通信・インターネット

『第27回 東京 機械要素技術展』の概要
会期　：　2022年6月22日(水)〜 24日(金)　10:00〜18:00（最終日のみ17:00終了）
会場　：　東京ビッグサイト
小間番号　：　東５ホール　３９-２２
 
共同出展企業
(株) NejiLaw                                                    www.nejilaw.com
(株) NejiLaw MO IP Innovation (NejiMO)                www.nejimo.co.jp

　日本は、少子高齢化・技能労働者の減少、社会インフラの老朽化、異常気象に伴う天災規模の甚大化が同時進行しており、既存の工法・製法・システムでは今後の社会インフラの維持管理・更新は難しくなると言われています。国土強靭化の推進、深化、広範化の必要性は待ったなしの状況です。
　「smartNeji」と「ネジカラビューイング」は、インフラ管理の情報化・遠隔化・省人化・長寿命化・耐震化・耐風化・異常検知・コストダウンに加え、累積データのAI解析による「構造物の健全性の見える化」を実現します。

　smartNeji（IoTネジ）は、精密応力センサ化技術を軸とするNejiLaw製の緩むことのないネジ「L/Rネジ」に、G-SHOCK※で培われたカシオ計算機の耐衝撃・耐振動性・低消費電力の技術を応用して開発を進めています。

　NejiLaw✕CASIO両社のオープンイノベーションによって、双方の技術的強みをかけあわせ、従来のねじ水準の堅牢性を有するマルチセンシング型IoTネジ「smartNeji」を実現しました。smartNejiはネジ自体をマルチセンサ化することで、締結作業中の状態確認をはじめ、締結部における応力等の情報を無線収集し、接合部からのマテリアルバイタルサインともいうべき情報をとらえ、解析することで構造体全体の応力状態の把握を可能にします。

※G-SHOCKは、カシオ計算機が1983年より発売している耐衝撃腕時計です。「衝撃に弱く、壊れやすい」という腕時計の常識を覆し、腕時計に対する価値観を一新しました。G-SHOCKは現在までに世界約100カ国で1億4千万個以上を出荷、単一の腕時計ブランドとしては希有の売上を記録。開発したモデルは3000種類を超え、腕時計のジャンルを超えたオンリーワンのブランドです。※G-SHOCKは、カシオ計算機株式会社の登録商標です。

「ネジカラビューイング」は、smartNejiから無線伝送されてくる軸力、応力、3D加速度、温度等の各種センシングデータをリアルタイムにリモートビューイングするためのビューワーアプリで、締結時の軸力計測をはじめ、常時の遠隔モニタリングに加え、地震や台風等の災害発生時における異常検知、金属疲労等の異常予知を実現します。

　smartNejiシステムは、建築物・構造物に現在使用されている部材連結用高力ボルト(既設ボルト)の一部を、緩まないネジであるL/Rネジをベースとして構成されるsmartNeji に差し替え、部材間に生じる応力を精確に検出してモニタリングするものです。これにより、建築物・構造物の耐荷重性能などを遠隔で定量的に常時把握可能とし、さらに地震や強風、走行車両の振動などによる応力状態を自律学習型AIによって自動分析することで、対象部材の損傷度合いを推定して部材交換や補修工事等の必要性を迅速かつ的確に判断することを可能とするものです。
　smartNejiシステムの実装対象は、工場、プラント、発電所、送電網、水道網、ガス管網、鉄道網、道路網、自動車、大型車両、船舶、航空機、ロケット、ロボット、産機、建機、ビル建物、住宅家屋等広範囲に及び、それらの構造体の健全性をAIシステムによって可視化することができるようになります。
　現在、橋梁をはじめとする社会インフラの老朽化が大きな社会問題となっています。一方、主要部材をモニタリングして適切な維持管理を行うことで、その耐用年数を大幅に延ばし、社会インフラ構造物全体の長寿命化につなげることが可能と言われています。
　NejiLawとNejiMOは、smartNejiシステムをはじめとする最新の技術で社会インフラの健全性を効率的かつ定量的にモニタリングするシステムを構築し、労働人口が減少し続ける日本社会において社会インフラの維持管理を効率的かつ適切に取り組んでいくことで、国土強靭化に資するとともにサスティナブルな社会の実現に貢献して参ります。

　NejiLawは、発明家・道脇裕を代表に擁し、L/Rネジ、ZaLocを始めとする高度締結部材に加え、工場の製造ラインや個々の設備等における予知保全（CBM）、建設現場等の完成までの状態把握等ライフサイクルに渡る状態把握にも適用可能なマルチセンシングネジ型IoTデバイス「smartNeji」等を用いた遠隔状態モニタリングプラットフォーム「God’sEyes」、気泡レス・コンクリート製造技術「CB-zeRO」、シールドトンネル用高性能セグメントジョイント「JicLoc & ShuLoc」、空気中の新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)を0.04秒で99.999％以上の不活化に成功※した「Dr.AiR」等々を発明・開発・製造し、発明的スピード課題解決体制から研究・開発・量産技術構築・品質管理に至る一気通貫した体制を社内に有し、「創発力」によって、広く社会に貢献して参ります。
※ 2021年5月21日学校法人北里研究所においてSARS-CoV-2を用いて不活化性能評価試験を実施。

会社概要
商号                   株式会社NejiLaw
代表者                代表取締役社長　　道脇　裕
本社所在地         東京都文京区本郷三丁目２３ー１４　ショウエイビル４F
設立                   2009年7月
資本金                499,000,000円
URL                   www.nejilaw.com
 

　NejiMOは、株式会社NejiLawと、株式会社メタルワンの共同出資で2021年誕生した会社です。メタルワンは、三菱商事と日商岩井（現・双日）の鉄鋼製品部門が統合されて生まれた、連結従業員数約１万人、連結売上金約２兆円、国内外の拠点数54ヶ所を擁する商社です。数万点の発明を創出してきた道脇裕の率いるNejiLawが持つ圧倒的な創発力（＝創造的に発明するチカラ）と、メタルワンの持つ全世界ネットワークによって、広くパートナー様へ、課題技術の解決ご提案、共同量産開発、知財・ノウハウのご提供により、イノベーションを創造します。

会社概要
商号                   株式会社NejiLaw MO IP Innovation (NejiMO)
代表者               代表取締役社長　　道脇　裕
本社所在地         東京都千代田区丸の内二丁目７−２　ＪＰタワー
設立                   2021年3月
資本金               200,000,000円（資本準備金含む）
株主                   NejiLaw：50%、メタルワン：50%
URL                  www.nejimo.co.jp

本件に関するお問い合わせは下記までお願いいたします。
NejiLaw　広報担当　info@nejilaw.com
NejiMO　広報担当　info@nejimo.co.jp

イームズロボティクス株式会社（本社:福島県南相馬市、代表取締役社⻑:曽谷英司）は、レベル４（有人地帯（都内・住宅街等）での目視外飛行）の社会実装へ向け、超遠距離でドローンを制御するための機器「LTE通信モジュール」の開発に成功し、一般販売をすることを発表いたします。
過去に様々な実証で「３キャリア」での通信は検証済みです。

 

イームズロボティクス社製 LTE通信モジュール

■プロモーションビデオ

 

LTE通信モジュールは
（１）LTEを利用したドローンのテレメトリー情報の送受信
（２）LTEを利用した映像伝送
を可能とします。LTE通信圏内であれば、どこかれでもテレメトリーを取得することができ、インターネット環境が整っていれば、遠く離れた場所からでもドローンからの映像をリアルタイムで見ることができるようになります。これにより、上空からの監視や点検などにおいても、従来よりも少ないコストで通信制御を行うことができるようになります。

イームズロボティクスはドローンメーカー向けにLTE通信モジュールを販売いたします。（販売価格は搭載するSIMにより異なる場合がありますので、お尋ねください）
 

LTEモジュール 各種説明

■主な仕様

外形寸法	125mｍ×40ｍｍ×85mｍ（W-H-D)
重量	200ｇ未満
プロセッサ	BCM2837B0
メモリ	1GB LPDDR2
ストレージ	8GB eMMC Flash
内蔵LTEモジュール	Quectel EC25-J
工事設計認証番号	018-190011
動作確認済みSIM	LTE上空利用プラン※
対応フライトコントローラー	Pixhawk 2（ArduPilot）
カメラ機能	Motion JPEG（1FPS）

■カメラ
標準でカメラが２つついており、正面、下部を撮影し、映像伝送することができます。
・静止画最大解像度 3,280×2,464

・動画最大解像度 1,920×1,080

■対応SIM
標準ではdocomoのSIM。
※Softbank、auのSIMも搭載可能です（費用が変動するため、応相談）

６月より一般販売いたします。
詳しくはイームズロボティクス株式会社 公式ホームページへ
 

 

RS-250UHDP-4K

4Kディスプレイ/USBキーボード・マウス　パソコン切替器　RS-250UHDP-4K
https://www.ratocsystems.com/products/subpage/250uhdp4k.html

RS-250UHDP-4Kは、1組のキーボード・ディスプレイ・マウスを2台のパソコンで切り替えて共有するHDMI切替器です。使い慣れたキーボードとマウスを複数台のパソコンで共有して、作業効率をアップできます。 
この度、Windows PC、Macに加え、新たにChromebook、iPad、Androidタブレットに対応しました。

 

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RS-250UHDP-4K 接続イメージ

【対象製品】
4Kディスプレイ / USBキーボード・マウス パソコン切替器　RS-250UHDP-4K

業務用、個人用サブマシンとして導入が進んでいるChromebookやタブレットは、モバイルに向いている一方、小さな画面やキーピッチの狭さが課題です。本製品があれば、メインのパソコンで使い慣れているキーボードとマウスを使って操作したり、大画面ディスプレイに映したりと、長時間の作業が快適におこなえます。 パソコンとは本体のボタンを押すだけの簡単切り替え、メインとサブマシンを併用時もストレスを感じません。

HDMI出力は最大解像度4K（4096×2160）、USBワイヤレスキーボード・マウスセットにも対応。本製品なら、オフィスや自宅にあるパソコンの操作環境を、そのままChromebookやタブレットで使い回すことができます。 本製品は、USB端子、HDMI端子を搭載したパソコン、タブレットで使用可能です。
 

 

 

※Bluetooth接続のキーボード/マウスは対応していません。
※HDMIやUSBコネクタが標準搭載されていない機種の場合、別途、変換アダプターや拡張アダプターが必要です。
※ディスプレイに接続するHDMIケーブルは別途ご用意ください。

 

【特徴】

• 一組のUSBキーボード/マウス、HDMIディスプレイで2台のパソコン・タブレットを操作
• 4K(4096×2160@60Hz)解像度に対応
• Windows、MacのほかiPad、Chromebook、Androidタブレットにも対応
• 多機能マウス、ワイヤレスキーボードセット対応
• 切替は本体ボタン、ホットキーの二通りに対応（ホットキーはWindowsのみ対応）
• Premium High Speed HDMIケーブル添付
• 設置しやすいコンパクト設計

【対応機種/OS】
HDMIディスプレイ、USBキーボード・マウスの接続が可能な以下のパソコン、タブレット

• Windows PC、タブレット　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ーWindows 11、10、8.1                                                                                                             Windows Server 2022、2019、2016、2012/2012 R2
• Mac　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ーmacOS Monterey(12)、Big Sur(11)、Catalina(10.15)、Mojave（10.14)
• Chromebook
• iPad（iPad Pro 11/12.9インチ（2021年発売モデル）、iPad mini（2021年発売モデル））　　　　　　　　ーiPadOS 15
• Androidタブレット

【対応機器】

• キーボード・マウス：USBキーボード、USBマウス
• ディスプレイ：HDMIコネクタを装備したディスプレイ
• オーディオ：HDMIオーディオ対応

【関連 URL】4Kディスプレイ / USBキーボード・マウス パソコン切替器 RS-250UHDP-4K
https://www.ratocsystems.com/products/subpage/250uhdp4k.html

ラトックプレミア 楽天市場店
https://item.rakuten.co.jp/ratoc/rs-250uhdp-4k/

ラトックプレミア Yahoo!店
https://store.shopping.yahoo.co.jp/ratoc/rs-250uhdp-4k.html

ラトックプレミア Amazon店
https://www.amazon.co.jp/dp/B08F9MGQMY/?m=A28H64YIGQKMKA

▼ 一般の方からのお問い合わせ
ラトックシステムサポートセンター
Mail：https://www.ratocsystems.com/mail/support.html
TEL： 【大阪】06-7670-5061　【東京】03-5847-7604
   
▼ 報道関係の方からのお問い合わせ
ラトックシステム　広報（担当：大塚）
Mail：https://www.ratocsystems.com/mail/press.html
TEL：06-7670-5056

• 400億ドルの高成長市場において、世界最速のウェブアプリケーションを提供する最も完全なエッジネイティブソリューションで成長態勢を整える。
• 5000万ドルを超えるランレートのコストシナジーと収益の多様化により収益性が向上。
• Apollo ファンド/ Yahooの出資により、バランスシートと取締役会が強化。

日本 東京 2022年6月17日―Edgio, Inc. (Nasdaq：EGIO、以下、エッジオ)は、ライムライトによるエッジキャストの買収完了に伴い、エッジオとして事業を開始しました。エッジオは、エッジにおけるセキュアでシームレスに統合された配信、アプリケーション、ストリーミング体験を提供する、グローバルなソフトウェアソリューションプロバイダーです。統合により、エッジオは、様々な製品、顧客、地域、チャネルにまたがる多様化した収益を有することとなり、また、エッジオが獲得可能な市場規模は、約400億ドルへと大幅に拡大します。

エッジオのソリューションは、世界最高のパフォーマンスを誇るエッジプラットフォームと、ウェブアプリケーション、API、ビデオコンテンツ向けに完成された機能を組み合わせたものです。エッジオは、このようなソリューションのもと、収益性と事業成長を継続させる戦略を引き続き実行していきます。現在、エッジオは、AmazonやSony、Kate Spade、Microsoft、Sun TV、Verizon、Disney、TikTok、Twitterなどの2万社にわたる大手デジタル企業向けに、インスタントロードのウェブサイトからハイデマンドコンテンツまで、世界のインターネットトラフィックの約20%を配信しています。

エッジオのCEOであるBob Lyonsは、次のように述べています。「デジタルワークロードとその消費者がますます分散する世界においては、企業が優れたデジタル体験を提供するためには、顧客のために、より生産的に、より速く、よりセキュアなソリューションをエッジで構築することが必要です。エッジオは、現在、最も完全なエッジネイティブのWebアプリケーションおよびAPIソリューション、世界最高クラスのストリーミングおよび配信機能を誇っており、これら全てが、世界で最もパフォーマンスの高いグローバル規模のエッジネットワーク上で稼働しています。このような独自の機能により、エッジオは事業成長と収益性の向上を実現します。」

戦略的な事業規模
エッジオのグローバルなエッジプラットフォームは、200Tbps以上の容量、300以上のグローバルPoP、そして、7,000以上のISP接続を提供します。この基盤に支えられた「Edgio AppOps」は、地球上で最速のWebアプリケーションとAPIをセキュアに提供しています。「Edgio AppOps」は、ネイティブに統合された開発者向けのツールや複数回層のセキュリティとネットワークを備えた、最も完全なソリューションです。「Edgio Delivery」と「Edgio Streaming」は、ワークフロー管理や処理、分析、ライブイベントのサポートと配信に対応する、OTT業界向けに最も包括的なソリューション群であり、利用者に豊富なオプションを提供します。

成長と収益性
このような強固な基盤のもと、エッジオは、従量制とSaaS型の両方のマージンプロファイルをバランスよく含むことができるように、収益プロファイルを直ちに改善します。クロスセルとアップセルの機会の拡大とチャネルの能力向上により、計画通りの成長を実現します。プロフォーマベースでは、最大の顧客は収益の約13％を占め、その他の顧客の収益に占める割合は、10％を超えることはありません。

統合により、2社のサーバや回線接続装置を同じ場所に設置したり、インターネット・ピアリング費用の削減により約3000万～3500万ドルの売上原価の削減や、約1500万～2000万ドルの営業費用削減など、年間5000万ドル以上のコストシナジーが生まれ、収益性が向上します。このシナジー効果の約半分は、買収完了後の2四半期で達成する見込みです。さらに、Apolloファンドによる3000万ドルの現金投資により、バランスシートがさらに強化され、成長に向けた取組みを継続することができます。

このような背景のもと、エッジオは、売上高の成長率と営業利益率の合計で40％を超えるという長期的な戦略目標の実現に向け、事業成長と収益性の向上を継続していきます。

Apolloのパートナーであり、統合会社の取締役に就任する予定のReed Rayman氏は、次のように述べています。「エッジオは、エッジでネイティブなデジタルソリューションを提供するリーダーとして認められており、Apolloは、この共通のビジョンに参加できることを非常に喜ばしく思っています。顧客により高速でセキュアなデジタル体験を提供しようとする企業にとって、エッジオは、エッジネイティブなデジタル・ソリューションを強化するためのパートナーとして認められる存在にすぐになれると確信しています。」

財務見通し
エッジオの2022年暦年の財務見通しは、2022年第2四半期決算の発表に合わせて発表する予定です。

取締役会
エッジオの取締役会は、成長志向で収益性が高く、世界的な規模を持つ技術系企業のニーズにより合致するよう、再編成される予定です。ApolloからReed Rayman氏とE-Fei Wang氏が加わったことは、エッジオの将来に対するApolloの強い信頼を示すとともに、戦略および経営に関する多大な専門知識を提供するものです。さらに、エッジオは、経験豊富な技術系幹部であり戦略リーダーであるDianne Ledingham氏を取締役に迎えます。Ledingham氏は、ベインの顧客戦略・マーケティングプラクティス、および通信・メディア・テクノロジープラクティスのアドバイザリーパートナーとして、企業がその潜在的な価値を実現することを30年以上にわたって支援してきました。

エッジオのCEOであるBob Lyonsは、次のように述べています。「エッジオは、今後も、成長を支えるために必要な技術、オペレーション、戦略のスキルを備えた役員および経営陣の育成を強化します。エッジオの取締役会と経営陣は、高い業績とイノベーションを実現するためには、多様な視点と経験を結集することが有益であるという信念を持っています。」

完了時点における取引の詳細
エッジキャストの売却に関して、ヤフーは、ライムライトの普通株式約8080万株を受け取りました。30日間のトレーリングVWAP約4.12ドルに基づき、エッジキャストの価値は約3億ドルと評価されました。この買収価格には、Apolloとその共同投資家がヤフーの所有権を通じて統合会社に出資する3,000万ドルの現金投資と、ヤフーによる特定の費用の前払いを含む正味運転資本の予備的な調整が含まれています。また、ヤフーは、株価目標の達成を条件として、取引完了から3年の期間に、最大1億ドルの追加取引対価に相当する1270万株のエッジオの株式を追加で受け取ることができます。エッジオの株主は、統合後の会社の株式を約66.8％（エッジオが条件付対価契約に基づくすべての株価目標を達成したと仮定した場合には約63.5％）、ヤフーはそれぞれ約33.2％と36.5％を保有することになります。

アドバイザー
Goldman Sachs & Co. LLCがエッジオの財務アドバイザーを務め、Goodwin Procter LLPが法務アドバイザーを務めました。EvercoreとRBC Capital Markets, LLCは、エッジキャストとApolloの財務アドバイザーを担当し、Paul, Weiss, Rifkind, Wharton & Garrison LLPは法律顧問を務めました。

「エッジオ」について
エッジオ (NASDAQ: EGIO) は、シームレスに統合された配信、アプリケーション、ストリーミング・プラットフォームを通じて、比類のない安全なデジタル体験を提供するエッジ対応ソフトウェア・ソリューション・プロバイダーです。エッジオがグローバルに提供するテクノロジーと専門家によるサービスにより、世界のトップブランドは、教育、エンターテインメント、イベント、アプリケーションを最速かつダイナミックに、そして摩擦なくすべてのユーザーに提供することができます。比類のない顧客ケアとあらゆる段階での価値の拡大に専心するエッジオは、世界のインターネットトラフィックの約20％を配信し、最も人気のあるショー、映画、スポーツ、ゲーム、音楽、インスタントロードのウェブサイトをサポートするパートナーとして、選ばれ続けています。

エッジオHP　　
コーポレートサイト：　https://edg.io/　 　
カントリーサイト：　https://meet.edg.io/japan/　
 

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（Check Point® Software Technologies Ltd.、https://www.checkpoint.com/、NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント）は、株式会社アズジェント（所在地：東京都中央区 代表取締役社長：杉本 隆洋 以下、アズジェント）がInterop Tokyo 2022において展示を行いアワードへエントリーしたチェック・ポイントの世界最速ファイアーウォール「Check Point Quantum Lightspeed」が、Best of Show Awardセキュリティ部門においてグランプリを受賞したことを発表します。

Interop Tokyo 2022 は、ネットワーク・コンピューティングに特化した技術およびビジネスイベントで、同イベントで展示された革新的な製品の中から、ふさわしい企業に賞を授与しています。Quantum Lightspeedは、ネットワークセキュリティ提供を主業務とする株式会社アズジェントの出展ブース（小間番号4T21） < https://f2ff.jp/2022/interop/exhibitor/show.php?id=1050&no=3&lang=ja > にて展示されています。同社はチェック・ポイントの売上に最も貢献したディストリビュータとして「Check Point Distributor of the Year」を通算14回受賞しています。< https://www.asgent.co.jp/press/releases/2022/20220301-001624.html >

Check Point Quantum Lightspeedは、NVIDIA社が提供するSmart NICのASIC 技術を活用して世界最速となる画期的なファイアウォール性能を実現しており、あらゆる企業に超高速なデータセンター・セキュリティを提供します。ファイアウォールのスループットは、ゲートウェイ1台あたり最大800Gbps を実現、1システムあたり最大3Tbpsへ拡張可能で、現行製品と比較して5倍の向上を実現しています。また、3マイクロ秒の超低遅延を誇り、現行製品と比較して10倍の高速化を実現しています。

「NVIDIAのConnectX SmartNICをいち早く採用し、従来製品と比較して大幅にスループットとレイテンシーが改善された点が評価のポイントとなりました。最新技術をShowNetに出展されていることもポイントとなっています。現状ファイアウォールに特化した技術ですが、高速な取引が必要となる金融分野、データセンターのバックアップなど、特定ニーズに応えています。拡張性も確保されており、UTMの脅威対策における能力向上など今後に期待し、Best of Show Award 2022 セキュリティ部門グランプリを贈ります」

― Interop Tokyo 2022 アワード審査員　審査委員
慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授 / 国立研究開発法人情報通信研究機構
テストベット研究開発推進センター ネットワーク運用グループ
小林 和真 様

 

Best of Show Award セキュリティ部門グランプリ 表彰式の模様

左：Interop Tokyo 2022 アワード審査員　審査委員　小林 和真 様
中：株式会社アズジェント　プロダクト本部　アカウント営業部長　相原 正明　様
右：チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社　パートナー営業本部　担当部長　工藤 享

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社 代表取締役社長 兼 日本地区担当ディレクター 青葉雅和は次のように述べております。

「今回、Check Point Quantum LightspeedがInterop Tokyo 2022のBest of Show Awardセキュリティ部門においてグランプリを受賞したことを大変光栄に思います。Quantum Lightspeed をはじめとするチェック・ポイントの幅広い製品群は、エンドツーエンドの統合セキュリティアプローチを提供し、包括的で信頼性の高いセキュリティソリューションをお客様にお届けします。

また改めまして、より多くのお客様にチェック・ポイント製品を通してセキュリティニーズに合った安全で快適な環境を提供すべく、ご貢献いただいているパートナー企業様に深く感謝申し上げます。この度、Interopにて同製品を展示してくださっているアズジェント様 < https://www.asgent.co.jp/products/checkpoint/ > は、受賞したセキュリティゲートウェイ製品『Quantum』シリーズに加え、チェック・ポイントのSASEソリューション『Harmony Connect』や、クラウドセキュリティソリューション『CloudGuard』を国内へ積極的にご展開いただいております。今後とも、この素晴らしいパートナーシップを継続していただけますと幸いです。
チェック・ポイントはこれからも、パートナー企業様のご協力のもと、デジタル化を活用してビジネスの成長を目指すお客様に、統合的でBESTなセキュリティソリューションを提供すべく、邁進してまいります」

チェック・ポイントは先日、新しい企業ロゴとテーマ「最高のセキュリティを常に身近に (You Deserve the Best Security)」を発表しました。お客様には、脅威をブロックする最高のテクノロジーがふさわしいと考え、スマートなAIを搭載したセキュリティへの統合的なアプローチを活用していきたいと考えています。

チェック・ポイントについて 
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（https://www.checkpoint.com/）は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。チェック・ポイントのソリューションは、第5世代のサイバー攻撃からお客様を守り、マルウェア、ランサムウェアを含む多様な攻撃に対して業界トップクラスの捕捉率を誇っています。第5世代の脅威に対応するマルチレベルの統合セキュリティアーキテクチャInfinityにより、企業のクラウド、ネットワーク、モバイルデバイスが保有する情報を保護します。チェック・ポイントは、最も包括的かつ直感的なワンポイントコントロールのセキュリティ管理システムを提供し、10万を超えるあらゆる規模の企業および組織のセキュリティを維持しています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（https://www.checkpoint.com/jp/）は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。 

ソーシャルメディア アカウント 
・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com 
・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/ 
・YouTube: https://youtube.com/user/CPGlobal 
・LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/check-point-software-technologies/ 
・Twitter: https://twitter.com/checkpointjapan 
・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan 

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝 周樹、以下「MJS」）は、クラウド型電子契約サービス『MJS e-ドキュメントCloudサイン』の提供を6月17日より開始します。

　新型コロナウイルス感染症の拡大や働き方改革の推進により、企業におけるテレワークの導入が急速に進んでいます。しかし、契約書の作成や押印手続き、送付など「紙」をベースとした業務対応のために、出社を余儀なくされるケースが見受けられます。こうした中、MJSは契約書の作成から承認、締結、管理をオンライン上で完結できるクラウド型電子契約サービス『MJS e-ドキュメントCloudサイン』の提供を通じ、会計事務所や企業における業務効率化と場所を問わない多様な働き方を推進します。
　また、MJSのクラウドサービス『MJS e-ドキュメントCloudキャビネット』とあわせてお使いいただくことで、他社の電子契約サービスで締結された契約書類の保管および一元的な検索・参照が可能になります。さらに、MJSのERPシステムと連携した仕訳に紐づく証憑ファイルや、その他電子的に授受した電子取引データ、証憑書類を一元管理することができ、改正電子帳簿保存法にも対応します。

＜システム構成図＞

 

＜本サービスの特長＞
　『MJS e-ドキュメントCloudサイン』に契約書のデータファイルを登録、編集後、設定した承認ルートに沿って社内外関係者に契約書の承認依頼のメールを送ることができます。契約相手先の費用負担は無く、別送するIDとパスワードを入力することで契約書の内容確認が可能です。契約方式は、タイムスタンプを用いて電子契約の有効性を担保する「電子サイン式」と、契約の当事者間の合意を確認後、MJSがタイムスタンプと電子署名を電子契約ファイルに付与する事業者署名型（立会人署名型）の「電子署名方式」に対応し、用途にあわせて選択ができます。
　書面での契約から電子契約へ切り替える事により、印刷や製本、郵送など、これまで契約締結にかかっていた事務作業が不要となります。契約締結に係る全ての工程をオンライン上で行うため、働く場所を問わずに対応でき、業務効率化と働き方改革を推進します。また、印刷代や印紙代等がかからずコスト削減に繋がるほか、契約書の保管スペースも不要です。電子契約書は日付や、契約相手先の名称などにより検索でき、閲覧性が向上するとともに、閲覧権限の付与や閲覧履歴の管理が可能です。保存された契約書のファイルは、改正電子帳簿保存法に準拠し、国内のデータセンターにて管理され、不正アクセスや改ざん防止対策も万全で安心してご利用いただけます。

　今後も各種法改正への対応をはじめ、多様化するお客さまのニーズに即した製品・サービスの開発および提供を通じ、MJSのERPシステムとその周辺システムとの連携を強化することで、会計事務所ならびに中堅・中小企業の業務効率化、生産性向上を支援してまいります。

＜ 『MJS e-ドキュメントCloudサイン』 概要 ＞
■ サービス内容
契約書の作成から承認、締結、管理をオンライン上で完結できるクラウド型電子契約サービスです。アップロードしたデータは、改正電子帳簿保存法に準拠し、国内のデータセンターにおいて安全に管理されます。

■ サービスロゴ

■ サービス提供開始
　2022年6月17日

■ 価格
　月額基本料金 10,000円（税抜）

■ 主な機能

 

■ サービス情報
　URL：https://www.mjs.co.jp/products/mjs-edocument.html

■ 株式会社ミロク情報サービス（MJS）について （https://www.mjs.co.jp/）
　全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 安藤・川口
Tel：03-5361-6309
Fax：03-5360-3430
E-mail：press@mjs.co.jp

NothingのCEO兼共同設立者であるCarl Pei（カール・ペイ）は、「ここ数年、この業界からすべてのアーティストが立ち去ってしまったように感じていました。現在市場にあるのは、冷たく、刺激的でない、派生的な製品ばかりです。今こそ、新鮮な発想が必要なのです。phone (1) は、自分たちのために、そして何よりも大切な人に誇れるものを作ろうと、直感的にデザインしました。早く多くの人に体験してもらいたいと思っています。」と述べています。

 Nothing phone (1) は、シースルーの背面に400以上の部品で構成されたユニークなメカニカルデザインを採用しています。ニューヨークの地下鉄マップをデザインしたマッシモ・ヴィネッリなどのアーティストからインスピレーションを受け、複雑なシステムをアートのように見せています。また、100％リサイクルされたアルミニウムのフレームにより、軽量かつ頑丈に作られており、携帯電話のプラスチック部品の50％以上に、業界トップクラスの割合でバイオベースまたはポストコンシューマーリサイクルの材料が使用されています。

Nothingは、最新カルチャー商品の2次流通市場をリードするグローバルオンラインマーケットプレイスStockXと提携し、ブランドやクリエイターがユーザーに向けて限定品を直接販売する事ができるフォーマットDropXを介して、phone (1) の最初の100台をシリアルナンバー付きの限定アイテムとして出品します。Nothingの歴史の一部を所有する機会である48時間オークションは、6月21日14:00 BST（日本時間6月21日22:00）から23日13:59（日本時間22日21:59）までStockX.com（https://stockx.com/en-gb）で実施されます。すべての収益は、Nothing Technologyの投資家などによるコミュニティが管理するファンドに寄付されます。

2021年、両社は協力してNothing初の製品であるear (1) の最初の100台をオークションに出品。最初のシリアルナンバー付きの1台が小売価格の10倍以上の価格で落札されました。それ以来、50万台以上のear (1) がnothing.techやKITH、Net-a-Porter、HBX、Selfridgesといった小売パートナーから販売されています。

StockXのCMOであるDeena Bahri（ディーナ・バーリ）は、「Nothingは、現在のカルチャーの最前線にいる、既存の価値観を打ち砕くブランドです。私たちは、障壁を取り除き、イノベーションを推進するという共通のコミットメントを核に、継続的な協力関係を結んでいます。StockXは、すべての人が己のパッションを通じてカルチャーと接点を増やし、よりスムーズにアクセスできる環境の構築を目指しています。このようなパートナーシップは、技術的な先進性だけでなく、自己表現を意識してデザインされたユニークな製品への独占的なアクセスをお客様に提供します」と述べています。

phone (1) のスペックや価格などの詳細については、7月12日16:00（日本時間7月13日0:00）から開催されるNothing (event) “Return to Instinct”でご確認ください。
Instagram（https://www.instagram.com/nothing/）やTwitter（https://twitter.com/nothing）でNothingをフォローするか、nothing.tech（https://nothing.tech/）にアクセスしてニュースレターを購読いただくと最新の情報をお送りします。
 

• Nothing について

コモディティ化した退屈な業界において、Nothingはテクノロジーを再び楽しくし、創造性を刺激し、コミュニティと一緒に未来を築くことを目的としています。Nothingは、象徴的で接続性の高い技術製品のエコシステムを構築することで、業界に芸術性と情熱を取り戻すことを目指しています。これまでに53万台以上を販売したear (1)の成功に続き、待望のスマートフォン製品phone (1) は2022年7月12日（日本時間7月13日）に公開されます。
ロンドンに本社を置くNothingは、GV（旧Google Ventures）、EQT Ventures、C Venturesのほか、Tony Fadell（Future Shape代表、iPodの開発者）、Casey Neistat（YouTubeパーソナリティ、Bemeの共同創業者）、Kevin Lin（Twitchの共同創業者など）ら個人投資家から支援を受ける非上場企業です。

 

• Stock Xについて

StockXはスニーカー、アパレル、エレクトロニクス、アクセサリーやコレクティブルなどの成長し続ける巨大なオンライン市場に焦点を当てた、デトロイトに本社を置く最先端テクノロジー企業です。強力なプラットフォームではダイナミックプライシングを活用し、世界各地で需要の高い消費財に対して、購入者と販売者をつなげます。リアルタイムの価格データによって、圧倒的にアクセスしやすく可視化された市場を実現し、公正な市場価格に基づく購入と販売を可能にしています。StockXには幅広い商品ジャンルを網羅しており、何百ものブランドが掲載されています。ジョーダンブランド、アディダス、ナイキ、シュプリーム、ベイプ、オフホワイト、ルイ・ヴィトン、グッチのほか、コレクティブルではカウズや村上隆などのアーティスト作品、エレクトロニクスでは業界屈指のメーカーであるソニー、マイクロソフト、NVIDIA、アップル製品などを取り扱っています。 2016年に創業し、世界中のオフィスと11の認証センターで1,500人以上の従業員を擁しています。詳細については、www.stockx.com

 

丸紅ネットワークソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林 徹）は、お客様のID管理における課題を解決し、より強固なゼロトラストセキュリティを実現するIAM（Identity and Access Management）ソリューションの提供を開始します。

コロナ禍でのテレワーク整備やDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展によって、「すべてのトラフィックを信用せず、常に検証する」というゼロトラストセキュリティの考え方が広がりつつあります。

一方で、企業におけるSaaS導入は増加の一途をたどり、業務によってSaaSとオンプレミスを使い分ける併用環境が一般化しており、万一綻びが生じると、ゼロトラストセキュリティの根幹が崩れ、重大なセキュリティインシデントへとつながる恐れがあるため、システム管理者、利用者ともにID・アクセス管理に関する負荷が増大しています。

こうした事態を未然に防ぐには、ID・アクセス管理における3つの負荷・リスクポイント（課題）を把握したうえで、適切な対策を施すことが重要となります。

 当社のIAMソリューションは、お客様が抱えている3つの課題に応じて最適なソリューションをご提供し、より強固なゼロトラストセキュリティの実現に寄与します。

①  人事異動や入退社の度に増大するアカウント管理の負荷・リスク（管理者）

・人事異動の度に全システム対して行うアカウント作成・変更・権限設定《負荷》
・設定漏れやミス《リスク》と防止のためのチェック《負荷》

 【ソリューション：Keyspider】
業務で利用するSaaSやオンプレミス環境の社内システムとID連携し、人事異動等でアカウント情報を変更した際は、全システムに対して動的に同期を行うIDライフサイクル管理サービス。

②  利用するSaaS増加で増大するID・パスワード管理の負荷（利用者）

・SaaSごとに異なるID・パスワードの記憶《負荷》
・SaaSへアクセスする度に必要となるID・パスワード入力《負荷》
・パスワードの間違えによるロック解除や思い出す手間などの無駄な時間《負荷》
・簡単なパスワードの使いまわし《リスク》

 【ソリューション：AzureAD／GMOトラスト・ログイン】
利用しているSaaSのID情報を統合し、1つのID・パスワードで複数のSaaSへのアクセスを可能とするシングルサインオン（SSO／Single Sign On）機能を持つIDaaS（Identity as a Service）。

③   SaaSとオンプレミスの併用で増大するアクセス時の負荷（利用者）

・VPN接続する際のID・パスワード入力《負荷》
・オンプレミスのシステムごとに異なるID・パスワードの記憶《負荷》
・オンプレミスのシステムへアクセスする度に必要となるID・パスワード入力《負荷》
・パスワードの間違えによるロック解除や思い出す手間などの無駄な時間《負荷》
・簡単なパスワードの使いまわし《リスク》

 【ソリューション：Keygateway】
IDaaSとの連携に不可欠なSAML（フェデレーション）に対応していない一部の国内SaaSやオンプレミスのシステムに対して、IDaaSでのログインによる認証情報をもとに代わりにSAML非対応システムのログインを行うフェデレーション対応サービス。
 

 当社は、企業システムのクラウド化、ゼロトラストの概念によりお客様のネットワークが大きく変容する環境下において、「IAMソリューション」をコアとして、お客様に最適かつ競争力のあるネットワーク・セキュリティサービスを今後も提案して参ります。

※1：IAM…Identity and Access Management。企業が利用するシステムごとに設定された複数のIDを統合管理し、同時にアクセス権限の適切な管理を行うための仕組み。
※2：IDaaS…ID as a Service。ID管理・認証を提供するクラウドサービス。

【『IAMソリューション』紹介】
URL：https://www.marubeni-network.com/solution/nos/security/iam/

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【GMOグローバルサイン株式会社】
GMOグローバルサイン株式会社は、丸紅ネットワークソリューションズ株式会社より取り扱いを開始いただくことを心より歓迎致します。GMOトラスト・ログインは増え続けるパスワードを一元管理し、複数システムへのログインの手間や、社外からの安全なアクセス環境を提供するIDaaS（Identity as a Service）として、国内7,000社を超える利用実績がございます。丸紅ネットワークソリューションズ社が取り扱う豊富なサービスと連携したご提案が拡大することで、企業のDX化・ゼロトラストの浸透、多くの企業成長に貢献できると確信しています。

GMOグローバルサイン株式会社 専務取締役 武信　浩史

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 【かもめエンジニアリング株式会社】
このたびの丸紅ネットワークソリューションズ株式会社様によるIAMソリューション提供開始を、心より歓迎いたします。また、かもめエンジニアリングが開発しております「ゼロトラスト接続サービス KeygatewayC1」および「フェデレーション対応ツール　KeygatewayT1」が同サービスに採用されましたことを、大変喜ばしく思います。「KeygatewayC1」および「KeygatewayT1」は昨今特に注目の高まるゼロトラストモデルの第一歩を構築するために、必ずお役に立つものと考えております。今後とも丸紅ネットワークソリューションズ株式会社様との協業を深め、共にお客さまへ良質なソリューションをお届けしていく所存です。

 かもめエンジニアリング株式会社 取締役 潮村　剛

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【Keyspider株式会社】
この度の丸紅ネットワークソリューションズ株式会社との協業をとても嬉しく思います。クラウドサービスの活用が進む中、企業のセキュリティは「ゼロトラスト」の考え方が重要です。その中で、企業のIDや権限を統合管理し、全てのクラウドサービス、全ての社内システムと同期する「Keyspider」は、ゼロトラストの中核機能です。今後も両社の連携を深め、企業のゼロトラストへの対応とセキュリティの強化に、共に貢献できればと思います。

 Keyspider株式会社 代表取締役社長 寺田　雄一

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【株式会社アクシオ】
ゼロトラストの概念に基づくセキュリティ対策が、業種や業態を問わず求められている中、IDやアクセス管理の課題を解決する「IAMソリューション」は、多くの企業にとって導入すべき、非常に効果的な対策です。クラウドID管理製品「Keyspider」の販売総代理店であるアクシオも “楽で簡単なID管理の運用”を目指し、丸紅ネットワークソリューションズ株式会社様と一緒に、お客様のセキュリティサービスのご支援を実施いたします。

 株式会社アクシオ ゼロトラスト事業本部　本部長 杉村　淳一
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