通信・インターネット

Fastly/Fastly、2022年 Gartner® Peer Insights™ Global CDN において Customers’ Choice の 1 社に選出

コンテンツデリバリーネットワーク(CDN)を購入・導入・利用したお客様より最高評価を獲得

グローバルでエッジクラウドネットワークを提供する Fastly, Inc.(NYSE: FSLY、https://www.fastly.com/)は本日、2022 年における Gartner Peer Insights “Voice of the Customer”: Global CDN ( https://learn.fastly.com/jp-delivery-Gartner-Peer-Insights-Voice-of-Customer-GlobalCDN.html ) にて Customers’ Choice の 1 社に選出されたことを発表しました。ベンダー 7 社の中で最も高い評価を獲得した Fastly は、2022 年 2 月現在、5 点満点中 4.8 点の高い顧客評価と顧客の推奨意向(97 %)を獲得しました。

より強力な POP(Point of Presence)を最小限に抑えた Fastly の独自設計のネットワークは、遅延を減らし、信頼性を向上させ、拡大する顧客需要をサポートするために構築されました。71 都市 にわたる 95 の POP からなる 192 Tbps (テラビット/秒)の接続エッジ容量を持つ Fastly は、最先端の配信サービスと世界水準の DDoS および WAF サポート1 を通じて、世界最大級のブランドが迅速かつ安全に最先端のデジタルエクスペリエンスを提供できるよう支援しています。

Fastlyのカスタマーレビューの中で、高い評価を受けたコメントは以下の通りです。

  • 「PoP 数とネットワークプレゼンスが増え続ける中、Fastly はこの世で最も速い CDN の 1 つです。」 
     – IT サービス業界、テクニカルアカウントマネージャー(2022 年 1  月 24 日時点)                           
    https://www.gartner.com/reviews/market/global-cdn/vendor/fastly/product/fastly-deliver/review/view/3994862
  • 「Fastly の CDN を使用したカスタム VCL オプションとその製品の使いやすさにとても満足しています。営業担当者の知識も豊富で、テクニカルサポートはいつも親切であり、どんな問題や質問にも迅速に対応してくれます。製品やサービスの使用方法に関するドキュメントも非常に優れています。」
    – 輸送サービス業界、ビジネスソリューションアナリスト(2022 年 1 月 14日時点)
    https://www.gartner.com/reviews/market/global-cdn/vendor/fastly/product/fastly-deliver/review/view/3974276
  • 「開発可能なプラットフォームを求めて Fastly に移行しました。他の CDN プロバイダーもコンテンツ配信の基本は同じですが、Fastly は開発者に焦点を当てたプラットフォームで、豊富な拡張性とカスタマイズ性を備えています。ビジネスロジックを消費者に近づけ、内部でメンテナンスされた脆弱なプロキシやキャッシングレイヤーから切り離すことができました。パフォーマンスは申し分なく、トラフィックフローの可視化できるため、オリジンの問題を調査する必要がある場合にも、簡単に使用することができます。」 
    – メディア&パブリッシング業界、ソフトウェアエンジニアリング・ディレクター(2022 年 1 月 26 日時点)
    https://www.gartner.com/reviews/market/global-cdn/vendor/fastly/product/fastly-deliver/review/view/4000964
  • 「Fastly は、コンテンツ配信だけでなく、Web セキュリティやサポート面でも非常に信頼できるサービスです。Fastly は弊社のビジネスにとって大きな付加価値となりました。CDN 以上の存在です。Fastlyのサポートは、これまで一緒に仕事をしてきたどの企業よりも優れています。」
     – 小売業界、シニアフルスタック Web 開発者(2022 年 1 月 24 日時点)
    https://www.gartner.com/reviews/market/global-cdn/vendor/fastly/product/fastly-deliver/review/view/3994274
  • 「Fastly をとても気に入っています。評価できる点しかありません。いつもフレンドリーで親切、サポートが必要なときは適切な担当者に連絡を取ってくれます。」
    – メディア&パブリッシング業界、CTO(2022 年 1 月 26 日時点)
    https://www.gartner.com/reviews/market/global-cdn/vendor/fastly/product/fastly-deliver/review/view/4001448

Fastly の CEO である Joshua Bixby は次のように述べています。「今回の CDN におけるCustomers’ Choice の評価は、2022 年 3 月の Gartner Peer Insights™ Web アプリケーション/ API 保護レポート2 で 4 度目の選出に次いで、Fastly の両市場における顧客体験への貢献を示すものだと考えています。本発表は、高速で安全かつ信頼性の高いデジタル体験を通じて、最高の Web をサポートする Fastly のコミットメントを裏付けるものです。今回の評価はお客様からいただく継続的なフィードバックにより実現したものであり、感謝しております。」

Fastly の CDN については、こちらをご覧ください。
https://www.fastly.com/jp/products/cdn

関連リンク:

出典:
1 Network and market data(2022 年 1 月 31 日時点)
2 Gartner Peer Insights ‘Voice of the Customer’ : Web Application and API Protection, Peer Contributors, March 22 2022(本レポートは、以前 Gartner Peer Insights ‘Voice of the Customer’ : Web Application Firewalls としていたことをご留意ください。また 2019 年と 2020 年には、Signal Sciences として認知されていましたが、2021 年に Signal Sciences 買収により、Fastly となりました。)

Gartner Peer Insightsについて 
Gartner Peer Insights は、IT プロフェッショナルやテクノロジーの意思決定者によって執筆、閲覧される IT ソフトウェアやサービスの評価とレビューのオンラインプラットフォームです。レビューの信頼性を確保するため、レビューには厳格な検証およびモデレーションプロセスが適用されています。

 

Fastly について
Fastly は、より柔軟なコントロール、より高速な配信、高度にダイナミックなアプリケーションの実現を通じて、ユーザーやお客様により優れたインターネットエクスペリエンスを提供しています。世界最速のグローバル・エッジ・クラウド・ネットワークと強力なソフトウェアの組み合わせによって、Fastly はお客様が最先端の分散型アプリケーションや魅力的なデジタルエクスペリエンスを開発、提供、保護できるよう支援します。Fastly のお客様には、国内では日本経済新聞社、メルカリ、リクルート、サイバーエージェント、海外では Pinterest、The New York Times、GitHub など、世界的に著名な企業が多数含まれます。Fastly のミッションや製品に関する詳細は https://www.fastly.com/jp/ をご覧ください。また、Twitter @FastlyJapan(https://twitter.com/FastlyJapan)および Facebook(https://www.facebook.com/FastlyEdgeCloudJapan/)でも最新の情報を提供しています。
 

 

 

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アラスジャパン合同会社/アラスジャパン主催グローバルコミュニティイベント「ACE 2022 Japan」を3年ぶりのリアルイベントとして開催

600人以上が集い大盛況のうちに閉幕。オンデマンド配信は7月29日まで視聴可能

複雑化する製品の設計・製造・運用を担う、ローコードプラットフォームアプリケーションをグローバルに提供する Aras の日本法人であるアラスジャパン合同会社(本社:東京都千代田区、社長:久次昌彦)は、Arasのグローバルコミュニティイベントである ACE 2022 Japan を6月9日(木)・10日(金)の二日間、開催いたしました。

今回の「ACE 2022 Japan」はコロナ禍により、3年ぶりにリアルイベントでの開催となりましたが、800人以上の登録申込と実際に 600人以上の参加をいただき、大盛況のうちに閉幕となりました。

「ACE 2022 Japan」はアラスジャパン合同会社 社長 久次の開会挨拶によりオープニングを迎え、『加速するデジタルスレッドの価値 ~ Transform with SaaS ~』のテーマのもと、ユーザー基調講演には株式会社竹中工務店様、株式会社デンソー様、株式会社ジェイテクトサーモシステム様にご登壇いただいた他、経済産業省 和泉憲明様と久次による特別対談「SaaS 化がもたらす日本の製造業が取り組むべきデジタライゼーションとは」などを通し、今後、PLM システムが Enterprise SaaS へとシフトしていく中で、Aras プラットフォームがどのように成長し、お客様の本業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進を支援していくかについてお伝えしました。

徹底的な新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、リアルイベントとして開催したことにより、お客様、パートナー様と実際に対面しての情報交換ができたことは、ご参加いただいた皆さまにとって、とても有意義なものとなりました。

なお、もう一度ご覧になりたいセッションがある方や、会場にお越しいただくことができなかった皆さまに、会場でのセッションや皆さまのビジネスに役立つ資料やコンテンツをご視聴いただける機会として、オンデマンド配信を実施しております。ぜひご覧いただけますと幸いです。

■アラスジャパン合同会社 社長 久次昌彦 コメント

今回のテーマは『加速するデジタルスレッドの価値 ~ Transform with SaaS ~』と題し、DX によってもたらされる持続的変革に、どのように PLM システムが対応できるのかを軸に、PLM の最新トレンドなどをご紹介してまいりました。コロナ禍で先行きが不透明な中ではありましたが、感染対策を徹底すると共に、皆さまの多大なるご理解とご協力をもちまして大盛況のなか無事に閉幕を迎えることができました。深くお礼申し上げます。 
アラスジャパン合同会社が設立して今年で満10年の節目となる記念すべき年に皆さまと会場でお会いできたことをとても嬉しく思いました。 
また、会場にお越しいただけなかった方にもビジネスのお力添えになるよう、オンデマンド配信を行います。(一部セッションを除く)
どうぞ皆さま、この機会をご活用ください。

■「ACE 2022 Japan」 オンデマンド配信 概要

・配信期間:2022年6月20日(月)~ 7月29日(金)予定
・配信場所:特設 Web サイト(https://ace2022japan.oatnd.com/ace2022
・視聴費用:無料
  ※ ご登録が必要となります。
  ※ 一部ご覧になれないセッションもございますのでご了承ください。
  ※ 同業他社さまはお断りさせていただくことがあります。
  ※ フリーアドレスでのご登録はご遠慮ください  

■「ACE 2022 Japan」 実施概要

・イベント名称:ACE 2022 Japan
・イベントテーマ:加速するデジタルスレッドの価値 ~ Transform with SaaS ~
・開催日:2022年6月9日(木) 13:00~17:40、10日(金) 10:00~17:20
・会場:ANA インターコンチネンタルホテル東京
・対象:ハイテク・エレクトロニクス、医療機器、自動車、航空機、重工業、産業機器業界、等
    設計・開発部門、IT部門、製造部門、品質保証部門、本社経営企画・デジタル推進部門、等
・参加費:無料(事前登録制)
・特設サイト:https://ace2022japan.oatnd.com/ace2022-regi
・ユーザー基調講演:
   建設業におけるデジタルスレッド構築への挑戦(株式会社竹中工務店)
   デンソーにおけるPLMシステムの現在と未来(株式会社デンソー)
   PLM導入による業務改革 ~情報の整理整頓と活用に向けて~ (株式会社ジェイテクトサーモシステム)
・特別対談:
   SaaS 化がもたらす日本の製造業が取り組むべきデジタライゼーションとは
   経済産業省 商務情報政策局・情報経済課アーキテクチャ戦略企画室長
    和泉 憲明 様
   アラスジャパン合同会社 社長
    久次 昌彦

ACEについて
ACE は Aras Community Eventの略であり、既存ユーザーだけでなく、Arasに興味のあるお客様やパートナー、そしてAras社員が一堂に会し、最新情報の収集をはじめ、顧客の業務改革やDX推進に役立つ知識・経験の情報交換をする場です。
今回の「ACE 2022 Japan」は10回目の開催となりました。

Aras について
Aras は、複雑化している製品の設計開発、製造、および運用を支援するアプリケーションを備えた、最も強力なローコードプラットフォームを提供しています。このテクノロジーにより、柔軟でアップグレード可能なソリューションが迅速に提供可能になり、ビジネスのレジリエンス性の向上に貢献します。Aras のプラットフォームおよび製品ライフサイクル管理(PLM)アプリケーションは、製品ライフサイクル全体およびサプライチェーンの、あらゆる部門・部署のユーザーを重要な製品データやプロセスと繋ぎます。
主要顧客:川崎重工業、クボタ、デンソー、日産自動車、⽇⽴製作所、富士フイルム、三菱重工業、村田製作所、ルネサス エレクトロニクス、Airbus、Audi、Microsoft など
URL: www.aras.com/ja-jp
ソーシャルメディア: Twitter、 Facebook、 LinkedIn

© 2022 Aras. 不許複製・禁無断転載。このドキュメントは情報提供を目的にしたものです。Aras および Aras Innovator の社名、ブランド名、製品名、または商標は、米国および/またはその他の国々における Aras Corporation およびその子会社、関連会社の登録商標または商標です。その他のすべての社名、ブランド名、製品名、または商標は、各所有者に帰属します。 

 

 

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リコージャパン/リコージャパン、静岡県御殿場市と連携協定を締結

左から、御殿場市 勝又 正美 市長、リコージャパン 神奈川支社長 仁井 健二

 ​リコージャパン株式会社(社長執行役員:木村 和広)は、6月23日に静岡県御殿場市(市長:勝又 正美)とDX推進に関する連携協定を締結しました。

 

 

左から、御殿場市 勝又 正美 市長、リコージャパン 神奈川支社長 仁井 健二左から、御殿場市 勝又 正美 市長、リコージャパン 神奈川支社長 仁井 健二

 御殿場市では、これまでの「環境に特化したまちづくり」に加え、富士山麓の自然環境を守り、育て、世界に発信し、未来のまちづくりにつなげていく国の「デジタル田園都市国家構想」の実現を目指しています。これらを実現するための施策として「御殿場型経済・観光活性化」「子育て支援の充実」「御殿場らしいひとづくり」「環境政策とSDGs推進」「御殿場型デジタル推進」の5本の柱を重要施策として位置付け展開しています。
 また、本年5月20日に内閣府(岸田総理大臣)より、「誰もが輝ける富士の麓の環境を守り育てるまち御殿場」をテーマに『SDGs未来都市』として選定されました。

 リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全都道府県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

 今後両者は、本協定に基づき、多様な分野においてお互いの資源やノウハウなどを連携させて取り組み、御殿場市の市民サービスの向上と地域活性化を推進してまいります。

<御殿場市とリコージャパンとの連携協定について>

■協定の目的
相互の人的・知的資源の活用し、密接な連携をとり協働してDXを推進することにより、御殿場市における諸課題の解決と持続可能な社会づくりを図ることを目的とします。

■連携事項
目的を達成するため次に掲げる事項について、連携し協力して取り組みます。
(1)デジタル技術を活用した市民サービスの向上に関すること
(2)デジタル技術を活用した行政事務の効率化に関すること
(3)デジタル人材の育成に関すること
(4)DX推進ガイドラインの策定及び運用に関すること
(5)その他自治体DX推進に関すること
 

| リコーグループについて |

リコーグループは、お客様のデジタル変革を支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および
画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています(2022年3月期グループ連結売上高1兆7,585
億円)。
imagine. change. 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリー
ディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人々の生活の質の向
上、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/

 

 

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日本オラクル/Oracle Cloud Infrastructure、OCI Dedicated RegionとCompute Cloud@Customerで分散クラウド・サービスを拡張

「OCI Dedicated Region」は新たに小規模のインフラストラクチャ・フットプリントとより低価格で利用可能になり、より多くのお客様のデータセンターに包括的なパブリック・クラウドを提供

News Release Summary
(本資料は米国2021年6月21日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリース https://www.oracle.com/news/announcement/distributed-cloud-services-expansion-oci-dedicated-region-compute-cloud-customer-preview-2022-06-21/ の抄訳です)

Oracle Cloud InfrastructureOCI Dedicated RegionCompute Cloud@Customerで分散クラウド・サービスを拡張

「OCI Dedicated Region」は新たに小規模のインフラストラクチャ・フットプリントとより低価格で利用可能になり、より多くのお客様のデータセンターに包括的なパブリック・クラウドを提供

「Compute Cloud@Customer」は、ラック規模のOCIコンピュートおよびストレージ・サービスをお客様サイトに提供

野村総合研究所、Vodafoneなどのグローバル企業が、「OCI Dedicated Region」を活用し、データとサービスの管理性を維持しながらクリティカル・ワークロードを実行

2022年6月23日

オラクルは本日、「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」が提供する「OCI Dedicated Region」のより低いエントリ・ポイントおよび「Compute Cloud@Customer」サービスのプレビューを発表しました。これにより、100以上のOCIパブリック・クラウド・サービスをお客様のデータセンターに提供します。これらの新サービスを利用することで、お客様は多くのITモダナイゼーションの取り組みで鍵となるレイテンシ、データ・レジデンシ、データ主権に関する厳しい要件を満たすことができます。野村総合研究所やVodafoneなどのお客様は、お客様が選んだ場所でOCIのパブリック・クラウドのフル機能を利用するために「OCI Dedicated Region」を採用しています。

IDCのクラウドおよびエッジ・インフラストラクチャ・サービス担当リサーチ・バイスプレジデント、Dave McCarthy氏は次のように述べています。「分散クラウドは、クラウド・コンピューティングの次の進化であり、クラウド・リソースの展開方法において、より高い柔軟性と管理性を顧客に提供します。顧客は、もはや場所の選択、データ主権、データ・レジデンシ、またはレイテンシによって制限されることはありません。『OCI』の分散クラウド・サービスは、業界でどこよりも多くの機能を提供し、『OCI』がリモートで管理しながら、パブリック・クラウドのすべてのメリットを顧客のデータセンター内に直接配置することができます。」

新しいOCIサービスは企業や組織により高い柔軟性と管理性を提供
金融サービス、公共機関、医療、物流など、世界中のさまざまな業界のお客様が、これまで必要とされていた規模、データ主権、セキュリティ、管理性を損なわずにクラウド化に対応するためにOCIを採用しています。主な新サービスは次のとおりです。

・よりエントリ・ポイントの「OCI Dedicated Region」:新しい「OCI Dedicated Region」では、必要なデータセンター・スペースと電力量が平均で60~75%小規模に、エントリ価格は一般的なお客様で年間約100万ドルと、これまでより大幅に低く設定されています。より多くのお客様がパブリック・クラウドのアジリティ、経済性、拡張性を自社データセンターで享受できます。「OCI Dedicated Region」は、OCIのパブリック・クラウドのすべてのメリットを備えた完全なクラウド・リージョンをお客様のデータセンターに提供します。商用および公共機関のお客様は、厳しいデータ・レジデンシ、管理性、セキュリティが求められるアプリケーションやデータのホスティング、あるいは低遅延接続やデータ集約処理が可能な特定の場所に留まるために、「OCI Dedicated Region」を導入しています。また、「Roving Edge Infrastructure」を使用することで、(オラクルの商用リージョンと同様に)「OCI Dedicated Region」をハイブリッド・アーキテクチャで拡張することもできます。

・「OCI Compute Cloud@Customer」プレビューオラクルは本日、「OCI Dedicated Region」よりも小規模な環境向けの、ラック規模のソリューションである「OCI Compute Cloud@Customer」のプレビューを紹介しています。「Compute Cloud@Customer」を利用することで、お客様は自社データセンター内のOCI互換のコンピュート、ストレージ、ネットワーキング上でアプリケーションを実行できるようになります。OCIのリージョンからサービスとして完全に管理され、コスト効率に優れたOCIの消費モデルを利用することでオペレーションの合理化とコスト削減を図ることができます。「OCI Dedicated Region」、「Exadata Cloud@Customer」と「Compute Cloud@Customer」では、企業や組織はOCIで管理されるものと同じハードウェアやソフトウェアを自社データセンターおよびOCIのリージョンで利用します。開発者とIT管理者は、同じAPIと管理ツールを使用して、サービスの実行場所に関係なく一貫したユーザー・エクスペリエンスを実現できます。組織は、さまざまな分散型クラウド環境において単一のソフトウェア・セットをより容易に開発、デプロイ、保護、管理できます。

Oracle Cloud Infrastructure担当エグゼクティブ・バイスプレジデントのクレイ・マグマイク(Clay Magouyrk)は次のように述べています。「お客様から、プライバシー、セキュリティ、データ・レジデンシ、およびデータ主権に関して妥協のないクラウドを必要としていると伺います。現在のソリューションは、限られたクラウド機能の提供や、少数のパブリック・クラウド・ロケーションの提供など、これらのニーズのサブセットにしか対応していません。オラクルの分散クラウドに対するアプローチは、パブリック・クラウドからオンプレミス環境でのフルクラウド提供まで、さまざまな導入モデルの完全なポートフォリオによって、これらすべてのお客様の要件に対応しています。」

TelefónicaのテクノロジーおよびIT変革担当ディレクター、Fidel Jesús Fernández氏は述べています。「加入者数3億6,900万人のグローバル通信プロバイダーであるスペインのTelefónicaでは、オラクルとのパートナーシップのもと、ミッション・クリティカルな通信業務をサポートしています。『Compute Cloud@Customer』の発表により、当社の現在のITアーキテクチャをパブリック・クラウドとハイブリッド・クラウド・インフラに拡張し、本番環境と災害復旧環境の堅牢性と柔軟性を強化できるようになることを期待しています」と述べています。パブリック・クラウド、連携したハイブリッド・クラウド、非ネットワーク接続のクラウド・プラットフォームまで互換性があるため、一度開発すればどこでも導入でき、クラウドとオンプレミス間でワークロードを簡単に移行して、ビジネス・ニーズの変化に対応することができます。」

お客様が必要とする場所でサービスを提供するOCIの分散クラウド戦略
OCIのリージョンは、商用および政府パブリック・クラウドとして38のリージョンで展開されており、マルチクラウド・アーキテクチャ向けに他のクラウドとの相互接続が可能で、ハイブリッド・クラウド・サービスのコントロール・プレーンとして機能しています。また、OCIのリージョンは、専用のシングルテナント・クラウドとして、お客様のデータセンターにもデプロイすることが可能です。OCIのデプロイ・オプションは、場所の選択肢や必要なパフォーマンス、セキュリティ、コンプライアンス、オペレーション・モデルに応じて、100以上のすべてのOCIサービスの機能、またはサブセットのみを含めることもできます。OCIの分散クラウドは、これらのデプロイ・オプションの組み合わせから構成されています。

参考リンク
・Oracle Liveオンデマンド動画(英語) https://www.oracle.com/events/live/hybrid-cloud-redefined/on-demand/
・ブログ:OCI Dedicated Regions now available with smaller footprint and lower price point(英語) https://blogs.oracle.com/cloud-infrastructure/post/dedicated-regions-now-available-with-smaller-footprint-and-lower-price-point

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
 

 

 

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フェローテックマテリアルテクノロジーズ/超小型熱対策部品「サーモモジュール(ペルチェ素子)」にて通信・放送Week「光通信技術展 FOE2022」に出展

サーモモジュール(ペルチェ素子)イメージ

カスタマイズにも柔軟に対応

フェローテックグループの国内事業会社である、株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズ(所在地:東京都中央区、代表:野口 達也)は、当社主力製品の一つである、超小型熱対策部品「サーモモジュール(ペルチェ素子)」にて、2022年6月29日(水)〜7月1日(金)の三日間、東京ビッグサイトで開催される、通信・放送Week「光通信技術展 FOE2022」(URL: https://www.cbw-expo.jp/ja-jp.html )に出展いたします。

サーモモジュール(ペルチェ素子)イメージサーモモジュール(ペルチェ素子)イメージ

直流電流を流すことで温度差が生じるサーモモジュール(ペルチェ素子)
サーモモジュールは、ペルチェ素子、または熱電素子とも呼ばれる半導体の電子部品です。
コンパクトなヒートポンプ部品として機能します。
直流電流を流すと、サーモモジュールの片側からもう片側へと熱が移動します。
それにより、サーモモジュールの片方の面が冷却されると、同時に反対の面は加熱されます。
また、直流電源の極性を入れ替えると、この現象が逆転し、逆方向に熱の移動を行いますので、同じ面で冷却・加熱のいずれの目的にも使用することができます。その機能によりセンサー・制御器と合わせて使用する事で精密な温度調節も可能となります。

製品紹介URL: https://ft-mt.co.jp/product/electronic_device/thermo/

サーモモジュール 標準アセンブリ品サーモモジュール 標準アセンブリ品

出展概要
出展展示会: 通信・放送Week「光通信技術展 FOE2022」
会期           : 2022年6月29日(水)~7月1日(金)10:00~18:00 (最終日のみ17:00終了)
会場           : 東京ビッグサイト 西展示棟 (小間番号6-48)
展示製品    : サーモモジュール(ペルチェ素子)関連製品

■会社概要
商号  : 株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズ
代表者 : 代表取締役社長 野口 達也
所在地 : 〒103-0027 東京都中央区日本橋2-3-4 日本橋プラザビル
設立  : 1989年(平成元年)12月1日
事業内容: 1.半導体等装置関連事業製品の製造販売(真空シール・石英製品・ファインセラミックス製品
               ・シリコンパーツ・CVD-SiC製品・マシナブルセラミックス製品・石英ルツボ等)
                2.電子デバイス事業製品の製造販売(磁性流体・サーモモジュール)
                3.車載関連事業製品の製造販売
資本金 : 4億8550万円
URL  : https://ft-mt.co.jp/

■フェローテックグループ
1980年に創業した株式会社フェローテックHDを親会社とする当社グループは、半導体市場を中心に、ハイテク分野で部品事業を展開するグローバル企業です。
株式会社フェローテックHDのURL: https://www.ferrotec.co.jp/

 

 

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ベッコフオートメーション/ベッコフオートメーション、ROBOT TECHNOLOGY JAPAN 2022に出展

ベッコフオートメーション ブース(イメージ)

革新的な搬送システムとロボット機構の統合デモを展示

ドイツの大手制御機器メーカーであるベッコフオートメーション株式会社(神奈川県横浜市 代表取締役社長 川野俊充)は、6月30日より7月2日にAichi Sky Expo(愛知県国際展示場)で開催される「ROBOT TECHNOLOGY JAPAN 2022 (ロボットテクノロジージャパン)」に出展いたします。

ベッコフオートメーション ブース(イメージ)ベッコフオートメーション ブース(イメージ)

 中部地区最大級の産業用ロボット・自動化システムの専門展示会で、弊社は先進の制御システムと開発環境についてご紹介いたします。

 ブース展示では、高度なPC制御技術に支えられた革新的な各種搬送システムとロボット機構の統合デモを展示いたします。さまざまな場面で活用できる統合制御ソフトウェア Twin CATの機能、その開発環境も紹介・実演いたします。
ご来場の際には、ぜひ弊社ブースに足をお運びください(展示ホールD/小間番号D-62)。

■主な出展内容
1)磁気浮遊式の多自由度搬送装置 / XPlanar
  磁気浮遊した可動子が自在に移動する、未来の搬送・位置決めシステム
2)総合制御ソフトウェア/ TwinCAT3 automation software
  PLC、モーション制御など、多様な機能モジュールを持つPC制御のための統合制御ソフトウェア
3)マルチキャリアリニア搬送装置 / XTS
  可動子の高速かつ高精度な位置決めと多彩な軌道を実現するリニア搬送システム
4)リアルタイムマシンビジョン / TwinCAT Vision
  ロボット・装置の制御にマシンビジョンを統合する実行・開発環境
5)モデルベース開発環境 / MATLAB/Simulink for TwinCAT3
     MATLAB/Simulinkで開発したアルゴリズムを実デバイス上でリアルタイム実行

■期間中に開催される以下ワークショップにも登壇いたします
日時:7月1日(金)15:20〜16:00
場所:展示ホールD
テーマ:ロボットや自動化機器に最適なリアルタイムPC制御とその応用
登壇者:弊社 ソリューション・アプリケーション エンジニア 岸 泰生
定員:先着50名となります(web予約不可、当日先着順)
https://robot-technology.jp/feature/workshop/

■開催概要
名称:ROBOT TECHNOLOGY JAPAN 2022 (ロボットテクノロジージャパン)
会場:Aichi Sky Expo (愛知県国際展示場)
開催期間:2022年6月30日(木)〜7月2日(土) 10:00〜17:00
主催:株式会社ニュースダイジェスト社
https://robot-technology.jp/about/outline.html

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

凸版印刷/凸版印刷、製造DXソリューション「NAVINECT®」で「品質管理」機能の提供を開始

「NAVINECT®エッジ」の「品質管理」パッケージ システム構成

各種データを活用し製造工程の異常における事前検知から処置までの管理を実現、品質管理のDXを支援

 凸版印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)は、幅広い業界/業種向けの製造DX支援ソリューション「NAVINECT®(ナビネクト)」を2019年4月より提供しています。
 このたび、「NAVINECT®」に集約された各種データを活用したSPC(統計的工程管理)による品質管理機能を開発。「NAVINECT®エッジ(※1)」シリーズの新パッケージとして「品質管理」機能の提供を開始します。 
*SPC(統計的工程管理)…製造工程のデータを収集・統計的に処理・監視し、不良品の発生を未然に防止する手法
 具体的には、「NAVINECT®エッジ」のパッケージの1つである「DockGator®(※2)」を通じて様々な機器、システム、外部サービスなどからデータを収集。作業者が入力した品質に関する規格設定を基に収集データを統計的に処理することで、完成品の品質を左右する異常を事前検知し、検知後の処置状況も管理します。「NAVINECT®」に品質管理の実現に必要なワークフロー全体の機能を実装することにより、製造現場における品質管理のDXを支援します。

「NAVINECT®エッジ」の「品質管理」パッケージ システム構成「NAVINECT®エッジ」の「品質管理」パッケージ システム構成

■ 開発の背景
 近年、日本の製造現場における強みである高い品質についても、諸外国からの追い上げが激しく、人手による作業からデータを活用した品質管理への移行が求められています。その手法の1つとしてSPCの導入を検討する企業が増えていますが、これまでデータ監視による異常検知後、その内容が正しく関係者へフィードバックされ対処まで実施されているか、といったワークフロー全体の管理を行うためには、複数のシステムを組みわせる必要があり、導入のハードルが高いことが課題でした。
 このたび、凸版印刷は「NAVINECT®エッジ」において、新パッケージ「品質管理」機能の提供を開始。ワークフロー全体の管理機能をワンパッケージとして提供することで、製造現場への容易な SPC の導入を実現します。

■ 「NAVINECT®エッジ」の「品質管理」パッケージの特長
・品質管理のワークフロー全体を網羅
 規格の設定、データ収集、品質関連のデータにおける異常傾向の自動検知、異常検知後の処置管理といった運用に必要な機能を全て網羅することでSPC による確実な品質管理を実現します。

「NAVINECT®エッジ」の「品質管理」パッケージ 操作の流れ  © TOPPAN INC.「NAVINECT®エッジ」の「品質管理」パッケージ 操作の流れ  © TOPPAN INC.

・「NAVINECT®」を含む各種データの連携が可能、SPCの容易な導入を実現
 汎用連携モジュールである「DockGator®」を介して、多様なデータを品質管理の対象とすることが可能です。装置との連携による検査・測定情報やZETA(※3)との連携による環境情報、また「NAVINECT®」が提供するサービスや他社サービスが管理するデータも対象として扱えます。

・凸版印刷の製造現場におけるノウハウを基にした分析用画面の提供
 実際に凸版印刷の社内工場で運用し、培われたユーザーインターフェースや集計機能を実装した各種分析用画面を提供します。

■ 価格
 300万円~(ハードウェア、立上げ費用別途) 

■ 今後の目標
 凸版印刷は、「NAVINECT®」を、製造業を中心に様々な企業に対して提供し、2023年までに100社への導入を目指します。
 「NAVINECT®エッジ」の「品質管理」機能については、ZETAを活用した環境保全ソリューション「e-Platch™ (※4)」とも連携し、SDGsへの取組みの一つとして、今後重要度が増すと予想される環境系のセンシングデータの監視も強化していきます。
 凸版印刷は、デジタル化した製造現場の情報をもとに、企業間や消費者までサプライチェーン全体のDXの実現することで、バリューチェーンの最適化に繋がるソリューション・サービスを開発・展開していきます。

■ NAVINECT®について
 「NAVINECT®」は顧客ごとにシステム設計から運用まで最適な形にカスタマイズし、製造現場のデジタル化を支援する製造DX支援ソリューションです。凸版印刷がこれまで情報系、生活・産業系、エレクトロニクス系などの幅広い業種の生産品目に対応するため自社の製造現場で開発・運用してきた130ものアプリケーション群とデジタル化のノウハウが活かされています。2019年4月にオンプレミス型の「NAVINECT®」の提供を開始し、現在は4つの製品を提供しています。
 製造現場のDX導入を手軽に支援する「NAVINECT®クラウド」、生産装置や機器のデータをリアルタイムで収集・活用する「NAVINECT®エッジ」、生産ラインのDX化をトータルで支援する「NAVINECT®ラインビルド」、データ分析・レポート化で改善活動を支援する「NAVINECT®インサイト」。網羅性と拡張性のある豊富な製品群により製造現場のデジタル化から拠点間の連携まで製造業全体のDXを推進します。これまで、食品業界をはじめ自動車部品・化学・住宅設備・製薬業界に至るまで、幅広い業界に採用されています。
「NAVINECT®」公式サイト:: https://navinect.jp/

■ 「Erhoeht-X®(エルへートクロス)」について

 「Erhoeht-X®(エルヘートクロス)」とは、凸版印刷が全社をあげ、社会や企業のデジタル革新を支援するとともに、当社自体のデジタル変革を推進するコンセプトです。
 「エルヘート」は、当社創業の原点である当時の最先端印刷技術「エルヘート凸版法」から名付け、語源であるドイツ語の「Erhöhen(エルホーヘン)」には「高める」という意味があります。
 凸版印刷は、これまで培ってきた印刷テクノロジーの更なる進化とともに、先進のデジタルテクノロジーと高度なオペレーションノウハウを掛け合わせ、データ活用を機軸としたハイブリッドなDX事業を展開し、社会の持続可能な未来に向けて貢献していきます。

※1 「NAVINECT®エッジ」
 生産装置やエッジデバイスのデータを自動的に取得、データをエッジサーバーで高速処理し活用する事により現場改善に寄与するアプリケーションパッケージで、「NAVINECT®クラウド」との連携も可能です。
「NAVINECT®エッジ」紹介サイト:https://navinect.jp/app/edge-DX/

※2 「DockGator®」
 様々なデバイス、システム(「NAVINECT®」を含む)、サービスをつなぐハブとなってデータを収集・連携することで、大きな開発負荷を掛けることなく装置の監視や自動制御を可能にするパッケージソフトウェアです。
「DockGator®」紹介サイト:https://navinect.jp/app/dockgator/

※3 ZETA
 ZiFiSenseが開発した、超狭帯域(UNB: Ultra Narrow Band)による多チャンネルでの通信、メッシュネットワークによる広域の分散アクセス、双方向での低消費電力通信が可能といった特長を持つ、IoTに適した最新のLPWA(Low Power Wide Area)ネットワーク規格。LPWAの規格のひとつであるZETAは、中継器を多段に経由するマルチホップ形式の通信を行うことで、他のLPWAと比べ、基地局の設置を少なくでき、低コストでの運用が可能な方式として注目されています。

※4 「e-Platch™」
 製造工場における排水の水位や水素イオン濃度を始めとする環境データを自動収集し、工場全体のリスクマネジメント強化を可能とする統合的な監視システムです。
「e-Platch™」紹介サイト:https://www.toppan.co.jp/electronics/solution/zeta/environment/

* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以  上

 

 

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コンガテックジャパン/コンガテック、機能安全のマーケットに参入

ミックスド・クリティカル アプリケーション向けの機能安全コンピューティング プラットフォーム

*本プレスリリースは、独congatecが、2022年6月21日(現地時間)、ドイツで発表したプレスリリースの抄訳です。

組込み、およびエッジ コンピューティング テクノロジーのリーディング ベンダーであるコンガテック(congatec)は、ドイツ、ニュルンベルクで開催中のEmbedded World(ホール5/ブース135)において、機能安全(FuSa)に対して大規模な投資をおこなっていることを発表しました。機能安全に対応した組込みコンピューティングプラットフォームは、産業機械や協働ロボットから、製造現場や鉄道、あるいは道路で使用される自動運転車に至るまで、数多くの新しいアプリケーションで必要とされています。これらすべてのアプリケーションでは、ハードウェアが統合される傾向にあるため、複数のセーフティクリティカルなタスクと非セーフティクリティカルなタスクを同時に管理する必要があり、機能安全に対応したマルチコアの組込みシステム上で、ミックスド・クリティカル アプリケーションを実行しなければなりません。このようなアプリケーション向けに、組込み向けx86マルチコア プラットフォームは信頼できる基盤となっており、コンガテックはこれによって、IEC 61508やISO 13849などのFuSa規格の認証を取得しました。

「機能安全のハードウェアとハードウェアに近いソフトウェアは、機能安全アプリケーションすべての基本的な構成要素であり、すべてのコンポーネントを詳細に調べなければなりません。ブートローダやハイパーバイザ、BSPなど関連するソフトウェアコンポーネントも含めて、機能安全の要件を満たすコンピュータ・オン・モジュールを、アプリケーションレディのビルディングブロックとして利用することで、時間と費用を大幅に節約することができます。そうすることで、認証に際してはカスタマ独自のキャリアボードに関連する部分を確認するだけで済みます」 と、コンガテックのCTOであるコンラッド・ガーハンマー(Konrad Garhammer)氏は説明し、機能安全への投資がもたらすカスタマへの価値について解説します。FuSaビルディングブロックの事例は、Embedded Worldのライブデモで紹介されています。

機能安全向けにつくられたCOM Express Miniモジュールのconga-MA7は、インテル Safety Island機能をサポートしてFuSaの要件を満たしているIntel Atom x6427FEを搭載しており、RTSハイパーバイザとインテグレートされたリアルタイムLinuxの上で FuSa デモアプリケーションを実行しています。このFuSaデモは、コンガテックがIntel Atom x6000 Eプロセッサ(以前のコードネームはElkhart Lake)を搭載した最初のコンピュータ・オン・モジュールを認定するために、すでに長い時間をかけたというすばらしい証拠であり、ほかのモジュールもこれに続きます。装置メーカーは自社のアプリケーションプラットフォームに、コンガテックの機能安全に対応したモジュールやBSP、そして独自のソフトウェアコンポーネントをすぐに実装することができます。そしてコンガテックは、コンポーネントの選択とキャリアボードへの実装、OSとハイパーバイザのサポート、あるいは認証の要件に対応したI/Oドライバの実装サポートなど、カスタマ個別の認証に対応するための、あらゆるカスタマイズ要求に応えることができます。

コンピュータ・オン・モジュールの安全動作について認証を取得するためには、安全マニュアルや必要なドキュメントを含め、すべてのコンポーネントとBSP全体をFuSa認証用に準備する必要があります。また、開発、およびFMEDA(Failure Modes、Effects and Diagnostic Analysis)や、検証と妥当性確認(V&V)プロセスなどのテスト中に作成されたすべての組織プロセスとドキュメントは、認証の要件に適合するように準備され、外部の評価機関によって審査されなくてはなりません。カスタマはこれらすべてをコンガテックから入手することができるため、FuSaプロジェクトをすぐに開始することができ、市場投入までの時間を短縮するとともにコストを削減し、実装のリスクを軽減することができます。

コンガテックの機能安全に対応したコンピュータ・オン・モジュール、およびカスタムシステム設計サポートサービスの詳細については、以下のサイトをご覧ください。
https://www.congatec.com/jp/technologies/functional-safety

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コンガテック (congatec)について
コンガテック(congatec)は、組込み、およびエッジコンピューティング製品とサービスにフォーカスした、急速に成長しているテクノロジー企業です。ハイパフォーマンス コンピュータモジュールは、産業オートメーション、医療技術、輸送、テレコミュニケーション、その他の多くの分野の幅広いアプリケーションやデバイスで使用されています。当社は、成長する産業ビジネスにフォーカスする、ドイツのミッドマーケットファンドである株主のDBAG Fund VIIIに支えられており、これらの拡大する市場機会を活用するための資金調達とM&Aの実績があります。また、コンピュータ・オン・モジュールの分野では、世界的なマーケットリーダーであり、新興企業から国際的な優良企業まで優れた顧客基盤を持っています。
詳細については、当社のWebサイトhttps://www.congatec.com/jp、またはLinkedIn、Twitter、YouTubeをご覧ください。

■本製品に関するお問合せ先
コンガテック ジャパン株式会社 担当:奥村
TEL: 03-6435-9250
Email: sales-jp@congatec.com

■本リリースに関する報道関係者様からのお問合せ先
(広報代理)オフィス橋本 担当:橋本
E-Mail: congatec@kitajuji.com

テキストと写真は、以下のサイトから入手できます。
https://www.congatec.com/jp/congatec/press-releases.html

Intel、Intelロゴ、およびその他のIntelマークは、Intel Corporationまたはその子会社の商標です。
 

 

 

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パーソルプロセス&テクノロジー/佐川グローバルロジスティクス、パーソルP&T「MITERAS勤怠」で2022年6月より勤怠・工数管理のDX化を実現

約110,000時間の工数削減による生産性向上で物流業界特有の課題解決を目指す

 SGホールディングスグループでロジスティクス事業を展開する佐川グローバルロジスティクス株式会社(東京都品川区、代表取締役社長:山本将典、以下SGL)と、総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:横道 浩一、以下パーソルP&T)は、物流業界特有の紙ベースでの工数管理・運用課題を解決するため、パーソルP&Tが提供するクラウド型勤怠管理システム「MITERAS勤怠」の作業工数管理機能を共同で開発しました。今回の追加機能により、管理者から現場までの勤怠・工数管理の更なるDX化を実現します。
 労働人口の減少という社会環境を背景に、SGLでは急速なビジネスの拡大に伴い、従業員一人あたりの生産性向上を推進する中、現場での作業工数管理がひとつの課題となっていました。パソコンを設置できない多くの現場では作業実績・工数の管理を紙ベースで行なっているところ、OCR(※)の読み込み精度に問題があり、データ収集や分析に時間がかかるだけでなく、人員の最適な配置と作業効率化の判断が現場の経験則や感覚に頼るケースも増えていました。

※OCR(Optical Character Recognition/Reader、オーシーアール、光学的文字認識)とは、手書きや印刷された文字を、イメージスキャナやデジタルカメラによって読み取り、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術。

 この課題を解決するため、パーソルP&Tは、2年前から導入していたクラウド型勤怠管理システム「MITERAS勤怠」に、作業工数管理機能を新たに追加しました。物流現場でパソコンが使えない環境でも対応できるタブレット機器を導入することで、工程表の記入やOCR処理の業務が大幅に簡略化され、正確な情報のデータベース化が可能となった他、従来の勤怠システムにアドオンすることで、スムーズな移行を実現しました。

 リアルタイムでの作業状況の把握から最適な人員配置が現場スタッフの習熟度に頼らずにできるようにすることで、年間で約110,000時間の工数削減により生産性の向上を目指します。

 SGLとパーソルP&Tは、今回の取り組みをベースとし、物流業界のDX化により様々な課題を解決していきます。

*SGホールディングスグループ
純粋持株会社SGホールディングス株式会社(本社:京都市南区、代表取締役会長兼社長:栗和田榮一)と、その傘下にある佐川急便株式会社をはじめとした事業会社・外郭団体で構成

■MITERAS(ミテラス)についてhttps://www.persol-pt.co.jp/miteras/

 

「MITERAS」は一人ひとりの「働き方」を、見まもり、照らし出すことで、信頼、安心して働く環境が生んでいく、ということをコンセプトとしたサービスです。社員一人ひとりの勤務実態と作業内容を見える化する、マネジメント課題の解決ツール「MITERAS 仕事可視化」と勤務状況・勤務コンディションの可視化し、「働き方の実態」を評価・分析する「MITERAS 勤怠」の2つのサービスで構成されています。

「MITERAS 仕事可視化」について
「長時間労働の実態把握」「テレワークの推進」に対しての課題を、解決可能にするツールです。「長時間労働の実態把握」は、利用されている勤怠システムと連動し、自己申告である勤怠の数値と、PCログからの実働時間の差分を可視化し、勤務時間の実態を把握します。「テレワークの推進」においては、誰がいつ何をしていたかを本ツールで可視化することにより、オフィス以外での労務状況を把握し、適切な管理や評価を可能にし、正しく、フレキシブルな働き方を実現いたします。

「MITERAS 勤怠」について
社員の勤務状況・勤務コンディションを可視化し、「働き方の実態」を評価・分析する勤怠システムです。日々の勤務実績が自動で集計されることで、これまで手作業で行っていた煩雑な集計作業など、担当者の負荷を削減いたします。 また、正しい勤務時間の把握により適切な労働時間マネジメントが可能になることに加え、「働き方改革関連法」にも対応。社員一人ひとりの コンディションを把握できることで社員の変化をキャッチし、退職の未然防止や、マネジメントの向上につなげます。

■佐川グローバルロジスティクス株式会社
所在地:東京都品川区勝島1丁目1番1号
代表者:代表取締役社長 山本将典
従業員数:7,644名(2022年4月1日現在)
事業内容:ロジスティクス事業
URL:https://www.sagawa-logi.com

■パーソルプロセス&テクノロジー株式会社
所在地: 東京都江東区豊洲3丁目2番20号 豊洲フロント7階
代表者:代表取締役社長 横道 浩一
従業員数:5,137名(2022年3月1日現在)
事業内容:業務プロセスコンサルティング、システム企画・開発、システム運用・保守、
     パッケージソフト導入及び保守運用、インフラ設計構築、クラウドサービス、
     ICTアウトソーシング、エネルギーアウトソーシング、セールスアウトソーシング、
     WEBアナリティクスサービス、バックオフィス支援、カスタマーサポート支援
URL:https://www.persol-pt.co.jp/
 

 

 

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SparkAmplify, Inc./台湾・新北市政府、テクノロジー有力企業12社と連携し 29日から東京で開催される「通信・放送Week」に出展

TAIPEI, TAIWAN, June 23, 2022 -台湾の新北市は、日本の5G市場の可能性を有望視し、2030年には全体で70兆円規模の成長を見込でいます。特に、新北市の5Gデバイス、産業用IoT及びコンピューター分野のテクノロジ―有力企業12社と連携し、 東京で開催される「5G / IoT Network Expo(ローカル5G/IoT活用展)」に「台湾新北市パビリオン」として出展致します。 国境を超えて日本企業と協力していく機会を模索し、コロナ時代に左右されることなく、産業の成長を牽引していく所存です。
 「5G / IoT Network Expo」は、第6回通信・放送Weekの展示の1つで、日本国内で唯一の5G通信技術デバイス・インフラに特化した専門展です。光通信、5G技術、IoT関連分野における最先端の製品が集まり、台湾・日本・韓国・中国・ドイツ・英国などの経営者が一堂に参加し、仕入れを行います。 本展示会は、海外企業が日本での知名度を高めるには最適なプラットフォームであり、新北市経済開発局が出展することを決めた主な理由でもあります。

 

     新北市の何怡明経済発展局長は、台湾は日本の第3位の貿易相手国であると述べています。また、二国間の貿易総額は、昨年(2021年)853億1000万ドルに達し、両国は長年に渡り、友好的な貿易関係を維持しているとのことです。新北市は、台湾で最も人口の多い都市であり工業・商業大都市です。人口約400万人、市内には約32万を超える工場や企業が設立されています。また、新北市には、情報通信技術、バイオテクノロジー医療、高度道路交通システム、AI、機械設備など、さまざまな成熟した業界があります。今回、初めて新北市政府は、新北市の企業12社とともに東京へ赴き、展示会に参加します。業界をリードする出展者とともに、最新の5Gテクノロジーや新製品を展示いたします。ぜひ「台湾新北市パビリオン」へお越しください。日台両国が、多様な新しい産業の発展と貿易協力の機会を得ることを期待しています。

 

  • 台湾新北市企業展示情報:

・展示会名称:「第1回ローカル5G/IoT活用展」(通信・放送Weekは内)
・日時:2022年6月29日(水)~7月1日(金)
・会場:東京ビッグサイト 西展示棟
・ブース番号:2-6
・「台湾新北市パビリオン」の企業・出品物のご紹介:

– AAEON:IoTソリューション大手開発メーカー。「屋外用ロボットとIoT Gateway」を展示

– ARBOR:産業用コンピューティングのグローバルリーダー企業。「5G産業用モバイルデバイスおよび用コントローラ」を展示

– ARLITECH:グローバル・パネル業界最大のパワーインダクタメーカー。お客様のニーズをタイムリーにサポート

– Aver:オンラインミーティングを世界的にリードするブランド、「AIテクノロジー搭載オンラインミーティングデバイス」を展示

– Conquer Electronics:アジア太平洋地域の大手ヒューズ設計、メーカー

– LEX COMPUTECH:5G次世代インフラストラクチャ、5G/IoTGateway画像キャプチャ・伝送、5G通信/エッジコンピューティング

– LYNwave:アンテナ/ヒートシンク/ユニット/屋外用エンクロージャーのスタンドアローンまたは包括的なソリューションで、カスタマイズされたODM、JDM、OEMサービスを提供

– NEXCOM:ネットワークセキュリティ機器のグローバルリーダー企業。「スマートで高性能な5Gプロフェッショナル汎用クライアント・デバイス」を展示

– PLANET Technology:自社ブランドでグローバルマーケティングを展開、ネットワーク伝送機器とソリューションを展示

– Primmcon:あらゆる環境に安定的に対応できる産業用ハイスペック情報・PoE給電ソリューションを展示

– RT Stream:4G/5Gウェアラブル多機能カメラの開発に力を入れている。CES 2022「ウェアラブル技術革新賞」受賞

– Vecow:組み込みシステムとエッジコンピューティングのスペシャリスト。「包括的Edge AIプラットフォームサービス」を展示

 

  • 実行ユニットの連絡ウィンドウ

New Taipei City Computer Association (Ms.Wei)
E-mail:juwei@ntca.org.tw
TEL:(886)25987495

詳細は、以下へお問合せ下さい。  

経済開発局プレス窓口
担当:Ms. Cheng
TEL:+886-972-820-119

企業誘致課
担当:Ms. Chen
TEL:+886-2-2960-3456 Ext. 5485

企業誘致課長
担当:Mr. Lin
TEL:+886-2-2960-3456 Ext. 5489
Mobile:+8860958-219-567

 

 

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