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野村総合研究所、OCI Dedicated Regionを大阪データセンターにも導入し、分散クラウド環境を構築、資産運用ソリューション「T-STAR」を稼働開始
Oracle Cloud Infrastructureのデュアル・リージョン構成により、高可用でセキュアなミッション・クリティカル・サービスの運用基盤およびDR環境を実現し、金融SaaSモダナイゼーションをさらに加速

2022年6月22日

日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役 執行役 社長：三澤 智光）は本日、株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：此本 臣吾、以下 NRI）が、自社東京データセンターに次いで、大阪データセンター内に「OCI Dedicated Region」を導入し、同社の資産運用ソリューションである「T-STAR」のサービス基盤および災害復旧（DR）環境を自社東京、大阪データセンター内の「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」上で稼働開始したことを発表します。「T-STAR」は、資産運用会社での投資信託・投資顧問等の運用業務をトータルにサポートするソリューション・ファミリーで、投信基準価額算出をはじめとする業界標準のインフラサービスとして100社以上のお客様に採用されています。

NRIは、金融、小売、流通など様々な業種向けに展開するミッション・クリティカルかつ大規模なビジネス・プラットフォームの運用クラウド環境として、「OCI Dedicated Region」を自社東京データセンターに導入し、2021年7月から同社の「BESTWAY」の稼働を開始しました。同社は、2021年10月に自社大阪データセンター内にも「OCI Dedicated Region」を導入し、2022年4月から「T-STAR」のサービス基盤を東京データセンター内、DR環境を大阪データセンター内の「OCI」で稼働しています。

「OCI Dedicated Region」は、「Oracle Exadata Database Service」を含むオラクルのパブリック・クラウド・サービスの完全なポートフォリオを顧客のデータセンターで利用可能なマネージド・クラウド・リージョンを提供するものです。オラクルでは全世界の商用リージョン、「OCI Dedicated Region」の展開において、自動化によるリージョン展開に取り組んでおり、NRIは大阪データセンター内での「OCI Dedicated Region」において、世界でもいち早く自動化によるリージョン導入を採用しています。NRIは、「OCI Dedicated Region」を自社データセンター内に導入することで、性能、セキュリティ、拡張性、広帯域かつ低レイテンシの高速ネットワークなどの「OCI」のメリットを活用しながら、NRIがこれまでSOC2やFISC等を基準に金融業界向けに整備してきた自社の高度な統制の下での管理を維持し、アプリケーション・レイテンシに関する厳しい要件も満たすことができます。

NRIは、自社東京、大阪データセンター内の「OCI Dedicated Region」上に構築した「T-STAR」のサービス提供基盤およびDR環境において、2拠点間のデータ同期に「OCI」で提供される広域バックボーン回線を利用することで、低コスト・低レイテンシのデータ同期を実現しています。また、 「Oracle Exadata Database Service」で利用可能な「Oracle Data Guard」のリアルタイム・データベース複製により、データベース障害やリージョン障害などへの高いRTO/RPOの要求を満たしつつ、本番と複製を切り替えることによって停止時間を極小化した、高い可用性のDR環境を構築しています。　この「T-STAR」のサービス提供基盤およびDR環境の構築においては、「Oracle Exadata Database Service」のData GuardアソシエーションによるDR環境の構築期間短縮、およびコンピュートの複製構築による、移行前環境からのリフト＆シフトに関わる生産性向上を実現しました。「Oracle Data Guard」は、DRでのデータ保護のみならず、移行やアップグレードの停止時間短縮にも有効なため、オンプレミス環境からのクラウド環境への移行やクラウドネイティブなシステムへの再構築における生産性を向上することができます。

NRIでは、「T-STAR」を「OCI」へ移行し、高性能の「Oracle Exadata Database Service」を活用することで、夜間バッチの時間が従来より短縮するなど、処理性能を向上しながら、「Oracle Exadata Database Service」のOCPUオンラインスケーリングを有効活用することで、従来よりも高度なリソースピークへの対応を実現しています。「OCI」上では開発者へのサーバリソース提供をよりスピーディに行えるため、開発環境におけるアジリティも向上しています。また、標準化された格納データと通信の暗号化や鍵管理の機能に加え、本番環境と開発環境の間でのテストデータ作成にはリアルタイムデータ連携技術の「Oracle GoldenGate」を使用しており、セキュリティ統制の強化とともに開発サイクルの迅速化を実現しています。

NRIではシステム運用に必要な機能をクラウド型で提供するサービス「mPLAT（エムプラット）」の「OCI」連携機能を大幅強化し、OCIデータベースサービス・「Oracle Autonomous Database」・「Oracle Data Guard」やローコード開発サービス「Oracle Application Express（APEX）」のメトリクス監視・アラート監視、「OCI Audit」・「OCI Announcements」・「OCI Logging」との連携によるアクティビティ・メンテナンス情報・各種サービスのログ監視、「Oracle Exadata Database Service」に対してのエージェントレス監視＆ジョブ制御を実装しています。「mPLAT」のサービスデスク機能とAPI連携し、ITILフレームワークに基づくITサービスマネジメントを実現することができます。

NRIは、「OCI Dedicated Region」の導入拡張により、自社プライベート・クラウドの運用、保守等のリソースを、デジタル・トランスフォーメーションなどの戦略領域に投入可能となります。NRIは今後、ローコード開発の「Oracle APEX」によるアプリケーション開発手法の研究、コンテナ技術を活用したアプリケーション基盤によるライフサイクルの改善などの新技術の導入を行い、金融SaaSのモダナイゼーションを推進していきます。

株式会社野村総合研究所のコメント
「東京データセンターに次いで、『OCI Dedicated Region』を大阪データセンター内にも導入し、当社の金融業界向けSaaS型ソリューションの稼働を開始しています。『OCI Dedicated Region』で分散クラウド環境を構築することで、『OCI』の高い性能や柔軟なリソースを活用しながら、当社が要件としていた高度な金融統制と高い可用性を維持することができます。今後も、Dedicated Regionでの金融SaaSのモダナイゼーション、さらには当社のデジタル・トランスフォーメーション推進におけるオラクルとのパートナーシップに期待しています。」
株式会社野村総合研究所 専務執行役員 IT基盤サービス担当
竹本 具城 氏

「『OCI Dedicated Region』を活用し、『T-STAR』のサービス基盤、DR環境を構築することで、高度な金融統制を維持しつつ、クラウド・アーキテクチャへのスムーズな移行、性能改善が実現できました。さらにオラクルが提供する多くのクラウド・サービスやツールの活用により、これからもお客様の金融サービスのさらなるビジネス価値向上に貢献いたします。」
株式会社野村総合研究所　執行役員　資産運用ソリューション事業本部長
小林 一央 氏

オラクルのコメント
「分散型クラウド・インフラストラクチャの普及が進んでおり、当社はまさにその理由からクラウドのメリットをお客様のより近くで提供できるようにしています。オラクルは、NRIとのパートナーシップにより、同社がオンプレミスのようにクラウド・サービスを活用し、段階的にサービスのモダナイゼーションを推進しながら、お客様に提供する重要なアプリケーションを複数稼働するという戦略を支援しています。今後もNRIのIT変革を支援し、金融業界の信頼できるアドバイザーとしてお客様にサービスを提供し続ける同社のビジネスに貢献してまいります。」
オラクル・コーポレーション Oracle Cloud Infrastructure担当エグゼクティブ・バイスプレジデント　
クレイ・マグワイク（Clay Magouyrk）

参考リンク
・株式会社野村総合研究所　https://www.nri.com/jp
・T-STAR　https://www.nri.com/jp/service/solution/fis/t_star_family
・Oracle Cloud Infrastructure　https://www.oracle.com/jp/cloud/
・OCI Dedicated Region　https://www.oracle.com/jp/cloud/cloud-at-customer/dedicated-region/

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場（証券コード：4716）。URL http://www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

■人事・採用担当向けチャットボット比較表資料
人事業務・採用活動にチャットボット導入を検討している方、「有給の取得方法」といったよくある質問を自動化したいといった方向けに、最新版のカオスマップと人事・採用担当向けのチャットボットの料金やお役立ち機能をまとめた比較表資料を無料で配布します。

■人事が抱えている課題
社員からの問い合わせや、新卒・中途入社の面接日程調整などに対応する人事業務において、同じ質問が多かったり、スムーズな日程調整ができないなどの課題が考えられます。そのような対応に追われ、他の業務に手が回らなくなってしまう状況に陥ることも多いのです。一方で、いち早く返答をもらいたい社員・入社希望者からは「いますぐ回答を知りたいのに、なぜ返答がないんだ」といった不満が生まれてしまうという課題があります。

チャットボットには、「シナリオ型」「一問一答型」に大きく区分することが出来ます。人事・採用担当の利用シーンに最適なサービスを選ぶことができるように、選び方のガイドを作成しました。また、利用料金と合わせて、「QA一括登録機能」「ビジネスチャットの連携」など、11の比較項目にまとめました。自社の会社の課題に合った人事・採用担当向けチャットボットの導入に是非ご活用ください。

■人事・採用担当向けチャットボット比較表資料の入手方法
「人事・採用担当向けチャットボット比較表資料（PDF）」をお求めの企業担当者様は、下記リンクより資料請求ください。

・お問い合わせフォーム
URL： https://aismiley.co.jp/ai_news/human_resources_chat_bot/

お問い合わせ完了後にご登録されたEメールにAIsmileyの担当から「人事・採用担当向けチャットボット（PDF）」をメールにて送付させていただきます。

※本資料はチャットボットの利用を検討している企業に対して配布しております。同業他社やチャットボットベンダーへは提供しておりませんので、あしからずご了承ください。
※本資料はチャットボットサービスを提供している企業のプレスリリースや製品サイト、導入実績などの公開情報を基にAIsmiley編集部が独自の主点で取りまとめたもので、網羅性や正確性を完全に担保するものではありません。

 ■AIポータルメディア「AIsmiley」の概要
AIsmileyは人工知能を搭載したサービスの資料が請求できるAIポータルメディアです。
Webサイト上で気になる技術や業種・業態の事例からAIプロダクトを選び、まとめて無料で資料請求できます。
 

URL：https://aismiley.co.jp/

・チャットボットのサービス比較と企業一覧はこちらから
https://aismiley.co.jp/category_page/chatbot/

■アイスマイリーの会社概要
会社名：株式会社アイスマイリー
所在地：〒150－0022 東京都渋谷区恵比寿南2-8-5岩崎ビル3F
設立年月日：2018年3月9日
代表者：代表取締役 板羽 晃司
資本金：1,499万円
URL：https://aismiley.co.jp/company/

■本リリースに関するお問い合わせ
株式会社アイスマイリー
担当：AIsmiley編集部 伊藤
TEL：03-6452-4750
Email：pr@aismiley.co.jp

UR20は、協働ロボット分野において他の追随を許さないURの革新性を表しています。新設計のジョイントにより移動速度が向上しただけではなく、より大きな荷重に対応できるようになりました。リーチが1,750mmあり標準的なパレットのサイズをカバーできるため、梱包やパレタイジングの自動化を可能にします。また設置面積が小さいため、既存の生産スペースで生産性をさらに高めることができるようになります。

パレタイジングに加え、UR20の用途には溶接やマテハン（マテリアルハンドリング）、マシンローディング、マシンテンディングがあり、さらに、ＵＲの広範なパートナーエコシステムから、UR20を活用した革新的なソリューションが生み出されることが期待されます。

UR社長のキム・ポウルセンは次のように述べています。「UR20は既存のUR協働ロボットの大型バージョンではなく、協働ロボットをいわば『再定義する』製品です。UR20は当社がこれまで作った中でもっとも革新的な協働ロボットで、17年にわたるロボット業界での技術経験の最新の進化を示すものです。URの技術チームは、市場で長年評価されている使いやすいユーザーインターフェースはそのままに、ロボットアームを一から設計し直しました。サイクルタイムの短縮やより重い荷重を扱える性能から、小さな設置面積でより大きいリーチにいたるまで、数々の利点を備えたUR20は、高度なソフトウェア拡張機能を組み込み、ユーザーにこれまでにないモーションコントロール機能をもたらします」

URは2008年に世界初の商用協働ロボットを発売して以降、1,100を超えるインテグレータや販売代理店、協働ロボット用の部品やキット、アプリケーションを開発するサードパーティからなるエコシステムを構築してきました。これまでに50,000台を超える協働ロボットを発売しているURは、確立された顧客基盤で得られた知見を、最新製品の設計開発に活かしています。

UR20は、成功を収めたURのe-Seriesを補完する革新的な次世代協働ロボット新シリーズの始まりを告げる製品です。

ポウルセンは続けます。「あらゆるユーザーのビジネスの成功にコミットする、という当社の姿勢は製品開発に反映されており、UR20はそれを具現化した製品です。URは高い品質、洗練された北欧デザイン、ソフトウェアからエンドキャップにいたるまで傑出したユーザーエクスペリエンスに情熱を注いでいます。次世代モデルとして、最初に可搬重量の大きな製品を市場投入することで、ユーザーによるユーザーのための自動化を実現し、これまで自動化できなかった作業の自動化を可能にします。UR20は 、始まりにすぎません。自動化を再定義する次のステップは、UR20同様の革新的な機能を、協働ロボットの新しいラインナップに導入することです」

UR20の予約受付開始は2022年第4四半期後半、出荷開始は2023年第2四半期の予定です。

URはドイツのミュンヘンで開催中の展示会Automatica2022にて、UR20を活用したパレタイジングの実演をUR+パートナーであるRobotiqと共同で行います。

[ユニバーサルロボットについて]
ユニバーサルロボットは、最先端のロボティクスプラットフォームを活用し、製造現場における人々の働き方を変革する一助となることを目指しています。

2008年に世界初の商用協働ロボットを発表して以来、リーチや可搬重量が異なるUR3e、UR5e、UR10e、UR16eを開発してまいりました。各モデルは、プラグ＆プロデュースで使えるUR+エコシステムのエンドエフェクタやソフトウェア、アクセサリ群でサポートされており、１台のロボットを用途に応じて柔軟に配置転換できます。

ユニバーサルロボットは米Teradyne Inc.傘下の企業です。デンマーク、オーデンセに本社を置き、米国、ドイツ、フランス、スペイン、イタリア、チェコ共和国、トルコ、中国、インド、シンガポール、日本、韓国、台湾、メキシコに子会社や支社を擁しています。これまでに50,000台を超える協働ロボットを世界中に販売しています。www.universal-robots.com/ja

多くの企業がWebやプライベートクラウドなどで自社のサーバーを運用し、オンプレミスでのサービスを提供していますが、近年、それをクラウド上に移行させるという動きが急速に広がりつつあります。
慢性的な人手不足によるサーバー管理者の不足、管理コストの上昇、また、度重なる災害や感染症の流行などによるBCPの重要性の認識など、オンプレミスからクラウドへの移行の契機は多岐に渡ります。

エイネットは、長くWeb会議システムをオンプレミス、クラウドの双方の環境で提供しており、それぞれのメリット、デメリットを熟知しています。また、メーカーとしての知見を活かし、SIerとしてもサーバー構築やネットワーク構築で多くのお客様からご支持をいただいてきました。それらのお客様からICTに関するご相談をいただく中で、常日頃からオンプレミス環境からクラウド環境への移行のご相談を受けることも多く、今まではその都度個別に対応をしてきました。
それを今回、より気軽にご依頼いただけるよう、規模や目的に応じた作業プログラムを明確にし、スモールプランからラージプランまで、リーズナブルに利用できるパッケージサービスの提供を開始いたします。

お客様にとって最も費用対効果が高く、ダウンタイムも最小限にすることを至上命題に、コンサルティングからインスタンスの選定、運用開始後の保守まで、すべてのフェーズでネットワークインフラに精通した熟練のエンジニアから成る専任チームが作業にあたりますので、お客様は安心してすべてをお任せいただけます。

■クラウド環境構築 移行サービスの特徴

熟練した専任チームによる運用
貴社に最良なICT環境をご提案
導入後も安心のサポート体制

■サービス名

クラウド環境構築・移行マネージドサービス

■サービス開始日

2022年6月22日

■サービスラインナップ／価格

■関連サイトのご案内

サービス紹介ページ
URL：https://www.anets.co.jp/cloud
エイネットコーポレートサイト
URL：https://www.anets.co.jp/

■お問い合わせ

・読者様からのサービスに関するお問い合わせ先
エイネット株式会社　営業部
TEL: 03-3862-5402 FAX: 03-5822-2039
freshvoice@anets.co.jp

■エイネットについて

 エイネット株式会社の「FreshVoice」は、災害対応を所管する官公庁や医療系の研究機関など、信頼性を重要視するユーザーより高い支持を受け、オンプレミスタイプのテレビ会議システムでは、長くトップの販売実績を誇ってきました。
国際標準のテレビ会議／WEB会議システム開発・販売から、セキュアな業務ネットワーク構築・運用まで、企業経営に貢献するICT活用をトータルでサポートしています。

会社名　　エイネット株式会社（エイネットカブシキガイシャ）
設立　　　1997年7月
資本金　　10610万円
代表者　　代表取締役 西畑博功
所在地　　〒102-0071 東京都千代田区神田佐久間町3-23 スタウトビル3F
電話番号　 03-3862-5402
FAX番号　  03-5822-2039
e-mail　　 freshvoice@anets.co.jp
事業内容
インターネットテレビ会議／電話に関するアプリケーションパッケージの開発・販売
インターネットテレビ電話コミュニティーサイトの構築・運営
ネットワーク構築、 コンサルティング           

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エムオーテックス株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：宮崎吉朗、以下MOTEX）のクラウドIT資産管理 「LANSCOPE クラウド版」が、株式会社テクノ・システム・リサーチが2022年3月に発表した「2021-2022年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析」の「PC資産・PCセキュリティSaaS市場 メーカーシェア　2021年 ブランド別市場シェア」分野において、市場シェア23％でトップシェアを獲得したことを発表します。

“LANSCOPE クラウド版”　は、多くの企業が抱えるIT資産管理やセキュリティ対策の課題解決に必要な機能を搭載。これまでに7,000社を超える企業様に導入いただいています。

今回の結果は、働き方が大きく変化しテレワーク下でのPC利用が加速する中、オフィスや自宅など働く環境を選ばないエンドポイントにおける情報漏洩対策や働き方の可視化など様々な課題解決をご支援する機能強化が多くのお客様の導入に繋がったと考えます。今後もMOTEXは、お客様の満足度を高めていけるよう、より質の高い製品開発やサービスの提供に努めて参ります。

■  LANSCOPE クラウド版について

「LANSCOPE クラウド版」は7,000社以上が導入。レビュープラットフォーム「ITreview」では、IT資産管理およびMDM・EMM部門においてLeaderを獲得し、お客様からも高い評価をいただいています。最新の「LANSCOPE クラウド版は、PC管理ツール「LANSCOPE オンプレミス版」で培ったノウハウと充実のモバイル管理で、PC・スマホの一元管理を実現しました。

▶ LANSCOPE クラウド版 製品サイト：https://www.lanscope.jp/an/ 
 

■  エムオーテックス株式会社とは

MOTEXは、「Secure Productivity」をミッションに掲げ、 安全と生産性の両方を追求した製品、サービスを提供することで、お客様がエンドポイントやネットワーク、ITサービスを安心してお使いいただける環境を実現します。

▶MOTEXコーポレートサイト：https://www.motex.co.jp/

・記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。

三密を回避できる娯楽の代表としてゴルフ人気が高まったことにより、コロナ禍においてもゴルフマーケットは全体的に拡大基調にあります。特に顕著な動きだったのが、コロナ禍の影響で空きテナントが増え、その活用手段としてインドアゴルフ練習場を開業するケースが都市部を中心に激増しました。また、テレワークをはじめとするコロナ禍での多様な働き方の変化も相まって、営業形態を24時間型へシフトするインドアゴルフ施設も増加傾向にあります。

全日本ゴルフ練習場連盟が2021年10月に公開した調査結果では、2020年10月からの1年間でインドア練習場が241施設増加したことが発表されています。また、経済産業省の所管する事業再構築補助金の追い風も受け、異業種から新たにインドアゴルフ事業へ参入する動きも加速しています。

AnotherShotGolf株式会社が提供するASG Schoolは、ゴルフスクール・練習場に最適化された運営管理システムです。ゴルフならではの慣習や需要に対応し、会員管理システム・予約システム・スマートロック連携による入室管理・レッスン動画など、ゴルフ施設に必要な機能のすべてが揃ったシステムです。

RemoteLOCKは、クラウド管理機能を備え、暗証番号やICカード、QRコードで解錠できるスマートロックです。入室可能な日時を限定した認証キーの発行や受け渡しをクラウドで自動化することで、レンタルスペースや宿泊施設、オフィスなどの受付業務を効率化し、省人運営・無人運営を可能にします。Wi-Fi接続型のため、ゲートウェイなどの中継器が不要で、安定的にご利用いただける信頼性の高いビジネスのための入退室管理システムです。多様な予約システム・受付システムと連携し、さまざまな施設の鍵管理・入室管理の自動化を実現しています。

ASG SchoolとRemoteLOCKが連携したことで、ゴルフ練習場の予約時間帯のみ有効な入室用の暗証番号を自動発行し施設利用者にアプリなどで通知できるため、予約管理と入室管理の自動化を高いコストパフォーマンスで実現いただけます。

ゴルフ練習場運営者は、予約・入室管理の自動化により、煩わしい受付業務の負担を軽減できます。対面での受付対応が不要となり、予約制や会員制のサービス提供を行うゴルフ練習場の無人運営が行えます。土日祝日や早朝・深夜帯の営業、24時間営業など、受付の人件費削減を実現しつつ、収益性の高い施設運営を実現いただけます。

利用者は、予約時間帯であれば非対面かつ手ぶらでインドアゴルフ練習場に入室できます。入室用の暗証番号は利用者ごとに個別の番号が発行されるため、その時間帯に他者が入室してくる恐れもありません。グループでの利用の場合は、鍵の暗証番号をシェアしていただければ、現地集合や遅刻参加も可能です。24時間365日、都合のつく時間に、安心してゴルフの練習を行えます。

ゴルフスクール・練習場に特化したASG Schoolと予約入退室管理に最適なRemoteLOCKの連携により、インドアゴルフ施設の省力化・無人化運営および業務効率化を促進し、より多くの方にゴルフを楽しんでいただける環境構築に貢献してまいります。

▶ASG SchoolとRemoteLOCKの連携詳細：https://remotelock.kke.co.jp/api/asgschool
 

ASG SchoolおよびRemoteLOCKの連携フロー

• ゴルフスクール・練習場 運営管理システム『ASG School』について

ASG Schoolは、「すべてのアマチュアゴルファーの上達を支援する」をミッションとするAnotherShotGolf株式会社が開発・提供するゴルフスクール・練習場 運営管理システムです。会員管理システム・予約システム・スマートロック連携による入室管理・レッスン動画など、ゴルフ施設に必要な機能のすべてが揃っています。

施設利用者は、会員専用アプリ「レッスンレコーダー」を無料で利用できます。アプリ上で施設の予約をとることができるほか、インストラクターとのメッセージやり取りや電子カルテの閲覧・書き込み、施設アナウンスの受信、レッスン動画の閲覧なども行うことができます。

施設運営者は、打席一般利用・グループレッスン・マンツーマンレッスン・ラウンドレッスン・左打席・キャンセル待ちなどゴルフ施設ならではの予約管理、平日会員・全日会員・デイ会員・ナイト会員・3ヶ月コースなどの柔軟な会員種別管理、レッスン動画の配信や、電子カルテによるスクール独自のレッスンメソッド・カリキュラム登録など、ゴルフ施設運営に特化したシステム管理を行うことができます。

▶詳細URL：https://anothershotgolf.co.jp/asg-school.html
 

• ビジネスのためのスマートロックおよびクラウド型入退室管理システム『RemoteLOCK』について

RemoteLOCKは、株式会社構造計画研究所が提供するビジネス向けのスマートロック製品および入退室管理システムです。クラウドシステムで利用者ごとに異なる有効期限つき解錠キーを管理・発行することができます。無人サロンや貸し会議室、貸しスタジオ、ジムなどのレンタルスペースや、ホテル、旅館、民泊などの宿泊施設、オフィスや公共施設など、さまざまな施設の入り口やドアに利用されています。

APIを介し、各種予約サービスや業務システム、ハードウェアと連動した解錠キーの自動発行・通知を行うことで、施設のカギの受け渡しの手間や窓口業務の煩雑さを低減できるアクセスコントロールのオープンプラットフォームです。

▶詳細URL：https://remotelock.kke.co.jp/case/rental-space/

• お問い合わせ先

株式会社構造計画研究所 
すまいIoT部　RemoteLOCKチーム
TEL :    050-5306-6250
e-mail :  remotelock@kke.co.jp

VC9101は、*ビデオコアがカメラユニット（CUシリーズ）と分離しているため、小さなカメラユニット（5mのケーブル付き）をどんなディスプレイや什器にも簡単かつ柔軟に設置でき、外観の美しさを保ちながら設置時間やコストも大幅に削減することが可能です。

VC9101のビデオコアは、5メガピクセルの魚眼レンズ映像／4メガピクセルの16:9映像をストリーミングできるパワフルなプロセッサを備えています。さらに、VC9101はCNN（畳み込みニューラルネットワーク）ハードウェアアクセラレーターを搭載しており、ディープラーニングVCA（映像解析）をより効率的かつ強力にするとともに、ディープラーニングベースの顔検出により、あらゆるシーンに対応可能なソリューションを提供します。

*ビデオコアVC9101とカメラユニット（CUシリーズ）は別売です。
 

• 4種類のカメラオプション

VC9101カメラコアは1台のカメラユニットに対応し、CU9171-H、CU9171-HF、CU9183-H、CU9183-HFという4種類のカメラユニットと完璧に連携して動作するように設計されています。 WDR Pro、SNV、Smart Stream III テクノロジー、3DNRなど、ビボテックカメラではお馴染みの高度な機能から、セキュアブート、署名付きファームウェア、Trend Micro サイバーセキュリティなどのセキュリティ機能がシステム全体に搭載されています。

• VC9101の特長

目立ちにくい外観
カメラとコアを分離することで実現した小型化により、美観を重視する場合への設置をしやすくし、いたずらや破壊行為のリスクを低減します。

用途に応じてコアユニットとカメラを自由に組み合わせ可能
VC9101は、ピンホールタイプのCU9171-H(F) 2種類と、180°パノラマビューの魚眼タイプのCU9183-H(F) 2種類の計4タイプのWDRカメラユニットで、これまでにない柔軟性を実現しました。分離型カメラシステムはその特殊な形状により、ATMやエレベーターなどの小空間や一つの広い空間の監視に使用できるとともに、異なるタイプのビューを撮影可能なため、多様なシーンで利用することが出来ます。

簡単な設置で、より広い範囲をカバー
コアユニットに接続するカメラユニットはコアユニットから最大5m離れた場所に設置でき、小さなカメラユニットをあらゆるディスプレイや什器に簡単かつ柔軟に設置することができます。
容易なメンテナンスとアップグレード
VC9101はモジュール設計を採用しているため、メンテナンスや交換の際に個々のカメラユニットの取り外しが非常に簡単です。また、システム全体を交換するのではなく、カメラユニットを交換するだけなので、アップグレードも容易に行えます。

• 関連ページ

​特設サイト：VC9101製品ページ（関連資料ダウンロード）
https://premium.ipros.jp/vivotek/product/detail/2000711679/?hub=163&categoryId=60545

VIVOTEK 金融機関向けソリューション（英語）
https://www.vivotek.com/solutions/banking

ビボテックジャパンのニュース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/58529

• VC9101のスペック

カメラの特徴

ビデオ/オーディオ/ネットワーク

ソリューション/インテグレーション

全般

• VIVOTEK Inc.　企業情報

VIVOTEK Inc. (TAIEX：3454)は、社会で最も信頼されるインテリジェントな監視ソリュー ションの提供を目指す、グローバルなIP監視ソリューションプロバイダーです。 映像・音声で高い技術を持つビボテックは、インテリジェントなセキュリティ、コント ロール、マネジメントソリューションを求めるエンドユーザーの声に応える多くの代理店やシステムインテグレータから高い信頼を得ています。

ビボテックは、IPカメラのほか、 ネットワークビデオレコーダ、ビデオ管理ソフトウェア、インテリジェントなエッジ AI映像解析をグローバルに提供しています。2000年に台湾で設立されて以来、ビボテックは、世界100カ国以上で180以上の正規代理店と戦略的提携を結んでおり、また、米国、オランダ、インド、メキシコ、日本にも支社を設置しています。2017年には、電力およびサーマルマネジメントソリューションのグローバルリーダーであるデルタグループに加わり、デルタ ビルディングオートメーション事業におけるセキュリティおよびインテリジェンスの中核を担っています。

• 日本法人　ビボテックジャパン株式会社について

日本法人であるビボテックジャパン株式会社は、2018年に設立。日本でのさらなる事業拡大を目指すとともに、国内ニーズに合った製品・サービスの提案、マーケティング、営業、サポートを展開しています。
ビボテックの製品・サービスに関するお問い合わせは、以下のお問合せ先よりご連絡ください。
 

【本件に関するお問合せ先】
ビボテックジャパン株式会社
TEL: 03-5733-1280 / EMAIL: salesjp@vivotek.com
所在地 : 〒 105-0012 東京都港区芝大門2-1-14 デルタ芝大門ビル

▸日本語ウェブサイト
https://www.vivotek.com/website/jp/
▸総合ウェブサイト
https://www.vivotek.com/
▸ビボテックジャパン特設サイト
https://premium.ipros.jp/vivotek/?hub=157+4640834