通信・インターネット

e-Janネットワークス/e-Janネットワークス、クラウド提供のリモートデスクトップサービスにおいて、国際的なセキュリティ管理標準 ISO/IEC 27017を取得導入

10万ユーザーを超えるリモートデスクトップサービスで、さらに安心安全なクラウドサービスの提供を目指す

e-Janネットワークス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:坂本史郎 / 以下、e-Janネットワークス)は、当社が提供するリモートデスクトップサービス「Splashtop for CACHATTO(スプラッシュトップ フォー カチャット)」のクラウド提供において、クラウドサービスに関する情報セキュリティ管理策のガイドライン規格であるISO/IEC 27017の認証を取得したことを発表します。

新型コロナウイルスの感染拡大により、人々の働き方はオフィス出社と在宅勤務のハイブリッド化が進み、企業では働き方改革の実現や業務効率化の観点からクラウドサービスの活用によるDXの推進が進んでいます。一方で、社内の情報資産をクラウドサービスに預けることは、情報セキュリティ対策をサービス事業者に大きく依存することになるため、クラウドサービスの事業者は適切な情報セキュリティ対策を行うことが重要です。

当社が提供するリモートデスクトップサービス「Splashtop for CACHATTO」は快適なレスポンスとセキュリティ機能から10万ユーザーを超える多くのお客様にリモートワークや在宅勤務にご利用いただいている製品であり、この度、本製品のクラウドサービス提供においての情報セキュリティへの取り組みが認められ、ISO/IEC 27017認証を取得いたしました。

今後ともクラウドサービス提供における情報セキュリティの維持・運用および継続的な改善に取り組み、お客様により一層安心してご利用いただけるサービス提供に努めてまいります。
 

  • 認証登録の概要

■認証登録の概要
登録組織 :e-Janネットワークス株式会社
認証規格 :ISMSクラウドセキュリティ – ISO/IEC 27017:2015
認証書番号:CLOUD 759692
認証登録範囲 :JIS Q 27001 (ISO/ IEC27001) 認証登録番号:IS 681141
・Splashtop for CACHATTO クラウドパックおよびCACHATTO クラウドホスティング for AWS の提供に係るクラウドサービスプロバイダとしてのシステム開発・運用・保守
・Amazon Web Services のクラウドサービスカスタマとしての利用に係るISMS クラウドセキュリティマネジメントシステム
適用宣言書(ISO27017) 2022 年 4 月 8 日 第2版
認証登録日:2022年6月24日
認証機関 : BSIグループジャパン株式会社
 

  •  ISO/IEC 27017について

情報セキュリティマネジメント(ISMS)認証に加えて、クラウドサービス固有の管理策(ISO/IEC 27017)が 適切に導入、実施されていることを認証するものです。企業や一般ユーザが、安心してクラウドサービスを利用できることを目的としています※。当社では2018年1月15日に、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001:2013」および国内規格である「JIS Q 27001:2014」の認証を取得いたしました。
※情報マネジメントシステムセンター 「ISMS適合性評価制度」より引用(https://isms.jp/isms.html
 

  • Splashtop for CACHATTOクラウドパックについて

リモートデスクトップサービス「Splashtop」に、リモートアクセスサービス「CACHATTO」を連携することでセキュリティや運用管理機能をより強化した、安全かつ簡単にご利用いただけるリモートデスクトップサービスです。クラウド形態での提供を行っており、低コストかつアセットレスでの導入が可能です。また、利便性の高さと高度なセキュリティから近年自治体での導入実績も増加しています。

製品サイト:      https://www.cachatto.jp/sfc/
 

  • e-Janネットワークス株式会社について

e-Janネットワークス株式会社は、2000年3月に設立以来、「テレワークにセキュリティを」を標榜し、テレワークプラットフォームCACHATTO関連製品の企画・開発・販売・運営を中心として事業を展開しております。

 代表者名:       代表取締役 坂本史郎
従業員数:       137名(2022年4月1日現在、パートタイム従業員含む)
URL:            https://www.e-jan.co.jp/

※ CACHATTOは、e-Janネットワークス株式会社の登録商標です

 

 

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JTOWER/JTOWER、4G屋内インフラシェアリング・ソリューション 国内の導入物件数が300件を突破

株式会社JTOWER(代表取締役社長:田中 敦史、本社:東京都港区)は、4Gの屋内インフラシェアリング・ソリューション導入物件数が国内で300件を突破したことをお知らせします。
■導入物件数拡大の背景 ― 環境配慮への社会的要請の高まりも

JTOWERは、2014年に屋内インフラシェアリング・ソリューションの商用サービスを開始。以降、商業施設、オフィスビルのほか、病院、行政施設、物流施設、アリーナ・展示場など、幅広いカテゴリの施設にて順調に導入物件数を増加してまいりました。
建物内での携帯電話の不感知対策としてインフラシェアリングを活用することで、省スペース、省電力化とともに、資材、工事回数が減り、環境にも配慮した、より効率的なネットワーク整備が実現します。
サステナビリティに対する社会的要請も背景に、近年、インフラシェアリングの活用はさらに広がっています。

■今後の展開 ― 携帯キャリアが個別に設置した設備のリプレースにより、更なる増加を見込む

4Gの屋内インフラシェアリング・ソリューションは、これまで、新築の建物への導入が中心でしたが、新たなニーズとして、携帯キャリアが個別に自社通信設備を設置していた物件にて、当該設備の更新時にインフラシェアリング・ソリューションへの利用に切り替える「リプレース」の需要が増えつつあります。既に一部携帯キャリアにて100物件超のリプレースを行うことが決定しており、今後の更なる需要拡大が見込まれます。
また、屋内の通信環境整備においては、2020年11月より5Gの屋内インフラシェアリング・ソリューションの導入を本格化しているほか、これまでの実績、ノウハウを活かしたローカル5Gのサービスも開始するなど、体制強化を進めています。

JTOWERはインフラシェアリングのパイオニアとして、これまで培ってきた通信分野における技術・知見を最大限発揮し、社会のデジタル化に貢献してまいります。

【JTOWER 4G屋内インフラシェアリング・ソリューション 累計導入済物件数推移(国内)】

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JTOWERでは、当社の事業の推進に一緒に取り組んでいただける人材を積極的に採用しています。ご応募お待ちしております。募集要項・応募フォームはこちら(https://www.jtower.co.jp/recruit
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エイビット/エイビット、ローカル5G「AU-650」のアップリンク高速通信デモとローカル5Gによるケーブルレス8K伝送ライブデモを展示

6/29〜7/1まで「第1回ローカル5G/IoT活用展」に出展

ローカル5Gの先駆者である株式会社エイビット(本社:東京都八王子市、代表取締役社長:檜山竹生、以下「エイビット」)は、2022年6月29日(水)〜7月1日(金)まで、東京ビッグサイト西ホールで開催される「第1回ローカル5G/IoT活用展」に出展いたします。会場エリアのローカル5G無線局免許を取得し、8Kカメラとローカル5G端末を電池駆動し、アップリンク高速安定通信のライブデモを実演予定です。

展示会概要
名称:第1回ローカル5G/IoT活用展
日時:2022年6月29日(水)~7月1日(金)10:00~18:00(最終日は17:00終了)
会場:東京ビッグサイト 西ホール エイビットブース4-4
展示会URL :https://www.cbw-expo.jp/ja-jp/about/l5g.html

エイビットブースでは、ローカル5Gシステムの検証環境構築ソリューションとしてさまざまな企業様にご採用いただいているローカル5Gシステム「AU-650」をはじめ、ローカル5Gを活用した工場・放送・防災ソリューションを事例も含めご紹介いたします。ローカル5Gの実証事例としてAU-650のアップリンク高速通信デモとローカル5G活用のケーブルレス8K伝送ライブデモ等を展示します。また、今回初めて2024年に試作、2025年量産開始を計画しているポスト5G向け半導体チップの開発状況を展示するほか製品ロードマップをお示しいたします。本テーマは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」における「ポスト5G情報通信システムの開発」の公募に対し、「超低遅延向けSDR対応5G半導体チップの研究開発」の内容で2021年10月19日に採択公表された内容となります。本開発中のポスト5G半導体チップでローカル5Gの普及と低コスト化に貢献します。

エイビットの展示概要
(1)ローカル5Gを活用した8K映像伝送ライブデモ
(2)AU-650のアップリンク高速通信デモとスマート工場など5G実証事例
(3)AGC株式会社様協賛による電波吸収/反射ガラスによる干渉制御デモ
(4)5Gの実証環境、ビジネス共創を支援する「エイビットローカル5G共創ラボ」
(5)超低遅延用途を見据えたポスト5G向け半導体チップの開発状況
(6)IoT技術を駆使した各種防災ソリューション
 

 

関連情報:
エイビット ローカル5G特設サイト https://5g.abit.jp/
(プレスリリース)同時接続端末数を増やし、ハンドオーバに対応したスマート工場向けローカル5Gシステム「AU-650」を販売開始 https://5g.abit.jp/notice/press/333/
(プレスリリース)無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」:世界初の水陸両用船の無人運航実証、群馬県八ッ場あがつま湖で成功 https://5g.abit.jp/notice/news/434/
なお、6月29日(水)14:00〜14:30 DX実現のためのIoTセミナーにおいて、当社5G事業部長 池田博樹によるセミナー「エイビット自社開発5G半導体チップを活用したローカル5G戦略」を行います。当社のローカル5Gソリューションを事例も交えてお話しするほか、今後のビジョンをご紹介いたします。

 

【報道関係者 お問い合わせ窓口】
株式会社エイビット5G事業部 sales-5g@abit.co.jp

【株式会社エイビットについて】株式会社エイビットは、5G 、 LTE、LPWA 、 PHSなど無線通信方式を利用した通信端末の開発メーカーであり、遠隔検針、セキュリティ、防災ソリューションで大規模IoT需要分野に精通しています。特に都市ガス、LPガス用遠隔検針ユニットでは日本トップシェアを有し、同時に日本最大級のIoTプラットフォーム運営会社でもあります。また、5Gの測定器メーカーでもあり、通信キャリアに多く採用されています。

 

 

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NECネッツエスアイ/自治体のDX推進に向けた課題解決型ショーケースをオープン

NECネッツエスアイ株式会社はこのたび、日本橋イノベーションベースに自治体のDX化を推進する各種ソリューションを集めた課題解決型のショーケースを設置し、7月4日よりお客さまの見学受け入れを開始します。
 NECネッツエスアイ株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役執行役員社長:牛島 祐之、東証 1973 NESIC、以下NECネッツエスアイ)はこのたび、日本橋イノベーションベース(注1)に自治体のDX化を推進する各種ソリューションを集めた課題解決型のショーケースを設置し、7月4日よりお客さまの見学受け入れを開始します。

 近年、デジタル庁の設置やデジタル田園都市国家構想の策定など、政府主導によるDX推進の取り組みが進み、自治体においてDX化に向けた関心が高まっています。一方で、自治体では、「行政運営の効率化」「市民の利便性向上」「災害・パンデミック対応」「カーボンニュートラル」「議会のデジタル化」といったDXへの要望は明確化しつつありますが、それらをどのように具現化していくかについてはまだ手探りの段階です。

 当社は2018年よりDXの自社実践を進めてきたノウハウを活かし、事業ブランド「Symphonict(注2)」のもとで多くのソリューションを提供してきました。このたびオープンするショーケースには、これらの導入実績をふまえて自治体向けに最適化したソリューション群を取り揃えています。当社が手がける「働き方改革」関連をはじめ、「消防・防災」「行政DX」「VR・ARを活用した新たな住民サービスの創造」や「ローカル5Gによる地域デジタル化(注3)」などをテーマとして、お客さまがこれらのソリューションを実際に目で見る/体験する場を提供し、自治体における業務効率の向上や住民サービスの価値向上に貢献することを狙いとしています。

 当社は今後、本ショーケースを活用し、LGWAN-ASPサービスやDXコーディネートサービスなど当社が既に提供を開始しているサービスの品質向上を進めるとともに、各種サービスのラインナップ拡充に努め、自治体のDX推進の加速を支援していきます。

 なお、当社は今後3年間で500自治体からの本ショーケースへの見学受け入れを目指しています。
                                                 以上

注1:日本橋イノベーションベース
東京都中央区日本橋室町3-2-1 日本橋室町三井タワー内

注2:Symphonict(シンフォニクト)
「Symphonict」は、自社実践とお客さまとの共創を通じて生み出したデジタルサービスによって働き方やまちづくりを変革し、企業や自治体・社会インフラをはじめとする様々なお客さまの「デジタルシフトによる価値創造・課題解決」を実現するNECネッツエスアイの事業ブランドです。
”symphony(調和)”と”ict(情報通信技術)”を組み合わせた造語である「Symphonict」には、データ、デジタル技術(AI・IoT・5G等)、クラウドの融合によって「新たな価値を創出し、サステナブルな社会の実現を目指す」という当社の思いが込められています。

注3:新川崎テクニカルベース(神奈川県川崎市幸区新小倉1-2)に展示

※ 記載されている会社名および製品名等は、各社の商標または登録商標です。

 

 

 

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インテリジェント ウェイブ/インテリジェント ウェイブ、ワーケーション導入に向けた実証実験を開始

函館市役所の支援を受け、東京勤務の社員が函館で勤務を行う「Stayworkプログラム”Fun to work, Fun to live”」を開始

株式会社インテリジェント ウェイブ(本社︓東京都中央区、代表取締役社長︓佐藤邦光、以下︓IWI)は、ワーケーションの効果検証を行うため、北海道函館市の函館事業所のオフィスで最大1か月間勤務できる「Stayworkプログラム”Fun to work, Fun to live”」を通じて、6月20日から9月30日までの期間、本社勤務の社員を対象とした実証実験を開始します。

【実証実験開始の背景】
新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけにテレワークが浸透する中、新しい働き方の一つとして、休暇を兼ねて、ホテルやリゾート地などで仕事をする「ワーケーション」が注目されています。政府もテレワークに加えてワーケーションの働き方を推奨し、普及に向けて様々な取組みを行っています。
IWIは、社員の「働きやすさ」と「働きがい」を追求し、多様な人財の活躍を推進しています。そうした中で、社員の健康と活躍をさらに後押しするため、本社勤務の社員の新たな働き方としてワーケーションの導入を目指し、函館事業所「ウェイブ函館」において、「Stayworkプログラム”Fun to work, Fun to live”」を通じたワーケーションの効果検証を実施します。

【Stayworkプログラム”Fun to work, Fun to live”について】
2022年6月20日から2022年9月30日までの間、最大10名の本社勤務の社員が2週間~1ヶ月の連続した期間、函館事業所で勤務します。
社員の宿泊や通勤にかかる費用は、長期出張としてIWIが負担します。社員は基本的に、IWIが契約するウイークリーマンション等にて宿泊し、バス/タクシーまたはレンタカーで移動します。
なお、本プログラムの実施にあたっては、函館市役所のご支援のもと、社員への安全な環境の提供に努めています。

【本プログラムの目的】
本プログラムは、ワーケーションの導入に向けた実証実験のみならず、以下を目的としています。

(1)社員が勤務地を自由に選択できる制度の構築に向けた効果を検証する。

(2)部門やプロジェクトの異なるメンバーが同時期にウェイブ函館で勤務することで、部門を横断した交流を生み出す。
(3)滞在中に夏季休暇等の休暇制度を活用することで社員のリフレッシュを促し、エンゲージメントと生産性の向上を図る。

【函館事業所「ウェイブ函館」について】
IWIは、ニアショア開発拠点として北海道函館市に「ウェイブ函館」という事業所を有しています。ウェイブ函館では、自社製品の開発、大手企業様からの請負開発やECサイト向けのシステム開発などの業務が行われています。2020年から函館事業所の活性化を目的として、函館市の学校からのインターンシップ受入れや共同でウェビナーの実施など、様々な取組みを実施してきました。その結果、現在は協力会社の方を含めた約30名が当該拠点を利用し活躍しています。

ウェイブ函館 外観ウェイブ函館 外観

ウェイブ函館 内観ウェイブ函館 内観

今回の実証実験でワーケーションの効果検証を行うことにより、社員の多様な働き方を推進するとともに、函館事業所の活性化、および地域貢献にも努めていきます。

【インテリジェント ウェイブ(IWI)について】
IWIは、決済、金融、セキュリティ分野を含む、企業のビジネスリライアビリティ(※) を支えるITサービス会社です。
国内における高いシェアを誇る「NET+1」のカード決済システムを中心に、証券システム、セキュリティソリューションを展開しています。セキュリティ分野では内部情報漏洩対策ソフト「CWAT」の自社開発・販売のほか、イスラエル製のサイバー攻撃対策ソリューションを展開し事業領域を拡大させています。 「次代の情報化社会の安全性と利便性を創出する」を経営理念に、高速、安全、高品質で利便性の高いIT基盤を提供して、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。IWIは2022年4月に東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」へ移行しています。https://www.iwi.co.jp
(記載の商品名、会社名は各社の商標または登録商標です。)
※ビジネスリライアビリティ︓顧客事業の信頼性および当社事業の信頼性を高め続けること (当社の造語)

【本件に関するお問合せ先】
株式会社インテリジェント ウェイブ 経営企画室
E-Mail︓ir_info@iwi.co.jp

 

 

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エクイニクス・ジャパン/エクイニクス、デジタルファーストをサポートするNetwork Edgeを大阪で提供開始

世界的なデジタルインフラストラクチャ企業であるエクイニクス(Nasdaq:EQIX、日本法人代表取締役社長 小川 久仁子、以下「エクイニクス」)は、ネットワーク機能仮想化(Network Functions Virtualization)をオンデマンドで利用することができるサービス「Network Edge」の提供を東京エリアに加えて、大阪エリアでも開始しました。Network Edgeによって、企業や組織のデジタルファーストをサポートします。

デジタルトランスフォーメーション(DX)を実現させるためパブリックやマルチクラウドへのシフトが加速する中、企業はクラウド環境の構築や導入、安定性確保のための運用監視に要する煩雑な手間や高いコスト、半導体不足により機器導入への長期リードタイムといった多くの課題に直面しています。これらの問題を解決するため、エクイニクスでは、Platform Equinix®上にネットワーク機能仮想化(NFV)をオンデマンドで構築・運用できるNetwork Edgeサービスを各国で提供しています。東京では2021年から提供を開始しており、今回、大阪エリアでの提供開始に至りました。

同時に、Network Edgeの導入にかかるサポートと運用サポートを両面で支援するマネージドサービスである「Network Edgeサポートサービス」も提供を開始します。これにより、お客様はエッジにおけるサービスの初期導入の手間を削減し、可用性を維持するための監視と運用管理をワンストップで継続的に行うことができるほか、グローバルでビジネス展開している企業においては、世界各拠点で提供しているNetwork Edgeを日本から一元的に導入から運用管理までサポートすることもできます。お客様は海外拠点への社員派遣やデータセンター利用をすることなく、クラウドを活用したエッジ環境の利用が可能となります。

エクイニクスでは、企業や組織のデジタルエッジ実現をグローバル規模で包括的に支援する豊富なサービスやサポートに加え、経験豊かなエッジスペシャリストによる課題解決や最適な提案を通し、変化の激しいビジネス環境に柔軟に対応できる先進的なデジタルエッジ環境構築をサポートしてまいります。
 

エクイニクスについて
Equinix(Nasdaq:EQIX)は世界的なデジタルインフラストラクチャ企業として、デジタル変革を志す全ての企業に対し、必要なインフラストラクチャを相互接続することが可能な高信頼のプラットフォームを提供します。エクイニクスにおいて企業のお客様は最適な場所で適切なパートナーとつながり、ビジネスの優位性を加速させ、成功の可能性を最大化することが可能です。エクイニクスはお客様がビジネス規模を拡大し、デジタルサービスを開始・拡張し、エンドユーザーへ最高レベルの顧客体験を提供することを可能にします。これらを通して、エクイニクスはお客様の企業価値向上に貢献します。

Forward-Looking Statements
This press release contains forward-looking statements that involve risks and uncertainties. Actual results may differ materially from expectations discussed in such forward-looking statements. Factors that might cause such differences include, but are not limited to, the challenges of acquiring, operating and constructing IBX® data centers and developing, deploying and delivering Equinix products and solutions, unanticipated costs or difficulties relating to the integration of companies we have acquired or will acquire into Equinix; a failure to receive significant revenues from customers in recently built out or acquired data centers; a failure to complete any financing arrangements contemplated from time to time; competition from existing and new competitors; the ability to generate sufficient cash flow or otherwise obtain funds to repay new or outstanding indebtedness; the loss or decline in business from our key customers; risks related to our taxation as a REIT; and other risks described from time to time in Equinix filings with the Securities and Exchange Commission. In particular, see recent Equinix quarterly and annual reports filed with the Securities and Exchange Commission, copies of which are available upon request from Equinix. Equinix does not assume any obligation to update the forward-looking information contained in this press release.

 

 

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ストリートスマート/Google Cloud 主催「Google Workspace Summit」 に協賛・登壇のお知らせ

株式会社ストリートスマート(以下、弊社)は、2022 年 7 ⽉ 20 ⽇ (水) – 7 ⽉ 21 ⽇ (木)に Google Cloud が開催するデジタル カンファレンス Google Workspace Summit に、スポンサーとして協賛します。

イベント開催中には、弊社Enterprise事業部 上級スペシャリスト 前川陽子によるセッションも行います。皆さまのご参加を心よりお待ちしております。
 

 登録はこちらからお申し込みください
 ▶https://goo.gle/3MSZG1s

 ※Google Workspace Summit は、一度ご登録いただくと、2日間のセッションを追加登録なしでご視聴いただけます。
 

  • Google Workspace Summit とは?

Google Workspace はなぜ、企業のコラボレーションを促進するツールとして導入企業から高い評価をいただいているのか?
基調講演や特別講演、ブレイクアウトセッションを通じて、Google Workspace を活用されている企業様の事例や、Google Workspace の最新機能の情報をご紹介します。
今後、コラボレーションツールの置き換えを検討されている企業様に参考となるイベントです。
 

  • 弊社ストリートスマートによるセッション

■日程:
 2022年7月20日(水) 15:10 – 15:30

■セッションタイトル:
 大企業向けの実績多数 成功する Google Workspace 活用の展開アプローチ

■セッション内容:
 ニューノーマル時代、組織に求められる協働的で生産性の高い働き方の “鍵” は「コラボレーション」。この実現には Google ドライブやドキュメントなどの効果的な活用が必須な一方で、Google Workspace の活用をご支援した多くの企業様にとって最大の課題でした。
Google Workspace を専門領域に長年蓄積したノウハウに基づく、効果的な活用の展開方法を、事例を交えてご紹介します。

■スピーカー:
 株式会社ストリートスマート
 Enterprise事業部 上級スペシャリスト
 前川 陽子
 

  •  Google Workspace Summit 開催概要

■日程:
 7 ⽉ 20 ⽇ (水) – 7 ⽉ 21 ⽇ (木)      基調講演、特別講演、ブレイクアウトセッション

■対象:ビジネスや IT における意思決定者やリーダー、​​開発者

■対象プロダクト:Google Cloud, Google Workspace

■ハッシュタグ:#GoogleWorkspaceSummit   

 登録はこちらからお申し込みください。
 https://goo.gle/3MSZG1s
 ※Google Workspace Summit は、一度ご登録いただくと、2日間のセッションを追加登録なしでご視聴いただけます。

<株式会社ストリートスマート 会社概要>
株式会社ストリートスマートは、2014年に日本初の Google トレーニングパートナーとして認定されました。お客様への支援実績と技術力を認定する Google Cloud Partner Advantage プログラムでは、2020年に国内で初めて変革分野(Education)の、2021年にはワークスタイル変革分野のスペシャライゼーション認定を取得。近年では、Google Workspace 活用を組織全体で促進する動画型eラーニング「Master Program」(※1)、Google Workspace の活用状況を分析・診断する「Master Report」(※2)の新たな2つのサービスをスタート。より多くのみなさまに寄り添い、組織のDXやICT教育推進をサポートしてまいります。
各種お申し込み、ご相談はお気軽にお問い合わせください。
(※1)Master Programの詳細:https://www.master-apps.jp/master-program/
(※2)Master Reportの詳細:https://www.master-apps.jp/report/

所在地 :
【大阪オフィス】大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル 3階
【東京オフィス】東京都港区六本木7-4-4 六本木アートシェル 4階
【長野オフィス】長野県茅野市ちの 3502-1 ベルビア 2F ワークラボ八ヶ岳
代表者 :代表取締役 松林 大輔
設立 :2009年
資本金 :6,000万円(資本準備金を含む)
従業員数:48名
WEBサイト :https://www.street-smart.co.jp/
▼サービス詳細はこちら
https://www.master-apps.jp/

<本件に関するお問合せ先>
株式会社ストリートスマート
電話:0120-373-996(受付時間|平日10:00-18:00)
メールアドレス:info@street-smart.co.jp
お問い合わせフォーム:https://www.master-apps.jp/inquiry/

 

 

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ディープインスティンクト/Unit 221B 評価レポート – Deep Instinct の 99%以上のゼロデイ防御精度と 1%未満の誤検知を実証

評価では、最も高度化したAI ディープラーニングによってランサムウェア、ファイルベース、PowerShell 攻撃を防御できることを証明

2022年6月22日 ニューヨーク – エンドツーエンドのディープラーニングをサイバーセキュリティに適用した初の企業 Deep Instinct は本日、サイバーセキュリティ企業 Unit 221B が脅威防御の製品検証を実施したことを発表しました。この評価では、既知、未知、カスタム設計の攻撃、Python の実行ファイルなどのカテゴリ、および静的、動的、ネットワーク、振る舞い分析、シグネチャ検知などのさまざまなテストを通じて、Deep Instinct Prevention Platform の防御能力に焦点を当てました。
「Unit 221Bは、Deep Instinct Prevention Platform を評価し、その予防と検知の効果を確認することができました。またエージェントのインストールや管理の両方において、その使い勝手の良さに驚いています」Unit 221Bの CEO 兼創設者である Lance James は、次のように述べています。「当社は、セキュリティプロトコルや防止システムを回避して侵入することに長けたプロのテスターやハッカーで構成されていますが、今回は検知回避に失敗しました。しかしそれは良い結果と言えます。今回のような徹底的な実戦評価を通じて、サイバーセキュリティの最も困難な問題を解決するための能力を高めることができるからです。Deep instinct は、今日のセキュリティ態勢を成熟させながら、ディープラーニングが明日の問題を予測して戦うための革命的な技術になり得ることを示すことができました。」

テストとそれに伴う結果を詳細に分析した結果、Unit 221B は、Deep Instinct Prevention Platform が2ヶ月のテスト期間中に未知の実行ファイルとカスタマイズされた実行ファイルをすべて防御し、過去に公開されていない悪意のあるファイルや悪意のあるコードの実行をうまく防止できることを実際の技術検証で確認しました。

主な調査結果:

  • 99.78% の精度 – Deep Instinct は、未知の攻撃とカスタム攻撃の検知および防御において、合計 99.78% の精度を示しました。Unit 221B は、成熟した顧客のハード化された環境に適した推奨構成で Deep Instinct をテストしました
  • 未知の攻撃を 100%防御 – Deep Instinct は、未知の攻撃を100%、Unit 221B のカスタマイズされた攻撃を 96.4% 自動で防御することに成功しました
  • 60% 削減 – Microsoft Defender 単独の場合と比較して、Deep Instinct をインストールした SIEM/EDR ソリューションに記録されるイベント/アラートが 60% 削減されました。この結果、チームの負担が軽減され、アラートの疲労レベルが低下したため、チームはパッチ適用やシステムのハードニングなどの戦略的かつ重要なタスクに集中できるようになりました

Deep Instinct は、以下のゼロデイおよび未知の脅威を 100% 防御

  • 正規の証明書によってディジタル署名された未知の悪意のあるポータブル実行ファイル
  • PoshC2 を使って生成されたシェルコード – シェルコード製品によって生成されたシェルコードのパターンを認識
  • Microsoft Word、Excel、OneNote を含む、複数の種類の悪意のあるドキュメント
  • この評価のために特別に署名され、難読化やEDR 検出回避技術を含む、独自作成されたすべての悪意のある文書、リンク、HTA、VBS、その他の Active Script、PowerShell、およびその他のタイプのファイル
  • さまざまなデリバリー方法を使用するすべてのカスタムランサムウェア
  • さまざまな PowerShell サンプルの実行 – PowerShell 悪用戦術を多様に活用したスクリプトのテスト

Deep Instinct Prevention Platform は、マルウェアが実行されるさまざまなバリエーションの攻撃を防ぐのに効果的であることが証明され、ユーザが自分が標的とされていることに気付く前に悪意のある攻撃を一貫して防ぐことができました。これはすべて、ソリューションを更新する必要なく行われています。Unit 221B の評価では、悪名高い Kaseya 攻撃で活用された脆弱性のようなゼロデイ脆弱性は、96% 以上の精度で防御されました。

「Unit 221B の結果は、サイバーセキュリティに対するディープラーニングのアプローチが業界でのゲームチェンジャーとなり得えること、そして組織がついに攻撃者に対して先手を打てるようになることを証明しています」と、Deep Instinct の CEO Guy Caspi は述べています。「私たちはこの1年で組織として大きく成長し、エージェントベースのエンドポイント製品とエージェントレス製品の両方で大きな成功と顧客の支持を得ることができました。Deep Instinctは、ゼロデイ攻撃を阻止するための独自の予防アプローチでお客様に選ばれています。多くの組織が検知&対処に重点を置いているのに対し、私たちは、攻撃が組織のインフラにアクセスする前に防ぐことを目的としています。この評価に取り組んでくれた Unit 221B のチームには感謝しています」

Unit 221B による Deep Instinct Prevention Platform の製品評価に関する全結果と詳細(英語)
https://www.deepinstinct.com/pdf/unit-221b-deep-instinct-product-assessment

Unit 221B について
Unit 221B は、厳選された顧客、主に慎重な高度なサイバー要件と運用を求める顧客向けに設計された製品とサービスに重点を置いています。私たちは、情報セキュリティ、暗号技術、フォレンジック、法務、調査、法執行、諜報の各分野のユニークなスペシャリストで構成されています。
https://unit221b.com/

Deep Instinct について
Deep Instinct は、世界初かつ唯一サイバーセキュリティの目的のために自社構築したディープラーニング フレームワークを用いて、ランサムウェアやその他のマルウェアを阻止するために、予防を第一に考えたアプローチを取っています。既知の脅威、未知の脅威、ゼロデイ脅威を 20ミリ秒未満で予測し、感染を防止します。その速さはランサムウェアの暗号化速度の750倍に相当します。Deep Instinct は、99% 以上の精度で未知の脅威から防御しながら、0.1% 未満という誤検知率を実現しています。Deep Instinct Prevention Platform は、既存のセキュリティソリューションを拡張・強化し、ハイブリッド環境における脅威に対する完全で多層的な保護を提供します。 
Deep Instinctに関する詳細については、下記Webサイトをご覧ください。  
https://www.deepinstinct.com/ja 
 

 

 

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コンガテックジャパン/コンガテック、第12世代インテル Coreプロセッサを搭載したCOM-HPCとCOM Expressコンピュータ・オン・モジュールのポートフォリオを、電力効率の高い7つの新しいプロセッサでさらに拡充

非常にパワフルでありながらパッシブ冷却

*本プレスリリースは、独congatecが、2022年6月21日(現地時間)、ドイツで発表したプレスリリースの抄訳です。

組込み、およびエッジ コンピューティング テクノロジーのリーディング ベンダーであるコンガテック(congatec)は、第12世代インテル Core IOTGモバイルプロセッサ(以前のコードネームはAlder Lake)の消費電力の少ない7つの品種を搭載した、新しいCOM-HPC、およびCOM Expressコンピュータ・オン・モジュールをそれぞれ7種類発表しました。パフォーマンスコア(P-Core)と高効率コア(E-Core)を組み合わせた新しいインテル ハイブリッドアーキテクチャを搭載したハンダ付け実装可能なBGAの品種は、ベース消費電力がわずか15〜28 Wであるため、完全なパッシブ冷却の組込み、およびエッジコンピューティング プラットフォームに利用することができます。これにより、高価な冷却オプションが不要になると同時に、システムの堅牢性とMTBFが向上します。

エネルギー消費量の削減は、おもにE-Coreの数を維持しながらP-Coreの数を減らすことによって実現されています。たとえば、インテル Core i7プロセッサのパフォーマンスレンジでは、ヘテロジニアスなワークロードはすべての品種で8つの高効率コアを利用できますが、6つのP-Core(12800HE/ベース電力 45 W)から4つ(1270PE/ベース電力 28 W)、あるいは2つのP-Core(1265UE/ベース電力 15 W)までスケールダウンすることができます。省電力のもう1つの要因は、PCIeレーンが28ではなく20と少なくなっていることです。選択したプロセッサはハードリアルタイム アプリケーションにも適しており、仮想マシンやインテル TCC、TSNをサポートしているため、この新しいコンガテック コンピュータ・オン・モジュールは、AIや没入型GUIを含むさまざまなヘテロジニアスなワークロードを1つのパッシブ冷却のエッジコンピューティング プラットフォーム上に統合するのに最適な候補です。

インテル Core i7/5/3とCeleronプロセッサを搭載した新しいハイパフォーマンス コンピュータ・オン・モジュールのターゲットマーケットは、パッシブ冷却のコンピューティングシステムで、より高いパフォーマンスを必要とする産業すべてになります。これには、たとえば、スマートファクトリーとプロセスオートメーションのための複数の仮想マシンを組み込んだエッジコンピュータとIoTゲートウェイ、AIベースの品質検査と産業用ビジョン、リアルタイムの協働ロボット、倉庫管理と出荷のための自律型ロジスティクス車両が含まれます。標準的な屋外アプリケーションには、自動運転車とモバイルマシン、交通機関やスマートシティでのビデオセキュリティとゲートウェイアプリケーション、AIによるパケットインスペクションを必要とする5Gクラウドレットとエッジデバイスなどが含まれます。

すべての異なったコアコンビネーションの品種でDDR5メモリをサポートしており、PCIe Gen 4とインテル ハイブリッドアーキテクチャをサポートする新しいコンガテックのコンピュータ・オン・モジュールは、マルチスレッドアプリケーションを高速化し、バックグラウンドタスクの実行をより効率的にします。また、インテグレートされている、最大96の実行ユニットを実装したインテル Iris Xe GPUのグラフィックスパフォーマンスも衝撃的です。

最高の帯域幅と全体的なパフォーマンスの向上に加えて、新しいフラッグシップCOM-HPC ClientとCOM Express Type 6モジュールは、Windows MLやインテル OpenVINOツールキット、Chrome Cross MLをサポートする専用のAIエンジンを実装しています。最もコンピューティングパワーが必要なエッジAIタスクを処理するために、さまざまなAIワークロードをシームレスにP-CoreやE-Core、あるいはGPU実行ユニットに割り当てることができます。組み込まれたインテル ディープラーニング・ブースト テクノロジーは、Vector Neural Network Instructions(VNNI)を介してさまざまなコアを活用し、インテグレートされたグラフィックスは専用GPUとしても使えるように、AIアクセラレーテッドDP4a GPU命令をサポートしています。さらに、インテルの最低消費電力の内蔵AIアクセラレータであるインテル Gaussian&Neural Accelerator 3.0(インテル GNA 3.0)は、動的なノイズ抑制と音声認識を可能にし、プロセッサがローパワーステートのときでも、ウェイクアップ音声コマンドを実行することができます。

これらの機能をリアルタイムシステムズのハイパーバイザテクノロジーの他、Real-Time LinuxやWind River VxWorksなどのOSサポートと組み合わせることで、モジュールはより完全なエコシステムパッケージとなり、エッジコンピューティングアプリケーションの開発を容易にするとともに加速します。

機能セットの詳細
新しいconga-HPC/cALP COM-HPC Client Size Aモジュール(95 x 120mm)、およびconga-TC670 COM Express Compact Type 6モジュール(95 x 95mm)には、エネルギー効率の高い6種類の第12世代インテル Coreプロセッサと、コストを最適化したCeleronプロセッサのバリエーションがあります。どちらのモジュールファミリも、最大64GBの超高速DDR5 SO-DIMMメモリ(4,800 MT/s)をサポートしています。最大4つの独立したディスプレイと最大解像度8kの並外れたグラフィックスは、インテル Core i7とi5プロセッサでは内蔵されたインテル Iris Xeグラフィックスによって、そしてインテル Core i3とインテル Celeronではインテル UHDグラフィックスによってサポートされます。広い帯域幅でペリフェラルを接続するために、COM-HPCモジュールは最大16のPCIe Gen 4と8つのPCIe Gen 3レーンをサポートし、さらに最大2x Thunderboltを誇ります。COM Expressの品種は、最大8つのPCIe Gen 4と8つのPCIe Gen 3レーンを備えています。どちらもオプションで超高速のNVMe SSDをサポートします。さらにストレージメディアの接続は、2x SATA Gen 3を介しておこなうことができます。

ネットワークについては、COM-HPCモジュールでは2x 2.5 GbEを、COM Expressモジュールでは1x 2.5 GbEが利用でき、どちらもTSNをサポートしています。サウンドは、COM-HPCではSoundWire、HDO、またはI2Sを介して、COM ExpressモジュールではHDAを介して提供されます。包括的なボード・サポート・パッケージは、リアルタイムシステムズがサポートするハイパーバイザや、Linux、Windows、Androidなどを含む、すべての主要なRTOSに対して提供されます。

第12世代インテル Coreプロセッサを搭載したconga-TC670 COM Express Type 6 Compactモジュール(95 x 95mm)、およびconga-HPC/cALP COM-HPC Client Size Aモジュール(95 x 120mm)には、次の10種類のバリエーションがあります。

新しいconga-HPC/cALP COM-HPC Client Size Aモジュールの詳細については、以下のサイトをご覧ください。
https://www.congatec.com/jp/products/com-hpc/conga-hpccalp/

conga-TC670 COM Express Type 6 Compactモジュールの詳細については、以下のサイトをご覧ください。
https://www.congatec.com/jp/products/com-express-type-6/conga-tc670/

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コンガテック (congatec) について
コンガテック(congatec)は、組込み、およびエッジコンピューティング製品とサービスにフォーカスした、急速に成長しているテクノロジー企業です。ハイパフォーマンス コンピュータモジュールは、産業オートメーション、医療技術、輸送、テレコミュニケーション、その他の多くの分野の幅広いアプリケーションやデバイスで使用されています。当社は、成長する産業ビジネスにフォーカスする、ドイツのミッドマーケットファンドである株主のDBAG Fund VIIIに支えられており、これらの拡大する市場機会を活用するための資金調達とM&Aの実績があります。また、コンピュータ・オン・モジュールの分野では、世界的なマーケットリーダーであり、新興企業から国際的な優良企業まで優れた顧客基盤を持っています。
詳細については、当社のWebサイトhttps://www.congatec.com/jp、またはLinkedIn、Twitter、YouTubeをご覧ください。

■本製品に関するお問合せ先
コンガテック ジャパン株式会社 担当:奥村
TEL: 03-6435-9250
Email: sales-jp@congatec.com

■本リリースに関する報道関係者様からのお問合せ先
(広報代理)オフィス橋本 担当:橋本
E-Mail: congatec@kitajuji.com

テキストと写真は、以下のサイトから入手できます。
https://www.congatec.com/jp/congatec/press-releases.html

Intel、Intelロゴ、およびその他のIntelマークは、Intel Corporationまたはその子会社の商標です。
 

 

 

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東日本電信電話/【働くことってどんなこと?】中学校出前授業への実施協力

「SDGs目標4:質の高い教育をみんなに」に資する取り組み

東日本電信電話株式会社川崎支店(川崎支店長:立野恭伸 以下、「NTT東日本 川崎支店」)は、川崎区企業市民交流事業推進委員会が行う事業である『企業市民による中学校出前授業』に実施協力しました。
NTT東日本 川崎支店としては、本取り組みを2018年から協力しており、今年で5年目となります。
この取り組みは、川崎区内の中学校に対し、「働く」ことについて主体的に考えられるような機会を設け、中学生のキャリア意識の醸成を図ることを目的としています。

1.    NTT東日本 川崎支店が実施した「中学校出前授業」の概要

(1)日時:2022年6月14日(火) 9:00 ~ 11:40
(2)生徒:川崎市立 臨港中学校 2年生<10名>
(3)授業内容:
・仕事内容(営業系業務)
・働くとは
・NTT東日本のSDGsの取り組み
(4)講師を務めた社員の感想<NTT東日本 川崎支店 ビジネスイノベーション部 長野社員>

出前授業を受講する事前アンケートには、「働くことは大変そう、難しそう」といった、マイナスなイメージを素直に記載したものがあったので、その考えが少しでもプラスになるよう自身の経験を伝えました。
授業を通じて、前傾姿勢で話を聞いてくれる生徒や「今興味があることを大切にして未来の可能性を広げたい」といった感想を述べる生徒と向き合うことで、SDGsの一環である出前授業の重要性を感じました。
また、私自身入社4年目となりましたが、目の前の業務をこなすことに集中してしまい、「なぜ働くのか」を忘れがちになっていたことに気づき、今回授業を実施する立場でありながら、「初心を再確認する」良い機会になりました。
この活動が、まだまだ可能性にあふれる中学生の皆さんにとって、何か1つでも考えが前向きに変わる授業になっていれば嬉しいです。
今後も「かわさきSDGsゴールドパートナー」である川崎支店の一員として、地域貢献の取り組みに積極的に参加していきます。

2.    取り組み背景と今後の活動

(1)背景
NTT東日本 川崎支店は、第4回目応募(2021年12月20日締め切り)において、「かわさきSDGsゴールドパートナー」へ認証されました。(※1)
NTTグループは、これまでもICTを活用した製品やサービスを通じて社会的課題の解決を図り、持続可能な社会の実現に貢献してきました。そこで、NTTグループは2016年9月に国連の「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)」に対する賛同を表明しました。同時に、グループ各社ではSDGsの17の目標と自社の事業の関連づけを行い、目標達成に向けて取り組んでいます。(※2)
※1:報道発表資料(2022年4月7日)
https://www.ntt-east.co.jp/kanagawa/information/detail/20220407_001.html
※2:https://group.ntt/jp/csr/sdgs/

(2)今後の予定
NTT東日本 川崎支店では、上記のNTTグループ全体としての取り組みに加えて、今回のような『企業市民による中学校出前授業』などに積極的に参加し、地域貢献に取り組んでいきます。

第1回(川崎市立臨港中学校) 6月14日(火)  ※実施済
第2回(川崎市立川中島中学校) 6月22日(水)  ※実施済
第3回(川崎市立桜本中学校) 8月30日(火)
第4回(川崎市立南大師中学校) 9月21日(水)
第5回(川崎市立渡田中学校) 9月30日(金)
第6回(川崎市立川崎高校付属中学校) 10月14日(金)
第7回(川崎市立田島中学校) 11月16日(水)
第8回(川崎市立京町中学校) 12月9日(金)
第9回(川崎市立富士見中学校) 2023年1月27日(金)

 

 

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