通信・インターネット

VisualStage Pro powered by Arcules サービス概要図

https://canon.jp/corporate/newsrelease/2022/2022-06/pr-visualstage-pro

　キヤノンMJは、これまでオンプレミス型の映像管理ソフトウエア「Milestone XProtect 」を中心に、ネットワークカメラ映像の効率的な一元管理と高度な分析を実現することで、社会や企業の安全と安心に貢献してきました。また、監視目的にとどまらず、業種業態に合わせた企業内DXの展開で、企業における映像利活用の可能性を広げてきました。
　一方で、昨今 働き方の多様化や人手不足などの課題を受け、時間や場所を問わず容易に現場を映像で確認したいなどのニーズが高まり、映像のクラウド活用が拡大しています。
　キヤノンMJは、より多くの企業において映像の一元管理を実現するとともに、その利活用を通じた企業内DXを推進すべく、“VisualStage Pro”を2022 年7月1日より提供開始します。“VisualStage Pro”は映像管理ソフトウエアで実績のあるMilestone Systems社から分社化した、Arcules社が開発したVSaaSです。

　キヤノングループ初のハイブリッド型VSaaSである“VisualStage Pro”は、6,000機種以上のネットワークカメラに対応するだけではなく、IoTデバイスや映像解析ソフトウエアなどと連携し一元管理することで企業内DXを推進するクラウド映像プラットフォームです。
　VSaaSの特長である、容易な遠隔モニタリングはもちろんのこと、既存の録画レコーダーを専用ゲートウェイに入れ替えるだけで、導入コストを抑えて簡単にクラウド環境へ移行することができます。またクラウドのため、日々の機器管理業務や専任のIT管理者も不要になります。

　さらにArcules社の独自技術により、クラウドとオンプレミスのハイブリッドでの録画管理を実現しています。これにより、特に多拠点多台数のカメラを有する大企業において、万が一通信回線に障害が発生した場合でもゲートウェイ内に録画データを一時保存し、復旧時に自動でクラウドへアップロードするため、録画欠損を回避することが可能です。
　また、すべての録画データをクラウドで保存する「Pure Cloudモード」と、専用ゲートウェイに録画データを保存しクラウドを介して閲覧する「Edge Cloudモード」を、拠点の環境に合わせて選択できるため、通信回線圧迫などによる業務への影響を最小限に留めることが可能です。
 
　キヤノンMJは“VisualStage Pro”と「Milestone XProtect」をシームレスに連携させ、クラウドとオンプレミスを持つ国内唯一のベンダーとして、拡大を続ける映像監視管理市場でのリーディングカンパニーを目指します。今後はキヤノングループの技術とパートナー企業との連携により、映像データを活用した企業内DXをさらに推進することで、社会課題の解決を一層支援していきます。

■  利用料金

※1 解像度HD、7日間録画の場合。解像度はVGA・HD・フルHDから、録画期間は7日、14日、30日、60日、90日、180日、365日からそれぞれ選択できます。録画解像度、録画期間によって月額料金が変動します。最低利用期間は12カ月です。月額料金に加えて別途専用ゲートウェイが必要になります
※2 録画期間は専用ゲートウェイにより変動します。最低利用期間は12カ月です。

• 一般の方のお問い合わせ先　： キヤノンお客様相談センター　　　050-555-90074
• ネットワークカメラホームページ   ：https://cweb.canon.jp/webview/

＜“VisualStage Pro powered by Arcules”の主な特長＞
 

1．マルチベンダー対応
・対応デバイス6,000機種以上で、環境に合わせた最適なネットワークカメラの選択が可能
・既設のカメラを活用できるため、導入コストを軽減することが可能
・施設の設備やセンサーと連携し、建物への入退出などの一元管理が可能

2．ネットワーク環境に合わせた録画モードの選択（Pure Cloud / Edge Cloud）
・ネットワーク環境に合わせて、録画方式（Pure Cloud / Edge Cloud）を選択することが可能
・Pure Cloudモードでは録画映像を常時クラウドに保存。Edge Cloudモードでは録画映像を常時専用ゲートウェイ内に保存し、映像を確認したい部分のみクラウドより閲覧可能

3. 映像の利活用
・パソコンやスマートフォンからインターネットを通じて場所を選ばず映像閲覧が可能
・撮りためた各拠点の映像を防犯以外にも活用可能
・Milestone XProtect環境と連携した映像管理が可能
 
4. 管理業務負荷の削減
・専用ゲートウェイの導入でオンプレミス環境を簡単にクラウド移行することが可能
・常に最新のソフトウエアに自動更新されるためメンテナンス業務が不要
 
■Arcules社について
社名　 ：Arcules（アーキュリーズ）
代表者 ：CEO Andreas Pettersson（アンドレアス ペッタソン）
所在地 ：アメリカ合衆国　カリフォルニア州
U R L ：https://arcules.com/
 
■Arcules社　Andreas Pettersson CEOよりコメント
　Arculesのクラウドサービスを、キヤノンマーケティングジャパンとともに日本市場に展開できることを大変嬉しく思います。Arculesの強みは簡単さ、そして高い信頼性と安全性にあり、これまでのどのソリューションよりも優れたものを提供できると確信しています。グローバル展開による経験を活かしつつ、キヤノンマーケティングジャパンと日本市場特有のニーズにも応えてまいります。

• CAMPFIRE　先行販売概要

CAMPFIRE　先行販売概要
期間　　　　：2022年6月21日（火）11：00～2022年7月31日（日）24：00
購入支援金額
①初日購入の金額 95,380円
② CAMPFIRE超早割引 95,880円
③以前CAMPFIREにてarparaお買上のお客様 89,880円
製品　　　　：「arparaVR オールインワン5K」
URL　　　　： https://camp-fire.jp/projects/view/580504

CAMPFIRE について
国内最大規模のクラウドファンディングサイトです。
https://camp-fire.jp/
 

• 「arpara VR オールインワン5K」製品概要

・ 5Kの高解像映像表示を実現する、1.03インチマイクロ-OLEDディスプレイ搭載
・スマホ、PC接続なしの完全ワイヤレスに対応（有線ストリーミングも対応）
・重さは最軽量クラスの380g、 95度の視野角
・ディスプレイは、3514 PPI、90 Hzリフレッシュレート、色域は、sRGB 127%、DCI-P3 90%
・デュアルチャンネルデジタルオーディオスピーカーを内蔵
・Wi-Fi 6、Bluetooth 5.1+BLE対応
・Type-C 3.2ポート、8GB+128GBの内蔵ストレージ、6500 mAhの大容量バッテリー搭載

■５Kの超高精細ディスプレイで息をのむほどの映像体験を
1.03インチ、５K解像度（5120*2560ピクセル）のデュアルマイクロ-OLEDディスプレイと超短焦点パンケーキレンズを採用。FOV（視野）、PPI（ピクセル単位）、PPD（角解像度）の完璧なバランスを実現し、 LCDのVRヘッドセットを飛躍的に超える映像体験を提供します。 高い開口率は、スクリーンドア効果を効率的に除去し、息をのむほどリアルで美しい映像を実現。PPIが非常に高いため、小さな画面でも高解像度で表示できます。表示色域は、sRGB127%、デジタルシネマ規格のDCI-P3カバー率90％で純黒色を表示。ゲーム画面の細部まで完璧に表示することができます。

■スマホ・PC接続なしの完全ワイヤレスで、VRの世界を思いのままに
 PCやスマホなしの完全ワイヤレス、6DoF対応のヘッド＆ハンドトラッキング、1µsの応答速度、95度の視野角、最大90Hzのリフレッシュレート、コントローラー内蔵の振動モーターにより、臨場感あふれるVRの世界を自由自在に動きまわることができます。また、Wi-Fi 6、Bluetooth 5.1+BLEに対応し、Type-C 3.2ポート、8GB+128GBの内蔵ストレージ、 6500 mAhの大容量バッテリーを備えているため長時間のゲームもお楽しみいただけます。

■重さはわずか380g、使い心地を追求したストレスフリーな設計
重さは最軽量クラスのわずか380gで、着用感を最大限に高めながらストレスを最小限に抑えます。ストラップデザインは、独自の15度傾斜でVRの重量を分散し、顔や鼻筋への圧迫を軽減します。柔らかく通気性の良いマスクは、顔の形にフィットし、プレイヤーの仮想世界への没入感を大きく高めるだけでなく、長時間プレイでも息苦しさを感じさせません。また、瞳孔距離と視度調整対応で、自分の視度に合わせて自分に合った度数を調整することで、眼鏡をかけていない状態でもクリアな視界を確保し、快適なプレイを楽しむことができます

• VR初心者にも安心のサポートサービス

「arpara オールインワン 5K」には1年間の保証が付いています。高品質で頼もしいアフターサービスを保証するために、可能な限りのサポートを講じています。
下記の情報は保証請求の際に必要です。
1.    製品の下部または背面に貼られたシールに記載された製品のモデル名
2.    CAMPFIREで支援時に発行された支援番号
なお、ご支援の証明や、製品の不具合を確認するための動画や写真などの証明が必要な場合がございます。ご了承ください。
※故障が意図的なものであると明確に判断できる場合は、保証の対象外となります。

〈会社概要〉
■ARPARA  TECHNOLOGY CO., LTD について

ARPARA  TECHNOLOGY CO., LTDは、次世代の超高精細没入型エンターテインメント体験の開発に専念するテクノロジー企業です。

同社の自社開発のarparaバーチャルリアリティ（VR）デバイスはシリコンベースのOLEDスクリーンとリエントラントな超短焦点近眼光学系に基づいており、高い画質と広い視野との非互換性という業界の問題を解決します。arparaは一般消費者だけでなく、「Metaverse」によって拡張された仮想シーンとデジタルアバター技術を使用している、医療、教育、アナログシミュレーション等の現場においても広く応用される。

本社所在地：19/F, Harbour Link, 145 Hennessy Road, Wanchai, Hong Kong
HP： https://www.arparaland.com/

【販売元】
■株式会社ユニスピードについて

UNISPEEDは中国越境ECビジネスにおける様々な商流に対応し、お客様のご希望を叶えます。ヘルスケア・ビューティー・食品・医薬品等の分野において、パートナー企業様の海外販路拡大の為に商品の受注・発注・出荷など、海外商取引に関するワンストップショップとなり皆様をサポートいたします。

本社所在地：東京都港区芝大門2丁目6番6号 VORT芝大門 9F
HP： http://www.unispeed.co.jp/

■お客様からのお問合せ先
メールアドレス：arpara.jp@gmail.com

ぜひこの機会にURのブースまでお越しいただけますよう、お願い申し上げます。

・開催概要
名称　　　　　　ROBOT TECHNOLOGY JAPAN 2022
主催　　　　　　株式会社ニュースダイジェスト社
共催　　　　　　愛知県機械工具商業協同組合
会期　　　　　　2022年 6月30日（木）～7月2日（土）
開催時間　　　　10:00-17:00
展示会場　　　　Aichi Sky Expo（愛知県国際展示場）
入場料　　　　　1,000円（完全事前登録制: 事前登録者は無料） 
展示会URL　　　https://robot-technology.jp/

・主な出展製品

・URブース位置
展示ホールC　小間番号：C58
 

[ユニバーサルロボットについて]
ユニバーサルロボットは、最先端のロボティクスプラットフォームを活用し、製造現場における人々の働き方を変革する一助となることを目指しています。

2008年に世界初の商用協働ロボットを発表して以来、リーチや可搬重量が異なるUR3e、UR5e、UR10e、UR16eを開発してまいりました。各モデルは、プラグ＆プロデュースで使えるUR+エコシステムのエンドエフェクタやソフトウェア、アクセサリ群でサポートされており、１台のロボットを用途に応じて柔軟に配置転換できます。

ユニバーサルロボットは米Teradyne Inc.傘下の企業です。デンマーク、オーデンセに本社を置き、米国、ドイツ、フランス、スペイン、イタリア、チェコ共和国、トルコ、中国、インド、シンガポール、日本、韓国、台湾、メキシコに子会社や支社を擁しています。これまでに50,000台を超える協働ロボットを世界中に販売しています。www.universal-robots.com/ja

こうしたサイバー攻撃への対策は、どの企業もアンチウィルスソフトの導入や、UTM等のセキュリティ機器の導入と、何かしら対策はされていると思います。

しかし、サイバー攻撃自体も日々進化しており、今までの対策だけでは対応しきれないケースも多く出てきています。そして、デジタルトランスフォーメーションの推進（DX推進）によって、システム領域も拡大し、サイバー攻撃の対象も広がってきています。その為、これまでシステム化されていなかった部分など、まだ対策が薄い部分を狙って攻撃が仕掛けられてきています。攻撃手法も進化し、シグネチャ方式（既知の攻撃とマッチしたものへの対応）だけでは防ぎきれないものも多くなってきています。

TiFRONTは導入が簡単で、器機を設置するだけでご利用いただくことが可能です。

コンセントをさし、LANケーブルをつなげるだけでセキュリティ機能がご利用いただくことが出来ます。もちろん手動で、設定を調整することも可能です。

攻撃判定は独自の閾値（普通ではない量の通信などを判定）で判定する為、未知の脅威に対しても対応が可能と言えます。

L2スイッチ機能（PCどおしのデータ通信を効率的に行える機能）を持っているもの、WiFiのAP（アクセスポイント）機能を持っているものとあり、社内のネットワーク（LAN内）の通信を監視し、万が一社内のPCがマルウェアなどに感染した場合、社内のネットワークで感染を広げようとしていればそれを検知し、自動で遮断いたします。

サイバーフォートレスでは、設置後に機器の状態をWeb-UIで確認（Chromeや、Edgeといったインターネットブラウザから確認）できる「TiCONTROLLER」も、機器料金だけでご利用いただけます。「SaaS」（Software as a Service：ソフトウェア・アズ・ア・サービス）として、個別にハードウェアやサーバー環境を用意せず、ご利用いただけます。

【TiFRONTの特徴】
製品ページ：https://cyberfortress.jp/tifront/

• 電源、LANケーブルを挿すけでご利用いただける「ゼロタッチインストレーション」
• L2スイッチ機能を持っており、社内ネットワークの通信を自動監視・攻撃を自動遮断
• インターネットブラウザで機器情報、設定管理を簡単確認（SaaS型、オンプレ型多様なケースに対応）
• セキュリティ設定は、安全性「高」「標準」「低」の簡単設定も可能
• 一定期間での検知内容など導入効果を確認できるレポートの自動配信
• 社内ネットワーク（LAN内）に接続している機器を一覧表示可能

【ラインナップ】

• TiFRONT-CS27シリーズ（最大ポート：10ポート、28ポート）
• TiFRONT-CS2628GX（最大ポート：28ポート）
• TiFRONT-AP（WiFi アクセスポイント）

【TiFRONの導入でセキュリティ性向上を期待できる点】

• マルウェア被害、感染の拡大対策（ランサムウェア対策等）
• ネットワークやサービスなどが使えなくなるフラッディング攻撃（DoS攻撃対策等）
• 外部持込媒体の利用や、外部ネットワーク接続など、マルウェアに感染するリスクが高いPC（持運びが多いPCや、ゲストPCなど）の社内利用対策
• サポート終了OSなど、攻撃対象となりやすいPCを利用することでのリスク軽減
• 野良PC（管理されていないPC）などのセキュリティ管理が難しいPCの把握及び、社内接続対策

【TiFRONT販売代理店様募集】
サイバーフォートレスでは、より多くのお客様環境をサイバー攻撃被害から守る為、TiFRONの販売代理店をなっていただけるパートナー企業様を募集しております。
パートナー企業様が販売しやすく、様々なメリットが出せるよう協力させていただきますので、ご興味があればお気軽にご連絡ください。

株式会社サイバーフォートレスについて
URL：https://cyberfortress.jp/
所在地：東京都千代田区岩本町 3-4-3   リードシー秋葉原ビル 5階
代表者：中井貴⼤
設⽴：2014年3⽉
事業内容：セキュリティソリューション事業、システムインテグレーション事業

広大なエリアが必要なローカル5Gの屋外検証は、実施場所や期間などの条件に沿う環境を臨時に構築して実証実験を行うケースが多く、常設かつドローンが飛行可能な屋外検証環境へのニーズが高まっており、このほど、当社はこれらのニーズにいち早く対応し、那須工場に専用の検証環境を構築しました。
 

図1．検証例のイメージ

 
【 検証環境の概要 】
1. 所在地
富士通那須工場内検証エリア（栃木県大田原市）

図2．検証エリア図

2. ローカル5Gシステムの概要
　1.システム検証設備：
   ・実験基地局
　　当社のローカル5G スタンドアロンシステム「FUJITSU Network PW300」を使用した実験基地局、および
　　ローカル5Gネットワークを常設。ドローンやAGVなどの検証器材や作業端末の持ち込みのみで検証可能。

　・ローカル5G向けセキュリティ
　　トレンドマイクロ株式会社（注3）様が提供する5Gおよびローカル5G向けセキュリティソリューション
　　「Trend Micro Mobile Network Security」を「FUJITSU Network PW300」に組み込み常設。

　2.カバーエリア
　　富士通那須工場内検証エリアの範囲約[SK邦1] [KT寿2] 1万5,000平方メートル、高度20メートルまで。

3. 検証例
ドローンを活用した侵入者検知やドローンの制御検証のほか、自然災害発生時の被害状況把握、屋外設備の遠隔監視など、屋外環境を想定した様々な検証を行うことができます。また、屋内検証環境の「FUJITSU コラボレーションラボ」と連携して屋内動作検証から実際の運用に近い屋外での検証まで含めた大規模な検証を行うことも可能です。

【 今後について 】
本検証環境を用いた検証の第一弾として、NTTコミュニケーションズ株式会社（注4）様による侵入者検知や対象物を自動追尾する監視業務向けの機能について、ローカル5Gを活用した場合の有用性を7月中旬より共同で検証します。
当社は今後、本検証環境を様々な業種のお客様に対してDX検証の場として幅広く提供していきます。

【 商標について 】
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

【 注釈 】
（注1）AGV：
　　　 Automatic Guided Vehicle、無人搬送車や無人搬送ロボットのことで、人以外の品物の運送を行う
         機能を持つ車両。
（注2）FUJITSU コラボレーションラボ：
　　　 所在地 富士通新川崎テクノロジースクエア（神奈川県川崎市）。お客様やパートナー企業とのロー
         カル5Gの実証の場として、2020年3月から運用開始。
（注3）トレンドマイクロ株式会社:
　　　 本社 東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO エバ・チェン。
（注4）NTTコミュニケーションズ株式会社：
　　　 本社 東京都千代田区、代表取締役社長 丸岡 亨。
 

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス（存在意義）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。

本件が貢献を目指す主なSDGs

プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

■株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ「Leaner見積」導入の背景

株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズは、高精度精密減速機ハーモニックドライブ(R)をは
じめ、それらにモータやセンサなどのシステムを組み込んだメカトロニクス製品などを製造・販売
している会社です。研究開発に力を入れ、数多くの特許を保有しているだけでなく、最先端の分
野で活用されています。
火星探査車やヒューマノイドロボットの足や腕、また大型光学赤外線望遠鏡の主鏡部分などでも
採用されている精密減速機「ハーモニック・ドライブ(R)」。1955年に米国で発明された金属の弾
性を歯車に応用する動力伝達方法は、当社の前身(株)長谷川歯車によって「より小型」「より軽
量な」製品になりました。お客様の多岐にわたる要望をかなえ続けた結果、現在は精密減速機の
性能を最大限引き出すモータ、センサ、制御技術を組み合わせたメカトロニクス製品を受注生産
しています。
かねてより調達・購買における原価低減活動や取引先とのパートナーシップに注力してきた同社
ですが、戦略目標達成に向けて、これまでの業務を見直す必要に迫られていました。

<主な課題>

•  見積業務プロセスをデジタル化することで、各担当者の定型業務を自動化・効率化し、より付加価値の高い業務に注力していきたい
• また、プロセスをデジタル化することで、担当者ごとに見積業務が属人化することを防ぎ、調達購買活動を標準化していきたい
• 見積にかかわるあらゆる情報を蓄積・共有することで、原価査定能力を強化、及び原価データベースを構築したい

今回、Leaner見積を導入することで、購買活動をより高度化し、利益率向上・競争力創出を目指します。

■「Leaner見積」とは

Leaner見積は、アナログな見積業務をクラウド上で一元管理することで、調達力を強化する調達管理プラットフォームです。
Leaner見積の詳細はこちら:https://manufacturing.leaner.jp/
見積査定にかかる業務を大幅に効率化できるだけでなく、見積業務の属人化を防ぎ、過去の
データや取引先・社内関係者とのコミュニケーションを蓄積・活用することができます。これらを通
じ、自社の調達力を強化することが可能です。
これまで、製造業を中心に延べ40社以上の導入実績があります。また、ICCサミット KYOTO
2020「スタートアップ・カタパルト」で優勝するなど、各方面でご評価いただいています。

▼株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズについて

代表者:代表取締役社長 長井 啓
本社所在地:〒140-0013 東京都品川区南大井六丁目25 番3 号
事業内容:産業用ロボットや半導体製造装置に組み込まれるメカトロニクス製品および、
波動歯車装置ハーモニックドライブ(R)、精密遊星減速装置アキュドライブ(R)、ハーモニックプ
ラネタリ(R)の製造・販売
会社ページ:https://www.hds.co.jp

▼株式会社Leaner Technologiesについて
代表者: 代表取締役 大平 裕介
本社所在地: 東京都目黒区五本木1-17-13 B1F
設 立: 2019年2月22日
事業内容: 企業の調達管理プラットフォーム「Leaner」 の開発・提供
サービスページ: https://leaner.jp
会社ページ: https://leaner.co.jp

Actual Inc.（本社：京都市中京区、代表取締役：辻 勇樹）は6月29日（水）から7月1日（金）まで東京ビックサイトで開催される「メタバース」や「デジタルツイン」など、生活や社会を革新していく技術として注目が集まるXR技術に特化した専門展「XR総合展（夏）」に出展し、360°VR動画による主観教育コンテンツ「Virtual Job Training（バーチャル・ジョブ・トレーニング／VJT)」を初お披露目いたします。また、開催期間中、ブースにて実際にコンテンツをお試しいただくデモ体験を実施いたします。
 

時代はOJT（On the Job Training）からVJT（Virtual Job Training）へ新感覚の主観視点コンテンツ

主観視点でまるで自分が実際に体験しているような視点で学習できる「Virtual Job Training」（写真はキャンプ道具の組み立ての学習風景）

• ​３６０°VR動画による主観教育コンテンツとは

〜OJT（On the Job Training /オン・ザ・ジョブ・トレーニング）からVJT（Virtual Job Training /バーチャル・ジョブ・トレーニング）へ〜

記憶形成には身体意識が重要と言われています。VJT（Virtual Job Training）では、これまでの2D映像では捉えることができなかった「空間」を記録し、視聴者に体験させることで、教育効果を高めます。また、言葉では説明が難しかった複雑なタスクを身体的に理解することもできます。

人材教育に重きが置かれている今、医療、建設現場、教育・研究機関、企業研修などの場で、このような学習方法はより効果を発揮するでしょう。VJTはより効率よく、より効果的な学習効果をもたらす次世代のトレーニング方法です。

【360°VR動画による主観教育コンテンツ「Virtual Job Training」概要】
 

・コンテンツ名称：360°VR動画による主観教育コンテンツ「Virtual Job Training（バーチャル・ジョブ・トレーニング／VJT)」
・サービス開始日：2022年7月1日（金）より販売開始
・問い合わせ先：アクチュアル株式会社　TEL: 075-221-5411／MAIL: hello@actu-al.co
・ティザーサイト：https://www.youtube.com/watch?v=KHhtkAywClI
【適用例】企業での研修・実技習得、店舗等でのアルバイトの教育、大学や研究機関での教育・実技習得など
 

• アクチュアルが手掛けるその他の活動

■現代アートアーカイブ／文化資産アーカイブ

一度きりの展覧会や舞台、貴重な建築物や技術、インタビュー等を11Kの超高解像度カメラで撮影し、360°映像でアーカイブできます。プロによる撮影はもちろん、クライアント様ご自身での撮影も可能。限られた予算内でも（35万/本～）360°映像を制作いただけます。撮影したアーカイブを活用したVR鑑賞プログラム、ワークショップの企画も可能です。

【適用例】美術館、博物館、資料館、行政などでの展示・イベントの記録、講演会の記録、教育・研究機関における研究過程の記録、学会での研究発表の記録など

事例：ART360° https://art360.place/](https://art360.place/
2018年より東アジアの現代アート展を中心に展示アーカイブを行っている。公益財団法人西枝財団が母体となり、アクチュアル株式会社が映像制作・事業運営を行っている。

■360°ドキュメンタリー／パイオニアインタビュー

360°映像を活用した、ドキュメンタリー、インタビューコンテンツの制作を行います。バーチャルストーリーテリング（Virtual Story Telling）の活用によって、主役だけだはなく空間全体を記録伝達することで、物語を体験として伝えることができます。

【適用例】創業者や研究者のインタビュー、製品開発ヒストリー、企業の社会的活動を伝えるドキュメンタリー、美術館・博物館などでの偉人・歴史上の人物のドキュメンタリー

■3Dバーチャルツアー

空間をスキャンして3Dモデルで再現し「施設内を歩き回る」ような臨場感あふれる3D体験を、Matterport を活用して提供します。施設全体を俯瞰的に見渡せる機能や、空間内のあらゆる場所に説明文や画像、動画などのリンクを埋め込める機能もあり、さまざまな用途に合わせた3Dバーチャルツアーが構築可能です。独自のプライシングにより他社と比較しても低コストで制作が可能です。

【適用例】企業や施設の見学コンテンツ、バーチャル展示会、歴史的建造物やイベントなどのアーカイブ、空間モデリングなど

■フォトグラメトリを活用した3Dデータアーカイブ

製品や美術品などを3Dスキャンしデータ化。360°自由に回転でき、通常の写真では伝わらなかった形状や質感をデータ上で再現できます。自社製品の紹介、デジタル展示会、美術品のアーカイブなどに活用いただけます。

■3D-Eコマース

3DフォトグラメトリをECサイトに組み込み、インターネットを通して商品の魅力を立体的に伝えます。3Dデータを用いることで、実際に手にとっているかのようにオンラインショッピングを行うことが可能になります。また、AR技術を活用し、3Dデータを実際の空間に配置し、実際に使用する場面でのサイズや相性の確認も可能です。
 

•  【XR展（夏）催概要】
  ・開催日時：2022年6月29日(水)～7月1日(金) 10:00 – 18:00 東京ビッグサイト　東展示棟
  ・開催場所：東京都江東区有明3-11-1
  ・アクセス：りんかい線 「国際展示場」駅下車徒歩約7分 ・ゆりかもめ 「東京ビッグサイト」駅下車徒歩約3分
  ・出展エリア：東展示棟＜25－18＞
  ※電子版招待券　※ご来場には招待券が必要です。下記URLをクリックし、当日ご提示ください。
  https://www.xr-fair.jp/summer/ja-jp/visit/e-ticket-ex.html?co=XR1-0220

• 会社概要

​・社   名：アクチュアル株式会社（Actual Inc.）
・所在地：京都府京都市中京区三条通烏丸東入ル梅忠町24　三条COHJU BLDG. 6F
・代表取締役：辻　勇樹
・設立：2018年11月
・TEL: 075-221-5411
・MAIL: hello@actu-al.co
・URL：https://actu-al.co/
・事業内容：デジタルツールを活用した企画提案・制作事業（360°映像制作、2D映像制作、ノーコードウェブ制作、システム構築、ライブ配信）、事業提案（カウンセリング、ユーザーインタビュー、目標設定）
 

Actual Inc.代表取締役 辻　勇樹

［WHAT IS ACTUAL／アクチュアルという会社］

 よくリアルとヴァーチャルは対立する概念として語られます。しかし、 わたしたちはそのいずれにも別の可能性があり、また共存できるものだと考えています。 この互いに補完する関係を解くキーワードが、わたしたちの社名である「アクチュアル」です。

アクチュアルとはわたしたちの身体性を持続させたまま存在と向き合うこと。体験を視覚優位で考えるのではなく、身体性をもってとらえること。人間が人間らしくあるための時間、空間との関わり方です。

わたしたちはアクチュアルな記録とその体験手法の開発を通して、 時代や距離を超えて人々が体験を共有できる世界を実現します。また、現代における身体性を探求するデザインスタジオとして、カルチャー、 サイエンス、ビジネスなど、あらゆる領域を横断しながら事業と社会の課題解決に取り組んでいきます。

Actual Inc.　代表取締役社長　辻 勇樹

＜CEOプロフィール＞
Actual Inc. 代表取締役 / ART360° ディレクター　辻　勇樹
京都精華大学卒業。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科エクス・デザインプログラムに進学後は競技用義足のデザイン研究を通して、デザインエンジニアリングを学ぶ。株式会社グランマにて発展途上国でのデザインリサーチに従事。渡米の後、2015年より京都を拠点に活動する。2017-18年 KYOTOGRAPHIE 京都国際写真祭 にて展示マネジメントを担当。2018年より360°展覧会アーカイブ事業 ART360°ディレクター、2018年11月に Actual Inc. を設立。

工場環境保全業務向けDXソリューションパッケージ「e-Platch™」の特長 © TOPPAN INC.

　本システムは、凸版印刷が2021年10月に自社工場内に構築した「環境データ自動収集システム」（※1）をベースに、パッケージ化したものです。次世代LPWA（低消費電力広域ネットワーク）規格ZETA（ゼタ）（※2）を活用し、その特長のひとつである「死角のない通信ネットワーク」上に、既存の測定器を活用したデータ自動収集システムを構築、自社工場への展開を進めてきました。今回、アナログメータの遠隔自動検針機能と専用監視アプリケーションを新たに追加することで、環境データの分析やレポート生成まで含めた統合モニタリングを実現しました。本システムにより、工場・施設での環境保全や点検作業の負荷を軽減、効率化できるとともに、人的リソースの能動的な環境保全活動への割り当てが可能となります。
　本システムは、2022年6月29日（水）から7月1日（金）に開催される「第1回 ローカル5G/IoT活用展」（会場：東京ビッグサイト）のZETAアライアンスブース内　凸版印刷コーナー（西1ホール　小間番号3-6）に展示されます。

■ 開発の背景
　世界的な気候変動や環境問題への対応は、今や企業の存続にとって欠かせない課題であり、特に製造現場における環境保全は、SDGs貢献の観点からも、企業が果たすべき社会的責任のひとつとなっています。しかし、多くの工場では、電波の届きにくい屋内や地下、電源が確保できない屋外などに測定器やセンサが設置されているため、従来のネットワーク技術ではIoT化が困難でした。また、測定器やセンサからの環境データ収集業務、特にアナログメータの検針は、巡回点検にかかる人的負荷や、デジタルメータに置き換えるための投資などが課題となり、IoT化の阻害要因となっています。
　今回、電子部品・車載情報機器において高い技術力と豊富な実績を持つアルプスアルパイン株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：栗山 年弘、以下アルプスアルパイン）と、ZETA通信の技術ノウハウを持つ凸版印刷が技術や知見を持ち寄ることで、アナログメータへの後付けが可能な「遠隔自動検針」をZETAネットワーク上で活用することが可能となりました。
　ZETAによる「死角のない通信ネットワーク」と、既存の測定器を活用できるデータ変換機器、アナログメータの遠隔自動検針機能により、環境データの点検業務におけるIoT化の阻害要因を解消、さらに専用監視アプリケーション上で統合・見える化することで、環境保全DXのトータルソリューションが実現します。また、ZETAネットワーク経由で取得した各種データを収集・管理する「ZETADRIVE®」を介して、凸版印刷の製造DX支援ソリューション「NAVINECT®（ナビネクト）」との連携も可能です。（※3）

■ 環境保全DXソリューション「e-Platch™（イープラッチ）」の特長
① ZETAを活用した「死角のない無線通信ネットワーク」を構築
　多くの工場では、入り組んだ構造に起因する電波の届きにくいエリアや、電源の確保が難しい場所が存在しますが、電池駆動タイプの中継器を適切に配置することで、死角のない無線通信ネットワークの敷設が可能です。

② 既存の測定器の流用を可能とするデータ変換機器「ZETABOX™」
　データ変換機器「ZETABOX™」により、測定器から出力されるデータをデジタル化し、ZETAネットワークに転送します。既存の測定器が流用できるため、導入コストを低減でき、データ収集に伴う測定器のメンテナンスなどの作業変更も不要です。

③ アナログメータの遠隔自動検針機能 

「アナログメータ監視システム」設置イメージ © ALPS ALPINE CO., LTD.

　工場内巡回の負荷を低減するアナログ式メータの遠隔自動検針を、アルプスアルパインが開発したIoTソリューション「アナログメータ監視システム」とのシステム連携により実現。デバイス開発力、ソフトウェア開発力に強みを持つアルプスアルパインと、デジタル技術を活用したソリューション開発に強みを持つ凸版印刷が協力して「ZETA」対応版のシステムを構築しました。
　指針に装着した専用マグネットホルダーの動きを磁気センサで計測し、指針角度をZETA通信技術によりクラウドサーバー上に送信。メータ値を算出し、アプリケーション上で「見える化」します。また、既設のアナログメータに後付けすることで、低コストでメータ値の遠隔モニタリングを可能とします。現在主流となっている「カメラ方式」と比べ、カバーのくもりや照度不足など計測環境の影響を受けにくい高精度な測定ができることが特長です。

④ 環境保全業務を見える化する「e-Platch™」専用監視アプリケーション
各種センサで収集したデータは、クラウド型システムプラットフォーム「ZETADRIVE®」で管理されます。「ZETADRIVE®」で管理されたデータは、専用監視アプリケーションとのAPI（Application Programming Interface）連携により、データ分析、グラフ作成、アラート機能、レポート生成などに対応し、環境保全業務を統合的に見える化します。

⑤ 製造DX支援ソリューション「NAVINECT®」との連携
「ZETADRIVE®」を介して「NAVINECT®」と連携することで、製造ラインの監視の選択肢を大幅に増やすことも可能となります。

「NAVINECT®」公式サイト： https://navinect.jp/

■ 今後の目標
　凸版印刷は、「e-Platch™」を、環境データの収集に課題を抱えるお客さま向けに、環境保全DXトータルソリューションとして2022年12月より販売を開始し、2023年度中に、試験導入も含め100件の採用を目指します。

■ 「第1回 ローカル5G/IoT活用展」について
名称：第1回 ローカル5G/IoT活用展
会期：2022年6月29日（水）～7月1日（金）10:00～18:00（最終日は10:00～17:00）
会場：東京ビッグサイト　西1ホール　小間番号3-6
主催：RX Japan株式会社
公式サイト：https://www.cbw-expo.jp/ja-jp/about/l5g.html

※1　「凸版印刷、自社工場に環境データ自動収集システムを構築」　2021年10月26日発表（https://www.toppan.co.jp/news/2021/10/newsrelease211026_3.html）

※2　ZETA
 英国ZiFiSense社が開発した、超狭帯域（UNB: Ultra Narrow Band）による多チャンネルでの通信、メッシュネットワークによる広域の分散アクセス、双方向での低消費電力通信が可能といった特長を持つ、IoTに適した最新のLPWA（Low Power Wide Area）ネットワーク規格。LPWAの規格のひとつであるZETAは、中継器を多段に経由するマルチホップ形式の通信を行うことで、ほかのLPWAと比べ、基地局の設置を少なくでき、低コストでの運用が可能な方式として注目されています。

※3　「凸版印刷、製造DX支援ソリューション「NAVINECT®」の周辺機器連携機能でZETA連携開始」　2022年2月3日発表　（https://www.toppan.co.jp/news/2022/02/newsrelease220203_1.html）

＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以　　上

• 次世代通信技術「6G」とは？

日本では2020年から本格的に実用化された通信網といえば「5G」ですが、実はその次の「6G」が今話題になっていること、ご存じですか？

2022年6月7日、NTTドコモとNTTが「6G」の実証実験に向け、富士通・NEC・Nokiaの3社と協力することで合意したことが報道されました。また、NTTグループは2025年開催の大阪国際万博会場で「6G」を展開を検討していることも話題になっています。
実は2年前の2020年、総務省は「Beyond 5G推進戦略懇談会」を立ち上げ、2030年代のよりよい社会を実現するために通信技術の進化が欠かせないと提言。これ以降、官民で次世代通信技術「6G」の研究開発が進められており、今後もこの動きは加速していくとみられます。

では、そもそも次世代通信技術「6G」は、現在の「5G」からどう進化するのでしょうか？
総務省による「Beyond 5G 推進戦略 －6G へのロードマップ－ 」では、下記のような特徴を備える通信技術とされています。

◆超高速・大容量、超低遅延、超多数同時接続：通信速度・同時接続数は「5G」の10倍以上に、遅延は「5G」の1/10に
◆自律性：AI技術などの活用で、人手を介さず機器が連携し、即座に最適なネットワークを構築できる
◆拡張性：海・空・山・宇宙も範囲内になり、あらゆる場所で通信が利用できる
◆超安全・信頼性：セキュリティやプライバシーが常に確保され、災害・障害発生時でも瞬時に復旧できる
◆超低消費電力・低コスト：現在の1/100程度に抑えられる

こういった特徴によって、例えば下記のようなことが実現できると考えられます。

・無人コンビニ・無人工場・自動運転が広がる
・バーチャルで海外旅行や出勤ができるようになる
・現実世界を反映した「仮想世界（デジタルツイン）」で、社会問題解決のヒントを得られるようになる

…まさに、近未来の世界が実現するために必須の技術と言えそうです。
 

• 「6G」の最新動向を、【セミナー】でチェック！

開発に向けた機運が盛り上がる次世代通信技術「6G」の実現に向け、6月29日（水）～7月1日（金）東京ビッグサイトで開催される「第6回 通信・放送Week」では、関連セミナーを全7講演開催します。
旗振り役の総務省をはじめ、日本の4大キャリアや国内外の大手通信システム事業者が登壇し、今後の通信業界の動向がわかる、業界関係者 必聴のセミナーとなります。（事前申込制）

＜登壇者 紹介＞
 

※敬称略。都合により講師、プログラムの内容に多少の変更がある場合、およびテキスト配付の無い場合もございます。あらかじめご了承ください。

◆セミナープログラム一覧・お申込み
>>  https://biz.q-pass.jp/f/5199/cbw_seminar/seminar_register
 

• 「6G」技術 搭載の【最新製品・ソリューション】をチェック！

「第6回 通信・放送Week」には、来る「6G」時代を見据えた各社の最新製品・ソリューションも一堂に出展します。セミナーと併せ、実機からも技術革新を肌で感じることが出来ます。

＜出展製品 一部紹介＞

セブンシックス（株）
ミリ波・THz波を高い自由度で発生・検出 光周波数コム発生器 Frush
Beyond 5G/6Gでの利用が検討されているミリ波・THz波帯の電磁波の発生及び検出を、高い自由度で実現するための画期的なソリューションです。

アノイスン ジャパン（株）
高周波同軸コネクタ（最大１ｍｍ/１１０ＧＨｚ対応）

Beyond５G/６Gなどの可能性もある製品です。
パフォーマンス、納期、価格においてご好評を頂いており、また殆どの案件に対して開発費用無しでカスタム対応も行っております。

アルテック（株）
Emite社 beyond 5G/6G対応 OTA MIMOテストシステム H300

0.6〜110GHz帯をカバーするbeyond 5G/6G向けのデバイス及びアンテナ開発に最適なテストシステムです。DUTのサイズ、テスト内容に合わせた装置ラインナップがあり、お客様の用途に最適なシステムを提案いたします。

※2022年6月16日現在。順不同。

◆「6G/Beyond 5G」出展製品特集はこちら
 >> https://www.cbw-expo.jp/ja-jp/visit/feature/05.html?pmag=0620

◆この他にも「6G」などのキーワードで製品を一発検索！
　「出展製品検索」（随時更新中）はこちら
 >> https://www.cbw-expo.jp/ja-jp/search/2022/products.html?pmag=0620
 

• 「6G」の進歩を感じに、ぜひご来場ください！

【展示会概要】
展示会名称：第6回 通信・放送Week
会期　　　：2022年6月29日（水）～7月1日（金）10:00～18:00（最終日のみ17:00終了）
会場　　　：東京ビッグサイト
主催　　　：RX Japan株式会社（旧社名：リード エグジビション ジャパン）

＜前回（2021年）会場光景＞

◆展示会招待券（無料）お申込み
 >> https://regist.reedexpo.co.jp/expo/FOE/?lg=jp&tp=inv&ec=FOE&em=pmag0620

（出典）
https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1414945.html
https://www.sankeibiz.jp/business/news/210101/cpc2101010840001-n1.htm
https://www.soumu.go.jp/main_content/000696613.pdf
https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/column/mobile/6g.html

• 「Business for Marriage Equality」とは

「Business for Marriage Equality」は、婚姻の平等（同性婚の法制化）への賛同企業を可視化するためのキャンペーンです。日本で活動する3つの非営利団体、公益社団法人 Marriage For All Japan（MFAJ）、NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）、認定NPO法人 虹色ダイバーシティが共同で運営しています。本キャンペーンは、より平等で、誰もが生きやすい社会を創るため、法整備の数年以内の実現を目指しています。
 

• 「ビジネスのためのLGBT平等サポート宣言」とは

「ビジネスのためのLGBT平等サポート宣言」は、国内外で、LGBT平等法（※）の制定を求める署名への賛同を呼びかけているキャンペーンです。全国100を超えるLGBT関連団体の連合体「LGBT法連合会」、世界最大級の国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」、スポーツとLGBTに関する活動を展開する「アスリート・アライ」の3団体が協働で運営しています。
署名に賛同し、国に対して賛同の声を可視化することでLGBTへの差別をなくし、誰もが平等に生きられる社会を創ることを目指しています。

※「LGBT平等法」とは、性的指向や性自認による差別的取り扱いを禁止し、LGBTも、LGBTではない人も「平等に扱う」ための法律です。私たちは国内外から広く賛同を呼びかけ、皆さまからいただいた大切な署名を国会に届けることで、法律の制定を目指します。（公式HPより引用：https://equalityactjapan.org/　）
 

• 弊社の想い

近年、世界では急速にLGBTQIAに関する法整備が進んでおり、現時点で29の国・地域で婚姻の平等が制度化されています。一方で、日本は同性同士のパートナーシップが国レベルで法的に保障されておりません。法整備が進んでいないのはG7の中で日本のみで、世界に取り残されている状況です。
さらに日本には、生きる希望さえも奪うような差別から当事者の人々を守る法律も現在ありません。

同性パートナーと生きている人たちの安心できる暮らしや、LGBTQIAの人々の権利を守り、誰もが自分らしく生きられる社会を実現するためにも法整備が必要不可欠です。

アイエスエフネットグループでは、雇用と職業における一切の差別を禁止し、その多様性を尊重しています。そして、ダイバーイン雇用（※1）を掲げ、誰もが安心して働ける環境の創造に取り組んでいます。
2022年、社内外への啓発として「名古屋レインボープライド2022」に賛同し、LGBTQIAとその理解者(アライ)のパレードに参加しました。また賛同にあたり、NPO法人ASTA（アスタ）が主催する「LGBTQ+出張授業」を社員向けに行い、LGBTQIAに対する理解と支援促進の啓発を行いました。
さらに、管理職向け、新入社員むけの講習会の実施や福利厚生などの制度の見直し、ダイバーイン雇用委員会（※2）の設置など、各種取り組みの充実を図っています。

※1　ダイバーイン雇用：さまざまな理由で就労が難しい方に対して、安心して働ける環境を創造し提供する取り組みのことです。ダイバーインとは、ダイバーシティとインクルージョンを掛け合わせた造語で、あらゆる人に、多様な雇用で「働く喜び」や「生きがい」を感じてもらうことを目指しています。
（https://www.isfnet.co.jp/sustainability/society_employment30.html）

※2　さまざまな理由により就労に困難を抱える方に対して、弊社の大義一つである雇用創造や、ESG/SDGsの実現を目指すための委員会です。対象者に向けた新たな環境・仕組みを作り、さまざまな事情で就労に課題を抱える方々をはじめ、すべての方にとって安心・安全な就労環境を築く（実現させる）活動を行っています。

＊LGBTQIAに関する弊社の取り組み事例
・結婚等によって姓が変わった場合、その他、正当な理由がある場合は、希望すればワーキングネームを使用できる。

・健康診断(婦人科検診)においては、戸籍の性に関わらず、本人の希望があれば、婦人科検診（乳がん検診など）を受診が出来る。

・性別を採用の基準として重要視せず、エントリーシートでは性別を記載する項目は設けていない。

・性別適合手術・ホルモン治療を受ける従業員に対してセルフケア休暇を１ヶ月につき1日有給にて付与
（※１日を超える分の取得は無給にて付与）している。

・トランスジェンダーの方が、心の性別のトイレを利用することを共通認識とし、上長や相談窓口（ウィメンズカウンシル）への申し出があれば、全体へのカミングアウトをしなくても心に合ったトイレの使用を認めている。また、（もしもの場合）他社員から、異議があった場合に備えて相談窓口を設けている。

・弊社で働くさまざまな立場の方の声を拾い集めたブランディングムービーの制作を通して、アイエスエフネットが創業当初から続けてきた、多様な雇用機会の創出について、その取り組みを紹介している。
URL：https://youtu.be/PQaZjW8rsZM

・管理職社員に向けた専用サイトへLGBTQの方からカミングアウトを受けた際の対応など、職場における環境づくりに関する動画を掲載し、管理職の社員がいつでも確認して、正しい対応を学ぶことができるようにしている。

・結婚祝い金の支給・結婚休暇の対象者を各自治体が定めるパートナーシップ制度に基づき認められた関係を含む方へ拡充

今後も当グループでは、国籍・年齢・性別などのアイデンティティによって左右されない「変わらないものを大切に」することにより、アイエスエフネットグループに関わる全ての人々との環境の創造と幸せを追求してまいります。
 

• 株式会社アイエスエフネット概要

代表：渡邉 幸義
住所：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立：2000年1月12日
アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2022年1月4日時点)。
弊社HPはこちら：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/index.html

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。