通信・インターネット

ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム/1枚で国内・海外の複数の通信キャリアを利用できる「MEEQグローバルSIM」サービスを提供開始

小型で多様な環境への耐性が高いチップ型 SIM(eSIM)にも対応

 ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役 執行役員社長:峯村竜太 以下、当社)は、1枚のSIMで国内3キャリア※1、海外約182の国・地域※2で利用できる「MEEQグローバルSIM」の提供を開始いたしました。これによりIoT/DX利用におけるデータ通信の接続性が向上するとともに、チップ型 SIMはカード型 SIM に比べて小型で多様な環境への耐性が高いことから、IoT/DX機器の小型化や品質の高いデバイスの製造が可能になります。
※1 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク網をご利用になれます(2022年6月28日現在)。
※2 2022年6月28日現在となります。

https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/meeq/globalsim.html

 

「MEEQグローバルSIM」の特長

低容量に最適、月額0.38USドルから、国内外で利用可能な3つのプラン

 「MEEQグローバルSIM」をご利用いただくことで、日本で準備したSIMをIoT/DX機器に装着するだけで、国内外を問わずシームレスにデータ通信※3が可能となり、スムーズな海外IoTビジネス展開が実現できます。またご利用する国に関係なく、約182の国・地域で料金が一律となる低容量向けのプランを提供いたします。

                      表1.料金体系   

 

・事務手数料はSIM着荷のタイミングで発生いたします。
・月額基本料金は、ご利用開始月より発生し、日割りはございません
・事務手数料は税込となります。
・月額基本料金、データ通信料金は円に換算され消費税が課税されます。
・USドル/円の変換レートは利用月における三井住友銀行の月中平均TTSを使用します。

※3 音声通話(VoLTE 含む)、SMSのご利用はできません(2022年6月28日現在)。
※4 外国の法令等、海外通信事業者の定めるところにより利用が制限もしくは停止されることがございます。また海外通信事業者によりご利用いただけない通信方式がございます。

カード型3in1(マルチカット)SIM、チップ型SIM(eSIM)に対応
 1枚から発注可能な、標準、micro、nano、全サイズ対応できるカード型3in1(マルチカット)SIMと、1リール単位(1リール250SIM)で発注可能なMFF2(Machine to machine Form Factor 2)規格のチップ型SIMが利用可能です。
 チップ型SIMは、IoT/DX機器の小型化、車載のような振動が激しい場所、または高温・多湿といった環境での利用、SIM カード盗難による動作停止や不正利用の抑制が可能です。
 

                  図1.カード型SIMの図、チップ型SIM

自動アクティベーション機能により在庫期間中の費用を抑制
 通信開始時(データ通信量が10KB超過後)に自動アクティベーションとなるため、アクティベーションのためのシステムは不要で、IoT/DXサービスの利用開始が可能です。またアクティベーション前は月額基本料金が発生しないため、IoT/DX機器の製造中、在庫期間中も月額費用が発生することはございません(アクティベーションまでの有効期限は1年間となります)。
 また、利用中のSIMを利用休止状態にさせることで月額費用がかからない運用が可能です(別途年間更新費用がかかります)。
 

              図2.SIM利用中・利用休止中での発生料金

お客様のご利用シーンごとに直感的な回線管理が可能
 MEEQコンソールでSIMの発注が可能で、MEEQ SIM同様グループも作成できるため、お客様のご利用サービス・シーンごとのグループ管理が可能となります。またMSISDNやIMSIの表示・検索が可能なため、回線の管理・運用が容易です。
 今後もMEEQは、NoCode IoT/DX Platformとして、IoT市場のニーズやお客様の要望に合った多種多様なコネクティビティの提供を続け、お客様のDX化、IoT化を支えてまいります。

お客様からのお問い合わせ先
ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社 営業部門
TEL: 03-6714-8743
E-mail:snc-sp-biz@sony.com

MEEQについて
 MEEQは、直感的なコンソール画面を通じて、簡単にIoT向け通信サービスを購入/決済/登録/管理ができるNoCode IoT/DX Platformです。NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI回線のデータ通信専用SIMの利用が可能で、お客様側でシステムを用意しなくとも簡単にIoT回線を追加し、さまざまな事業をサポートすることができます。
 データを自動的に加工し、蓄積して、お客様のシステムの一部としてご利用いただけるデータベース「IoTストレージ」や、データを分析してアクションに結び付けるアプリケーションなど、 IoT事業者やIoTを活用したい企業の皆様が簡単に利用できるサービスを拡充しています。
URL:https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/meeq/

ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社について
 IoTサービス事業者及びDXを推進する企業向けに、NoCode IoT/DX Platform『MEEQ(ミーク)』を展開し、低価格(月額143円(税込)から)かつ高品質なモバイル通信回線やコーディング不要で利用可能なデータプラットフォーム等を提供しています。
 また、数少ないトリプルキャリア(NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI)に対応したMVNE事業者として、多くの大手MVNO事業者にネットワークおよび業務システム、業務支援等を提供しています。

会社概要
会社名 :ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社
所在地 :東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT渋谷Rビル 8階
代表者 :代表取締役 執行役員社長 峯村竜太
設立  :2019年3月
URL  : https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/

※記載されている商品名、会社名等は各会社の商号、商標または登録商標です。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

網屋/ALog EVAとFFRI yaraiの連携がスタート ~横断的なログ分析で細かな異常も見逃さない~

株式会社網屋(以下 網屋、本社:東京都中央区、代表取締役社長:石田晃太、東証グロース:4258)の提供する純国産の統合データマネジメントツール「ALog EVA」と、株式会社FFRIセキュリティ(以下 FFRIセキュリティ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鵜飼裕司、東証グロース:3692)の提供する純国産の次世代エンドポイントセキュリティ「FFRI yarai」が連携。本日2022年6月28日より「FFRI yarai 連携パック」の提供を開始致しますことを発表いたします。

本連携パックをご利用いただくことで、FFRI AMC(FFRI yaraiの管理コンソール)が出力した検出ログを「ALog EVA」が収集し、自動でアラート通知やレポート出力を行えるようになります

※ログ転送機能はFFRI AMC Ver.3.5.0(2022年6月23日リリース)より利用可能です。
 

  • 効率的なセキュリティ監視で管理者の運用負担を軽減

 産業基盤のデジタル化が進み、インターネットが社会インフラとなるにつれて、サイバー攻撃による脅威が顕在化しています。特に近年は海外からのサイバー攻撃が激増し、エネルギーや医療、金融、運輸などの基幹インフラを担う企業を狙ったサイバー攻撃なども発生し、サイバー攻撃対策は経済安全保障問題の重要なリスク要因となっています。こうした、サイバー攻撃の増加やテレワークの拡大により、市場には次々と対策製品やサービスがリリースされており、それぞれの製品を管理運用する情報システム担当者にかかる運用負荷が増加しています。「FFRI yarai 連携パック」は、こうした社会の動きを背景にリリースされたものであり、FFRI yaraiの検出ログや、PC端末、セキュリティ周辺機器のログをALog EVA が一元管理、横断的なログ監視・分析による効率的なセキュリティ監視を実現するのが特徴です。

また以下の3つの連携メリットにより、定常的な運用時およびトラブル発生時の両局面において、情報システム担当者の運用負担も大幅に軽減いたします。
 
① AIによるリスク分析

 ALog EVAに搭載されている「AIリスクスコアリング」機能により、FFRI yaraiを含む周辺機器から収集したログをAIが機械的に学習。目視では気づくことが難しい通常時とは異なった些細な異常もいち早く検知できるようになります。

② 現状のセキュリティ状態を可視化
 定常的なレポート出力によりセキュリティの状態可視化。より最適なサイバーセキュリティ対策の検討に役立ちます。

③    感染経路/影響範囲の早期特定に
 サイバー攻撃発生時、収集したログ情報を突き合わせることで、感染経路や影響範囲の早期特定に役立ちます。

 

  • 「FFRI yarai 連携パック」 リリース日

  2022年6月28日

 

  • 「ALog」について

 この度FFRI yaraiと連携する統合データマネジメントツール「ALog EVA」を含むALogシリーズは、オンプレ/クラウド問わず、多様な情報システムのログをエージェントレスで自動集約・運用監視するデータセキュリティソリューションで、国内外5,100契約以上の導入実績を誇る製品です。独自のログ翻訳変換技術とAIの不正予兆検知により、専門知識やノウハウがなくとも、高度なログ活用を実現。内部不正対策やサイバー攻撃対策、障害原因の追究、ワークスタイル変革など、あらゆるビジネスの課題を解決します。

ALog EVA製品Webページ: https://www.amiya.co.jp/solutions/alog_eva/

 

  • 「FFRI yarai」について

 「FFRI yarai」はFFRIセキュリティの独自開発の「先読み防御」技術により、未知マルウェアを被害発生以前に検知・防御できた実績が多数あり、その一部を公開しております。FFRI yarai防御実績ページ(防御した攻撃・マルウェア一覧)

FFRI yarai製品Webページ:https://www.ffri.jp/products/yarai/defense_achievements.htm

 

  • 株式会社網屋について

 セキュリティの力で社会の成功を守る、サイバーセキュリティ企業。AIテクノロジー搭載のログ分析ソリューションを主力とした「データセキュリティ事業」と、“ICTインフラのクラウド化”をコンセプトにSaaSネットワークを提供する「ネットワークセキュリティ事業」を展開。国産メーカーならではの独自性と扱いやすさで、セキュリティ市場をリードしています。

網屋Webサイト: https://www.amiya.co.jp/

 

  • 株式会社FFRIセキュリティについて

 当社は 2007 年、日本において世界トップレベルのセキュリティリサーチチームを作り、IT 社会に貢献すべく設立されました。現在では日々進化しているサイバー攻撃技術を独自の視点で分析し、日本国内でサイバー攻撃対策技術の研究開発に取り組んでいます。研究内容は国際的なセキュリティカンファレンスで継続的に発表し、海外でも高い評価を受けておりますが、これらの研究から得られた知見やノウハウを製品やサービスとしてお客様にご提供しています。主力製品となる「FFRI yarai」は官公庁を始め多数の導入実績を持ち、先端技術を使用した次世代型のエンドポイントセキュリティとして様々な脅威に対する防御実績を公開しております。

FFRIセキュリティWebサイト: https://www.ffri.jp

▼ お問い合わせ先
株式会社網屋 データセキュリティ事業部
TEL: 03-6822-9996(ダイヤルイン)
E-Mail: bv-sales@amiya.co.jp

※すべての社名、製品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。
※出典資料の引用等、調査会社の著作物を利用する場合は、出典元にお問い合わせください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ネットアップ合同会社/【ネットアップ、クラウド利用に関する調査結果を発表】多くの企業がクラウドの最適化を優先している中、残る課題も

パブリッククラウド利用企業の96%はクラウド利用の成功にはFinOpsが重要と答える一方、十分な取り組みができている企業は10%にとどまる実態が明らかに

米ネットアップ(本社:米国カリフォルニア州、CEO:ジョージ・クリアン)は、パブリッククラウドを利用する米国企業のビジネスおよびIT部門の意思決定者を対象とした年次調査結果をまとめた「Cloud Infrastructure Report」(クラウド インフラストラクチャー レポート)を発表しました。今回の調査結果は、クラウド管理の現状と、組織がIT環境の最適化のために行う取り組みを明らかにしています。

【2022 クラウドインフラストラクチャレポート(日本語版)ダウンロードサイト】
https://www.storage-channel.jp/resource/translated-version-of-cloudcheckr-report?hs_preview=xpgJVaUh-76880973864

本調査では、企業がクラウド導入を加速する一方で、その多くはITインフラを効果的に最適化できていないと考えていることが分かりました。クラウドを活用したビジネスを推進するには、CCoE(クラウド化推進組織、クラウド・センター・オブ・エクセレンス)やFinOps(クラウド財務管理)などの社内体制、長期・確約利用割引、ツール、外部支援(MSP、マネージド・サービス・プロバイダーなど)を整備しながら取り組む必要があります。こうした準備と運用ができた企業は、クラウドの活用において機敏性や効率性、ガバナンスが改善されたと報告されています。

2022年 Cloud Infrastructure Reportの主な結果

クラウドとコスト管理に関する課題と展望
• パブリッククラウドのコストが可視化できている企業の割合はこの1年で低下しました。2021年の調査では31%

 がコストの可視化に「非常に」自信を持っていると答えていたのに対して、2022年は21%に低下しています。
• 62%の企業が、2022年にはコスト管理に注力すると回答しています。
• 「クラウド化の成功にはFinOpsが重要」と96%が回答していますが、FinOpsにより成果のある実績を出してい

 ると答えたのはわずか10%でした。
 

パブリッククラウドインフラへの投資とクラウドユーザーの数が増加するにつれ、これらのリソースから得られるビジネス価値を、より慎重に見極める必要があります。FinOpsを実践し、コスト管理の改善に注力することは、特に大企業にとって重要であると考えられます。
 

2022年、クラウド運用の管理範囲が拡大
• 2022年に変革する目標で多かった回答は、クラウド技術の利用拡大(63%)、追加サービスのクラウドへの移

 行(52%)、クラウドコストの最適化(50%)などです。
• 90%がCCoEを設置している、または設置する予定であると回答しています。
• 現在CCoEを設置している企業の61%は、2022年にその役割が大きくなると回答しています。

クラウドへの移行後も、クラウドへの投資を最適化するための方策を立てる必要があります。CCoEが確立されている企業は、確立されていない企業と比べ、クラウドに対してより大きなメリットと価値を感じていると回答しています。

クラウド運用で重要な役割を果たすMSP
• クラウド運用にMSPを利用している企業は71%に上ります。
• クラウド運用でMSPと連携している企業の100%が、MSPの導入は有益だと回答しています。
• クラウド運用でMSPを利用している企業の83%が、FinOpsの実践でMSPを利用しています。

MSPがクラウド運用に介入することで、IT組織のMSPに対する評価が上がることが調査結果に表れています。これは、コストの最適化、セキュリティ、コンプライアンス、資産管理など、クラウド運用サービスの開発に対するMSPの評価が高いことを反映しています。

米ネットアップ パブリッククラウドサービス担当エグゼクティブバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャ
アンソニー・ライのコメント
 「本調査は、クラウドを導入する企業が急激に増える一方で、IT部門がクラウド投資の価値とROI(費用対効

 果)を高めるための方法をまだ模索している段階にあることを明らかにしました。また、企業がクラウドのコス

 ト、セキュリティ、自動化、リソースの最適化が引き続き重要な課題であると考えている一方、クラウドをイン

 フラの中心に置く企業は、最適な戦略やテクノロジーソリューション、パートナー関係を構築、コスト管理を強

 化し、業務の煩雑さを軽減していると考えられます」

調査方法 
2022年2月、Amazon Web Services(AWS)、Microsoft Azure、Google Cloudなどのパブリッククラウドインフラを担当するITおよびビジネス関係者に対してオンライン調査を送信。合計305名の幅広い役割、企業規模、業界、職位に属する回答者から回答を得ました。

【2022 クラウドインフラストラクチャレポート(日本語版)ダウンロードサイト】
https://www.storage-channel.jp/resource/translated-version-of-cloudcheckr-report?hs_preview=xpgJVaUh-76880973864

ネットアップについて
ネットアップは、データを中心に考えながらグローバルなクラウド戦略で業界をリードする企業です。DXが加速するいま、データを活用してビジネスをリードしようとする企業や組織を支援します。クラウドでの開発、クラウドへの移行、オンプレミスでのクラウドレベルの環境構築など、データセンターからクラウドまでのアプリケーションを最適な状態で実行できるシステム、ソフトウェア、クラウド サービスを提供しています。こうした多彩な環境にわたって機能するソリューションを通じて、企業や組織が独自のデータファブリックを構築し、いつでもどこでも必要なデータ、サービス、アプリケーションを、適切なユーザに安全に提供できるようにしています。詳細は www.netapp.com/ja をご覧ください。ネットアップ合同会社はネットアップの日本法人です。

NetApp、NetAppのロゴ、https://www.netapp.com/company/legal/trademarks/に記載されているマークは、NetApp, Inc.の商標です。その他の会社名と製品名は、それを所有する各社の商標である場合があります。
 

 

 

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e-Janネットワークス/リモートデスクトップサービス「Splashtop for CACHATTOクラウドパック 」岡山市の水道ライフラインである「岡山市水道局」へ導入

現場作業における職員の機動性アップとセキュリティ強化により、住民サービスの向上に貢献

e-Janネットワークス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:坂本史郎 / 以下、e-Janネットワークス)は、当社が提供するリモートデスクトップサービス「Splashtop for CACHATTOクラウドパック(スプラッシュトップ フォー カチャット クラウドパック)」が、岡山市水道局へ導入されたことを発表いたします。

「Splashtop for CACHATTOクラウドパック」は、快適なレスポンスと高度なセキュリティ機能を持つリモートデスクトップサービスです。これまで多くの民間企業や行政機関、地方自治体に導入いただき、10万ユーザーを超えるお客様にリモートワークや在宅勤務でご利用いただいています。この度、岡山市水道局において、水道維持管理業務の効率化や情報漏洩対策およびセキュリティの更なる強化を目的として本サービスが導入されました。

岡山市水道局は、岡山県岡山市への上水および工業用水の給水を行う、岡山市の経営する地方公営企業です。岡山市水道局は、漏水修繕対応など維持管理業務で必要な現場対応を行う際の、作業の業務効率で課題を抱えていました。例えば、事前に必要な情報や図面等を局内で調べ、それをプリントアウトし持参する必要があること、出動後に別の図面が必要となった場合、水道局に取りに戻る、または届けてもらう、電話を通じて確認してもらうなどの対処が必要でした。さらに、必要資料には水道使用者名など、プライバシーにかかわる情報を記載したものが含まれているため、図面を現場で紛失しないために配慮や管理にも大きな工数がかかっていました。

岡山市水道局は、作業の業務効率化を図るとともに、図面の持ち出しもなくすことでセキュリティをより高めるためにリモートアクセスシステムの導入を検討しました。そして、「Splashtop for CACHATTOクラウドパック」の「端末にデータを残さない」機能がセキュリティ要件を満たし、作業現場での操作となるためタブレットで利用が可能であること、スモールスタートで始められるため初期投資を抑えられ、早期に運用を開始できることから、この度採用が決定しました。

Splashtop for CACHATTOクラウドパック導入後は、現場からタブレットを利用したリモートデスクトップでリアルタイムに図面を確認できるようになったことで、事前準備が不要となり、以前と比較してスピーディな出動が可能になった、プリントアウトした図面の紛失への配慮や管理のストレスから解放されたなど好意的な声が多数あがっています。今後は、新たな用途開拓に向け、浄水場やポンプ場などの巡回・メンテナンス時に図面が必要な部門や、水道メーターの検針事務等を管理する部門にも利用を促し、利用状況等の調査を行った上で、適切な台数を配備する方針を固めています。

今後もe-Janネットワークスは、製品強化・改善を継続し、岡山市水道局の業務効率向上、その他行政機関や地方自治体のリモートワーク実現や働き方改革における課題解決に寄与できるよう努めて参ります。
 

Splashtop for CACHATTOクラウドパックを利用して現場対応にあたる岡山市水道局の職員様

詳細は以下事例からご覧いただけます。
岡山市水道局導入事例:   https://www.cachatto.jp/case/detail/water-okayama.html
 

  • Splashtop for CACHATTOクラウドパックについて

快適なレスポンスと高度なセキュリティ機能を持つリモートデスクトップサービスです。国際的なセキュリティ管理標準である「ISO/IEC 27017」の認証を取得しており、クラウド形態での提供を行っており、低コストかつアセットレスでの導入が可能です。利便性の高さと高度なセキュリティから近年自治体での導入実績も増加しています。

製品サイト:      https://www.cachatto.jp/sfc/
導入事例:       https://www.cachatto.jp/case/
 

  • 岡山市水道局について

岡山市の水道は1905年に全国8番目の近代水道として創設され、以後100年を超える歴史において一度の断水も発生させていないという。山間部から離島部まで岡山市約33万4千戸(2021年3月31日現在)に安全でおいしい水を安定的に供給するライフラインの維持、充実に向け岡山市水道局は昼夜を違わず活動しています。

従業員数:       383人(2020年度現在。水道事業管理者を除く。再任用・会計年度職員を含む)
URL:            https://www.water.okayama.jp/
 

  •  e-Janネットワークス株式会社について

e-Janネットワークス株式会社は、2000年3月に設立以来、「テレワークにセキュリティを」を標榜し、テレワークプラットフォームCACHATTO関連製品の企画・開発・販売・運営を中心として事業を展開しております。

代表者名:       代表取締役 坂本史郎
従業員数:       137名(2022年4月1日現在、パートタイム従業員含む)
URL:            https://www.e-jan.co.jp/

※ CACHATTOは、e-Janネットワークス株式会社の登録商標です

 

 

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ユニリタ/基幹帳票システムを支え続ける「BSP-RM」、新バージョンVer2.0.0 リリース

クライアント画面をWebアプリ化、パフォーマンスを最大18%向上

株式会社ユニリタ(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員:北野裕行、東証スタンダード市場:3800、以下 ユニリタ)は、Windows版「BSP-RM Ver2.0.0」をリリースしました。
「BSP-RM(ビーエスピー‐アールエム)は、帳票運用業務を管理する統合帳票管理システムとして、帳票の仕分け・配信・出力に加え帳票データの保管や実績管理などを統合的に管理・自動化し、帳票運用に係る人件費やシステム開発費用を大幅に削減する製品です。多数の帳票を扱う必要がある製造業・金融業・保険業などを中心に幅広い業界で、累計300社以上のお客様に20年に渡り利用されています。

今回リリースした「BSP-RM Ver2.0.0」ではクライアント画面をWebアプリ化し刷新するとともに、ダッシュボード画面を追加し、帳票の出力状況や帳票データ量の確認など、運用でよく使われる機能を一画面で確認・操作が可能になりました。また、帳票の格納・出力・配信の処理のパフォーマンスも、旧バージョンと比較して最大18%向上し、運用の効率化を実現しています。

 

「BSP-RM」は、今後も帳票システム基盤を担う製品として、お客様の帳票運用業務を支えてまいります。

以 上

株式会社ユニリタ https://www.unirita.co.jp
ユニリタの強みは、IT領域における「データマネジメント」「サービスマネジント」「プロセスマネジメント」。これらの強みを活かし、デジタル社会でのビジネス貢献と業務効率化や生産性向上を実現するための製品とサービスを提供しています。そして、サステナブルな社会基盤を支えるお客様のDXを支援するため、IT課題、事業課題、さらには社会課題をデジタル技術で解決すべく事業の拡大を図っています。

 【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社ユニリタ プロダクトサービス事業本部 エンタープライズレポーティング部
https://www.unirita.co.jp/inquiry/form.html

※本プレスリリースに記載の会社名、製品名・サービス名は商標または登録商標です。
※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

 

 

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Workato/Workato、7部門以上で業務自動化を推進する組織が2019年から約3倍に増加と発表

本書は、Workatoが米国で発表した業務自動化の動向調査「W*rk Automation Index(https://prtimes.jp/im/action.php?run=html&page=releaseimage&owner=1&company_id=90265&release_id=13)」2022年度の日本語版 です。
世界最高クラスのエンタープライズオートメーションプラットフォームを提供するWorkato(ワーカート)株式会社(本社:東京都港区、カントリーマネージャー:中川 誠一、以下Workato)は、本日、米国本社Workato, Inc.(本社:米国カリフォルニア州 CEO:Vijay Tella)が発行する過去1年間の自動化動向に焦点を当てた年次のデータレポートの第2回「W*rk Automation Index 〜業務自動化の動向調査結果」の2022年度日本語版において、7部門以上で自動化を推進している組織の数は2019年からほぼ3倍に増加したことを発表しました。

本レポートでは、組織全体で自動化を活用している中規模企業からエンタープライズのWorkatoユーザー企業900社より匿名化されたデータを収集し、オートメーションツールを使用している部門、およびそれらの業務自動化構築に取り組んでいる部門における、前年比からの変化について紹介しています。世界が急速に変化している中で、人々の働き方が今後も進化し続けることを企業が認識し始めている今、オートメーションによって業務の平準化が大きく進むことで作業を効率化し、ビジネス成果を高める機会が生まれています。

現在、66%の組織が5部門以上で自動化を利用しており、7部門以上で自動化を推進している組織の数は2019年からほぼ3倍に増加するなど、ITの役割が「プロジェクトを遂行すること」から「イネーブラーとして機能すること」へと変化していることを、Workatoはこのレポートで明らかにしています。

この結果についてWorkatoのCIO、Carter Busseは以下のように述べています。
「自動化を構築するチームの分布データより、ITチームの割合が小さくなっていることが明確化し、本当に驚きました。この現状は、適切なガイドラインとガバナンス、そして適切なツールが用意されていれば、ビジネス部門のユーザーでも安心して自動化に取り組めることを証明しています。財務部門は自動化が最も進んだ部門となり、人事部門が自動化によって従業員エクスペリエンスが向上するという価値を理解するなど、部門を超えて自動化がより身近になるにつれ、今後もこの伸びは続くと考えられます。」

2022年版レポートの主な調査結果は次の通りです。

  • IT部門以外で自動化する部門がかつてないほど増えている。7部門以上で自動化を推進している組織は、2019年から約3倍に増加しました。自動化システムの23%は、ビジネスオペレーションに携わる技術部門以外のユーザーによって構築されており、これはビジネスとITの両部門の人員の中で最も高い数値になっています。
  • 財務/経理は最も自動化された部門。財務/経理部門は、IT部門を初めて上回り、全オートメーションプロセスの26%を占めました。昨年に続き、O2C(Order-to-Cash、受注から入金)が自動化されたプロセスの上位にランクインしています。R2R(Record-to-Report、記帳から報告)の自動化も290%増と大きく伸びています。
  • 人事オートメーションは引き続き重視されており、採用の自動化は316%の伸びを示した。優秀な人材の獲得競争が続き、「場所に縛られない働き方(Work From Anywhere)」が当たり前になるにつれ、人事チームは自動化を利用して、早い段階から従業員エクスペリエンスを向上させようとしています。
  • 自動化の利用が1,518%と最も伸びたのはホスピタリティ業界。ホスピタリティ業界は、過去2年間、ロックダウンや旅行制限のために外出する人が減り、苦境に立たされてきました。回復の兆しを見せているホスピタリティ業界では、プロセスの効率化を支援するオートメーションツールの価値が理解されるようになっています。
  • ITがビジネス部門はデータによって戦略的価値の創出ができる。企業は、よりデータドリブンになること、そしてデータを使ってリアルタイムの意思決定することを目指しています。DataOpsは、過去1年間に自動化の取り組みが3倍増加したトップ部門の1つです。
  • APJ(日本およびアジア・太平洋諸国)および、EMEA(ヨーロッパ、中東、およびアフリカ諸国)の地域でオートメーションの活用が進む。EMEAでは、インサイトやアナリティクスなどのプロセスのオートメーションが進み、過去1年間で403%の伸びを記録しているほか、R2Rなどの財務プロセスやITオペレーションも伸びています。APJでは、財務のオートメーションに焦点が当てられており、過去1年間でR2Rが569%、P2P(Procure-to-Pay、調達から支払)が514%増加しています。

WorkatoのFuture of the Enterpriseリサーチ責任者のMassimo Pezziniは以下のように述べています。
「ビジネスリーダーは、自動化によって問題を解決することが、ビジネスのアジリティ、イノベーション、価値実現までの時間の短縮につながると確信しています。オートメーションによって大幅に業務平準化が進む中、意思決定者や技術部門以外のユーザーのオートメーションソリューションに対する見方が根本的に変化するのを、私たちは目の当たりにしています。」

「2022 W*rk Automation Index」は、使用されているワークフロー、および部門や機能の枠を超えて自動化が果たす役割を明らかにすることを目的として、自動化を業務に使用している中規模企業(年間売上高5,000万ドル~20億ドル)からエンタープライズ企業(年間売上高20億ドル以上)のWorkatoのユーザー企業900社を分析しました。対象となった企業で2021年2月から2022年1月までに作成されたすべてのオートメーションワークフローを調査するとともに、2020年2月から2021年1月までの期間と比較して、前年比の傾向を分析しました。

レポート全文はこちら(https://workato.jp/resources/work-automation-index-2022/)をクリックしてご覧ください。
Workatoのエンタープライズオートメーションソリューションの詳細については、workato.jpをご覧ください。

Workatoについて
Workatoは、エンタープライズオートメーションプラットフォームのリーダーです。
クラウド/オンプレミスを問わず、データベース、アプリケーション、各種サービスをAPIをベースに連携(インテグレーション)させ、社内外の組織を横断した業務プロセスやワークフローの自動化を、容易かつ素早く、アジャイルで行うことで、従来比10倍の生産性を実現しています。
また、100%クラウドネイティブなプラットフォームで、ノーコード化やマシンラーニングを適用した特許取得済みの自動化インプリ手法により、非エンジニアでも容易に自動化が行え、ガバナンスとセキュリティの機能も標準装備されているため、大規模エンタープライズに適した自動化を、従来比1/3のTCOで実現可能です。
Gartner社のEnterprise iPaaS市場におけるMagic Quadrantでは、初登場以来4年連続リーダーに選出されています。日本では、LIXIL、DeNA、横河電機など様々な企業で利用されています。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アスノシステム/コワーキングスペースのリピーター様からのご要望にお応えして新プラン誕生 「A-Point TAKESHIBA」7月1日より個人会員向け3時間プランを新設

新プランを記念して7月1日31日まで入会金無料キャンペーンを実施

 国内最大級の貸会議室サイト「会議室.COM」を運営するアスノシステム株式会社(東京都港区/代表取締役社長 齋藤 武育/以下、「アスノシステム」)が運営するコワーキングスペース「A-Point TAKESHIBA 」は、2022年7月1日より個人会員向け3時間プランを開始いたします。さらに3時間プランの新設を記念して、7月1日~31日まで入会金無料キャンペーンを実施いたします。

 これまで個人会員様は、月額費用で営業時間内使い放題のみのプランだけでしたが、短時間利用を希望するユーザー様が多く、この度、ご要望にお応えして3時間プランを新設しました。月額8,250円(税込)で一日上限3時間まで営業時間中いつでも利用可能となっています。
 短時間で集中して作業したい方、Web会議で気軽に使える場所が欲しい方などにお得なプランとなっています。ぜひ、ご活用ください。

【ご利用方法】
ビジター利用

■ドロップイン
 30分:¥330 (税込)
 1時間以内:¥550 (税込)
 2時間以内:¥1,100 (税込)
 2時間以上(終日):¥2,200 (税込)

■貸切 お気軽にお問い合わせください。

個人会員
■3時間プラン(月額費用)
 ¥8,250(税込)※平日一日上限3時間

■フルタイムプラン(月額費用)※9:30~19:00
 ¥11,000 (税込)

法人会員
■法人会員(月額費用)
 1アカウント:¥16,500 (税込)~

【A-Pointの特徴】
特徴①:ドロップイン(都度利用)から法人契約までフレキシブルに利用可能
30分の利用から、月額制のご利用まで、様々なニーズに合った利用が可能です。

特徴②:当施設備え付けの最新機器やサービスをWeb上で体験できる「ショールーム機能」を登載
当施設にある設備は、バーチャルビューですべてWeb上で閲覧することができます。会議室を起点とし、 ビジネスシーンで利用できるプロジェクターやWi-Fi サービスなど、実際に見て体感することができます。
バーチャルビューURL:https://my.matterport.com/show/?m=TUGEtmYAetW&brand=0

特徴③:大規模再開発で注目される港区・竹芝エリアでサービスを展開
再開発の地として注目され、快適さや利便性を兼ね備えた竹芝エリアの中心に位置します。ラウンジのように快適な空間とビジネスシーンで役立つ設備を用意したコワーキングスペースで普段のビジネス活動の拠点として活用することができます。

【「A-Point TAKESHIBA 」 施設概要】

名称          :  A-Point TAKESHIBA(アポイント竹芝)
住所          :  東京都港区海岸1-9-18 國際浜松町ビル4F アスノシステム
アクセス      :  竹芝駅徒歩4分 浜松町駅徒歩6分 大門駅徒歩8分
電話番号      :  03-6822-4990
営業時間      :  9:30~19:00(土日祝定休)
公式サイト   :  https://a-point.work/
バーチャルビュー:  https://my.matterport.com/show/?m=TUGEtmYAetW&brand=0

【アスノシステム株式会社 会社概要】

会社名    :  アスノシステム株式会社
代表者    :  代表取締役社長 齋藤 武育
本社所在地  :  東京都港区高輪二丁目16番37号 高輪JEBL 2階
設立年月日  :  2009年9月1日
資本金    :  1億円
URL     :  https://asno-sys.co.jp (コーポレートサイト)
        https://service.asno-sys.co.jp/(サービスサイト)
事業内容   :  システム開発事業 / オフショア開発事業 / SES事業 / Webインテグレーション事業 /
        MVSソリューション事業 / Webサービス事業 / ERPパッケージ販売・保守

 

 

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ランサーズ/ランサーズ、社外取締役に村上臣氏が就任

〜ミッションである「個のエンパワーメント」を更に推進〜

 ランサーズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 執行役員CEO:秋好 陽介、東証グロース:4484、以下『ランサーズ』)は、2022年6月27日に開催された第14回株主総会にて、社外取締役に村上臣氏が就任したことをお知らせいたします。村上臣氏には、豊富な知識や経験を活かし、ランサーズの経営に対する監督およびサービス・技術全般の助言をしていただきます。ランサーズは今後もフリーランスプラットフォーム『Lancers』を拡大することでミッションである「個のエンパワーメント」の実現を推進してまいります。

■村上臣氏 就任の背景
フリーランスと仕事をマッチングするプラットフォーム『Lancers』は、現在150万人を超えるフリーランスと40万社以上の企業にご登録いただき、拡大段階にあります。元リンクトイン・ジャパン株式会社の日本代表でキャリア・働き方への関心が高く、情報通信関連企業への知見が深い村上臣氏に社外取締役となっていただくことで、更にサービスを拡大しミッションである「個のエンパワーメント」を実現していきたいと考えております。

■村上臣氏 略歴
1999 年 4月 株式会社野村総合研究所入社
2000 年 8月 株式会社ピー・アイ・エム合併に伴いヤフー株式会社入社
2012 年 4月 ヤフー株式会社執行役員チーフモバイルオフィサー就任
2014 年 6月 ワイモバイル株式会社取締役就任
2017 年 11 月 リンクトイン・ジャパン株式会社日本代表就任
2017 年 11 月 Shin&Co.株式会社代表取締役就任(現任)
2021 年 4月 武蔵野大学アントレプレナーシップ学部客員教授(現任)
2022 年 3月 株式会社ポピンズ社外取締役就任(現任)
2022 年 4月 Google 合同会社入社 (現任)

■村上臣氏 コメント

「個のエンパワーメント」をミッションに掲げるランサーズ社に、社外取締役として参加させていただく機会を頂戴したことは、大変光栄であると共に私にとって新たな挑戦でもあります。
コロナ禍で加速した新しい働き方を求める社会の要請に応えると共に、これまでIT企業において事業創造と変革を進めてきた経験を活かして、多面的な角度から同社の今後の成長と企業価値向上に寄与できるよう強力にサポートさせていただきます。

■ランサーズ株式会社について
ランサーズ(東証グロース:4484)は、「個のエンパワーメント」をミッションに掲げ、個人と企業をオンラインでマッチングする受発注プラットフォームを運営しております。テクノロジーを活用した新しい働き方を提供することで、個人の生活・働き方、あり方を変革し、一人でも多くの個人が働き甲斐を感じられるよりよい豊かな社会づくりに貢献します。また、150万人を超えるフリーランスとの適切なマッチングにより企業の人材不足、生産性向上、DX化促進への課題にも寄与し、外部人材活用によるイノベーション、技術革新を推進しております。

■プロに直接頼めるマーケット「Lancers」https://www.lancers.jp/
■ハイスキルITフリーランスを紹介「Lancers Agent」https://lancersagent.com/
■オンラインメンターサービス「MENTA」https://menta.work/
■メタバースで学べるハイスキルデジタル人材育成サービス「Lancers Digital Academy」https://lancers.academy/ 

 

 

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MODE, Inc/IoTウェビナー「センサー選びから始めるIoT / IoTスタートアップのセンサー活用ノウハウ大公開!」を開催します

~7月14日(木)14:00〜14:45 Zoomにて無料開催 ~

シリコンバレー発のIoTパッケージソリューションを提供するMODE, Inc.(本社:アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンマテオ、CEO:上田 学、以下、MODE)は、IoT技術を使ったデータ活用に欠かせないセンサーの活用方法のノウハウをご紹介するオンラインセミナーを2022年7月14日(木)に開催致します。

お申し込みURL:https://lp.tinkermode.jp/seminar/20220714

 

  • セミナー概要

テクノロジーの進化やクラウド利用の加速が進む昨今、既存ビジネスを変革する環境が整ってきており、DXブームを背景にIoTは注目されるテーマの一つです。ただしハードウェアからネットワーク、クラウドなど幅広い知見を必要とするIoTは簡単なものではなく、「テクノロジーの総合格闘技」と言われるほどです。

本セミナーではIoTやDXの成否を決めると言っても過言ではないセンサー選びについて、MODEがこれまで培ったセンサー選定のポイント・実例をご紹介します。さらに、日本の優れたセンサーを発信するため新たに立ち上げた、センサーメーカーとのビジネス共創を目指す「MODEセンサーパートナープログラム」についてご紹介します。

 

  • 主な内容

・DXのトレンドとIoTの位置付け
・センサー選定の課題とポイント
・MODEのセンサーパートナーと活用事例のご紹介
・MODEセンサーパートナープログラムのご紹介

 

  • このような方におすすめ

・最新のIoTトレンドの情報収集を行なっている方
・センサーメーカーの情報収集を行なっている方
・IoTソリューションの導入・業務効率化を検討されている方
・日本企業のDXをサポートするセンサーメーカーのご担当者様

 

  • 開催概要

開催日:2022年7月14日(木)14:00〜14:45
参加料:無料
視聴方法:Zoomでのオンライン配信
参加人数:最大100名
※動画視聴方法につきましては、お申込みいただいた方へのみご案内させて頂きます。
 

  • プレゼンタープロフィール

山田 章人
MODE, Inc.
ビジネスディベロップメントマネージャー

大学院卒業後コンサルティングファームに入社し、自動車チームにて モビリティ領域における事業戦略/新規事業企画、SW開発組織の立ち上げ等、先端技術領域に幅広く従事。その後データサイエンスを活用したビジネス開発を行うスタートアップでスマートシティ事業責任者を務め、2021年にMODEへ入社。事業開発担当としてIoTプラットフォームの普及に従事。

 

  • お申込み方法

参加をご希望の方は以下URLよりお申し込みください。
https://lp.tinkermode.jp/seminar/20220714

 

  • 関連プレスリリース

IoT/DXビジネス拡大に取り組むセンサーメーカー向けにセンサー・デバイスのコネクテッド化など支援 〜 6/15より「MODEセンサーパートナープログラム」を開始 〜
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000096.000035514.html

 

  • MODEについて

MODEではお客様のビジネスのIoT化を実現させるため、用途に応じたパッケージソリューションをご提供しています。
さまざまなセンサーのデータをクラウドに収集するためのIoTゲートウェイ、センサー特化時系列データベース、データ活用のためのユーザーインターフェースをオール・イン・ワンのバッケージソリューションとして提供しています。現場データの活用を目的としたIoT技術の導入において、短期間で現場に設置、データの収集を始めることができます。既存生産機器のIoT化やクラウドプラットフォームの監視・運用業務を含め、IoTの面倒な部分をまるごとカバーしたサービスを提供しています。

■会社概要

会社名:MODE, Inc.
代表者:CEO / Co-Founder 上田 学
所在地:アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立:2014年7月
事業内容:センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL:https://www.tinkermode.jp

 

 

 

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日東工業/サーバラックの新たなるスタンダード、日東工業から誕生!!ハイパースケールデータセンターに最適な52Uタイプを標準ラインアップ

グローバルスペックに対応した52Uのサーバラック FDシリーズ!!

日東工業株式会社(本社:愛知県長久手市、取締役社長 黒野 透、以下 日東工業)は、最新のデータセンターファシリティ(空調・電源・設置)に対応したサーバラックFDシリーズの発売を開始したことをお知らせいたします。

https://www.nito.co.jp/guide/fdrack/

 

 

 

DXの加速や企業基幹システムのクラウド移行などを背景に、ハイパースケールデータセンターの需要が急速に高まっています。
日東工業のFDシリーズは最新のデータセンターファシリティ(空調・電源・設置)に対応。
ハイレベルな収納性・作業性・堅牢性・熱対策により、大規模なサーバ環境を「最適化」します。
 

日東工業のData Center Solution
①高水準プロダクト
 データセンターが求める運用性・適応性・効率性に高い次元でお答えします。
②安定供給
 日本国内に十分な生産体制を整え、安定供給を実現。高い品質と信頼性をお届けします。
③ファシリティ提案
 省電力化・熱対策・ケーブルルーティングなどトータルにご提案。最適なデータセンターラックをプロデュース
 します。

  FDラックシリーズ特設サイト
  https://www.nito.co.jp/guide/fdrack/
 

■FDシリーズの特長                      

【収納性】ラックの収納性を高め、さらなる高密度実装を可能に。データセンターの処理能力UPを実現します。

 ・十分な電源・配線スペースを確保        

 ・コンセントバー、配線用部材を自由に配置
 ・天井部に余長収納可能

【作業性】サーバ設置時の作業性を向上し、施工・運用をスムーズにします。
 
・180°開放型ドアを採用
 ・マウントアングルの移動可能範囲を拡大
 ・自由な配線とスムーズな管理を実現

【熱対策】サーバに最適なエアフロー環境を提供し、空調効率の最大化を実現します。
 
・エア漏れを防ぎ、冷却効率アップ
 ・ドア換気口の開口率76%

【堅牢性】業界最高レベルの耐荷重。安心かつ高密度なサーバ実装を可能にしました。
 ・耐震荷重1,550kg
 ・自社にて耐震強度確認試験を実施

 FDラックシリーズ特設サイト
 
https://www.nito.co.jp/guide/fdrack/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」