用にあたり、無線局免許の取得が必要となります。

（３）提供イメージ

本サービスの詳細については、https://www.nttbizsol.jp/service/local5gをご参照ください。

3．提供条件
（１）提供料金 ※3※4
　①サブスクリプション型プラン ※5　月額約35万円（税込）～
　②一括支払い型プラン　5年総額　約2,200万円（税込）～
　＊詳細料金はお客さまのご利用環境や構成内容により異なるため、別途ください。

※3　最小構成の場合の概算費用となります。
※4　別途、フレッツ 光ネクスト（FTTHアクセスサービス）等のご契約、月額料金が必要です。また、初期費用として工事費、SIM発行手数料等が必要です。
※5　最低利用期間は2年間です。最低利用期間未満での解約の際は、残月数×月額料金を解約時に一括でご請求させていただきます。

（２）提供エリア　
　　全国

（３）利用可能なアクセスサービス ※6
　　西日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社のフレッツ 光ネクスト　（全品目対象）

※6　光コラボレーション事業者が提供する光アクセスサービス（コラボ光）をご利用いただくことも可能です。

4．提供開始日
　2022年6月30日（木）

5．今後の取り組み
　今後、ＮＴＴビジネスソリューションズでは、本サービスのみならず、LPWAやWi-Fi等の無線ネットワークサービスと、課題解決・未来社会の共創を図るSmart10x ※7を連携することで、お客さまの用途に応じた最適なネットワークを構築・提供し、お客さまや各産業分野のDXの推進、社会課題の解決に取り組み、地域社会へ貢献してまいります。

※7　地域社会のスマート化の貢献に向けたＮＴＴ西日本グループの10の重点分野プロジェクト（https://www.nttbizsol.jp/smart10x/）

6．本件に関するお問い合わせ先
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部
Eメール：local5g@west.ntt.co.jp