通信・インターネット

【背景と今後】
IDYは、成長するIoT/M2M市場で信頼性の高いワイヤレステクノロジーを中心に顧客の要求に応えてきました。サスティナブルで信頼性の高いネットワークが求められる中、2020年に5Gエッジゲートウェイ iR730B-001をリリースし、多くの企業に採用いただいております。今回、キーサイトのNemo Outdoorとの接続を可能としたことで、ローカル5Gを含めた5Gの新しいサービスや利便性の向上に貢献できるものと考えています。

※    Nemo Outdoorとの接続にはIR730B-001の一部改造が必要となります。別途お問い合わせください。
※    キーサイトのNemo Outdoorは、端末の受信電力をはじめとした各パラメータのヒートマップ作成や、各レイヤーのスループット測定などの解析が可能なエリアテスト・ドライブテストツールです。詳細は以下を参照ください。https://www.keysight.com/jp/ja/product/NTA00002B/nemo-outdoor-5g-nr-drive-test-solution.html
 

Nemo Outdoor

提供元:キーサイト・テクノロジー株式会社

iR730B-001

【5Gエッジゲートウェイ iR730B-001】
・型番：iR730B-001

・通信ネットワーク：
　NTT docomo、KDDI（au）、UQコミュニケーションズ（B41のみ）
・対応バンド：
　5G : n3, n28, n41, n77, n78, n79
　4G : B1, B3, B8, B18, B19, B26, B28, B39, B41, B42
　3G : B1, B3, B8, B19
・動作保証温度：-10～60℃（本体）
・保存温度：-20～70℃
・5G/LTE放熱技術　特願 2019-080972
・自動車部品振動試験 JIS D1601:1995
　種類　第 1 種（主として乗用車系）
　　　　第 2 種（主としてバス系）
　振動条件 A 種
・鉄道車両用品振動及び衝撃試験 JIS E 4031:2013
　区分　区分1（車体取付け）
　等級　A

【会社概要】
社名：　 株式会社ＩＤＹ
所在地： 〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町二丁目8番地1 シャンピア秋葉原ビル5階
代表者： 代表取締役社長　本田　和明
資本金： 6,500万円（2022年3月現在）
設立：　 2007年7月
URL：　 https://idy-design.com
事業内容：　IoM®（IoT/M2M）ルータ、高速無線ゲートウェイ、無線制御端末、GNSS/GPSデバイス、
IoM®向けアンテナ、4G/5G LTEフェムト基地局

【お問い合わせ先】
株式会社ＩＤＹ
営業部 広報グループ
TEL：03-4400-7970  FAX：03-4400-7969  E-mail：contact@idy-design.com

• 業務提携の背景及び目的

長期化するコロナ禍において、インターネットや非接触型のサービスの需要が高まる中、ブロードエンタープライズ及び東洋証券の両社はそれぞれの自社の強み・特徴を活かしたサービスを展開することで競争力を高め、今後の成長戦略を盤石なものとすることを目指します。
 

• 業務提携の内容

東洋証券は、「信頼」「付加価値」「得意分野」を経営理念として掲げ、真にお客さま本位の経営によって、世代を超えて信頼され、資産運用・資産形成のアドバイザーとして選ばれる、スーパー・リージョナル（地域密着型）・リテール証券会社を目指しております。
このたびの業務提携は、東洋証券のお客さまのうち、ブロードエンタープライズのサービスにニーズがある方について同社がご紹介を受けるというもので、より幅広いお客さまとの接点を持つことが可能となります。具体的な条件等につきましては、個別に締結する顧客紹介に関する業務提携契約書等において詳細を定める予定です。
 

• 今後の見通し

本件に伴う当期業績への影響は軽微なものと見込んでおりますが、中長期的にはブロードエンタープライズの企業価値向上に資するものと考えております。今後、適時開示の必要性が生じた場合は速やかに開示いたします。
 

• 「B-CUBIC」について

集合住宅に全戸一括で入居者が無料でインターネット接続できるサービスです。大手通信事業者のインターネットサービスは、利用を希望する入居者からの個別の申し込みと個別の導入工事が必要であり、各入居者には初期工事費用や毎月の利用料の負担が発生しますが、「B-CUBIC」は、入居者からの申し込みは不要、かつ無料でインターネットの利用が可能となります。
入居者へのアフターフォローとして「接続ガイド」の配布、インターネットに関する問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、インターネットの通信障害等による現地対応（出張サービス）・機器の故障によるメンテナンスサポートも迅速な対応が可能です。また導入いただいたお客様へ入居促進活動のサポートとしてのぼり・看板の無償提供も行っております。
 

• 「BRO-LOCK」について

マンションのエントランスをオートロック化するための顔認証付きIoTインターフォンシステムです。
当システムは、取り付けにあたり住戸内までの配線工事が不要であり、かつ「B-CUBIC」のインターネット回線と共用できるため、取付工事が簡易になりマンションオーナーのコスト負担が軽減されます。
集合玄関機は「顔認証」「ICカード認証」「QRコード認証」「時限式暗証番号認証」など様々な解錠方法が可能です。また、室内モニターからの通話・解錠だけでなく、専用のアプリを利用することで、入居者が所有するスマートフォンで外出先から来訪者と応答でき、訪問履歴の確認、不在時の訪問者の画像確認など様々な機能を持たせることが可能となります。また、クラウドサービスを利用することにより、入居者へのメッセージ通知機能や、時限式の暗証番号・QRコードの発行機能により対面での鍵の受け渡し作業を不要にする等、不動産管理会社における業務効率化ツールとしての利用も可能となっております。
入居者へのアフターフォローとして、インターフォンに関しての問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、機器の不具合や故障による対応も迅速に行っております。
 

• 「東洋証券」について

東洋証券は地域密着型の総合証券会社として1916年の創業から100余年、変化の激しい時代のなか、一貫して証券業界を支え続けてきました。
創業以来受け継がれている、「人」と「人」とのつながりを大切にする精神のもと、これからの新しい時代において「お客さま本位」とはどのようにあるべきか、常に考え続け、お客さま満足度の高いサービス提供のため努めております。
 

• 「ブロードエンタープライズ」について

ブロードエンタープライズは、インターネットインフラであるマンション向け高速インターネットサービス『B-CUBIC』を基盤とし、IoTインターフォンシステム『BRO-LOCK』やスマートカメラ、スマートロックなどIoTデバイスを提供し、集合住宅のスマート化を促進することで、賃貸経営における収益の最大化と管理業務のDX化を支援します。

【東洋証券株式会社 概要】

法人名： 東洋証券株式会社
代　表： 桑原　理哲
本　社： 東京都中央区八丁堀4-7-1
ホームページ： https://www.toyo-sec.co.jp/
事業内容：
・金融商品取引業
日本株、外国株、投資信託、債券など、証券全般

【株式会社ブロードエンタープライズ 概要】

法人名： 株式会社ブロードエンタープライズ
代 表： 中西 良祐
本 社： 大阪府大阪市北区太融寺町5-15 梅田イーストビル9F
設 立： 2000年12月15日
資本金： 750,951,000円
ホームページ：https://broad-e.co.jp/
従業員数：149名(2022年4月現在)
事業内容：
・マンション向け高速インターネット『B-CUBIC』の販売
・IoT（Internet of Things）インターフォンシステム『BRO-LOCK』の販売等

【本リリースに関するお問合せ】
株式会社ブロードエンタープライズ　担当：金城（かねしろ）
お問い合わせフォーム https://broad-e.co.jp/contact/

■アルコール検知器取り扱いの背景　～安全運転管理業務の拡充～
2021年6月に千葉県八街市で発生した交通死亡事故を受け、「通学路における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策」において、「自動車を一定数以上保有する使用者に義務付けられている安全運転管理者等の未選任事業所の一掃を図るとともに、乗車前後におけるアルコール検知器を活用した酒気帯びの有無の確認の推進等安全運転管理者業務の内容の充実を図る」こととされました。これらを踏まえ、道路交通法施行規則の一部改正が2021年11月10日に公布され、目視等により運転者の酒気帯びの有無についての確認等の規定については2022年4月1日から、アルコール検知器の使用に係る規定に関しては2022年10月1日から施行されることとなりました。
今回の法改定により、新たに対象となる事業社は全国でおよそ34万社、782万ドライバーと推測され、アルコールチェックの需要が急増、エコモットは交通事故削減ソリューション「Pdrive」で2022年4月1日施行された「目視等の酒気帯び確認の1年間記録」機能を実装いたしました。
安定した顧客基盤を築くため、2022年10月1日から施行される「アルコール検知器を用いた酒気帯び確認」へ厳格に対応すると同時に安全運転管理者、ドライバーの業務負荷を最大限軽減することを目的に当該機能を開発いたしました。

■特徴1：アルコール検知器のデータを自動でクラウドサーバーに送信、選べるラインアップ
据置型・モバイル型・モバイル通信型（スマートフォン連携型）がラインアップされており、検査方法にあわせて選択が可能です。また、据置型とモバイル通信型はアルコール検知器での検査結果が自動でPdriveのアルコールチェック画面に反映され、管理者の検査結果もメールで確認することが可能となります。
※アルコール検知器協議会認定モデル：https://j-bac.org/
​

■特徴2：運転日報に検査結果を表示、未検査・未承認で運転を開始するとアラートを発報
Pdriveで提供されている運転日報と連携することが可能です。ドライバーとアルコール検知器での検査結果が自動で紐づけられるため、運転前後の検査が適切に行われているか、ひと目でわかります。
また、未検査・未承認の状態で運転を開始した場合は、Pdriveの専用ドライブレコーダー本体から運転中止を促す案内と、事前に登録された管理者等にメールが発信される機能を実装しております。
 

■株式会社デジタルロジスティクスについて
デジタルロジスティクスは飲酒運転防止を総合的に管理する”アルコール検知システム～見守り番人Kosuke～“や安全運行（航）の砦である”点呼“を支援する”IT-点呼システム　～点呼番人 SASUKE～”などITを活用した独自のセーフティシステムの開発を行っております。

所在地　：〒956-0015 新潟県新潟市秋葉区川口580-21
代表　　：代表取締役　社長　川崎　敬文
設立　　：2019年8月
事業内容：アルコール検知システム　見守り番人Kosuke、IT-点呼システムSASUKE、独自アルコール検
知システムの受託開発、物流システムの開発
URL: ： https://www.digilogi.co.jp

■エコモット株式会社について
エコモットは2007年の創業以来IoT専業のソリューションベンダーとして、センサー・自社開発通信デバイスの提供を行うとともに、多様な顧客ニーズに応じたカスタマイズ、現場での設置ノウハウを提供し、あらゆる「モノ・コト」からセンシングを可能にするソリューションを提供しています。2017年6月に札幌証券取引所アンビシャス市場、2018年6月に東京証券取引所マザーズへ上場。2019年1月にKDDI株式会社と資本業務提携いたしました。
所在地　： 〒060-0031　北海道札幌市中央区北1条東1丁目2番5号 カレスサッポロビル　７階
代表　　： 代表取締役　入澤 拓也
設立　　： 2007年2月
資本金　： 6億1,529万円(2021年8月末時点)
事業内容： IoTソリューションの企画、およびこれに付随する端末製造
通信インフラ、アプリケーション開発、並びにクラウドサービスの
運用・保守に関する業務のワンストップでの提供
URL　 ： https://www.ecomott.co.jp/

　　　　左：QTnet　YOKAプロ部　稲葉部長、右：SHOWROOM　前田社長　（チャレパにて撮影）

今回、QTnetが提供する高速・高品質の情報通信サービスと、SHOWROOMが保有するライブ配信技術やVR/ARを駆使したコンテンツ開発力とのシナジーを発揮し、両社は従来の枠組みを超え、新たなビジネス領域に挑戦します。

QTnetは、eスポーツ総合施設「チャレンジャーズパーク（略称：チャレパ）」を拠点に、感動品質のバーチャル＆リアル体験を創発してまいりますので、今後の取組みにご期待ください。

－－－－－－－－－－
<協業領域>
（１）チャレパを拠点とした、各種イベントの企画・運営
（２）eスポーツと連動した、ライブ配信・メディア事業（バーチャルヒューマン、動画コンテンツ制作）
（３）ライブコマース事業およびライバー育成・コミュニティ事業

＜具体的な取り組み＞
・Sengoku Gaming所属のプロeスポーツ選手やSHOWROOMの人気ライバーによる公開ライブ配信・ファンミーティングの開催
・九州の魅力ある商品や作り手の拘りをライブで伝えながら販売するライブコマース
・九州から輝くスターを発掘し人気ライバーとして育成
－－－－－－－－－－

QTnetは、今後も情報通信の更なる可能性を追求し、未来を拓く新たな ”ワクワク“ を九州から発信してまいります。

【両社コメント】
■SHOWROOM　前田社長
QTnet様からロゴの話を伺った際、ハッとして、一緒に創る未来を僭越にも直感して今回の発表に至っております。
「net（青）」は絶対に崩れてはならぬ社会インフラとしての信頼。そして「QT（赤）」は新しい価値を生み出そうとする熱やパッション。QTnet様は、まさに今、「九州一ワクワクする企業になる」というビジョンを持たれて、歴史や伝統、信頼を大事にしながらも、「赤」の領域において大きく進化されようとしています。これまでに培ってきたものを何より大切にしながらも、変化を怖れず、次の章に移っていかれようとするQTnet様の横で、微力ながら我々も伴走させて頂けたら、そしてその朱色をより濃く鮮やかなものにしていけたらと考えております。
具体的には、eSports領域市場拡大に向けたコンテンツ共創、そして福岡天神のChallenger’s Parkを起点とするコンテンツ開発からスタートして、ハードのみならずソフトにも強いQTnet様の未来を共に描いていきます。我々SHOWROOMとしてもこれを機に福岡、そして九州に根ざして地域により密着した事業展開を行い、ローカルからその魅力も発信できるプラットフォームへの成長を図って参ります。

■QTnet　岩﨑社長
今回の業務提携は、QTnetが保有するアセットとライブ配信のパイオニアであるSHOWROOMのコンテンツ力との融合により、チャレパを起点に、新たな顧客体験を創造していくものです。これにより、チャレパがあらゆる才能の集約と発信の拠点として機能し、九州・福岡の地からワクワクの連鎖と若い人たちを中心とした、新たな文化が生まれることを楽しみにしています。
「QTnet ✕ SHOWROOM」で何が起こるのか、皆さまどうぞご期待ください！

【別紙】 SHOWROOM会社概要
　　　　（URL：https://www.qtnet.co.jp/info/2022/img/20220622_03.pdf）
【PDF版】https://www.qtnet.co.jp/info/2022/img/20220622_01.pdf
 

• ウェビナー詳細

ウェビナーは全5部構成のBtoB業界のマーケティング担当者向けに多くのBtoBサービスを支援する4社がお届けします。
<セミナーで学べること>
・【分析】Google Analyticsでユーザーが抜けているページを把握する方法
・【分析】ユーザーがお問い合わせにつながりやすくなる訴求
・【改善】ユーザーがお問い合わせにつながりやすくなる導線

◆第1部　株式会社ワンチーム
広告運用は外注派？内製派？マーケ担当者を悩ませる”運用体制”の有り方。

◆第2部　株式会社Spider Labs
今すぐできる広告の効果改善！広告主が行うべきアドフラウド（広告不正）対策

◆第3部　サイトエンジン株式会社
Webサイトからのリード獲得を最大化しよう！顧客ニーズを捉えたコンテンツの作り方

◆第4部　株式会社クライド
サイト改善ノウハウ大公開！1か月でCVRを30％向上させる方法

◆第5部　質疑応答・個別相談時間

▼日時
2022年6月28日(火) 13:30-15:00

▼視聴方法
Zoomでのオンライン配信
※動画視聴方法につきましては、お申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます。開催時刻の5分前の【13:25】にURLをクリックしてセミナールームにご入室ください。
※当日のご案内メールが届かない方はお手数ですが ( pr@spider-labs.com ) までご連絡ください。

▼参加費
無料

▼定員
100名

▼注意事項
・Wi-Fi環境など高速通信が可能な電波の良い所でご視聴ください。
・プログラムは予告無く変更となる場合がございます。
・本セミナーは競合企業様のご参加をお断りさせていただく場合がございます。
・参加用のURLをメールで個別にご案内させていただくため、参加は申込者本人に限ります。
・複数名でご参加の場合はお手数ですが、個別でお申し込みくださいませ。
・録画、キャプチャ、二次利用は禁止とさせていただきます。

▼参加特典
ご希望の方には、貴社の年商フェーズに合わせた、売上拡大の次の一手をご提案する「無料相談会」を個別で実施します。

▼セミナー申し込みはこちらから
https://us02web.zoom.us/webinar/register/6416542357790/WN_3a3JcxsrTnqwTHvpPNTqKQ
 

• 登壇者のご紹介

【第1部】

株式会社ワンチーム
執行役員　大塚順司
2014年から広告畑に参入。広告運用の細かいオペレーション時代を経てディレクター、コンサルタント職へ。それと平行してチームマネジメント、新規事業立ち上げ及び推進、事業責務も経験。関わってきたクライアント規模はスタートアップから上場企業など様々。広告予算規模は月額5,000円～月額5億円まで幅広い。業種業界もtoB,toC問わず。

■講演テーマ
広告運用は外注派？内製派？マーケ担当者を悩ませる”運用体制”の有り方。

■講演内容
専門性が高く、情報アップデートも多いWeb広告業界。そんな業界の意外と知らない事実や、業界の悪しき習慣、運用がうまくいかない理由、などを紐解いていきます。
・まずは知っておこう。広告業界の裏側。
・外注運用のメリット/デメリット
・内製運用のメリット/デメリット
・外注と内製、結局どっちが良いの？

■セミナーで学べること
・改めて広告業界のこと
・広告業界の裏話
・広告運用がうまくいく理由といかない理由
・自社にマッチした運用体制アイディア

【第2部】

株式会社Spider Labs
PR/Marketing　小鹿正博
大学卒業後、大手アパレル、代理店など様々なtoC向け職種のPR/Marketingとして約10年間活動したのち、2021年12月よりSpider Labsに入社。
現在は、過去の経験を活かし、イベントの運用企画、メディア運用、各種メディア運用、リード獲得など幅広いPR活動を行う。

■講演テーマ
今すぐできる広告の効果改善！広告主が行うべきアドフラウド（広告不正）対策

■講演内容
あなたの会社のWEB広告費、もしかしたら知らない間に不正搾取されているかも。
“アドフラウド”という言葉をご存じですか？その名の通り、「アド＝広告」「フラウド＝不正、詐欺」を表す言葉であり、WEB広告における被害総額は2021年度で1000億円以上とも言われています。
今回のセミナーでは広告効果を阻害するアドフラウドの実態を暴きつつ、WEB広告運用を高める方法についてお伝えします

■セミナーで学べること
・アドフラウドの実態と被害に関して
・アドフラウドが企業が及ぼす影響とは
・アドフラウドの対策方法に関して

【第3部】

サイトエンジン株式会社
Webマーケター　荒井 皓平
オウンドメディア構築・運営とコンテンツ制作を経験しサイトエンジンに入社。 入社後はコンテンツ制作やディレクション、効果検証など、コンテンツマーケティングに幅広く携わる。 現在は月に20本のセミナー運営と約10本の登壇経験から、データに基づいた科学的アプローチで集客や売上アップにつながるコンテンツマーケティングを広めている。

■講演テーマ
Webサイトからのリード獲得を最大化しよう！顧客ニーズを捉えたコンテンツの作り方

■講演内容
Webサイトを活用して成果を出すためにはサイトに訪れた方のニーズに合わせてコンテンツを提供することが重要です。本セミナーでは顧客ニーズの捉え方から具体的なコンテンツの作成方法までをワンストップでご紹介します！

■セミナーで学べること
・なぜ多くの企業がWebサイトでのリード獲得に苦戦しているのか
・顧客ニーズを捉えたコンテンツの重要性と作成方法
・コンテンツマーケティングで成果を出すのカギは”継続”

【第4部】

株式会社クライド
B-HACK事業部　セールスマーケティング部　東愛央衣
BtoBマーケティングに特化したCVR最適化ツール＜B-HACK＞事業部の立ち上げを担う。インサイドセールス・フィールドセールスを一気通貫で担当し、延べ100社以上のBtoB企業様をご支援。
現在は、マーケティングを担当し、広告・ウェビナー・SNS運用・サイト改善等を実施しB-HACK拡大に尽力。

■講演テーマ
サイト改善ノウハウ大公開！1か月でCVRを30％向上させる方法
■講演内容
・WEB施策を模索してはいるが中々成果が出ない…！
・集客はできても、資料ダウンロードやお問い合わせに中々つながらない…！
このような課題をお持ちのBtoB企業様はいらっしゃいませんか。
BtoBユーザーに合わせた導線がなければ、ユーザーは情報を得るだけで離脱してしまいます。
実施した広告施策や自社サイトを有効活用するにはどうすればよいのでしょうか。本セミナーでは自社サイトから取りこぼしなく、お客様をお問い合わせにつなげる方法をご説明いたします。

【無料特典】Google Analyticsによるユーザーが抜けているページ診断も行っております。

ぜひご参加ください。
■セミナーで学べること
・【分析】Google Analyticsでユーザーが抜けているページを把握する方法
・【分析】ユーザーがお問い合わせにつながりやすくなる訴求
・【改善】ユーザーがお問い合わせにつながりやすくなる導線
 

• Spider AFについて

「Spider AF」は、広告出稿の際に必ず一定量発生するアドフラウドを検知・ブロックするツールです。アドフラウドは最大で広告費の20％発生しており、一方で発見することが難しいことから、定期的な検査が必要となっています。Spider AFではアドフラウドの被害額の無料診断が可能となっており、誰でも簡単にアドフラウド対策を行えるようタグ設置だけで自動で検知・ブロックすることができます。提供開始以降、アドネットワーク事業者様をはじめ、代理店様、広告主様まで広くご利用頂いています。　「Spider AF」は、デジタル広告業界への信頼を高める世界最高水準の認証機関「Trustworthy Accountability Group（TAG）」の不正防止部門から日本及びAPACで初めて認証を取得しています。
また、2018年12月には日本初の複数事業者でブラックリストを共有する「SHARED BLACKLIST (シェアードブラックリスト、以下SBL)」の提供を開始しました。SBLは、自社またはサービスにおいて収集したアドフラウドの情報を共有することに賛同した事業者のみが共有できるブラックリストで、各社が一丸となって広告業界の健全化を目指す、新たなアドフラウド対策です。（https://jp.spideraf.com）

• 株式会社Spider Labsについて

Spider Labs（スパイダーラボズ）は、日本発のサイバーセキュリティカンパニーです。メインサービスのアドフラウド対策ツール「Spider AF（スパイダーエーエフ）」は、デジタル広告業界への信頼を高める世界最高水準の認証機関「Trustworthy Accountability Group（TAG）」の不正防止部門から日本及びAPACで初めて認証を取得しており、より信頼性の高い世界最高水準のアドフラウド対策を提供しております。2022年からは日本国内のデジタル広告市場が健全に発展することを目的に立ち上げられた認証機構「JICDAQ」からもアドフラウドを含む向こうトラフィック対策分野で認証を取得し「Building a Safer and Happier future with Automation」というビジョンの元、日本を始め世界中の不正の撲滅と不正対策のリーディングカンパニーとして広告業界の健全化に取り組んでまいります。
URL：https://jp.spideraf.com/about-us

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Spider Labs　PR/ 小鹿
E-mail：pr@spider-labs.com

■健診業界の業務課題
1.   健診関連帳票業務のワークフローの効率化
健診機関から健診受診者に対して問診票や検査キット、健診後の結果といった送付物が発生しますが、受診者によって異なる内容の帳票を名寄せするという複雑性があります。

その中で、巡回健診を請け負う機関等の場合、年間10万人以上の受診者宛の発送作業量をこなす必要がある施設も多くあり、これを手作業で実施することは困難を極め、健診関連帳票業務のワークフローのデジタル化、自動化によって効率化を図ることは大きな課題となっています。

２．正確な発送処理と迅速化
健診結果等は秘匿性の高い個人情報ですが、手作業では当然、誤発送等のヒューマンエラーのリスクが懸念され、健診機関は正確な発送処理と誤発送の防止に細心の注意を払うことが求められます。

３．職員の作業負担軽減
上述の通り、高まる健康需要等から健診関連帳票業務を担う健診機関の職員の作業負担は増加傾向にあります。正確性が問われる送付物であるだけに封入を行う職員の心理的負担も大きくなっています。

■ピツニーボウズによる“ハイブリッドDX”ソリューション
こうした業務課題を抱える全国の健診機関から、ピツニーボウズジャパン株式会社の製品・ソリューションに対する注目と需要が急速に高まっています。

ピツニーボウズジャパン株式会社が健診機関に提供するソリューションは、封入封かん機（ハードウェア）と「PlanetPress」（ソフトウェア）を組み合わせたワークフローの構築を支援するものです。

PlanetPressで健診システムから出力された様式の異なる帳票を宛先単位に丁合し、並び替える名寄せ処理を行い、２次元バーコードをデータ上で挿入する処理をデジタル上で行います。デジタル上で名寄せ処理された帳票を印刷し、封入封かん機（インサーター）にセット。インサーターがその帳票に付与された２次元バーコードを読み取り、送り先ごとに帳票とチラシなどの同封物を自動で正確に封入封かんをします。

こうした従前からの手作業をデジタルの力を活用しながら自動化と効率性を高めるコンセプトをピツニーボウズでは“ハイブリッドDX”と呼んでいますが、前述にあった健診業界の課題にも応えるものとなっています。

また、ピツニーボウズ社では顧客の組織の環境や業務に合ったワークフロー構築のため、専任のプロフェッショナルサービスチームが技術と経験を活かし、要件定義、設計・構築から実装までをトータルでコンサルティング・支援を行っています。

■導入事例： 一般財団法人 杜の都産業保健会
一般財団法人 杜の都産業保健会（宮城県仙台市）は、ピツニーボウズとの協働により封入封かん機「Relay®6000」と、ソフトウェア「PlanetPress」を組み合わせたデジタルワークフローを構築し、大きな成果を挙げています。

同会では年間16万人の受診者に対して約20種の健診関連帳票を正確に名寄せし、迅速な発送が求められていましたが、ピツニーボウズのソリューションの導入で作業を自動化。業務の効率化を実現しました。これにより、これまで人手での作業で高くなっていた職員への心理的負担も軽減することに成功しています。

同会のシステム本部 本部長の國井重男氏によると「当会は年間で春と秋に大きく2回の 繁忙期があり、その時期は5,000人規模の健診結果の発送業務が発生します。導入前は2名で1週間ほどかかっていましたが、導入後は1名のみで3日で完了します。それ以外の時期も毎日200 ～ 600件程度の封入封かん業務がありますが、自動化によって職員の負担が減り、これまでよりも圧倒的に早く、確実に発送できるようになりました」と語っています。

また、健診結果の発送業務のみならず、健診前帳票の発送等にも構築したシステムを活用し、自動化の業務範囲を拡大し、さらなる業務効率化を目指しています。
詳細はこちらから: https://www.pitneybowes.com/jp/shipping-and-mailing-new/case-studies/morino-miyako-sangyo-hoken.html

一般財団法人 杜の都産業保健会の事例はピツニーボウズのサービス導入の一例にすぎません。健診や人間ドックの受診者が増加する中、同社のサービスへの注目度は右肩上がりで上がっており、全国の医療・健診機関からの問い合わせ、需要は高まっています。

ピツニーボウズについて
ピツニーボウズ（ニューヨーク証券取引所:PBI）は、フォーチュン500社の90％以上の企業にテクノロジー、物流、金融サービスを提供している世界的な発送・郵送会社です。世界中の中小企業、小売、企業、政府機関のお客様が、郵便物や小包を送る際の複雑さを解消するためにピツニーボウズを利用しています。
 

タイ5Gサミット

首相は当イベントの「地域の5Gリーダー」と題する基調講演において、当アライアンスはタイがASEAN地域全体のデジタルセンターとなる助けとなるだろうと説明し、次のように述べました。「政府は通信インフラ管理の政策的フレームワークと行動計画を策定するMDESを設け、5Gテクノロジーのアプリケーションを促進し、5Gテクノロジーに対応する通信インフラを管理します。また、このフレームワークは、5Gインフラに基づいた新たな製品とサービスの開発を奨励し、インフラの開発による継続的使用とデジタル産業エコシステムを促します。さらに、ファーウェイなどの企業を通じて公的機関と民間企業の連携を促し、タイのあらゆる業界で商業的な5G技術の開発を奨励し、タイランド4.0に向けた競争上の優位性を高めます。」
 

タイのプラユット・チャンオチャ首相

当アライアンスはDEPA、および複数のタイ政府機関、民間企業、および業界団体で構成されます。これにはタイ国家デジタル経済社会委員会（ONDE）、タイ国家放送通信委員会（NBTC）、タイ工業連盟、アドバンスト・インフォ・サービス（AIS）、トゥルー・コーポレーション（True）、タイIoT協会、タイ国電気通信協会の代表者が含まれます。ファーウェイも創設メンバーとして、重要な役割を担います。タイ5Gアライアンスの主な目的は、産業用5Gアプリケーションの使用を促進することで、国の経済価値を高め、公衆衛生、セキュリティ、教育、輸送、工場管理、および現代農業におけるサービスシステムのアップグレードを実現することです。最終的に、これらの進歩はタイの生活の質、平等性、そして経済性を高めます。

続けて首相は、次のように述べました。「タイ5Gサミット2022は、国内外における連携の出発点となるでしょう。また、タイで5Gテクノロジーをサポートする通信インフラのショーケースとなり、デジタルスタートアップおよびデジタル人材の開発に貢献します。今回の連携により、テクノロジーとデジタルイノベーションは拡大し、経済的競争力とデジタルエコノミーが促進され、5Gアプリケーションに対応する通信インフラにより、タイは地域の投資ハブ、そして5Gテクノロジーのリーダーとなるでしょう。」

また、当イベントでは、チャイウット・タナーカマーヌソーン（Chaiwut Thanakmanusorn）デジタル経済社会大臣が当分野でより広範な利益をもたらす提携について次のように述べました。「技術開発とデジタルイノベーションは、さまざまな分野のデジタルアプリケーションを増やす上で、極めて重要な役割を果たします。5Gテクノロジーは、今後の国家の経済的、そして社会的変革のための重要なインフラ要素です。デジタル経済社会省はDEPAを通じて、ファーウェイ等のパートナーと提携し、今回のタイ5Gサミット2022のようなイベントを開催できることを光栄に思います。」

DEPAのヌタポン・ニマンパチャリン（Nuttapon Nimmanphatcharin）長官は次のように続けました。「5Gテクノロジーはデジタルインフラの重要要素です。DEPAは、タイ5Gサミット2022が最大50億バーツの経済価値を生み出すと予測します。これは、民間のサプライチェーンと60を超える国内外の投資家を含む、公的機関と民間企業の重要な協業により、タイの発展をサポートします。当サミットは政府、民間企業、教育機関で連携して、5Gアプリケーションの規制を定め、タイの発展を支援します。」

ファーウェイ アジアパシフィック プレジデントの林柏楓（サイモン・リン）は、今回の発表を称え、次のように述べました。「タイのASEAN地域での5Gリーダーとしての迅速なプレゼンスには驚かされます。5Gテクノロジーはデジタル変革の重要要素ですが、これ自体が完全なソリューションではありません。そのため、ファーウェイは接続性を超えて業界と協力し、産業アプリケーション、エンドツーエンドのシステム統合、そしてイノベーションエコシステム等の分野でさまざまな機能を構築します。」
 

ファーウェイ アジアパシフィック プレジデントの林柏楓（サイモン・リン）

アジア太平洋地域のGSMA責任者のジュリアン・ゴールマン（Julian Gorman）氏は、次のように述べました。「5Gアライアンスの設立は、東南アジアで5Gエコシステムを開発する最初のアライアンスであり、タイにとって重要な節目です。GSMA APAC 5G産業コミュニティは、世界をリードするICT企業のファーウェイと提携し、タイの産業における5Gテクノロジーのアプリケーションを最大限に推進できることを光栄に思います。」

【ファーウェイについて】
1987年に設立されたファーウェイは、情報通信技術（ICT）インフラとスマートデバイスの世界的な大手プロバイダーです。197,000人を超える従業員を擁し、170を超える国と地域で事業を展開し、世界の30億人以上にサービスを提供しています。
当社のビジョンおよびミッションは、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現することです。この目的に向けて、ファーウェイではユビキタス接続を推進し、ネットワークへの平等なアクセスを促進します。クラウドと人工知能を世界の隅々にもたらし、必要な時に必要な場所で優れたコンピューティングパワーを提供します。また、デジタルプラットフォームの構築により、すべての業界と組織が、より機敏で効率的、そして動的となるよう支援します。またAIの活用により、ユーザーエクスペリエンスを再定義し、自宅、オフィス、外出先など、生活の至る所でAIをよりパーソナライズします。
詳しくは、当社ウェブサイト：www.huawei.com/jp/をご覧頂くか、下記をご確認ください。
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スターキャット光

• 名古屋将棋対局場

　「名古屋将棋対局場」は、2022年6月22日（水）に、JR名古屋駅に隣接する複合施設「ミッドランドスクエア」に常設する、将棋の公式戦を行う対局場です。ミッドランドスクエア25階にあるトヨタ自動車（愛知県豊田市）がオフィスの一部を無償提供しています。
　東京の将棋会館、大阪の関西将棋会館に次ぐ3番目の公式対局拠点となります。
　対局場では同時に7つの対局が実施でき、開場初日には、2対局が行われます。

名古屋将棋対局場

• スターキャットのサービス

　1990年10月から名古屋市中区にて放送サービスを開始し、その後、通信サービス、映画興行も展開してまいりました。特に通信サービスでは、下り速度最大10Gの「スターキャット光10Gコース」や下り速度最大2Gの「スターキャット光2Gコース」といった、光ファイバーによる超高速インターネット(FTTH・FTTB)をはじめ、光同軸ハイブリットネットワークを利用したものなど、多彩なサービスを展開しています。
　また、法人向けITサポートサービスとしては、ダークファイバーや、100Mbps〜100Gbpsまでの専用線で接続できる「スターキャット ビジネス光」、従来のベストエフォート通信（※2）で生じていた速度低下の問題を解決に導く「帯域優先・帯域確保メニュー」などを提供しています。
　さらに「RBB SPEED AWARD 2020」においては、Wi-Fi速度の部(スマートフォンによるWi-Fi接続)CATV部門(全国・東海)で最優秀賞を受賞しました。

スターキャット・ケーブルネットワーク

（※2）ベストエフォート通信とは、回線業者が提示した最大通信速度を上限とし、最大限に努力した速度でインターネットに接続すること。他の契約者と回線を共有するため、通信速度は常時変化し、時間帯によってはつながりにくくなることもあります。

【会社概要】
■社名：スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社
■URL：https://www.starcat.co.jp/
■本社所在地：愛知県名古屋市中川区高畑4-133
■代表取締役社長：松下 寿昭
■資本金：26億8,500万円
■サービス提供エリア：名古屋市(守山区・緑区をのぞく)、北名古屋市、岩倉市、江南市、清須市の一部(西枇杷島町・春日)、豊山町
■主な業務内容：通信事業／放送事業／映画事業
■事業内容：
1990年10月から名古屋市中区にて放送サービスを開始し、その後、通信サービス、映画興行も展開してまいりました。特に通信サービスでは、光ファイバーによる超高速インターネット(FTTH・FTTB)をはじめ、光同軸ハイブリットネットワークを利用したものなど、多彩なサービスを展開しています。「RBB SPEED AWARD 2020」においては、Wi-Fi速度の部(スマートフォンによるWi-Fi接続)CATV部門(全国・東海)で最優秀賞を受賞しました。

【 本提携の概要 】
本提携では、人々が平和と繁栄の中で共に暮らすことができ、持続可能で、強靱な社会「Trusted Society」（https://www2.fujitsu.com/jp/uvance/trusted-society/）の実現を目指します。
Hexagonの可視化ツール「M.App Enterprise」、IoTフレームワーク「Xalt | Integration」と、富士通のストリーム・データ処理基盤「Digital Twin Utilizer」、映像解析プラットフォーム「Digital Twin Analyzer」、データの統合・管理プラットフォーム「Digital Twin Collector」などを組み合わせることで、都市におけるカーボンニュートラルや安全性向上および運用の最適化に向けて、都市モビリティ（注3）、交通・物流、スマートシティのユースケースを構築します。ユースケース構築後、運輸・物流・自動車などの民間企業、行政、公共機関をはじめとするお客様へ、具体的なソリューションの提供を加速していきます。ソリューションの一例としては、都市の交通状況や災害状況を時間・空間の軸でモニタリング、分析し、統合されたダッシュボードの提供を想定しています。
これにより両社は、民間企業と公的機関が持つ様々なデータを組み合わせ、新たな価値を創造し、社会課題の解決につなげていきます。
なお、両社はこれまでに、ドイツのミュンヘン市など複数の都市でシェアド・モビリティのPoCを行っています。

図：提携の全体像

【 President, Hexagon’s Safety, Infrastructure & Geospatial division.　Steven Costのコメント 】
気候変動への対応から交通事故の削減に至るまで、グローバル規模の社会課題を解決する上で、都市が担う役割はとても重要です。富士通との提携により、このような喫緊の課題解決のために、都市がデータを活用することを可能とし、持続可能で安全な社会の実現に向けた目標達成を支援します。

【 富士通株式会社 執行役員 Executive Vice President 高橋美波のコメント 】
富士通の目標は「Fujitsu Uvance」（https://www2.fujitsu.com/jp/uvance/）の「Trusted Society」、すなわち、人々が平和と繁栄の中で共に暮らすことができ、持続可能で、強靱な社会を実現することです。Hexagonとの提携により、私たちは世界中の都市や地域に対してさらに大きな価値を提供できることを期待しています。

【 商標について 】
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

【 関連リンク 】
・「M.App Enterprise」紹介サイト（英語）：
https://www.hexagongeospatial.com/ja-jp/products/mapp-portfolio/mapp-enterprise
・「Xalt | Integration」紹介サイト（英語）：
https://hexagonxalt.com/
・富士通の「Digital Twin」紹介サイト：
https://www.fujitsu.com/jp/solutions/business-technology/future-mobility-accelerator/digital-twin/
・ミュンヘン市におけるシェアド・モビリティの取り組み（英語）：
https://www.hexagongeospatial.com/ja-jp/about-us/news/press-releases/hexagon-selected-by-munich-for-shared-mobility-solution

【 注釈 】
注1　Hexagon Safety, Infrastructure & Geospatial division：　本社　米国アラバマ州ハンツビル、President　Steven Cost
注2　富士通株式会社：本社 東京都港区、代表取締役社長 時田 隆仁。
（補足：掲載先メディアや閲覧環境の仕様によっては、「隆」の文字が正しく表示されない場合があります。正しくは、「隆」の「生」の上に「一」が入ります。）
注3　都市モビリティ： シェアド・モビリティ、スマートパーキングなど新たな移動形態、サービス。

≪本件に関するお問い合わせ≫
富士通株式会社
富士通コンタクトライン（総合窓口）
電話 0120-933-200
受付時間： 9:00～12:00および13:00～17:30（土・日・祝日・当社指定の休業日を除く）

プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

• ブース展示予定の体験可能製品について

【新製品】arpara オールインワン ５K

■製品特徴
・ 5Kの高解像映像表示を実現する、1.03インチマイクロ-OLEDディスプレイ搭載
・スマホ、PC接続なしの完全ワイヤレスに対応（有線ストリーミングも対応）
・重さは最軽量クラスの380g、 95度の視野角
・ディスプレイは、3514 PPI、90 Hzリフレッシュレート、色域は、sRGB 127%、DCI-P3 90%
・デュアルチャンネルデジタルオーディオスピーカーを内蔵
・Wi-Fi 6、Bluetooth 5.1+BLE対応
・Type-C 3.2ポート、8GB+128GBの内蔵ストレージ、6500 mAhの大容量バッテリー搭載

■体験内容
映像鑑賞： Free Solo 360°動画、 BeeScapes 360°　など
ゲーム　：Beat Saber 、 Drumbeats VR、 All in one sportsの弓道　など

【人気製品】arpara Tethered 5K・arpara Gaming Kit
※arpara Gamimg Kitはarpara Tethered 5Kにトラッカーを装着し、ゲーム体験に特化した製品です。

■共通特長
・5Kの高解像映像表示を実現する、1.03インチマイクロ-OLEDディスプレイ搭載
・重さは最軽量クラスの200g(iPhone12Pro相当)※トラッカーの装着前
・95度の視野角と最大120Hzのリフレッシュレート
・人間工学に基づいたデザインでストレスフリーに長時間体験が可能

■arpara Gaming Kit特長
・6DoFの正確なルームスケールトラッキング

■当日の体験内容
arpara Tethered 5K(映像鑑賞)： Free Solo 360°動画、 BeeScapes 360°　など
arpara Gaming Kit(ゲーム)：Half-Life:Alyx、 Eleven Table Tennis　など
 

• 「第2回XR総合展 夏」概要

「メタバース」や「デジタルツイン」など、生活や社会を革新していく技術として昨今注目が集まるXR技術(VR・AR・MR技術の総称)。製造・建設・不動産・医療・エンタメなど幅広い業界で活用できるXR製品・サービスが一堂に出展されるイベントです。詳しくは公式HPをご確認ください。

■ARPARA  TECHNOLOGY CO., LTD について

ARPARA  TECHNOLOGY CO., LTDは、次世代の超高精細没入型エンターテインメント体験の開発に専念するテクノロジー企業です。

同社の自社開発のarparaバーチャルリアリティ（VR）デバイスはシリコンベースのOLEDスクリーンとリエントラントな超短焦点近眼光学系に基づいており、高い画質と広い視野との非互換性という業界の問題を解決します。arparaは一般消費者だけでなく、「Metaverse」によって拡張された仮想シーンとデジタルアバター技術を使用している、医療、教育、アナログシミュレーション等の現場においても広く応用される。

本社所在地：19/F, Harbour Link, 145 Hennessy Road, Wanchai, Hong Kong
HP： https://www.arparaland.com/

【販売元】
■株式会社ユニスピードについて

UNISPEEDは中国越境ECビジネスにおける様々な商流に対応し、お客様のご希望を叶えます。ヘルスケア・ビューティー・食品・医薬品等の分野において、パートナー企業様の海外販路拡大の為に商品の受注・発注・出荷など、海外商取引に関するワンストップショップとなり皆様をサポートいたします。

本社所在地：東京都港区芝大門2丁目6番6号 VORT芝大門 9F
HP： http://www.unispeed.co.jp/

■お客様からのお問合せ先
メールアドレス：arpara.jp@gmail.com