通信・インターネット

お申し込みURL：https://sites.google.com/lage.co.jp/uisvishlage/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0
 

• セミナー開催背景

2020年から始まった新型コロナウイルス感染症（COVID-19）をきっかけに、全国の多くの幼稚園・保育園・認定こども園では、保育のICTサービスを活用できる環境が整いつつあります。また、コロナ禍をきっかけに少しずつICTを活用した園運営、タブレットやカメラ・プロジェクターを活用した園児との教育活動共有、Youtubeを活用した家庭向けの保育動画配信、ビデオ会議システムZoomを活用したオンライン保育など、実践されている園様も増えてまいりました。
その反面、

・パソコン端末やタブレット端末1台を複数の教員で使いまわしている。
・インフラ整備で補助金/助成金などを利用して構築したが、インターネットが遅かったり繋がりづらい環境が続いている。改善方法がわからず放置してしまっている。
・現状、どんな機器やネットワークを使っているかわからない状態が続き、DXやデジタル化が滞ってしまっている。（園様のブラックボックスになっている）

など機材関係、ネットワークの課題に対しご相談いただくことが多くなりました。

本セミナーでは、中小企業を中心に多くの教育機関のネットワーク構築をサポートされている「USEN GATE02」のブランドでサービス提供をしている株式会社USEN ICT Solutionsを中心に、保育のデジタル化・DX化のインフラのトレンドや近況の共有と共に、課題解決へと導くサポートをいたします。
 

• ​​セミナー詳細情報

・タイトル：ITのプロが伝える、ストレスのない園のインターネット環境の作り方
～『インターネットが遅い・つながらない』幼稚園・保育園が抱える課題の解決に向けて～
・開催日時：2022年7月12日（火）15時00分～16時30分
・開催方法 ：Web開催（Zoom）
※お申込みいただいた後、視聴URLをお知らせいたします。
・参加費用：無料　※要申込
・申込締切：2022年7月6日（金）17時00分
・主催：株式会社USEN ICT Solutions、VISH株式会社、リンクエイジ株式会社
・参加者キャンペーン：本セミナー参加者様限定のオンライン相談窓口を開設いたします。ネットワークやWi-Fiスポットやセキュリティ、貴園のお悩みをITのプロが相談を受け付けます。（2022年7月26日まで開催）
※参加対象者：幼稚園・保育園・認定こども園に従事されている方（園関係者以外の一般、企業の方のご参加はいただけませんのでご了承ください。）

【お申し込み方法】
下記のお問い合わせフォームよりお申込みください。追って担当者より当日のZoomのアクセスページのURLをメールでお送りいたします。現在の園内の課題感などありましたら、てきすと記入欄にご記載願います。当日、可能な範囲でご返答させていただきます。
https://forms.gle/oByTW1aKRrapDAKz8

【このような方にオススメ】

• ✔幼稚園・保育園のICTサービスを導入後、端末や園内ネットワークに不安がある方
• ✔園内に情報システム関連のご担当がいらっしゃらない園
• ✔保育のICT化に対して抵抗感が持っている方
• ✔園内のセキュリティやすでにご利用のセキュリティサービスの妥当性が心配な方
• ✔ビデオ会議システムを活用したオンライン保育に興味がある

• プログラム

1.オープニング
各園のパソコン・タブレットの利用状況と各園様に取り巻く近況
大野　達也（リンクエイジ株式会社　取締役）
西尾　真吾（VISH株式会社　バスキャッチ担当）

2.講演
『理想のネットワークが実現されにくい背景と解決』
岩田　守央（株式会社USEN ICT Solutions（USEN-NEXT GROUP）事業企画統括部事業企画部 マネージャー）

3.Q＆Aとディスカッション
岩田　守央（株式会社USEN ICT Solutions（USEN-NEXT GROUP）事業企画統括部事業企画部 マネージャー）
渡辺　豪（株式会社USEN ICT Solutions（USEN-NEXT GROUP）営業統括部　第5営業部　部長)
大野　達也（リンクエイジ株式会社　取締役）
西尾　真吾（VISH株式会社　バスキャッチ担当）
※セミナー中にZoomのチャット機能で頂戴した質問は、ディスカッションの際にできる限りお答えいたします。

岩田　守央（株式会社USEN ICT Solutions（USEN-NEXT GROUP）事業企画統括部事業企画部 マネージャー）

岩田　守央（株式会社USEN ICT Solutions（USEN-NEXT GROUP）事業企画統括部　事業企画部　マネージャー、コンテンツ制作委員会、新サービス戦略担当）

2007年に株式会社USENに新卒入社後、法人向けネットワークインフラ事業の営業、その後マネジメント業務に従事。
2014年より同社経営企画室にて新事業開発を担当し、医療向け予約システム事業の立ち上げや店舗向けスマホアプリ開発事業の推進に従事し、大手法人向けアプリや第三セクター共同開発アプリのPMを担当。
現在は株式会社USEN ICT Solutionsの事業企画部に在籍し、デジタルコンテンツの制作や新サービスの戦略担当や社内外のウェブセミナーの登壇に従事。
【主なセミナー経験】
・居酒屋ジャパン2020セッション　「飲食店舗のデジタル化に向けて」
・リスク対策.comセミナー2021　　「アフターコロナにおけるエンドポイントリスク対策」
・東京都テレワーク推進センターセミナー2022　　「NWインフラ整備とEPリスク配慮のポイント」

渡辺　豪（株式会社USEN ICT Solutions（USEN-NEXT GROUP）営業統括部　第5営業部　部長)

渡辺　豪（株式会社USEN ICT Solutions（USEN-NEXT GROUP）営業統括部　第5営業部　部長)

2004年に株式会社USENに新卒入社以来、法人向けICT事業の営業を経て、10年来、営業部部長としてメンバー育成・マネジメント業に従事。合わせて、eスポーツ業界への参入に向けたプロジェクトなどのマネージャーを兼任し、「GATE02」サービスで世の中のDXを推進しております。

大野　達也（リンクエイジ株式会社　取締役）

大野　達也（リンクエイジ株式会社　取締役）

大学卒業後、大手通信会社の法人営業部門で1位獲得。その後、M＆Aのコンサルティング会社を経て、2010年にWEBマーケティングの会社の役員に就任。2011年、ゲームイラスト会社の株式会社ビアードコスモを創業、代表取締役就任。アフィリエイト広告の株式会社フォースリーを創業、代表取締役就任。2013年に株式会社CINGROUP、執行役員に就任。その後、数社の役員を経て、2020年2月にリンクエイジ株式会社取締役に就任。現在に至る。

西尾　真吾（VISH株式会社　バスキャッチ担当）

西尾　真吾（VISH株式会社　バスキャッチ担当）

1982年愛知県名古屋市生まれ。大学卒業後、印刷・デザイン会社に入社。2010年にVISH株式会社に転職し、幼稚園向けクラウドサービス「園支援システム＋バスキャッチ」サービス立ち上げから現在まで10年以上企画・営業・マーケティングを担当。全国各地の幼稚園・保育園・こども園を訪問し「日本一幼稚園を訪問した営業マン」とも言われている。幼稚園団体を含め、数多くの登壇実績を持つ。座右の銘は「仕事が仕事を呼ぶ仕事をしよう」

• 主催会社

企業のICT環境を支え、共に歩むグッドパートナー。法人様のビジネスをICTサービスで支える 株式会社USEN ICT Solutions。20年にわたり、延べ40000社を超える企業の成長をICTサービスで支え続けています。
サービスWEBサイト：https://www.gate02.ne.jp

VISH株式会社は、日本の真ん中・愛知県名古屋市からインターネットを活用し、皆さまの想い（Vision）を共有（Share）するクラウドサービスの開発・提供を行っています。2010年にリリースした「園支援システム＋バスキャッチサービス」は、園バス運行情報、園児管理を中心に、保護者の連絡手段のデジタル化、教職員の働き方改革に寄与する低価格なクラウドサービスで、2022年6月1日時点で、全国約2,000の施設で利用されています（解約・閉園除く）。

https://www.buscatch.com/
 

https://www.buscatch.com/solution/kindergarten/

リンクエイジ株式会社は、インターネット写真サービス「memoridge」を運営しています。教育機関を中心にスポーツ団体や、さまざまなイベントの写真や動画撮影、インターネット上での販売を行うサービスです。現在は延べ全国1,700団体以上の導入実績があります。2021年10月には新サービス「memoridge drive（メモリッジドライブ）」を開始いたしました。「全ての愛を力に変える」をミッションに写真1枚から、愛情を増幅させ、世の中に変わらない愛の循環を生んでいきたい。 そして、その愛はきっと明日を生きる力に変わる。そんな愛ある会社を目指しております。
 

https://www.memoridge.com/
 

https://drive.memoridge.com/lp?utm_source=prtimes&utm_medium=press&utm_campaign=times&utm_id=006

​

【本件に関するお問合せ先】
リンクエイジ株式会社 経営戦略室
URL：https://www.lage.co.jp/
電話：03-6417-9926
E-mail：info@lage.co.jp

https://ssl.japan-drone.com/

<出展内容>
◆ 水上ドローン（Marine Drone 3）

当社Marine Drone ご紹介

　当社では、パートナー企業様 及び その先のユーザー様の

​課題を解決する、各種水上ドローンを設計～製品化しています。

当社のMarine Drone 3は、モータドライバや制御基板などの
電装系から、遠隔操作や自律移動などの制御・通信システム、
インターネットを介したモニタリングまで、当社が一貫して
開発を行った国産のシステムです。

　本展示会では、岩手県大船渡市綾里漁港に水上ドローンを、幕張メッセの会場に遠隔操作システムを設置します。ご来場の皆様に遠隔操作をリアルに体験して頂けるよう、常時デモを行います。幕張メッセの会場から約400km離れた水上ドローンを、是非その手で遠隔操作してください！
 

（当社 Marine Drone ご紹介：https://www.hmrc.co.jp/product-ship/）

◆ ネットワーク / HDMI対応の水中カメラ

ネットワーク ／ HDMI対応の水中カメラ

　ネットワーク対応水中カメラは、当社のクラウドを介して、スマートフォンやタブレット、PCなどから、いつでも水中を観察できます。HDMI対応水中カメラは、液晶モニタやHDMIキャプチャなどを介して、いつでも誰でも簡単に使用できます。

　本展示会では、HDMI対応水中カメラの実機を展示します。ぜひ高精細かつ滑らかな映像をご覧ください。
　価格やシステムの詳細などは、当日ブーススタッフへお声がけください！

・水深 最大50m
・1290万画素 / F値1.2 / 焦点距離6mm / 広角レンズ
・Ethernet Cat5e (TCP/IP または HDMI)
・Φ260×180mm
・約6kg
・LED照明 4灯（1500 lm）

※ 水上ドローンの遠隔操作（約400km）体験デモについて
・船体スペック：全長2,000mm　/　船外機　600W × 2
・岩手県大船渡市綾里漁港には安全管理者を配置し、遠隔操作実施中は常に監視を行います
　当日の天候等、安全上の観点から、現場の安全管理者の判断で停止する場合があります

[炎重工株式会社（https://www.hmrc.co.jp/）]
設立：2016年2月　　所在地：岩手県滝沢市穴口57-9
代表者：代表取締役　古澤洋将
創業の想い：東日本大震災からの復興と次世代事業の創出
概要：制御技術をコアとした自動化製品、サービスの開発、販売
「最先端の制御技術で一次産業（屋外作業）を自動化する」ことを目指し
水上作業の自動化を目的とし2016年よりMarine Drone（水上ドローン）の開発に着手

・現在、エンジニアメンバーを積極採用しております。

・お問合せ先
メールアドレス：info@hmrc.co.jp

• 「MODEセンサーパートナープログラム」開始の背景

デジタルトランスフォーメーション（DX）は、あらゆるモノがネットにつながるIoT技術を使い、現場のデータを収集・解析することで、業務の効率化や改善を目指します。MODEでは、今まで数十種類のセンサーのコネクテッド化やビジネスのご支援をしてまいりました。
ものづくり大国である日本には、、魅力溢れるセンサー・デバイスが数多くあります。「MODEセンサーパートナープログラム」では、ユーザー企業とパートナー企業様の架け橋となり、センサーデバイスのコネクテッド化支援やビジネス開発のノウハウの提供をしてまいります。

• 「MODEセンサーパートナープログラム」の概要

「MODEセンサーパートナープログラム」は、広くセンサー・デバイスメーカーを募り、魅力溢れる製品をご登録いただくことで、成長著しいIoT市場へのエントリーを技術的な支援だけでなく、ビジネスに関する支援までご提供するパートナープログラムです。

パートナー企業様には、クラウド技術のご支援だけでなく、製品紹介ウェブサイトへの掲載、営業支援ツールの作成などのマーケティング支援、センサー・デバイスのコネクテッドビジネス拡大に必要な支援をご提供します。

• 「MODEセンサーパートナープログラム」のメンバー特典（一例）

パートナー企業様は、以下の特典を受けることができます。
（変更になる場合があります）

・Web掲載：専用Webページに製品紹介や活用事例を掲載します。
・営業支援ツール作成：MODEの営業資料へ製品を掲載し、MODEが営業活動をします。
・展示会への共同出展：MODEブースで製品を展示したり、企画展示会へ特別ご招待します。
・セミナーへの登壇：MODEが自社開催するセミナーにご登壇いただけます。
・共同セミナーの開催：セミナーの企画から共同で実施できます。
・社内勉強会の開催：MODEビジネスチームによるIoT勉強会を開催します。
・IoT相談会：製品のIoT化に伴うご相談をお受けします。
・センサーサポートの割引：MODEゲートウェイによるセンサーのサポートをパートナー様特別価格にて実施いたします。
・検証用クラウド環境の提供：検証用にMODE IoTプラットフォームの環境をご提供します。

• センサーパートナー企業様の声

マクセル株式会社様
 

IoTシステムを構築するうえで、一番面倒で価値が出しにくいゲートウェイ、クラウド、データベースの部分を対応してくださり、我々は設計・運用・保守を考える必要がなく、デバイスの価値最大化と顧客が利用するUIやデータ利用にフォーカスできるというポイントに大きな魅力を感じました。また弊社のセンサーの価値を最大化するようなビジネススキームまで一緒になって検討していただき、その伴走スタイルに大いに感動しました。

• 連携を希望されるセンサーメーカー様へ

本プログラムへのご参加をご希望されるセンサーメーカー様は、下記のURLよりご登録ください。
MODEセンサーパートナープログラムご登録URL：
https://lp.tinkermode.jp/sensor-partner-program

• 「Smart Sensing 2022」次世代センサーパビリオン出展のご案内

MODEは、2022年6月15日（水）〜17日（金）の3日間、東京ビッグサイト東展示棟で開催される「Smart Sensing 2022」次世代センサパビリオンに、以下のパートナー企業様とともに出展いたします。
 

<パートナー企業様（順不同、敬省略）>
・株式会社神戸デジタル・ラボ
・株式会社センサーズ・アンド・ワークス
・泰興物産株式会社
・DIC株式会社
・株式会社デルタツーリング
・東洋紡株式会社
・株式会社南陽
・富士通株式会社
・マクセル株式会社
・株式会社村田製作所
・株式会社リコー

Smart Sensing 2022出展のお知らせ： https://news.tinkermode.jp/news/202206-smartsensing
 

• MODEについて

MODEではお客様のビジネスのIoT化を実現させるため、用途に応じたパッケージソリューションをご提供しています。
さまざまなセンサーのデータをクラウドに収集するためのIoTゲートウェイ、センサー特化時系列データベース、データ活用のためのユーザーインターフェースをオール・イン・ワンのバッケージソリューションとして提供しています。現場データの活用を目的としたIoT技術の導入において、短期間で現場に設置、データの収集を始めることができます。既存生産機器のIoT化やクラウドプラットフォームの監視・運用業務を含め、IoTの面倒な部分をまるごとカバーしたサービスを提供しています。

■会社概要
会社名：MODE, Inc.
代表者：CEO / Co-Founder 上田 学
所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立：2014年7月
事業内容：センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL：https://www.tinkermode.jp

受賞した発明は、消費電力と回路面積を大幅に削減する加算器ニューラルネットワークから、光ファイバーに一意の識別子を提供する画期的な「光アイリス」まで多岐にわたります。これは、通信事業者がネットワークリソースを管理し、ブロードバンドの導入時間、およびコストを削減できるよう設計されています。今回の発表は、ファーウェイがテクノロジー・エコシステムにとって保護と共有が極めて重要であると考える知的財産権に照らして実施されました。 
 

ファーウェイ最高法務責任者の宋柳平

ファーウェイの最高法務責任者の宋柳平（ソン・リューピン）は次のように述べました。「知的財産の保護はイノベーションを守るための鍵となります。ファーウェイは、自社の特許と技術をライセンス付与することで、当社のイノベーションを世界に共有したいと考えます。これにより、イノベーションの展望は拡大し、業界を前進させ、あらゆる人々のテクノロジーの進歩に役立ちます。」

国際知的財産保護協会 中国支部の田力普（ティエン・リープー）会長は「ファーウェイは常に自らを変化させ、IPの価値を中国から世界に発信し続けています」と述べました。

ファーウェイは2021年の末の時点で、4万5,000以上の特許ファミリーに11万件以上の有効特許を保有し、他のどの中国企業よりも多くの特許を取得しています。また、EU特許庁への特許出願数は最多で、米国の新規特許の承認件数は第5位でした。ファーウェイの特許協力条約の申請件数は5年連続で世界第1位を占めています。
 

ファーウェイ知的財産部門 責任者 樊志勇

ファーウェイの知的財産部門の責任者である樊志勇（アラン・ファン）は、ファーウェイの特許の価値は、業界、特に携帯電話技術、Wi-Fi、オーディオ/ビデオコーデック等の主流規格で広く認識されていると言及しました。

「この5年で、20億台以上のスマートフォンにファーウェイの4G/5G特許ライセンスが付与されました。また、自動車では、ファーウェイの特許をライセンス付与された約800万台のコネクテッドカーが、毎年消費者に引き渡されています」と樊は述べました。

また、ファーウェイは主流規格の「ワンストップ」ライセンスの提供に関して、ライセンス管理会社と積極的に提携しています。

樊は「260社以上の企業の10億台のデバイスが、特許プールを通じてファーウェイのHEVC特許ライセンスを取得しています」と言及しました。またファーウェイは、自社の世界規模のWi-Fiデバイスの特許を業界が「速やかに利用」できるよう、新たな特許プールの確立を協議していると付け加えました。

さらにファーウェイは、ライセンスの専門家や他の主要な業界特許権所有者と共に5G特許の共同ライセンスプログラムについて協議しています。

世界知的所有権機関 中国事務所の劉華（リュー・フワー）所長は、ファーウェイがイノベーションに継続的に注力していることを称賛し、「イノベーションを核とするハイレベルでグローバルな競争にファーウェイが参加し続けることを期待します」と述べました。

欧州特許庁の元副社長マヌエル・デザンテス（Manuel Desantes）によると、最近の世界的大変革を所与として、最も重要であるのはもはや特許や発明の登録数ではありません。彼は「IP制度は、保護に値する創造物が実際の価値をもたらすものであることを保証しなければなりません」と言及しました。
 

パネル：変遷するグローバルテクノロジー下でのIPとオープンイノベーション

自社のイノベーションの実践に関して、ファーウェイがイノベーションとIPをテーマとするイベントを主催するのは今回で3回目です。ファーウェイは毎年、売上の10％以上を研究開発に投資しています。研究開発費に関して、ファーウェイは2021年のEU産業研究開発投資スコアボードで2位でした。2021年、ファーウェイは研究開発投資を総収益の22.4％に相当する1,427億元に増やしました。また、この10年間における、ファーウェイの研究開発投資総額は8,450億元を超えています。

【ファーウェイについて】
1987年に設立されたファーウェイは、情報通信技術（ICT）インフラとスマートデバイスの世界的な大手プロバイダーです。197,000人を超える従業員を擁し、170を超える国と地域で事業を展開し、世界の30億人以上にサービスを提供しています。
当社のビジョンおよびミッションは、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現することです。この目的に向けて、ファーウェイではユビキタス接続を推進し、ネットワークへの平等なアクセスを促進します。クラウドと人工知能を世界の隅々にもたらし、必要な時に必要な場所で優れたコンピューティングパワーを提供します。また、デジタルプラットフォームの構築により、すべての業界と組織が、より機敏で効率的、そして動的となるよう支援します。またAIの活用により、ユーザーエクスペリエンスを再定義し、自宅、オフィス、外出先など、生活の至る所でAIをよりパーソナライズします。
詳しくは、当社ウェブサイト：www.huawei.com/jp/をご覧頂くか、下記をご確認ください。
http://www.linkedin.com/company/Huawei
http://www.twitter.com/Huawei
http://www.facebook.com/Huawei
http://www.youtube.com/Huawei

環境の脅威に対応するプロセスは、テクノロジーが自然保護に極めて重要な役割を果たしうるという認識を高めています。

ファーウェイ取締役会取締役 兼 企業持続可能開発委員会 責任者の陶景文（タオ・ジンウェン）は、次のように述べました。「当社ではデジタル技術は自然保護の主要なイネーブラーであると考えます。社会のすべての業界は、オープンで協調的な市場環境の中で協力して技術革新を産業に活かし、新たな技術を環境に優しい地球を築くために役立つソリューションとサービスに転換する必要があります。」
 

ファーウェイ取締役会取締役 兼 企業持続可能開発委員会 責任者の陶景文

ファーウェイは、世界的なゼロカーボンの取り組みを支持するICTイノベーションにより、産業のグリーン開発を推進しています。エネルギーの供給において、同社はパワーエレクトロニクスとデジタル技術を統合し、再生可能エネルギーの開発を加速させます。エネルギーの使用に関して、ファーウェイは省エネ技術の革新を続け、ICTインフラのエネルギー効率を継続的に改善し、ひいては産業におけるエネルギーの節約と排出量の削減を実現します。

また、ファーウェイは長期的なパートナーシップを築き、自然をより良く把握し、さまざまな生態の生物多様性の保護のより効果的な対策となる技術的ソリューションを開発することで、自然保護の成果を向上させます。2020年、IUCNとファーウェイはグローバルなTech4Natureプロジェクトを立ち上げ、スイス、スペイン、中国、メキシコ、モーリシャスでIUCNのグリーンリスト基準に基づくパイロットプロジェクトを開始しました。

IUCN、ファーウェイ、エコモード・ソーサイエティは、モーリシャス沖でサンゴ礁の生態をリアルタイムに監視できる水中システムをインド洋西部に初めて導入しました。当プロジェクトの目的は、生きたサンゴを苗床で育てて移植し、成長、水質、藻類などの脅威を監視することで、絶滅のおそれのあるサンゴ礁の生態系を回復することです。当ソリューションは、特殊レンズの水中カメラ、センサー、4Gネットワークでのデータ伝送、調査結果を解釈するAIで構成されています。これまでに10,000近くのサンゴの断片が退化したサンゴ礁に移植されており、2022年末には合計25,000が予定されています。

IUCNのプログラム副局長のスチュワート・マギニス氏は「IUCNとファーウェイによるパートナーシップのTech4Natureプロジェクトは、保護とICTの革新的プロジェクトの成功例であり、デジタル技術の適切な活用により、地域の自然保護の変革的効果の潜在性を発揮します」と述べました。

IUCNは、「テクノロジー、データ、イノベーション」の連携をIUCN Nature2030プログラムの野心的な目標達成の中核に位置付けています。また、当組織はデータセンシング、ビッグデータ、機械学習、そしてAIの革新により、土地、水、海、気候等の影響分野の知識と洞察を大幅に向上させることができると考えます。またこれは、関係者がより良い情報に基づいた種と生態系の保全活動と監視システムを設計する助けとなります。
 

IUCN副局長（プログラム）のスチュワート・マギニス氏

また、サミットではエコモード・ソーサイエティ、WWFイタリア、ベルレボーグ狩猟漁業協会、山水自然保護センター、ファーウェイデジタルエネルギー製造ライン等、環境および科学分野の専門家および保護活動家が、気候変動と天然資源保護に関する洞察と世界的慣行を共有しました。
 

エコモード・ソーサイエティのナディーム・ ナジュラリー博士

 
詳細については、Tech for a Better Planet summit をご確認ください。
https://www.huawei.com/en/tech4all/news-and-events/events/environment-day-2022

【ファーウェイについて】
1987年に設立されたファーウェイは、情報通信技術（ICT）インフラとスマートデバイスの世界的な大手プロバイダーです。197,000人を超える従業員を擁し、170を超える国と地域で事業を展開し、世界の30億人以上にサービスを提供しています。
当社のビジョンおよびミッションは、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現することです。この目的に向けて、ファーウェイではユビキタス接続を推進し、ネットワークへの平等なアクセスを促進します。クラウドと人工知能を世界の隅々にもたらし、必要な時に必要な場所で優れたコンピューティングパワーを提供します。また、デジタルプラットフォームの構築により、すべての業界と組織が、より機敏で効率的、そして動的となるよう支援します。またAIの活用により、ユーザーエクスペリエンスを再定義し、自宅、オフィス、外出先など、生活の至る所でAIをよりパーソナライズします。
詳しくは、当社ウェブサイト：www.huawei.com/jp/をご覧頂くか、下記をご確認ください。
http://www.linkedin.com/company/Huawei
http://www.twitter.com/Huawei
http://www.facebook.com/Huawei
http://www.youtube.com/Huawei

JRXAでは、ITの浸透による地域活性化を⽬指しています。
会員の皆様へ向けて、セミナーや懇親会などを開催し、
・DX化によって成⻑を⽬指す企業への情報提供
・DX化を広めたい/DX化を図りたい企業同⼠のコミュニティ提供
・DX化後に発⽣した問題解決のためのサポート
などを実施していく予定です。

■JRXAが情報提供を行う3つのエリア

■JRXAができること

■法⼈概要
社名：⼀般社団法⼈⽇本地⽅創⽣DX協議会
英名：Japan Regional Revitalizing DX Association
通称：JRXA（ジャークサ）
住所：〒108-0073 東京都港区三⽥1-1-15三⽥ソネットビル4F
理事：⼤芝 義信、井上 幹郎
公式サイト：https://jrxa.jp/

■お問い合わせ先
⼀般社団法⼈⽇本地⽅創⽣DX協議会事務局
mail：info@jrxa.jp
DXに関する質問など、お気軽にお問い合わせください。関東地⽅、東京の企業もお問い合わせ可能です。
※内容によってはご返信を確約できない旨、予めご了承ください。

ファーウェイにWSISプライズ2022チャンピオン賞を授与する 国際電気通信連合（ITU）事務局長の趙厚麟（ホウリン・ジャオ）

WSISは、世界最大のICTの開発コミュニティ向け年次コミュニティです。当イベントは、世界的に持続可能な開発目標を推進することを目的としており、ITU、ユネスコ（UNESCO）、国連開発計画（UNDP）、その他の国連組織およびWSISアクションプランの推進者が共催しています。WSISプライズコンテストは、情報通信インフラ、E-政府、E-環境、E-ヘルス、E-農業等、18カテゴリの優れた持続可能性プロジェクトに賞を授与します。ファーウェイのインテリジェント炭素排出ゼロ・キャンパスソリューションは、今年の環境カテゴリにノミネートされました。
 

塩城低炭素＆スマートエネルギー工業団地

塩城団地プロジェクトは、ファーウェイと国家電網公司の子会社の江蘇省電力公司塩城供電公司が共同で開発しました。当プロジェクトは、エネルギー変換、脱炭素、デジタル変革に3次元モデルを用いてスマートエネルギー管理、炭素管理、キャンパス管理の3つのシナリオにフォーカスすることで、エネルギー機器のリアルタイム監視、強力な炭素排出管理、インテリジェントで便利なアクセス制御管理、インテリジェントで協調的なマイクログリッド制御を実現します。キャンパスは補完的なエネルギー源を動力源としており、エネルギー消費システムをキャンパス内のターミナルと統合しています。当プロジェクトは、環境に優しく、低炭素で安全、そして効率的な最新のエネルギーシステムに貢献する、インテリジェントで低炭素なキャンパスのショーケースです。
WSISの詳細については、https://www.itu.int/net4/wsis/forum/2022/をご覧ください。

【ファーウェイについて】
1987年に設立されたファーウェイは、情報通信技術（ICT）インフラとスマートデバイスの世界的な大手プロバイダーです。197,000人を超える従業員を擁し、170を超える国と地域で事業を展開し、世界の30億人以上にサービスを提供しています。
当社のビジョンおよびミッションは、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現することです。この目的に向けて、ファーウェイではユビキタス接続を推進し、ネットワークへの平等なアクセスを促進します。クラウドと人工知能を世界の隅々にもたらし、必要な時に必要な場所で優れたコンピューティングパワーを提供します。また、デジタルプラットフォームの構築により、すべての業界と組織が、より機敏で効率的、そして動的となるよう支援します。またAIの活用により、ユーザーエクスペリエンスを再定義し、自宅、オフィス、外出先など、生活の至る所でAIをよりパーソナライズします。
詳しくは、当社ウェブサイト：www.huawei.com/jp/をご覧頂くか、下記をご確認ください。
http://www.linkedin.com/company/Huawei
http://www.twitter.com/Huawei
http://www.facebook.com/Huawei
http://www.youtube.com/Huawei

近年、高度専門人材の獲得や年功序列制度からの脱却のために「ジョブ型人事制度」の導入を検討している企業が増えています。しかし、欧米の「ジョブ型人事制度」をそのまま導入しようとしても、法律・労働慣行の違いや現状の人事制度との過大なギャップといった理由から、上手くいかないケースが散見されています。
一方、誰もが納得する完璧な人事制度は存在しないため、導入しながら自社にフィットする人事制度へ昇華させ、運用レベルを徐々に上げていくことが大切です。

本セミナーでは、欧米と日本の「ハイブリット型人事制度」や、導入しながら短期間でレベルを上げていく「柔軟性の高い人事制度」をキーワードに、日本企業に合致した制度の考え方・検討の進め方を解説。また、この制度を実現するためのインフラを支える「NURO光」が提供する、企業向けのお得なテレワークプランも紹介します。

「ジョブ型人事制度」の導入を検討中の方、運用にお悩みの方は、是非ご参加ください。

■セミナー概要

開催日時：2022年6月21日（火）15:00～16:00
参加形式：オンライン
参加費   ：無料（事前登録制）
詳細・事前登録ページ：https://biz.nuro.jp/seminar/20220621/
主催　　：ソニービズネットワークス株式会社
　　　　　B&DX株式会社 (https://www.bdx.co.jp/)
※ 講演内容は一部変更となる場合があります。

＜このような方におすすめです＞
・企業の人事部、総務部、経営企画部
・「ジョブ型人事制度」に興味があり、ジョブ型人事制度について学びたいと思っている方
・「ジョブ型人事制度」の導入を検討している方
・「ジョブ型人事制度」を導入したが当初想定した運用ができず悩んでいる方

■登壇者

B&DX株式会社
代表取締役社長 安部慶喜
大学院卒業後、デロイトトーマツコンサルティング株式会社（現アビームコンサルティング株式会社）にて経営コンサルティングに従事。2011年より執行役員。2015年からは経営改革部門の責任者を務める。2020年にアビームコンサルティング株式会社を退社し、2021年、日本企業のビジネストランスフォーメーション(BX)とデジタルトランスフォーメション(DX)を支援したいという想いから「B&DX株式会社」を設立し、代表取締役社長に就任。
DXの第一人者として、NHKニュース「おはよう日本」や「ニュース７」へ出演、その他多数のメディアでDXや働き方改革の講演に登壇するなど幅広く活躍している。

【主な著書】
Digital-Oriented革命～DXが進化した究極の姿を描く～(日経BP)/
DXの真髄～日本企業が変革すべき21の習慣病～(日経BP) /
RPAの真髄～先進企業に学ぶ成功の条件～ (日経BP) / 他多数
 
【主な講演】
日経BP主催　IT Japan2021「1,000人以上のDX人財を日本企業で育てたDX人財育成術」/
日経BP主催　日経SDGs FESTIVAL「デジタルで加速するSDGs~Digital-Orientedな企業とは~」/
日経新聞主催　プレミアム・カンファレンス・シリーズ「営業DX　成功に導く７つの鉄則」　他多数

■会社概要
ソニービズネットワークス株式会社は、ソニーグループのソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社出資の下、法人向けICTソリューション“NURO Biz”を提供する会社として発足。2019年7月よりソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の法人向けクラウド・ネットワークサービス事業を統合し、ネットワークからクラウドまで幅広い領域で事業を強化することで、より付加価値の高いサービスをお客様に提供しています。
ホームページ：
https://sonybn.co.jp/?utm_source=pressrelease&utm_medium=referral&utm_campaign=prtimes

※記載されている会社名および商品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。

以上