通信・インターネット

Global Vision Multimedia/GVM、Kaltura社とアジア太平洋地域におけるパートナーシップを締結

〜 世界最高峰の総合動画プラットフォームを提供〜

マルチメディア配信ソリューションを提供しているGlobal Vision Multimedia株式会社(以下、GVMと記載。本社:東京都港区芝大門、代表取締役:Kenny Liow)が、2022年5月16日(月)より総合動画プラットフォームとして信頼を得ているKalturaとの再販契約を締結するに至りましたので、お知らせします。
報道関係各位
2022年6月21日
Global Vision Multimedia株式会社

GVMKaltura社とアジア太平洋地域におけるパートナーシップを締結
〜 世界最高峰の総合動画プラットフォームを提供〜
マルチメディア配信ソリューションを提供しているGlobal Vision Multimedia株式会社(以下、GVMと記載。本社:東京都港区芝大門、代表取締役:Kenny Liow)が、2022年5月16日(月)より総合動画プラットフォームとして信頼を得ているKalturaとの再販契約を締結するに至りましたので、お知らせします。

GVMは、マルチメディア技術を利用するオーディオビジュアル、放送メディア、情報技術などたくさんの関連分野の中で最も信頼できるマルチメディア配信ソリューションのエンドツーエンド(E2E)の提供者です。
綿密に設計&管理されたネットワークとマルメチメディアテクノロジーを用いて一貫したブランディング、全面的に洗練された環境とサポートを提供しお客様の目標への手助けをさせて頂いております。

一方、Kalturaは、世界で1億人のユーザー数を誇り、動画配信、録画、編集、管理から視聴者分析まで、動画コンテンツに必要なすべての機能を統合した動画プラットフォームです。同社の幅広いビデオソリューションは、何千もの組織、メディア企業、サービスプロバイダー、教育機関においてグローバルに展開され、ビデオを活用して教育、学習、コミュニケーション、コラボレーション、エンターテインメントを実現しています。

この度の契約によりGVMは企業での社内研修やマーケティングツール、メディアでの映像サービス、さらには大学でのeラーニングなど、幅広い分野でのサービス展開を広げてまいります。

Kalturaについて

【会社概要】
会社名:Kaltura
所在地:アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニューヨーク
代表者:ロン・イェクシェル
設立:2006年
URL:https://corp.kaltura.com/
事業内容:動画プラットフォーム運営、ソフトウェア販売

Global Vision Multimedia株式会社について
【会社概要】

会社名:Global Vision Multimedia
所在地:東京都港区芝大門
代表者:Kenny Liow
設立:2016年
URL:https://www.gvm-av.com/ja/
事業内容:音響、映像、情報通信、コンピュータに関する総合システムのコンサルティング、企画、設計、販売、管理、監理、保守及び常駐運用サポートとそれらに附帯関連する一切の事業。

【お客様からのお問い合わせ先】
Global Vision Multimedia株式会社
TEL: 03-6453-9688
e-mail: contact@gvm-av.com

【本リリースに関する報道お問い合わせ先】
Global Vision Multimedia株式会社  総務部
TEL: 03-6453-9688
e-mail:generalaffairs.jp@gvm-av.com

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

リコー/リコー、ローカル5Gを活用したデジタル技術を製造工程に実装

導入したローカル5Gの機器構成図

5Gの高速大容量・多数同時接続・低遅延を生かしたユースケースの検証を進め、生産現場のDXを加速

株式会社リコー(社長:山下 良則)は、ものづくりの現場におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の一環として、リコーインダストリー東北事業所にSA(Stand Alone)型ローカル5G(第5世代移動通信)を敷設し、5Gの高速大容量、多数同時接続、低遅延を活用した製造工程を効率化する技術を開発しました。これらの技術をデジタルカラー複合機の量産組立工程に実装し、検証を開始しました。今後、さらなる技術開発および検証を進め、実用ならびに他拠点への展開、外部へのサービス提供を目指します。

 

導入した5Gシステムの概要
リコーグループの製造拠点であるリコーインダストリー東北事業所(宮城県柴田郡)は、デジタルマニュファクチュアリング(DM)を開発・実践する国内工場として、DM全般のユースケースの社内実践を積極的に推進しています。リコーは2021年3月から、同事業所にSA型ローカル5G環境を構築し、検証と関連する技術開発を進めています。同事業所に敷設したローカル5Gは、SIM管理をする5G Coreがクラウドにあり、工場内に設置された基地局CU/DU(Central Unit/Distributed Unit)から2つのアンテナRU(Radio Unit)から、80m x 20mのデジタルフルカラー複合機の組立生産ラインにSub6帯(4.9GHz)の5G電波を放射するシステムです。

導入したローカル5Gの機器構成図導入したローカル5Gの機器構成図

背景
リコーは、国内外に散らばる生産拠点において、生産現場自体の見える化やIoT(Inetrnet of Things)を活用した人・設備含むデジタルツインの実現に取り組んでいます。5Gは、このような未来を実現するための有効な技術と考えており、モデル工場である東北事業所においてローカル5Gの3つの特徴である高速大容量、多数同時接続、低遅延を生かした3つの技術を開発し、複合機の量産工程において実装・検証を進めています。

リコーが取り組むローカル5G活用の3つのユースケース

 1.360°カメラ「RICOH THETA」とストリーミング技術を用いた遠隔共有システム
5Gの高速大容量を生かした活用事例として、生産現場の天井に360°カメラ「RICOH THETA」を吊り下げ、リコー独自のストリーミング技術と組み合わせることで4K360度の高解像度のライブ映像をリアルタイムで取得可能なシステムを構築しました。吊り下げた360°カメラのユニットは、レールによる移動機構を備えています。遠隔地の視聴者は、手元のデバイスで自由に視点を操作し、拡大縮小して視聴できるため、まるでその場にいるかのように見渡しながら移動し、生産ライン全体の状況をリアルタイムに把握できます。

リコーインダストリー東北事業所の組立工程の様子リコーインダストリー東北事業所の組立工程の様子

2.IoT技術による生産設備の情報取得
5Gの多数同時接続を生かし、ボード型コンピュータRaspberry Piに各種センサー・カメラなどをつなげた機器を生産工程に大量に配備して、生産データをリアルタイムに収集し、生産現場のデジタルツインを進めています。近年、このようなDM(デジタルマニュファクチュアリング)を推進する中で、生産工程内に無線デバイスが増え続け、RFID, Bluetooth®, Wi-Fi™などの既存無線周波数のチャネルの重複による通信不良が問題となっていました。周波数帯の整理に加え、5Gも活用することで今後もデバイスを増やしながらも安定した通信環境の確立が期待できます。

生産データの収集モジュール生産データの収集モジュール

3.AR技術を活用した現場作業の技術支援
5Gの低遅延を生かし、Microsoft®社のHoloLens2と同社のDynamics 365 Remote Assistを用いて、他拠点と東北事業所間で現場映像を共有して技術支援に取り組んでいます(図4参照)。厚木事業所の作業支援者と東北の現場の実際の作業者をつなぎ、リアルタイムに現物を見ながら、映像に重ね合わせた矢印による指示や低遅延のコミュニケーションを行うことで、まるでそばに支援者がいるようにわかりやすく的確な作業を実現します。

AR技術による遠隔技術支援AR技術による遠隔技術支援

今後の取り組み
今後は今回構築したそれぞれの技術の検証をさらに進め、他拠点への展開を検討します。さらに、5Gを活用したその他の事例についても順次、企画および実証を進めます。自社グループの生産工程の改善につなげると同時に、オープンイノベーションを推進し、社外パートナーとの製造ソリューションの共創にも積極的に取り組みながら、早期の実用化および外販を目指します。

*Bluetoothは、米国Bluetooth SIG, INC.の米国ならびにその他の国における商標または登録商標です。
*Wi-Fi™は、Wi-Fi Allianceの商標です。
*Microsoft、HoloLens、Dynamics 365は、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
*Raspberry PiはRaspberry Pi財団の登録商標です。
*その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

 

リコーはDX銘柄2022に選定されました
リコーは、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2022」に選定されました。DX銘柄は、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく、DXに取り組む企業を選定する制度です。リコーは、創業100周年に向けた2036年ビジョン「“はたらく”に歓びを」を掲げ、人と人、オフィスや現場をデジタルでつなぐことで、お客様の“はたらく”の変革に寄り添い、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

| リコーグループについて |
リコーグループは、お客様のデジタル変革を支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています(2022年3月期グループ連結売上高1兆7,585億円)。
imagine. change. 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人々の生活の質の向上、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/

 

 

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リンクエイジ/写真とフレームを選ぶだけのカンタン園児募集ポスター販売開始

幼稚園・認定こども園などで写真撮影から販売までを行う「memoridge」が提供する新しい園児募集ポスター

幼稚園・認定こども園・小学校における写真や映像の撮影・販売を行うリンクエイジ株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:藤田 俊)は2022年6月より園児募集ポスターの販売を開始いたしました。

 

  • 去年から大好評だったカンタン園児募集ポスター

昨年度も大好評いただいたフレームと写真を選ぶだけで簡単に園児募集ポスターができるサービス。園の業務も多い中、園児募集につきまして少しでも先生方の業務軽減になればと願い今年度も園児募集ポスター販売サービスを開始たいしました。
7月中にご注文いただければ特別な価格でご提供させていただきます。

A3ポスター10部+A4チラシ100部 通常価格 ¥20,000(税込)
キャンペーン期間中のお申し込みは ¥17,000(税込)
詳しくはこちらのURLをご覧ください。
https://www.lage.co.jp/news/20220616/

 

  
【お問い合わせ・お申し込み方法】
下記にご連絡をいただくか、詳細ページよりお問い合わせください。追って担当者よりご連絡いたします。
TEL : 06−6185−3422
担当 :クリエイティブデザイン部
https://www.lage.co.jp/news/20220616/

 

リンクエイジ株式会社は、インターネット写真サービス「memoridge」を運営しています。教育機関を中心にスポーツ団体や、さまざまなイベントの写真や動画撮影、インターネット上での販売を行うサービスです。現在は延べ全国1,700団体以上の導入実績があります。2021年10月には新サービス「memoridge drive(メモリッジドライブ)」を開始いたしました。「全ての愛を力に変える」をミッションに写真1枚から、愛情を増幅させ、世の中に変わらない愛の循環を生んでいきたい。 そして、その愛はきっと明日を生きる力に変わる。そんな愛ある会社を目指しております。
 

https://www.memoridge.com/ 
 

https://drive.memoridge.com/lp

 

 

 

【本件に関するお問合せ先】

リンクエイジ株式会社 クリエイティブデザイン部

URL:https://www.lage.co.jp/

電話:06-6185-3422

E-mail:info@lage.co.jp

 

 

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ライクネス/【接客現場のDXを加速させる】電話のように使えるオンライン接客ツール「2nd Door」の販売を開始

業界最安【1分33円の通話料のみ】で利用可能。月額固定費、初期導入費ゼロなので誰でもすぐに始められる。

株式会社ライクネス(本社所在地:北海道札幌市、代表取締役:大居 由人)は、IT機器を上手く扱えない方でも簡単に使えることを追求した受付特化型のオンライン接客ツール「2nd Door(セカンドドア)」の販売を開始したことをお知らせいたします。
  • 「予約不要」のオンライン相談窓口。すぐに着信?その画期的なシステムとは

 

 

スマホからWEBサイトに設置された「いますぐオンライン相談」のボタンをタップすると、ログイン中のPCから着信音が鳴って知らせてくれる「コール機能」を搭載。作業中でもコール音で着信に気づくことができ、忙しく出られない時は、他オペレーターに着信が移動するという「着信リレー機能」も搭載。

まるでコールセンターのようなオンライン相談窓口システムを簡単導入できます。

PCさえあれば在宅ワークのオペレーターだけで、オンライン接客専門のコールセンターを運営することも可能です。

  • 会議URLの発行・共有不要。アプリインストール不要。ワンクリックですぐつながる

従来までのオンライン接客は、Web会議ツールで行われていることが多く、事前に会議用URLを共有しなくてはならないことから「予約制」が前提となっていました。

また、アプリインストール型のWeb会議ツールの場合、IT機器の扱いに慣れていない顧客に対しては操作説明が必要なことなどからオンライン接客の導入障壁となっています。

結果的に、オンライン接客を利用する顧客は限られた一部の層となることと、初回問い合わせからオンライン接客開始までの期間が空いてしまうことが、接客現場のDX促進を妨げる大きな要因となっていました。

  • 2nd Doorのテーマは「お客様の思い立ったを逃さない」

2nd Doorは、アプリインストール不要。URLをワンクリックするだけで、すぐにオペレーターからオンライン接客を受けることができるため、顧客の「今聞きたい」を逃すことがありません。
お客様はスマホ、タブレット、PCで自宅からオンライン接客を受けることができ、その後来店や自宅への出張サービスへつなげることができます。

  • ブラウザ起動型のシステムであることから「URL」をどこにでも設置可能

・QRコード化したURLを、紙面広告、ポスター、チラシなどに掲載。顧客はスマホからQRコードを読み込み、すぐにオンライン相談可能。

・ポータルサイトでは、すぐに商品の案内が可能なLIVEコンシェルジュを配置し、相談したい内容ごとに窓口を分けることで大規模なオンライン接客の総合サイトを運用することも可能です。

・オンライン相談専用のタブレットを配布します。
利用者は「ワンタップ」ですぐにオンライン相談が可能。シニア層などでも容易にオンライン接客を受けられます。

  • 1dayパスワード、P2P通信による万全のセキュリティ

「1dayパスワード」機能を利用することで、短期や日替わりのスタッフが利用しても、翌日には共有したパスワードが無効になるため管理が簡単です。

またP2P通信を採用している点や、通話内容は暗号化されているためサイバー攻撃による、通話の傍受防止や通話履歴の不正アクセスへの対策を行っています。

  • 従量課金制による導入の手軽さ

システム初期導入費無料、通話料1分33円のスタートアッププランでは、オンライン接客窓口を開設直後の顧客認知度が低い初期段階において、ランニングコストを圧倒的に抑えることが可能です。
また、複数拠点でオンライン接客窓口を開設しても、拠点ごとの導入費用がかからないため、窓口の拡大に対する費用面での柔軟性を持っています。

  • 2nd Door開発にかけた想い 〜時代を取り巻くDXに誰も取り残されないように〜

新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに、各企業ではオンライン接客の導入が進んでいます。

従来のオンライン接客の方式では、企業、顧客共に対面を超えるメリットを見出せず、オンライン接客サービスを始めても、ほとんど利用していないという声が多く聞こえてきました。我々のシステムも昨年一度完成しましたが、このままではせっかく導入していただいても、企業のDXをささえる根幹のシステムにはなれないと感じ、様々な業種、幅広い世代にヒアリングを行い、ユーザビリティを高めるための再開発を進めました。

シニア層や機械が苦手な方でも使えることを大前提として操作方法を徹底的に見直し、「通話料金のみ」の破格な新プランを打ち出し、2022年6月正式にローンチできたことを大変嬉しく思います。

2nd Doorを通して、企業のDXの加速とオンライン接客の利用が消費者の生活にとって当たり前となる未来を目指して参ります。

〈システム運営窓口〉
■LIKENESSグループ ジャパンロッソ株式会社
https://www.likeness.biz/
■お問い合わせ:info@japanrosso.com
■TEL:0120-296-297

 

 

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ブロードエンタープライズ/建設・不動産事業を展開する株式会社オータニと株式会社ブロードエンタープライズが業務提携

マンション向け高速インターネットサービスをはじめとするIoTサービス提供開始

株式会社オータニ(本社:山口県宇部市、代表取締役:大谷英治、以下、オータニ)と株式会社ブロードエンタープライズ(本社:大阪府大阪市、代表取締役:中西良祐、以下、ブロードエンタープライズ)は、このたび2022年6月度より業務提携契約を締結し、「B-CUBIC」及び「BRO-LOCK」の提供を開始します。

  • 業務提携の背景及び目的

長期化するコロナ禍において、インターネットや非接触型のサービスの需要が高まる中、オータニ及びブロードエンタープライズの両社はそれぞれの自社の強み・特徴を活かしたサービスを展開することで競争力を高め、今後の成長戦略を盤石なものとすることを目指します。
 

  • 業務提携の内容

オータニが主たる事業とする不動産事業にて、ブロードエンタープライズのマンション向け高速インターネット「B-CUBIC」及びIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」を、賃貸物件の所有者に紹介、導入提案を行います。なお、具体的な実施内容につきましては、今後、物件ごとに、それぞれ個別に締結する契約書において詳細を定める予定です。
 

  • 今後の見通し

本件に伴う当期業績への影響は軽微なものと見込んでおりますが、中長期的にはブロードエンタープライズの企業価値向上に資するものと考えております。今後、適時開示の必要性が生じた場合は速やかに開示いたします。
 

  • 「B-CUBIC」について

集合住宅に全戸一括で入居者が無料でインターネット接続できるサービスです。大手通信事業者のインターネットサービスは、利用を希望する入居者からの個別の申し込みと個別の導入工事が必要であり、各入居者には初期工事費用や毎月の利用料の負担が発生しますが、「B-CUBIC」は、入居者からの申し込みは不要、かつ無料でインターネットの利用が可能となります。
入居者へのアフターフォローとして「接続ガイド」の配布、インターネットに関する問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、インターネットの通信障害等による現地対応(出張サービス)・機器の故障によるメンテナンスサポートも迅速な対応が可能です。また導入いただいたお客様へ入居促進活動のサポートとしてのぼり・看板の無償提供も行っております。
 

  • 「BRO-LOCK」について

マンションのエントランスをオートロック化するための顔認証付きIoTインターフォンシステムです。
当システムは、取り付けにあたり住戸内までの配線工事が不要であり、かつ「B-CUBIC」のインターネット回線と共用できるため、取付工事が簡易になりマンションオーナーのコスト負担が軽減されます。
集合玄関機は「顔認証」「ICカード認証」「QRコード認証」「時限式暗証番号認証」など様々な解錠方法が可能です。また、室内モニターからの通話・解錠だけでなく、専用のアプリを利用することで、入居者が所有するスマートフォンで外出先から来訪者と応答でき、訪問履歴の確認、不在時の訪問者の画像確認など様々な機能を持たせることが可能となります。また、クラウドサービスを利用することにより、入居者へのメッセージ通知機能や、時限式の暗証番号・QRコードの発行機能により対面での鍵の受け渡し作業を不要にする等、不動産管理会社における業務効率化ツールとしての利用も可能となっております。
入居者へのアフターフォローとして、インターフォンに関しての問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、機器の不具合や故障による対応も迅速に行っております。
 

  • 「オータニ」について

株式会社オータニ 不動産事業部の前身である大谷地所株式会社は、昭和45年の法人設立以来、地元宇部市・山陽小野田市を中心に、美祢市・山口市などの不動産物件をご紹介させていただいております。
人の一生には様々なライフスタイルがあり、不動産について考えることは一度ではありません。お客様のニーズにあったお部屋を探すというのは簡単なことではありませんが、「こだわりがいくつもある。わがままも言える。つい立ち寄りたくなる。」そんな不動産屋を私たちは目指しています。
常にすべてのお客様が満足していただけるよう迅速・丁寧・確実を念頭においてお部屋探しのお手伝いをさせていただきます。
 

  • 「ブロードエンタープライズ」について

ブロードエンタープライズは、インターネットインフラであるマンション向け高速インターネットサービス『B-CUBIC』を基盤とし、IoTインターフォンシステム『BRO-LOCK』やスマートカメラ、スマートロックなどIoTデバイスを提供し、集合住宅のスマート化を促進することで、賃貸経営における収益の最大化と管理業務のDX化を支援します。

【株式会社オータニ 概要】

法人名: 株式会社オータニ
代 表: 大谷 英治
本 社: 山口県宇部市助田町7番13号
ホームページ: https://www.ootani.co.jp/
事業内容: 
・総合建設業
・建築工事業(新築・増改築工事等)
・宅地建物取引業、構内作業請負業

【株式会社ブロードエンタープライズ 概要】

法人名: 株式会社ブロードエンタープライズ
代 表: 中西 良祐
本 社: 大阪府大阪市北区太融寺町5-15 梅田イーストビル9F
設 立: 2000年12月15日
資本金: 750,951,000円
ホームページ:https://broad-e.co.jp/
従業員数:149名(2022年4月現在)
事業内容:
・マンション向け高速インターネット『B-CUBIC』の販売
・IoT(Internet of Things)インターフォンシステム『BRO-LOCK』の販売等

【本リリースに関するお問合せ】
株式会社ブロードエンタープライズ 担当:金城(かねしろ)
お問い合わせフォーム https://broad-e.co.jp/contact/

 

 

 

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ビーライズ/中規模~大規模な展示会をメタバースで開催できる「メタバース展示会メーカー」のテスト販売を開始!

株式会社ビーライズ(略称:ビーライズ、本社:広島市、代表取締役:波多間 俊之)は、株式会社エネルギア・コミュニケーションズ(略称:エネコム、本社:広島市、取締役社長:渡部 伸夫)と共同で、メタバース空間で中~大規模な展示会を開催できる「メタバース展示会メーカー」を開発、テスト販売を開始いたします。

 

 テスト販売に合わせて、6月29日から7月1日までの期間、東京ビッグサイトにて開催される「第2回XR総合展(夏)」へ「メタバース展示会メーカー」を出展します。 本出展は、企業展示会をはじめとする様々なイベントをメタバース上において開催を実現する「メタバース展示会メーカー」 を皆様に直接ご体験いただける体験会となります。

■メタバース展示会メーカーについて

メタバース展示会メーカーは、プログラミング等の技術が無くても、中~大規模なWEB展示会をメタバース上で開催できるサービスです。イベント主催側は、管理画面から自由にブースが配置でき、動画やテキスト等の商品情報を掲載できます。展示会場では多人数で同時に参加でき、チャットでのコミュニケーションや、イベント参加者の問い合わせや質問にも対応できます。
 

サービスの詳細については、こちらからお問い合わせください。
https://berise.co.jp/contact/

「第2回XR総合展(夏)」での出展内容についてはこちらをご覧ください。
https://berise.co.jp/blog/0629_0701/
 
【株式会社エネルギア・コミュニケーションズについて】
http://www.enecom.co.jp

エネルギア・コミュニケーションズ( 略称:エネコム )は、主に中国地域を事業基盤として、地域に根差した、情報通信事業(電気通信事業と情報処理事業)を展開している会社です。

生活、ビジネス、社会のあらゆる場面で、心の通う、より良いコミュニケーションづくりを支援します。

【株式会社ビーライズについて】
https://www.berise.co.jp

「デジタルで明日を変えよう」をビジョンにかかげ、XR領域でバーチャルワールド活用サービスを提供するテクノロジーカンパニー。リアルな3DCGとアプリケーション・web開発、アイデアを組み合わせた最先端ソリューション開発を強みとしています。人の移動を必要としないリモートトレーニングや遠隔指示、教育者が不要な仮想空間内の次世代トレーニング、物理制限の無いバーチャルショールーム、バーチャル展示会、デジタル体験コンテンツなどを開発し、革新的なソリューションを様々な業界へ提供しています。

■本件に関するお問合せについて

株式会社ビーライズ  担当者:藤田、高原
TEL:082-532-3092  E-mail: contact@berise.co.jp

 

 

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ブロードエンタープライズ/「 非営利活動法人フォロ 」への寄付のお知らせ

地域の子どもたちの第三の居場所を維持するために

株式会社ブロードエンタープライズ(本社:大阪府大阪市、代表取締役 中西良祐、以下、ブロードエンタープライズ)は、非営利活動法人フォロ(大阪市東成区 代表理事 加藤直人 )に寄付を実施いたしました。

 

  • 寄付の目的

株式会社ブロードエンタープライズでは、チャリティー有給休暇制度を実施しており、社員が有給休暇を取得した日数に応じて、年間の寄付金額を決定しております。この制度は、同社の理念でもある社会貢献とES(社員満足)を同時実現するために、社員に有給休暇の取得を奨励し、取得日数が増えると会社が寄付を実施する金額も増え、社会貢献につながる仕組みです。

非営利活動法人フォロは、学校に行く、行かないに関わらず、子どもたちが日中に安心して来られる居場所を運営しています。安心して人といられる、自分を責めないでいられる、自分の意思で過ごせる、そんな場所を提供しています。しかし現在、民間のフリースクールに行政からの補助金制度はなく、経費のすべてを利用料でまかなうと、保護者の負担がとても高額になり、必要とする子どもたちが気軽に利用できなくなります。不足分を応援してくださる方からの支援金や寄付金で、どうにか運営が成り立っています。

 同社では、この非営利活動法人フォロの設立趣旨に賛同し、『学校に行かない』ただそれだけのことで、子どもの存在が否定されてしまう現状を少しでも改善できるよう、不登校の子ども達の居場所を維持できるように、寄付はもちろん、社員の有志によるお米などの物資による支援、子供たちとの交流など、引き続き支援を続ける予定です。
 

  • 寄付の内容

【寄付金額】
466,500円
※2021年度の有給休暇取得日数に応じた金額

【寄付日】
2022年5月
 

  • 非営利活動法人フォロ 概要

会社名: 特定非営利活動法人フォロ
所在地: 大阪市東成区中道1-3-43
設立: 2001年10月
事業内容: フリースクールの運営、相談事業、縁がわスペース事業
ホームぺージ: http://foro.jp/
 

  • 株式会社ブロードエンタープライズ 概要

法人名: 株式会社ブロードエンタープライズ
代 表: 中西 良祐
本 社: 大阪府大阪市北区太融寺町5-15 梅田イーストビル9F
設 立: 2000年12月15日
資本金: 750,951,000円(2021年12月末時点)
ホームページ:https://broad-e.co.jp/
従業員数:149名(2022年4月現在)
事業内容:
・マンション向け高速インターネット『B-CUBIC』の販売
・IoT(Internet of Things)インターフォンシステム『BRO-LOCK』の販売等

【本リリースに関するお問合せ】
株式会社ブロードエンタープライズ 担当:金城
お問い合わせフォーム https://broad-e.co.jp/contact/

 

 

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SUNVALLEY JAPAN/【VAVA】超短焦点4Kプロジェクター”VA-LT002 BK REV2″発売

サンバレージャパン(株式会社SUNVALLEY JAPAN 本社:東京都中央区代表取締役:劉 軍)は、現代のライフスタイルに合わせたスマートなIOT家電などを中⼼に展開する”VAVA”より、壁際設置で最⼤150インチの4K UHD映像を投影可能な超短焦点4Kプロジェクター”VA-LT002″の後継機”VA-LT002 BK REV2”を以降順次全国で展開いたします。

VAVA 超短焦点4Kプロジェクター “VA-LT002 BK REV2”

  • 製品詳細:https://www.vavajapan.com/va-lt002rev2
  • 発売日:2022年6月24日(金)
  • 希望小売価格(税込):オープン価格 (市場想定価格:364,800円前後)
  • JANコード:4580703520648

VAVA 超短焦点4Kプロジェクター”VA-LT002 BK REV2″は、従来のプロジェクターとは異なり壁際に設置することで最⼤150インチの投影を可能にした超短焦点仕様のレーザープロジェクター”VA-LT002”の部品確保が昨今の世界情勢により困難となり、部品変更された製品となります。(※)

※外観に変更は無し

スペック面での変更点と致しまして

輝度(lm)2500lmから1800lmに変更となります。

 

 

【主な製品特徴

最⼤150インチのビッグスクリーン仕

液晶テレビで⼈気の50インチサイズのモデルと⽐較して約9倍、⼤型な部類の60インチのモデルと⽐較しても約6倍の⼤
きさとなる最⼤150インチまでの投影が可能なビッグスクリーン仕様。またサイズは設置ポジションによって80インチから150インチまで、お好みや環境に合わせてフレキシブルに調整していただけます。

環境に縛られない超単焦点仕

従来のプロジェクターと異なり、”0.233:1″の超短焦点仕様を実現。その仕様は例えば壁からわずか18cmほどの距離で 100インチの映像が投影できるほど。設置場所から投影⾯までの距離を確保する必要がなく、⼀般的な住宅環境でもまるで映画館のような映像体験をお楽しみいただけます。
さらに⾃動ピント調整やエッジ補正機能(8点)も搭載し、調整もラクラク。置き場所がさらに⾃由になりました。

[ 投影サイズ:本製品と壁との距離 ]

超⾼精細 4K UHD クオリティ

Texas Instruments社製 DSP(Digital Light Processing)テクノロジーによる美しい4K UHD映像。
8億ピクセル以上の解像度により、映像や映画、ゲームのディティールを精細に余すことなくお届けします。

“HDR10”対応 ダイナミックな映

より鮮明なカラーやコントラストにより、⽬が覚めるような美しい映像を実現。”3000:1 (FOFO)”のコントラストと精巧なカラーにより、4Kのポテンシャルを最⼤限に引き出した美しい映像をお届けします。
明るさも強⼒なライトにより、映像をより鮮明に。1800lmの明るさで暗室のような暗さが確保できないリビングなどの環境下でも、しっかりとした視認性を確保いたします。

ALPD 3.0 テクノロジー採

Appotronics社 “ALPD 3.0″テクノロジーを採⽤。本テクノロジーはリアルな映像を実現しながらも、製品の⼩型化と⻑寿命化にも貢献でき、その実⼒から全世界で17,000以上のシアターでも採⽤されています。

“Harman Kardon” チューニン

素晴らしいシアター体験には、映像だけでなく⾳響も⽋かすことはできません。VAVA 4K プロジェクターは映像だけでなく、サウンドも妥協をせず追求。搭載されたスピーカーシステムは世界的⾳響ブランド”Harman Kardon”によりチューニングを実施。最⼤60Wの⼤迫⼒のサウンドで極上のシアター体験をお約束いたします。

超静⾳設計の冷却システ

せっかくの映像美も素晴らしい⾳響体験も、騒⾳によって邪魔をされたら台無しです。
VAVA 4K プロジェクターは内部に3基の冷却⽤ファンと99%純銅製ラジエーターを搭載。これにより動作ノイズを32db

以下に抑えた超静⾳設計を実現しました。静かで快適な鑑賞環境を提供します。

エンターテインメント性を⾼めた現代のプロジェクター豊富なインターフェース

HDMIやUSB、S/PDIFやRJ45(インターネット)など、様々なインターフェースに対応。
TVやPC、ゲーム機などと接続して、動画やゲームを⼤画⾯でお楽しみいただけます。また⾳響にこだわりのあるユーザー様は光接続で外部の⾳響システムなどと接続し、お好みの⾳でお楽しみいただくことも可能です。

[ インターフェース ]

  • HDMI:3ポート(HDCP2.2、1ポート ARC対応)
  • USB:1ポート(5V DC、500mA)
  • 映像入力:AV 3.5 1ポート
  • オーディオ出力:ライン出力 1ポート、S/PDIF 1ポート
  • インターネット:RJ45 1ポート

[ 接続機能 ]

  • インターネット:有線・ワイヤレス(802.11ac 2.4G / 5G 2T2R、DFS)
  • Bluetooth:BT4.2 (デュアルモード)

Androidベースの独⾃システム搭

OSはAndroidベースの独⾃システムを搭載。アプリケーションを専⽤のストアから追加ダウンロードすることで様々なエンターテインメントをお楽しみいただけます。
※独⾃システムのため、アプリはGoogle Playストアではなく専⽤ストアからのダウンロードとなります。
※⼀部対応していないアプリケーションがございます。動画ストリーミングサービスなどはメディアストリーミング端末を併⽤してお楽しみ頂くことを推奨いたします。
 

安⼼して⻑期間お使いいただくために

25,000時間の⻑寿命

Appotronics社 ALPD3.0 テクノロジーにより、約25,000時間というさらなる⻑寿命化を実現。
⼀般的な映画で換算すると、約10,000本以上の映画鑑賞を楽しめるほどの驚きのロングライフ設計です。

眼球保護機能搭

覗き込みを⾃動検出し、検出時には投影を⾃動停⽌するアンチダイレクトビューセンサーを搭載。レーザーによる眼球へのダメージを防⽌し、ユーザーの安全性を確保します。
⼩さなお⼦様のいる家庭でも安⼼してご使⽤いただけます。

シンプルでミニマムなデザイ

全体をブラック基調で統⼀し、サイドはファブリック素材を採⽤。余計なものを極⼒排除し、機能性とデザインの両⽴を追求。お部屋のインテリアを損なわず、⻑期的にご愛⽤頂いても飽きのこないシンプルでミニマムなデザインのプロジェクターを実現しました。

【製品仕様】

  • 型番:VA-LT002 BK REV2
  • 解像度:4K UHD 3840×2160
  • 輝度(明るさ):1800 lm
  • コントラスト比:3000:1 (FOFO) / 300:1 (ANSI)
  • 画面サイズ:最大 150 インチ
  • 光源:レーザー (ALPD3.0)
  • スピーカー:60 W (Harman/Kardon、30W×2)
  • 電源:100 – 240V AC、50/60Hz、4A (バッテリー非搭載)
  • 消費電力:360 W
  • 無線LAN:802.11ac 2.4G / 5G 2T2R、DFS
  • インターフェース:HDMI × 3ポート(HDCP2.2、うち1ポートはARC対応)、USB × 1ポート、AV入力 × 1ポート、ライン出力 × 1ポート、S/PDIF× 1ポート、インターネット(RJ45) × 1ポート
  • サイズ: 幅 約 533 × 奥行 約 368 × 高さ 約 107 mm
  • 重量:約 10.6 kg
  • 本体カラー:ブラック
  • 保証期間:1年間

【使⽤イメージ

 

 

VAVAについて

“VAVA”ブランドは2015年に設⽴。”テクノロジーでよりスマートな暮らしを”をテーマに、スマート家電など皆さまの暮らしに役⽴つ製品を中⼼に展開しております。精⼒的に事業展開を進めてきたアメリカでは次第に多くのユーザーからご
⽀持を頂き、翌2016年には”Red Dot award”を受賞するなど実績を積み重ねてまいりました。これからも時代に合わせた、シンプルかつスマートなプロダクトを提供してまいります。

VAVA公式サイト: https://www.vavajapan.com

【SUNVALLEYグループについて】

SUNVALLEYグループは2007年にアメリカで創業、現在はアジアのシリコンバレーとも呼ばれる中国深センに本社を構えています。
最先端技術を追求するモバイルバッテリーブランド「RAVPower」、オーディオ・家電ブランド「TaoTronics」、スマート家電ブランド「VAVA」など、先進の IT/デジタル家電を展開しているメーカーです。AppleやHUAWEIなど世界的に有名な企業出⾝のメンバーの陣頭指揮の下、お客様にお喜び頂ける製品を提案し続けることで世界各国で評価を頂き、今⽇までの成⻑を遂げて来ました。

【株式会社SUNVALLEY JAPAN】

株式会社SUNVALLEY JAPANは、SUNVALLEYグループの⽇本⽀社です。 SUNVALLEYグループの展開する数々の製品を、⽇本の皆さまへお届けいたします。

本社:〒104-0042 東京都中央区⼋丁堀3-18-6 PMO八丁堀3ー9F

代表者:代表取締役 劉 軍
設⽴:2013年7⽉
資本⾦:500万円
Tel:03-5542-0907
Fax:03-5542-0917
URL:http://www.sunvalley.co.jp/
事業内容:デジタル製品の開発・製造・販売(Sunvalley Groupの⽇本⽀社)

【本件に関する報道関係の⽅からのお問合せ先】株式会社SUNVALLEY JAPAN
E-mail: press@sunvalley.co.jp

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

日本電気/NECグループシンクタンク 国際社会経済研究所の理事に宇宙飛行士の野口聡一氏が、7月1日付で就任

※ 本リリースは、NECグループの株式会社国際社会経済研究所発表のプレスリリースです。

 NECグループのシンクタンクである株式会社国際社会経済研究所(注、以下 IISE)は、IISEの新理事として宇宙飛行士の野口 聡一氏を本年7月1日付で招聘します。

 NECグループは、「2025中期経営計画」においてPurpose経営の推進を掲げ、ステークホルダーと共に「未来の共感」創りを推進しています。さらに2030年に暮らす人々が求める社会の姿を「NEC 2030VISION」としてまとめ、「環境」「社会」「暮らし」の価値創造を目指しています。

 IISEは2000年の設立以来、デジタル化の進展に伴うヘルスケアやプライバシーなどの領域で高度専門リサーチャーを有し、調査研究や外部講演、シンポジウム開催、メディア寄稿などを行ってきました。本提言機能を強化することで、NECグループ全体のソートリーダーシップ活動を加速させます。 NECグループのPurposeである「安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指す」に従い、さまざまなステークホルダーと「未来の共感」をともに創り、デジタルの力でその未来を実現することで、サステナブルな社会の創造とSDGsの達成に貢献します。

 野口氏は、日本を含むグローバルでの宇宙飛行士としての活動を通じて培ってきた知見や人脈、長期にわたり人類のフロンティアへの挑戦を続けてきた経験を生かし、IISEの理事として、さまざまなステークホルダーと共に「未来の共感」創りをリードする役割を担います。

 野口氏からのコメントは以下のとおりです。
 株式会社国際社会経済研究所(IISE)において、デジタル技術を生かし継続可能で強靭な社会の実現に向けて取り組むとともに、次世代を担う子供たちに「きぼうの未来圏」を届けられるような活動ができることを楽しみにしております。
                                               野口 聡一

                                                 以上
(注)株式会社国際社会経済研究所:

  本社:東京都港区、代表取締役社長:松木 俊哉

  NECグループ唯一のシンクタンク会社。中立的な立場からグローバルに今後の情報社会のあり方を発信していくことを目的に、2000年に設立。デジタル化の進展に伴うヘルスケア、プライバシー等への影響や課題を研究し独自の分析を加えて、外部講演、シンポジウム開催、新聞・学会誌寄稿等を通じてグループ内外へ情報を発信している。ソートリーダーシップ活動の体制強化の一環として、本年4月に外部より藤沢久美を招聘し、理事長に就任している。

<IISEについて>
https://www.i-ise.com/jp/index.html

<本件に関するお客様からのお問い合わせ先>
IISE 企画部
E-Mail:info@iise.jp.nec.com

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

有限会社ゑびや/長浜市の中心市街地でAIカメラを用いた来街者調査を実施 ―テクノロジーで、商いをアップデートする。創業150年の老舗食堂発ベンチャー企業EBILAB―

左:長浜市中心市街地イメージ/右:黒壁一號館「黒壁ガラス館」に設置されたAIカメラ

AIカメラの画像認識技術とEBILAB独自のBIツールを活用/長浜市中心市街地のマーケティング活動に必要な来街者データを計測・分析

 株式会社EBILAB(エビラボ/本社:三重県伊勢市/代表取締役:小田島 春樹/以下 EBILAB)は、長浜市産業観光部商工振興課から委託を受け、長浜市の中心市街地において、2022年3月24日(木)~3月31日(木)の期間、AIカメラを用いた来街者調査を実施しました。

左:長浜市中心市街地イメージ/右:黒壁一號館「黒壁ガラス館」に設置されたAIカメラ左:長浜市中心市街地イメージ/右:黒壁一號館「黒壁ガラス館」に設置されたAIカメラ

 この度の来街者調査は、長浜市の中心市街地エリア全体のマーケティングに役立てることを目的としたものです。長浜市の中心市街地に所在する観光エリア「黒壁スクエア」内の2箇所にAIカメラを設置し、来街者の属性やカウント数を計測・分析しました。

 近年、長浜市の中心市街地を訪れる来街者のニーズは多様化・複雑化しています。同市として、事業者目線に立った「プロダクトアウト」から、来街者目線に沿った「マーケットイン」へと考え方を切替え、マーケティング機能を発揮する必要が生じていました。一方で、現状はマーケティングに不可欠である来街者の基礎データが不足しており、事業効果などを正確に把握することが難しいという課題も抱えていました。
 こうした課題を解決し、マーケティングに必要な来街者データを取得・分析するために採択されたのが、EBILABによるAIカメラの設置ならびに来街者データの計測・集計と分析システムの構築です。黒壁一號館「黒壁ガラス館」と「MONOKOKORO」の軒先(計2箇所)に定点設置したAIカメラを用いて性別・年代といった来街者の属性や日付・曜日・時間帯ごとのカウント数を計測。取得データを分析することで、事業効果を定量的に把握したり、エリア全体のマーケティング戦略の立案、KPIの設定、PDCAサイクルの確立、投資効果の正確な判定などに役立てられます。
 EBILABでは今後も、データに基づき街全体を“見える化”し、街が抱える課題の早期発見・把握とIoTの力によるソリューションの提供を通して、街や都市の課題解決と発展に寄与してまいります。
 

  • 取り組みの詳細

 2022年3月24日(木)~3月31日(木)の期間、長浜市の中心市街地に所在する観光エリア「黒壁スクエア」内にある黒壁一號館「黒壁ガラス館」と「MONOKOKORO」の軒先(計2箇所)にAIカメラを設置。性別・年代といった来街者の属性や日付・曜日・時間帯ごとのカウント数などのデータを計測(※1)します。
 収集したデータは、EBILABが開発したBIツール(※2)「TOUCH POINT BI」で分析・ビジュアライズされ、考察を加えることで、長浜市の中心市街地エリア全体のマーケティング戦略の立案、KPIの設定、PDCAサイクルの確立、投資効果の正確な判定などに役立てられます。

※1 カメラで撮影した映像はIoTカメラ内でAIによりデータ処理され、その結果のみがデータとして管理者に送信されます。来場者の肖像を侵害したり、個人情報を取得するものではありません。
※2 Business Intelligence toolsの略。企業が大量に蓄積したデータから必要な情報を集約し、ひと目でわかるように分析するツール。

【「TOUCH POINT BI」で分析・ビジュアライズされた来街者データ(イメージ)】

左:性別・年代といった来街者の属性を分析/右:来街者数・性別・年代などを日付ごとに比較左:性別・年代といった来街者の属性を分析/右:来街者数・性別・年代などを日付ごとに比較

【設置したAIカメラについて】
AIZE Research(アイズリサーチ)/株式会社トリプルアイズ
長浜市の中心市街地に所在する観光エリア「黒壁スクエア」内の2箇所に設置。取得した画像データはクラウドシステム「AIZE Research(※3)」に送られ、男女比や年齢といった通行者の属性を分析した後、「TOUCH POINT BI」で更なる分析を加えます。
「AIZE Research」に関する詳細:https://aize.jp/#aize_about

AIZE ResearchイメージAIZE Researchイメージ

※3 株式会社トリプルアイズが開発した画像認識AI「AIZE」に基づくクラウドシステム。カメラで取得した顔画像を「AIZE」が分析し、男女比率や年齢といった人の属性をデータ化します。「AIZE」は、囲碁AIの研究から生まれたディープラーニングによる画像認識システムで、世界最大級となる512次元の特徴量を顔画像から検出、個別認識することが可能です。年齢・性別・感情さえも認識できるAIエンジンを備えます。
 

  • EBILABの「スマートシティプロジェクト(街の見える化事業)」について

 スマートシティプロジェクトとは、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)の先端技術を用いて基礎インフラと生活インフラサービスを効率的に管理・運営し、環境に配慮しながら人々の生活の質を高め、継続的な経済発展を目的とした新しい都市を創設することを目標とした事業のことです。
 EBILABでは、飲食店舗のデジタルトランスフォーメーションを実現させたノウハウに基づき、街の通行量データを中心とした様々なデータを取得。データを解析することで街が抱えている課題を見える化し、その解決策をご提案することで解決へと導きます。
 この度の長浜市中心市街地におけるAIカメラとBIツールを用いた来街者調査をはじめ、国や地方行政、大手ディベロッパーとのプロジェクトを通して実績を積み上げており、一店舗規模から街規模までの通行量/交通量データの測定、解析、見える化、課題発見からご提案までワンストップで対応します。また、他のビッグデータやオープンデータと通行量/交通量を組み合わせた分析、過去データ等に基づき街の人の流れ、人口動態などをAIを活用して予測することも可能です。

EBILABの「スマートシティプロジェクト(街の見える化事業)」に関する詳細は下記URLをご参照ください。
URL:https://ebilab.jp/service/smartcity/
 

  • 株式会社EBILABについて

 「EBILAB」は三重・伊勢で100年を超える老舗食堂「ゑびや」の経営メソッドから生まれたサービス産業のためのシンクタンクです。
 サービス産業のための飲食・小売り向け店舗分析ツール「TOUCH POINT BI」をはじめとした分析サービスの提供により、店舗のコンディションを可視化するデータを自動で収集・分析することで、効率的で収益性の高い店舗運営の実現をサポート。また、コロナ禍の新たな取り組みとして、飲食店における「混雑予報AI」、遠隔接客システムである「WEB来店」や空間や建物内の「3D構築」などの新規事業を立ち上げております。
 

  • 会社概要

社名:株式会社EBILAB
本社:〒516-0024 三重県伊勢市宇治今在家町13
代表者:代表取締役 小田島 春樹
設立:2018年6月4日
資本金:6,000万円
TEL:0596-63-6364
FAX:0596-63-5222
事業内容:飲食店向けクラウドサービスの開発・販売・サポート
URL:https://ebilab.jp/

社名:有限会社ゑびや
本社:〒516-0024 三重県伊勢市宇治今在家町13
代表者:代表取締役 小田島 春樹
設立:1994年1月
資本金:500万円
TEL:0596-63-5135
営業時間:9:30~17:00
定休日:無休
事業内容:老舗店舗の運営・販売
URL:https://www.ise-ebiya.com/

※有限会社ゑびやと株式会社EBILABの関係性について
有限会社ゑびやは三重県伊勢市にある老舗の食堂。「ゑびや」にて自社開発を行った来客予測ソリューションを活用した経営で、数年間で飛躍的に利益率を増加させました。「株式会社EBILAB」はこの来客予測ソリューションを他社提供するためのシステム開発・コンサル業部門の“新規事業”として2018年に生まれました。

 

 

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