通信・インターネット

業務提携の理由
　アルテリアグループでは、昨年５月に発表した中期経営計画の中で策定した戦略の一つであるDX事業立上げを企図し、D2C サービスの第一弾となる「Connectix」※1のリリース、D2C ビジネスを実現するサービスプラットフォームシステムの構築、非通信分野を含めた新たな成長ポートフォリオの取り込みを目的とした新規事業領域への参入を検討してまいりました。

　GameWithは日本最大級のゲーム情報メディア「GameWith」等にて、ゲーム攻略、ゲーム紹介、動画配信という主に３つのコンテンツの提供と充実を図ることで、同メディア価値を高めてきましたが、直近ではeスポーツ関連領域やNFTゲーム等の新規領域にも注力しており、メディア領域に次ぐ収益の柱の創造に向けて積極的に投資を行っております。

　このような背景のもと、本年３月にアルテリアはGameWith との合弁でGameWith ARTERIA株式会社（以下：合弁会社）を設立しました。合弁会社ではe スポーツ大会の配信スタジオ運営及びオンラインゲーマー向けに快適な通信サービスを提供することで、e スポーツ大会を開催する企業や団体を増やし、e スポーツを「やる」、「みる」、「支える」に最適な環境を整える活動を推進しております。

　またアルテリアとGameWithは、合弁会社設立後も、更なる業務提携について協議を進めてまいりました。
　今般、この協議を通じ、ゲーム情報メディア「GameWith」を利用する数千万のゲームユーザー向けに、高い知名度と訴求力を有するGameWithブランドと、アルテリアが持つ通信サービスにおける実績と経験を密に融合させることは、アルテリアが中期経営計画で企図した通信サービスを始めとしたD2Cビジネスを推進する戦略の一つになり得るものと判断し、GameWithとの関係をより強固なものにすべく、資本業務提携契約を締結することとなりました。

　この資本業務提携契約により、アルテリア及びGameWithは、eスポーツ関連領域における両社の事業価値向上を共同で努めるとともに、NFT※2などの新規事業領域においても引き続き両社での協業の可能性を追求していく予定です。

業務提携の内容
　今回の資本業務提携によって、アルテリアはGameWithが推進するeスポーツ関連領域の通信サービスにおける戦略的パートナーとなり、オンラインゲーマー市場で高いニーズがある超高速・低遅延な通信サービスを当社が保有する光ファイバー網を活用しながら、そのラインアップも増やして提供いたします。
　また、当社よりGameWithへ取締役を１名派遣するとともに、出向者派遣の検討も行い、アルテリアの通信サービスとGameWithが保有する市場への知見、ユーザー接点といった経営資源を相互に提供・協業することを通じてシナジーを発現・最大化させ、両社の企業価値の向上を目指してまいります。

株式取得の内容
　アルテリアは、インキュベイトファンド２号投資事業有限責任組合及びインキュベイトファンド３号投資事業有限責任組合が保有するGameWithの普通株式3,694,200株(2022年５月31日現在の発行済株式総数及び潜在株式総数合計の20.00％)を総額1,733百万円(１株につき469円、直近６ヶ月間の終値単純平均値)にて取得する予定です。

業務提携の相手先の概要
名　　　　　　　称 　　　株式会社GameWith
所　　　在　　　地　　　 東京都港区三田一丁目４番１号
　　　　　　　　　　 　　住友不動産麻布十番ビル４階
代表者の役職・氏名 　　　代表取締役社長兼執行役員　今泉　卓也
事　　業　内　　容 　　　ゲーム情報等の提供を行うメディア事業
資　　　本　　　金 　　　551 百万円(2022年２月末時点)
設　立　年　月　日 　　　2013年６月３日

日程
取 締 役 会 決 議 日 　　　2022年６月24日
契　約　締　結　日 　　　2022年６月24日
株　式　取　得　日 　　　2022年６月30日（予定）

※1 SD-WAN技術を活用して、仮想ネットワーク上でマンション内の住戸毎に通信品質をコントロールできる有料のオプションサービス。SD-WANは回線スピードの変換やセキュリティ、認証機能等をソフトウェアで提供することにより、開通時間の短縮や構成・機能の変更を行い易くした SDN (Software Defined Network) の適用範囲を LAN (Local Area Network) から WAN に拡張したもの。

※2 Non-fungible token（非代替トークン）の略。特定のデジタルアート・音楽・映像などその形で存在する唯一のもの。

<関連リンク>
アルテリア・ネットワークスとGameWithが合弁会社設立に合意
eスポーツ大会用の配信スタジオ運営事業及びeスポーツ選手やオンラインゲーマー向けの通信サービス事業等を推進
https://www.arteria-net.com/news/2022/0117-01/

【アルテリア・ネットワークスについて】
アルテリア・ネットワークス株式会社は、1997年の創業以来、自社保有の光ファイバーによる大容量のバックボーンとアクセスラインを活用し、法人向けに、お客様のニーズに合わせてオーダーメイドのネットワーク環境を構築するネットワークサービスと、専有型による安定的な高速通信を提供するインターネットサービス、マンション向けに国内シェアNo.１*1のマンションインターネットサービスを展開しています。
つながる地球に、新しい鼓動を。
持続可能な世界の実現に貢献するため、独自に築き、磨き上げてきたネットワークにより、世界に新たな鼓動を伝えていきます。

*1 株式会社MM総研「全戸一括型マンションISPシェア調査（2021年3月末）」

＜アルテリア・ネットワークス株式会社　会社概要＞
代表者 　　　　　代表取締役社長CEO　株本 幸二
所在地 　　　　　東京都港区新橋六丁目9番8号　住友不動産新橋ビル
設立 　　　　　　1997年11月4日
URL 　　　　　　https://www.arteria-net.com/

※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※リリースに記載されている内容は、発表日時点の情報です。 ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
 

 

 

　ベッコフの「ATRO」は、ロボットアプリケーションのための新たなコンセプトを提案します。システムはモジュール式で、用途に応じて適切なロボット機構を自在に組み立てることができます。特徴は、本体に内蔵されたデータ配線、電力配線および流体配管です。これらは、すべての軸が無限に回転できるよう設計されています。
 

　ATROの機構は、「駆動関節－モーターモジュール」で構成されます。モーターモジュールには、I字型のストレートモジュールと、L字型のアングルモジュールがあります。出力仕様は5種類です。各モータモジュールは、ロボットの1軸としての完成されたドライブシステムを形成します。必要な外部コンポーネントは電源とコントローラのみです。これにより制御盤のスペースを大幅に削減できます。モーターモジュールに加え、独自のドライブを持たない接続モジュールもご提供します。

ATROの構成モジュール
-　配線・配管の基点となるベースモジュール
–   個々のロボット構成を実現するI字型、L字型、Y字型のリンクモジュール
–   カメラなどの追加機能を統合するためのシステムモジュール

 
内蔵された配線・配管がもたらすメリット
　　すべてのモジュールは、ATROインターフェースで相互に内部接続されます。モジュール間は確実に固定され、データ、電力、流体（圧縮空気、真空、水）は、ATROの機構を構成するモジュール内部を通して伝達されます。従来のロボットソリューションでは、これらが外部に実装されるため、回転量や使用できる作業スペースに制約がありました。ベッコフのソリューションは、この制約を完全に取り除きます。各軸を無限に回転させることができるため、直交座標系へのアクセスが向上し、常に最短の位置決め経路を実現します。さらに、外部配線などによる外形干渉やトルク干渉を回避できます。また、ATROインターフェースの内蔵配線・配管は、お客様のアプリケーションへの供給も可能です。高度なグリッパーシステムなど、あらゆるロボットツールを簡単に統合できます。

比類のない便益をもたらすシステム統合
　ATROでベッコフがご提案するロボットシステムは、TwinCATオートメーションソフトウェアで統合され、機械装置に不可欠なあらゆる機能と高い柔軟性を備えます。例えば、ビンピッキングのための画像処理、機械学習による動作性能の向上、解析とメンテナンスのためのクラウド統合などの機能です。オープンインターフェースと標準規格を採用することで、作成したロボット構成のプラグアンドプレイや、エンジニアリング作業の簡素化も可能です。様々な機能を1つの制御ソフトウェアに集約することで、ハードウェアのコストを最小限に抑え、すべてのコンポーネントにおいて最大限の同期性能を確保し、データ通信の遅延を抑制できます。また、XTSやXPlanarなどのインテリジェントな搬送システムと組み合わせて使用することもできます。通信や機能安全の実装、あるいは実アプリケーション作成などの労力を軽減できます。高性能かつ包括的なソリューションを構成し、システムの生産性を最大化するとともに、かつてないレベルの省スペース化も実現します。

　なお、本製品の市場投入は2024年以降を目指しております。

 

詳細につきましては、以下の製品紹介をご参照ください。
www.beckhoff.com/atro

News Release Summary

Vodafone、オラクルと提携し、Oracle Cloud Infrastructureでテクノロジーのモダナイゼーションを推進

次世代型通信サービスの導入に向けて、基幹システムのモダナイゼーションとOracle Cloud Infrastructureの専用リージョンへの移行を計画

テキサス州オースティン、英国ロンドン – 2022年6月24日
（本資料は米国2022年6月21日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリース https://www.oracle.com/news/announcement/vodafone-partners-with-oracle-to-accelerate-technology-modernization-2022-06-21/ の抄訳です）

オラクルと、ヨーロッパおよびアフリカ最大のテクノロジー通信企業であるVodafoneは本日、同社のヨーロッパにおけるITインフラストラクチャのモダナイゼーションとクラウドへの移行を加速させる戦略的パートナーシップを締結したことを発表しました。

この複数年契約のもと、Vodafoneは多数のシステムのモダナイゼーションを行い、「OCI Dedicated Region」に移行します。「OCI Dedicated Region」は、オラクルのパブリック・クラウド・サービスをすべてVodafone独自のネットワークとデータセンター内に導入するマネージド・クラウド・リージョンです。これにより、Vodafoneは専用のクラウド・プラットフォームを提供し、数千のオラクル・データベースのモダナイゼーションを行うとともに、CRMや受注管理などのミッションクリティカルなOSSおよびBSSシステムの対応と拡張を実現します。

また、この導入により、Vodafoneは新たなクラウドベースのアプリケーションをより迅速に構築し、その地理的な優位性を活かして、複数の市場で同時に投入することが可能になります。

オラクルは、ヨーロッパのITおよびネットワーク運用を管理するVodafoneの主要データセンターに、「OCI Dedicated Region」を展開します。Vodafoneのネットワークおよびデータセンター内に直接、パブリック・クラウド・サービスを導入することで、自律型サービスなどの新しいテクノロジーを用いた基幹システムの柔軟なモダナイゼーション、管理、自動化が可能になり、これらのアプリケーションの遅延やパフォーマンスに関する要件もより容易に満たすことができるようになります。

さらには、コンピュート・リソースへのアクセスがよりスムーズになるため、Vodafoneは運用コストを削減し、データ・レジデンシの規制を満たしながら、変化するビジネス要件に応じて複数の地域でサービスを動的に増強、拡張できるようになります。

このパートナーシップは、Vodafoneの複数年にわたる取り組みである、基幹システムを支えるテクノロジ・インフラストラクチャの統合とモダナイゼーション、および次世代型デジタル・サービスの対応と拡張が可能な共有のオンプレミス型オープン・スタンダード・プラットフォームの構築を支援するものです。また同社が掲げる「Tech 2025」のゴールである、サービスの市場投入までの時間短縮や、常時接続サービスによる卓越したカスタマー・エクスペリエンスの提供、自動化による運用コストの削減にも寄与します。

VodafoneのChief Digital & IT Officerであるスコット・ペティ（Scott Petty）氏は次のように述べています。「Vodafoneが成長に注力する中で、ビジネスの進化や、新たな機能の実装、お客様のニーズを満たすようなイノベーションを起こす鍵となるのは、データです。今回の提携は、テクノロジー・コミュニケーション・カンパニーになるという当社のビジョンにつながるものです。この契約により、オラクルのクラウド・サービスの全ポートフォリオをVodafoneのデータセンターに直接導入することができます。これには、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）のパブリック・クラウドで使用されているものと同じアーキテクチャ、ソフトウェア、サービス、コントロール・プレーンが含まれています。OCIの持つ柔軟性により、堅牢でセキュア、かつ拡張性の高いクラウド・プラットフォームを自社のデータセンターで構築できるとともに、事業の成長と多様化をサポートする上で必要な運用の機動力と拡張性を実現することができます。」

オラクルのOracle Cloud Infrastructure担当エクゼクティブ・バイスプレジデントであるクレイ・マグワイク（Clay Magouyrk）は次のように述べています。「今、通信事業者は、ビジネス・モデルの再構築の過渡期にあります。スピードと規模に応じた、新たな好機をイノベーションに変え、収益化することが求められています。Vodafoneは、こうした考え方のまさに最前線にいます。当社は、OCIの力をVodafoneのデータセンターに展開し、このビジョンをいち早く推進し、次世代の接続サービスを提供する同社とそのパートナーを支援できることを嬉しく思っています。」

オラクルのグローバル・ストラテジック・クライアント担当エクゼクティブ・バイスプレジデントであるジョナサン・ティコチンスキー（Jonathan Tikochinsky）は次のように述べています。「通信事業者は、これまで以上に強化される規制要件を満たしながら、新しい革新的な製品の迅速な提供に向けて、新たなテクノロジーをいち早く導入しなければなりません。当社とVodafoneのパートナーシップは、この両者のバランスの実現を目指すものであり、Vodafoneが既存インフラのモダナイゼーションと統合を推進しつつも、デジタルの未来に向けた基盤を構築できるようなクラウド・プラットフォームを提供するものです。通信業界のデジタル先駆者である同社とパートナーシップを結び、次世代の通信サービスとビジネスモデルの創出に貢献できることを光栄に思います。」

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、https://www.oracle.com/index.html をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
 

• 業務提携の背景及び目的

長期化するコロナ禍において、インターネットや非接触型のサービスの需要が高まる中、ソリッド及びブロードエンタープライズの両社はそれぞれの自社の強み・特徴を活かしたサービスを展開することで競争力を高め、今後の成長戦略を盤石なものとすることを目指します。
 

• 業務提携の内容

ソリッドが主たる事業とする不動産事業にて、ブロードエンタープライズのマンション向け高速インターネット「B-CUBIC」及びIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」を、賃貸物件の所有者に紹介、導入提案を行います。なお、具体的な実施内容につきましては、今後、物件ごとに、それぞれ個別に締結する契約書において詳細を定める予定です。
 

• 今後の見通し

本件に伴う当期業績への影響は軽微なものと見込んでおりますが、中長期的にはブロードエンタープライズの企業価値向上に資するものと考えております。今後、適時開示の必要性が生じた場合は速やかに開示いたします。
 

• 「B-CUBIC」について

集合住宅に全戸一括で入居者が無料でインターネット接続できるサービスです。大手通信事業者のインターネットサービスは、利用を希望する入居者からの個別の申し込みと個別の導入工事が必要であり、各入居者には初期工事費用や毎月の利用料の負担が発生しますが、「B-CUBIC」は、入居者からの申し込みは不要、かつ無料でインターネットの利用が可能となります。
入居者へのアフターフォローとして「接続ガイド」の配布、インターネットに関する問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、インターネットの通信障害等による現地対応（出張サービス）・機器の故障によるメンテナンスサポートも迅速な対応が可能です。また導入いただいたお客様へ入居促進活動のサポートとしてのぼり・看板の無償提供も行っております。
 

• 「BRO-LOCK」について

マンションのエントランスをオートロック化するための顔認証付きIoTインターフォンシステムです。
当システムは、取り付けにあたり住戸内までの配線工事が不要であり、かつ「B-CUBIC」のインターネット回線と共用できるため、取付工事が簡易になりマンションオーナーのコスト負担が軽減されます。
集合玄関機は「顔認証」「ICカード認証」「QRコード認証」「時限式暗証番号認証」など様々な解錠方法が可能です。また、室内モニターからの通話・解錠だけでなく、専用のアプリを利用することで、入居者が所有するスマートフォンで外出先から来訪者と応答でき、訪問履歴の確認、不在時の訪問者の画像確認など様々な機能を持たせることが可能となります。また、クラウドサービスを利用することにより、入居者へのメッセージ通知機能や、時限式の暗証番号・QRコードの発行機能により対面での鍵の受け渡し作業を不要にする等、不動産管理会社における業務効率化ツールとしての利用も可能となっております。
入居者へのアフターフォローとして、インターフォンに関しての問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、機器の不具合や故障による対応も迅速に行っております。
 

• 「ソリッド」について

ソリッドは、一棟収益不動産を通した資産運用をご提案するコンサルティング企業です。投資用不動産は、お客様の一生涯を左右することにもなりかねない重要な情報選択になります。そのため、専門家による確かで信頼できる目利きが何より大切です。
私たちソリッドの企業理念は、「忠恕（ちゅうじょ）」。これは、「相手の事を我が事と思い、思いやりを持って行動する」という意味。 スタッフの一人ひとりがお客様の“目”となり、“頭脳”となれるよう、各部門におけるエキスパートが、お客様専任のエージェントスタッフとしてお手伝いいたします。
 

• 「ブロードエンタープライズ」について

ブロードエンタープライズは、インターネットインフラであるマンション向け高速インターネットサービス『B-CUBIC』を基盤とし、IoTインターフォンシステム『BRO-LOCK』やスマートカメラ、スマートロックなどIoTデバイスを提供し、集合住宅のスマート化を促進することで、賃貸経営における収益の最大化と管理業務のDX化を支援します。

【ソリッド株式会社 概要】

法人名： ソリッド株式会社
代 表： 成田 仁
本 社： 東京都三鷹市下連雀3-35-1 ネオ・シティ三鷹9F
ホームページ： https://www.solid-s.co.jp/
事業内容： 
・一棟収益物件に関する総合コンサルティング（居住用収益不動産全般・デザイナーズアパート）
・不動産売買業務（一棟収益不動産の取得・転売・分譲販売・売買仲介業務）
・不動産管理業務、マンション・アパート・ビル等の賃貸借の仲介業務（入居者募集・契約代行・家賃集金代行・退室時の立ち会い等）
・海外収益物件の販売
・デューデリジェンス業務
・デザインリモデリング業務
・損害保険代理業務
・厨房機器販売

【株式会社ブロードエンタープライズ 概要】

法人名： 株式会社ブロードエンタープライズ
代 表： 中西 良祐
本 社： 大阪府大阪市北区太融寺町5-15 梅田イーストビル9F
設 立： 2000年12月15日
資本金： 750,951,000円
ホームページ：https://broad-e.co.jp/
従業員数：149名(2022年4月現在)
事業内容：
・マンション向け高速インターネット『B-CUBIC』の販売
・IoT（Internet of Things）インターフォンシステム『BRO-LOCK』の販売等

【本リリースに関するお問合せ】
株式会社ブロードエンタープライズ 担当：金城（かねしろ）
お問い合わせフォーム https://broad-e.co.jp/contact/

 

リコーグループでは、生物多様性をもつ里山の回復と人々が暮らすコミュニティの活性化を推進するため、自治体や地域住民といったコミュニティを主体とした皆さまとともに、ステークホルダー協働による森づくりを行っています。これまで、山梨県の“リコーの森　にらさき”、岐阜県の“リコーえなの森”、福井県の“下久米田　リコー協働の森”、佐賀県の“どんぐりこ～の森”、沖縄県の“やんばるの森”の5カ所で活動を行ってきており、今回の“冠リコーの森”で6カ所目となります。

また、リコーグループは、環境省が進める「生物多様性のための30by30アライアンス」（2022年4月8日発足）に参画し、自らの所有地の保全に加えて、自治体などとの協働を通して、2030年までに世界および自国の陸域と海域の少なくとも30％を保全・保護する「30by30目標」の実現に向けて積極的に取り組んでおり、本協定は、これらの活動をさらに加速するものです。

山口県光市は、「日本の渚100選」や「日本の白砂青松100選」などに選定された室積・虹ケ浜海岸や石城山県立自然公園等に代表される山々など、先人から受け継ぐ貴重で豊かな自然に恵まれた、自然と都市が調和する「自然敬愛都市宣言」のまちです。この貴重な自然環境を良好な状態で次世代に継承するため、市民主体による環境美化活動の継続的な実施とともに、自然との共生や持続可能な社会のあり方について、市民、事業者、行政がともに考え、協働で取り組むなど、豊かな自然環境の保全、再生を推進しています。

また、本協定で主な活動フィールドとなる冠山総合公園は、梅を中心に四季を通じて花木が楽しめ、憩える市で唯一の総合公園です。梅の里の他、子どもの森、芝生広場、日本庭園、オートキャンプ場など、豊かな自然を誰もが気軽に楽しむことができます。

株式会社ビークルーエッセは、山口県に本社を置くビルメンテナンスの会社として清掃管理業務や設備管理業務、環境衛生管理業務、PPP（官民連携事業）、保安・警備業務、環境用品販売・リース業務事業を展開しています。公共施設の管理・運営をするPPP事業では地方自治体と連携して市民の健康増進や自然環境の保全に努めています。光市冠山総合公園では指定管理事業者として森林保全と動植物の生態系の維持活動を行っています。

今後4者は、本協定に基づき、お互いの資源やノウハウなどを連携し、光市の森林保全と環境美化活動に貢献してまいります。

＜冠山総合公園協働活動事業に関する協定について＞

●目指す姿

コンセプト　～ふるさと光の豊かな自然との共生を目指す里づくり～

（１）豊かな自然に触れる
公園内にはせせらぎ水路には、ゲンジボタル、カワニナ、カワセミ、メジロ、ウグイスなどの様々な生物が生息しており、貴重生物の生息環境の保全に努める。

（２）多様な方々とのコミュニケーション
参加していただく皆さまとのコミュニケーションで、自然環境保護の意識向上を図り、当公園での活動の輪を拡大させる。

（３）故郷（ふるさと）の自然環境保護の育成拠点
当公園の森や生物を次世代に残すため、参加者に森林環境や様々な生態系を学習してもらう場を提供し、自然の大切さを学ぶきっかけづくりを行う。

●活動項目

森林保全（整理伐、下刈りなど）、環境美化活動
 

右から、リコー ＥＳＧ戦略部 兼 プロフェッショナルサービス部 ＥＳＧセンター 所長 阿部 哲嗣、ビークルーエッセ 國光 弘 社長、光市 市川 熙 市長、リコージャパン 山口支社長 土路生 克芳

■関連情報
環境経営の推進　生物多様性保全への取り組み
https://jp.ricoh.com/environment/practice/biodiversity/

■関連ニュース
リコー、「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画
https://jp.ricoh.com/info/2022/0422_1/
リコージャパン、事業活動とSDGsを一体化
https://jp.ricoh.com/info/2020/0212_1

■関連リンク
「生物多様性のための30by30アライアンス」について
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/

 

|　リコーグループについて　|
リコーグループは、お客様のデジタル変革を支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2022年3月期グループ連結売上高1兆7,585億円）。
imagine. change. 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人々の生活の質の向上、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/

第1回CX・顧客育成EXPO【夏】は、デジタル等の先端ソリューションを活用してあらゆる業種・職種の「ファンづくり」を推進する商談見本市です。株式会社美工では本年4月より発売を開始した「AttendStation®」と縦型サイネージ「VarTical」の展示と「AttendStation®」の実演デモンストレーションを行い、新しいコミュニケーションの形をご体感頂けます。

■ 出展概要
・展示会名称：第1回CX・顧客育成EXPO【夏】
・会期　　　：2022年7月6日（水）～7月8日（金）
・時間　　　：10：00～18：00 　※8日は17時閉場
・会場　　　：東京ビッグサイト　東展示棟
※入場には事前登録が必要です。詳細は開催概要をご確認ください。
https://www.sp-world.jp/ja-jp/about/cx.html

アバター遠隔接客システム「AttendStation®」について

パナソニック システムデザイン株式会社が開発した「AttendStation®」は有⼈でのアバター遠隔コミュニケーションシステムです。有人対応によって「お客様に合わせた丁寧なコミュニケーション」の実現、アバターと遠隔コミュニケーションの活用によって「安心して会話ができる」「オペレーターの働き方の多様性」を実現します。
感情豊かなアバターの動きと表現、QRやWEB画⾯の共有、お客様側からの呼び出し機能等により、「そこへ⽴って対話をしているような臨場感」を演出します。
またモノづくりの美工だからこそできる「様々なオリジナル筐体」で、空間に合わせた設置が可能になり、より費用対効果を高めてまいります。
これらでお客様の効率的な売場巡回促進、省人化や従業員の働き方改革による経済的効率の向上、エンターテインメント性向上による魅力的な演出で新しい顧客体験を創出します。

 
縦型サイネージ「VarTical」について
VarTicalは横幅 約8cm、縦幅 約64cmの縦型に使用するサイネージです。縦型に活用することであらゆる空間の「スキマ」を活用し、更に高輝度・高画質の映像美で瞬間の驚きを実現し、足止めの効果、販売促進の効果を向上させます。
VarTicalはモノづくりの美工だからこそできる「オリジナルスタンド」や人流解析カメラ、動画配信STBなどの先端技術の搭載もでき、空間に合わせた活用で新しい顧客体験の創出を実現します。

■会社概要
弊社は1959年創業。多くのメーカー、流通様の店頭販促助成物の制作やVMD企画を行い、デザイン、設計、生産など一気通貫したクリエイティブ機能が強みです。このモノづくり力とデジタルイノベーションの力を活かし「1人1人に寄り添うクリエイティブ」「未来を見据えたコストパフォーマンス」「現場が持続可能なオペレーション」「安全安心、多様性を育むアイデア」の実現に向けて、CXソリューションの提供をしています。

※AttendStation®はパナソニック システムデザイン株式会社が開発した製品です。

※記載事項は発表日現在のものです。展示内容は予告なしに変更する場合がございます。
   予めご了承下さい。

本件に関するお問い合わせは下記までお願いします。
bikodigital@biko.co.jp

大阪なにわリングの概要

JRWONが保有する鉄道用の光ファイバールートとBBバックボーンが持つ光ファイバーに関するナレッジを活用して、新たに建設された大阪ビジネスパークデータセンター（所在地：大阪府京橋エリア）と、大阪市内の主要データセンターが集積する堂島や曽根崎を接続する光ファイバーネットワークです。BBバックボーンとJRWONは、2023年初めに「大阪なにわリング」の提供開始を予定しています。

「大阪なにわリング」は、大阪市内の主要データセンター事業者や自社のネットワークの増強を検討している企業などの多様なコネクティビティーのニーズに応えるとともに、鉄道ルートかつ融着接続を基本とするリング構築によって、シームレスで高い安定性や信頼性、高品質な光ファイバーサービスを実現します。

• 各社のコメント

BBバックボーン　代表取締役社長　戸坂 豪臣
「BBバックボーンは、2002年の会社設立時から日本初の光ファイバー卸専業事業者として、日本全国のネットワーク拡張に従事してきました。このたび、JRWONとのパートナーシップを通して、近年通信トラフィックの増加が著しい大阪エリアの中心部と大阪近郊エリアを接続する光ファイバーネットワークの構築を行うことになりました。『大阪なにわリング』は、西日本エリア全体のハブとなるデータセンター間の光ファイバーリングとなるものと考えています。BBバックボーンは、JRWONと共に、国内および海外の事業者のネットワーク利便性向上と西日本エリア全体のITやIoT分野の活性化に貢献していきます」
JRWON　代表取締役社長　山内 崇
「この度、BBバックボーンとのパートナーシップ契約締結が実現したことをたいへん光栄に思います。また、関係者の皆さまに感謝申し上げます。 JRWONは、新たな回線の提供を通じてJR西日本エリアでのネットワークの利便性向上に貢献すべく事業を進めてまいりました。今回は通信需要が高まる大阪で『大阪なにわリング』を構築します。BBバックボーンと私どもがコラボすることで今までにないユニークかつ高品質な光ファイバーリングになると確信しています。ぜひご期待ください。JRWONは今後もBBバックボーンと共に、情報通信分野の社会的課題の解決にインフラ面でお応えしてまいります」

•  BBバックボーン

＜会社概要＞
社名：ビー・ビー・バックボーン株式会社（英文社名：BB Backbone Corp.）
本社所在地：東京都港区海岸一丁目7番1号
代表者：代表取締役社長 戸坂 豪臣
資本金等：23億1,000万円（ソフトバンク株式会社100%出資）
URL：https://www.bbbackbone.co.jp/
＜事業概要＞
BBバックボーンは、2017年以来、大阪エリアを東京都内と同等レベルの重要拠点と考え、積極的な投資を実施してきました。現在、BBバックボーンは、堂島から心斎橋間および大阪市内から箕面における光ファイバーサービスを提供しています。

 

• JRWON

＜会社概要＞
社名：JR西日本光ネットワーク株式会社（英文社名：JR WEST OPTICAL NETWORK Corp.）
本社所在地：大阪府吹田市南吹田一丁目7番1号
代表者：代表取締役社長 山内 崇
資本金：5,000万円（西日本旅客鉄道株式会社100％出資）
URL：https://jrw-hikari.net/
＜事業概要＞
JRWONは2021年7月の設立時から、JR西日本が保有する山陽新幹線および西日本エリアの在来線の沿線に整備された高い品質、信頼性、利便性を持つ光ファイバーにより、お客様のネットワーク構築をサポートしています。

 

IPA（情報処理推進機構）による情報セキュリティ10大脅威（組織）※2において、今年も1位と2位は「ランサムウェアによる被害」、「標的型攻撃による機密情報の窃取」となりました。これらは昨年に引き続き同じ順位であり、被害事例も数多く報告されています。
「オフィスハッキングパック」は、お客様のオフィスネットワークに接続された情報端末に疑似マルウェアを配置し、C2通信の成立や情報の窃取、破壊行為等、攻撃者視点で目的が達成されるかどうかをテストします。テスト実施後は、対象システムにおける脅威・リスクが明確化され、優先的に守るべきポイントを整理することができます。

■「オフィスハッキングパック」の疑似攻撃シナリオ

1. C2通信の確立（疑似マルウェアを配置し、C2通信が確立した状態を想定）
2. ローカル管理者への特権昇格
3. ドメイン管理者への特権昇格
4. 内部ネットワークへの侵入拡大（ADサーバ、バックアップサーバ等）
5. 情報の窃取、バックアップ破壊（バックアップデータへのアクセス）

 

■リリースキャンペーン
本サービスのリリースに伴い、期間限定キャンペーンを実施いたします。
期間：2022年8月末までのお問い合わせ、且つ2023年3月末までの実施完了
　・オフィスハッキングパック：通常390万円(税抜) → 340万円(税抜)

また、オフィスハッキングパック実施のお客様に、OSINT調査、外部ペネトレーションテストを特別価格でご提供致します。
　・OSINT調査：通常20万円(税抜) → 無料
　　外部から攻撃者にどのような情報が見えているのかを調査し、下記レポートを提供致します。
　　　-リークサイト等に漏洩したメールアドレスおよび資格情報（ユーザID/パスワード）の一覧
　　　-ドメイン情報をインプットとした対象組織に関連する公開サーバの一覧（サブドメインを収集します）

　・外部ペネトレーションテスト：通常40万円(税抜) →30万円(税抜)
　　リモートアクセスゲートウェイ（VPN機器など）への外部ペネトレーションテスト
　　　-手動およびツールを使った侵入可否の調査（Nessusによる脆弱性スキャン、手動でのペネトレーションテスト）

■コンサルタントのスキルについて
当社のペネトレーションテストは、すべての工程を当社のコンサルタントが担当します。 担当者のスキル･経験に裏付けられた高い技術力により強力にオペレーションを実行します。

＜当社コンサルタントの保有資格例＞
・Offensive Security Certified Professional（OSCP）
ペネトレーションテストにおける 技術力を完全に実技で証明するOffensive Security社の高難度認定資格。 認定試験の特徴として、24時間という制限時間の中で実際に提供された複数台のサーバに対して攻撃を行い、侵入し、管理者権限を奪取することが求められます。また、テスト実施後24時間以内に脆弱性の調査・侵入・特権昇格までの手順を具体的に文書にまとめ、報告書として提出する必要があります。実際にペネトレーションの一連の攻撃を実施することが出来る技術力を証明し、認定されます。

・Offensive Security Experienced Penetration Testers (OSEP)
セキュリティ対策がなされたシステムに対してペネトレーションテストを実施するために必要な専門知識を有することを証明するOSCPの上位資格。侵入の糸口を見つけ出し、高度で組織的な攻撃を集中的に実行する能力があることを証明します。OSEP保有者は、セキュリティ防御を回避し、検知を回避しながら高度な攻撃を行い、セキュリティを考慮して設定されたシステムを侵害することができます。OSCP よりも高いレベルでシステムを評価し、ペネトレーションテストを実行することができます。
 

※1 ペネトレーションテスト
https://www.ubsecure.jp/assessment/penetration_test
※2 IPA（情報処理推進機構）による情報セキュリティ10大脅威（組織）
https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2022.html

お問い合わせ・お申込みは、以下お問合せフォームよりご連絡ください。
https://www.ubsecure.jp/assessment/penetration_test#Form