通信・インターネット

イメージ図：ユーザーが投入したデータに基づき精度改善のヒントを提示

　予測分析を実行するための主なステップは、ユーザーが過去の実績などのデータを本ツールにインポートしてモデルを作成する「学習」、作成したモデルの精度や、寄与したデータ項目などを精査する「評価」、作成したモデルをもとに将来の結果を予測する「予測」のフェーズに分けることができます。精度の高い予測を実行するためには、「学習」のフェーズで有効なデータを投入し、モデルの精度を向上させることが重要です。

予測分析実行のステップ

　一方、ユーザーサポートを行うなかで、“予測分析を行いたい領域に対してどのようなデータを揃えればよいか”、“どのデータに着目して分析すれば効果的か”を尋ねる声も多くありました。こうした課題に対し、生成AIを実装し、ヒント機能を強化することで、改善に向けた最適な情報を即時にリストアップして提案できるようになります。「学習」フェーズでヒント機能を利用することで、スムーズに「評価」「予測」のフェーズへ移行できるようサポートします。

　機能強化においては、Microsoftが提供する大規模言語モデル（Large Language Models、LLM）を含むAzure OpenAI Serviceを利用しました（*1）。Azure OpenAI Serviceの高水準のセキュリティにより、機密性を保ちながら本機能を利用できます。

　「Prediction One」は、機械学習やプログラミングなどの専門知識がなくても簡単に高度な予測分析を実行できるツールとして今後も機能を拡張し、ビジネスの現場におけるAI活用を推進してまいります。

【「Prediction One」ヒント機能強化　詳細　】

・  提供開始 ： 2023年10月11日

・ 対象        ： Prediction Oneクラウド版

　※自動で本機能が利用できます。

・詳細はこちら：

https://predictionone.sony.biz/dl/hint_predictionone.html

・「Prediction One」とは

機械学習やプログラミングなどの専門知識がなくても、数クリックの簡単な操作で予測分析が実行できるツール。ソニー独自開発の自動モデリングによる高い予測精度を実現。予測とともに、その根拠も合わせて提示されて次のアクションがとりやすいことも特長の一つ。

ソニーのR&D部門（ソニーグループ株式会社 Technology Infrastructure Center）が開発、

ソニーグループ内の多様な事業組織での活用により機能の改良を重ね、2019年6月より「Prediction One」の名称で提供を開始。申込企業数は累計で30,000社を超え、マーケティングや営業、人事、生産管理、顧客サポート、製品開発などさまざまな分野で活用されています。

https://predictionone.sony.biz/

※１　大規模言語モデル（Large Language Models、LLM）を活用したヒント機能はAzure OpenAI ServiceのGPT-3.5と埋め込みモデルを使用しています。Azure Open AIの利用により、入力されたデータが他者にわたり利用されることはありません。

LLMを活用したヒント機能の詳細はマニュアルページよりご覧ください。

URL：https://predictionone.sony.biz/cloud_manual/tips/specification/about_llm/index.html

※記載されている会社名および商品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

EXATELは、ポーランド第2位の光ファイバープロバイダーであり、ポーランド全土に加えて、ドイツのフランクフルトおよびチェコのプラハでもサービスを提供しています。公共団体、大企業、通信サービスプロバイダーを最重要顧客として位置づけている同社にとって、通信インフラの整備・保護への投資は最優先事項の一つとなっています。EXATELは、長期戦略である通信およびサイバーセキュリティ分野において持続可能な競合優位性を確保するため、SDN分野の取り組みに着手することを決定しました。「OcNOS」は各顧客ニーズに合わせてカスタマイズしたサービスを提供する上で必要な柔軟性を備えていることから、同社オープンネットワークプラットフォーム構築における柱の一つとして選定しました。

EXATELは、自社ファイバーインフラ上のCEE（Converged Enhanced Ethernet）にDWDM（高密度波長分割多重）およびOTN（光伝送ネットワーク）ネットワークを実装しています。これらネットワークには、「OcNOS」とEXATEL製を含む他社ソリューションによるSDNインフラ上に構築されたL2／L3スイッチングおよびルーティングを使用しています。「OcNOS」を使用したリンクは、すべて100Gおよび400Gの容量を備えています。SDNインフラにおけるソフトウェアスイッチングは、モジュール式で拡張性があり、将来の成長への対応を容易にし、優れた費用対効果をもたらし、障害リスクを低減することから、従来のベンダーソリューションに代わる、より効率的な選択肢となりつつあります。また、OpenZR＋光通信規格をサポートしていることから、さまざまなネットワーク機器間の相互運用性が確保され、ベンダーの多様性が促進されるとともに、ベンダーロックインを回避できます。これにより、既存のファイバーインフラのより効率的な利用が実現し、コストのかかるインフラのアップグレードの必要性が低減します。

EXATEL 最高技術責任者（CTO）Rafał Magryś氏は、

「EXATELのSDNインフラは、『OcNOS』を搭載したサービスルーターであり、当社のプログラマブルなネットワークにブロック状に導入されています。『OcNOS』の多彩なユースケースは大きな成功を収めており、市場実証済みの拡張能力や、すべてのサービスを『OcNOS』を使用してエッジで実現するといった優れた顧客サービスを提供してくれることから、IP Infusionを選定しました。『OcNOS』のモジュール構成により、サービスは向上し、サービスの市場投入までの時間が短縮され、お客様のセキュリティは強化されます」と述べています。

IP Infusion 最高経営責任者（CEO）緒方 淳は、

「EXATELのネットワークをカスタマイズする能力は、IP Infusionにとって非常に重要な強みです。市場ニーズの高まりに伴い、ネットワークに関する当社の専門知識はさらに重要性を増していくでしょう。市場をリードする価格設定と高いパフォーマンスを実現する価値提案を通じて、当社は光ファイバー市場におけるオープンネットワーク製品の唯一無二のベンダーとなっています」と述べています。

■EXATELについて

EXATEL S.A.は、ポーランド最大級の通信ネットワーク事業者です。100%国有企業である同社は、TelbankとTel-Energoの合併に伴い、2004年に設立されました。主に、通信、サイバーセキュリティ、衛星通信を専門としています。全長2万キロメートルを超える自社の光ファイバーネットワークを管理するほか、通信およびサイバーセキュリティの幅広いサービスを提供しています。また、真の情報管理を保証するソリューションを創出しています。

EXATELは、ポーランド国内に2万2,700キロメートルに及ぶ広範な光ファイバーネットワークを有し、ロンドン、フランクフルト、アムステルダム、キーウ、ストックホルム、プラハ、ミラノ、ウィーン、マルセイユ、パリの主要通信ハブへの直接接続を提供しており、これにより、ポーランド国内外の多くの通信事業者との相互接続ポイントでダイレクトに接続しています。同社は、銀行業界、エネルギー業界、証券取引所、法人、欧州全土に支店を持つ企業にサービスを提供しており、パートナーの全面的なセキュリティの確保に最も重点を置いています。また、政府機関の通信向けのOST（全国ICTネットワーク）の設計・構築を手掛けています。

EXATELは、数年前から製品ポートフォリオの開発を進めてきました。これまで、欧州初となる5G技術の公開試験、ポーランド南東部の都市プシェミシルでのスマートシティソリューションの提供、独自のサイバー脅威インテリジェンスとポーランドのアンチDDoSであるTAMAの提供を行ってきました。社内に設けている研究開発部門には、ネットワークアーキテクトとして認定されたソフトウェア開発者、アーキテクト、アナリストが所属しています。同社は、ポーランド国立研究開発センターの支援により、通信事業者クラスのアンチDDoSであるTAMAおよびTAMAPRO7を開発・導入しました。また、SDNの革新的な概念であるSDNboxおよびSDNcoreをベースとした技術の創出・開発も行っています。SDN技術の開発により、ポーランドで5G技術の全面的な導入が可能になります。EXATELは、自社の能力開発への投資を続けています。

https://exatel.pl/en/

■IP Infusionについて

IP Infusionは、キャリア、サービスプロバイダー、データセンター事業者向けオープンネットワークソフトウェアおよびソリューションにおける世界的なプロバイダーです。IP Infusionのソリューションの顧客は数百社を超え、導入実績は数千件に及び、ネットワークオペレーティングシステム（NOS）において市場をリードしています。IP Infusionの「OcNOS®」により、ネットワーク事業者はネットワークをディスアグリゲーション（ハードウェアとソフトウェアの機能分離）することで、イノベーションの加速、運用の合理化、総所有コスト（TCO）の削減が可能になります。また、ネットワークOEMは、ネットワークデバイスを分離して、市場投入までの時間を短縮し、包括的なサービスを提供し、キャリアグレードの堅牢性を実現することが可能となります。IP Infusionは、米国カリフォルニア州サンタクララを本拠とし、株式会社ACCESSの100%出資子会社として独立して運営されています。

https://www.ipinfusion.com/

■株式会社ACCESSについて

ACCESS（東証プライム：4813）は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、放送、自動車、家電、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび数百社を超える企業への豊富な採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける仮想化技術の開発力とノウハウを活かし、現在、組み込みとクラウド技術を融合したDX／IoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。

https://www.access-company.com/

※ACCESS、ACCESSロゴは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。

※IP Infusion、IP Infusionロゴ、OcNOSは、IP Infusion Inc.の米国ならびにその他の国における商標または登録商標です。

※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

■ブース概要

G-gen では G-gen Tech Blog をはじめ、専任プロフェッショナルサービスや Google Cloud に関連した様々なソリューションでお客様の伴走支援を実施しています。その伴走支援の根幹は技術力であり Google Cloud / Google Workspace 専業ベンダーならではの専門性の高さだと考えています。

Google Cloud Next Tokyo ’23 ではブーステーマを「G-gen Tech Booth」とし、来場者に Google Cloud / Google Workspace の技術力の高さを伝えてまいります。

また、ブースでは G-gen のお客様に登壇いただく、ブース内セッションも開催いたします。ブース内セッションでは、具体的な Google Cloud の活用事例を紹介いたしますので、Google Cloud 活用へのヒントにして頂けますと幸いです。

■ブース内セッションの一部をご紹介

予定している全13種類のブース内セッションのうち2つをご紹介いたします。

・株式会社 トラストハブ

「インフルエンサー砲に耐える Google Cloud 設定と改善までの道のり」

・株式会社G-gen Google Cloud 資格全冠エンジニア

「Google Cloud 全冠エンジニアパネルディスカッション / なんでも相談会」

他にも生成 AI など様々なテーマのブース内セッションを予定しております。

■Google Cloud Next Tokyo ’23 開催概要

・日程: 11 月 15 日(水)- 16 日(木)

・会場: 東京ビッグサイト(東京国際展示場)西 1, 2 ホール

住所:東京都江東区有明3-11-1 アクセスマップ

・ウェブサイト: https://goo.gle/3opFKgB

・招待コード: FY23nx_P023

・コンテンツ: 基調講演、Google Cloud & スポンサー展示、ブレイクアウト セッション他

・コンテンツ、ソリューション テーマ : App modernization, Data Cloud, AI & ML, Open Infrastructure, Security, Collaboration (Google Workspace)

・対象: ビジネスや IT における意思決定者やリーダー、開発者

・対象プロダクト: Google Cloud, Google Workspace

Google Cloud Next Tokyo ’23 は、4年ぶりに東京で開催されるイベントであり、G-genはブースを通じて、今年の東京開催を盛り上げて参ります。

■ 株式会社G-genについて

株式会社G-genは「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」をビジョンに2021年、Google Cloud / Google Workspace 専業クラウドインテグレーターとして創業しました。Google Cloud を簡単にご利用頂けるよう、各種スターターパック、利用支援、エンジニアサポート等のサービスを展開しています。様々なお客様への導入実績および有資格者数などから、日本でも数少ないマネージドサービスプロバイダとして公式に認定されています。

■ 会社概要

社名 : 株式会社G-gen

代表者 : 代表取締役 羽柴孝

本社 : 東京都新宿区揚場町1番 21号 飯田橋升本ビル2階

設立 : 2021年8月

資本金 : 1億円

事業内容 : Google Cloud、Google Workspace のリセール、インテグレーションおよび運用・保守

公式 Web サイト : https://g-gen.co.jp

Facebook : https://www.facebook.com/GgenCoLtd

X (旧 Twitter) : https://twitter.com/Ggen_cloud

技術ブログ : https://blog.g-gen.co.jp/

* Google Cloud 及び Google Workspace は、Google LLC の商標です。

DATA-EX賞は、一般社団法人データ社会推進協議会(DSA)が2021年より始めた表彰制度です。同年より発足したデジタル庁のビジョンである「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」に賛同し、データ社会に資する活動、研究、事業において顕著な業績を有する個人・組織・事業を称えることを目的としています。

■「データ社会技術大賞」を受賞したウフルのロケーションシステム

（画像：ウフルのロケーションシステム）

人口減少と高齢化が進行する中、和歌山県太地町は高齢者の移動手段を確保するために小型の自動運転車両を導入しました。ウフルは車両の位置情報を活用したロケーションシステムを提供し、住民の利便性を高めることで、地域住民の日々の暮らしを支えています。

参考：地域課題を自動運転車両で解決　車両と住民をつなぐロケーションシステムを構築

https://uhuru.co.jp/case/wakayama_taiji/

■【デジタルの日 DATA-EX賞】2023年度 授賞者発表

https://data-society-alliance.org/press-release/11284/

■株式会社ウフルについて

ウフルは「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を理念として、企業や社会のDX（デジタルトランスフォーメーション）とデータ活用を支援・推進しています。クラウドサービスの導入と運用をはじめ、コンサルティングやシステム開発等を自社製品やソリューションとともに、エッジからクラウドまでワンストップで提供しています。また、企業活動の枠を超えて、地域や産業のDXを実現するために、スマートシティやスマートサプライチェーンに必要とされる、信頼できるデータ流通のための仕組みの導入と標準化に向けた提言を行いながら、IoT×ブロックチェーン領域における研究開発にも取り組んでいます。

組込み、およびエッジ コンピューティング テクノロジーのリーディング ベンダーであるコンガテック（congatec）は、COM-HPC Mini フォームファクタが追加された COM-HPC 1.2 規格が PICMG で承認されたことを歓迎します。 この新しい規格は、わずか 95mm x 70mm の小さなフォームファクタでハイパフォーマンスを提供します。 スペースが限られているデバイスでも、PCIe Gen 5 や Thunderbolt など、COM-HPC の優れた帯域幅とインタフェースを利用することができます。

COM-HPC は現在、最もスケーラブルなコンピュータ・オン・モジュール（COM）規格としてのポジションを確立しており、スモール・フォーム・ファクタ設計からエッジサーバ設計まで幅広いアプリケーションをカバーしています。 COM-HPC により、設計開発のプロセスが簡素化され、エンジニアリングの労力を軽減すると同時に、完全な製品ファミリーを構築できるようになります。 COM-HPC モジュールは、x86 や Arm などの特定のプロセッサだけでなく、FPGA や ASICS、AIアクセラレータをもサポートしているため、最新の組込み、およびエッジデータ処理テクノロジーを使った革新的なアプリケーションを開発するための包括的な規格となっています。

PICMG COM-HPC ワーキング グループの議長であり、コンガテックのマーケット インテリジェンス ディレクターである クリスチャン・エダー（Christian Eder）氏は、COM-HPC 規格に対する熱意を次のように表明しています。 「COM-HPC は、他のコンピュータ・オン・モジュール規格と比べて、最高のパフォーマンス、帯域幅、インタフェース、およびスケーラビリティを提供します。 そしてこの新しい COM-HPC Mini によって、スペースに制約のある組込み、およびエッジコンピューティング設計向けの真のスモール・フォーム・ファクタを使って、これらすべてのアドバンテージを活用できるようになりました。」

コンガテックは、COM-HPC Mini 規格の採用と導入をサポートし、お客様がソリューションを迅速に市場に投入できるようにすることに尽力することをお約束します。 コンガテックは、組込みコンピューティング ソリューションのリーディング プロバイダーとして、最新の業界標準に準拠した製品の開発と提供を継続していきます。

コンガテックと COM-HPC エコシステムの詳細については、以下のサイトをご覧ください。
https://www.congatec.com/jp/ecosystems/com-hpc-ecosystem

コンガテックがリリースした最初の COM-HPC Mini モジュールの仕様は、こちらでご覧いただけます:
https://www.congatec.com/jp/technologies/com-hpc-mini/

オフィシャルなPICMG COM-HPC ページについては、以下のサイトをご覧ください。
https://www.picmg.org/openstandards/com-hpc/

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コンガテック（congatec）について
コンガテック（congatec）は、組込み、およびエッジコンピューティング製品とサービスにフォーカスした、急速に成長しているテクノロジー企業です。ハイパフォーマンス コンピュータモジュールは、産業オートメーション、医療技術、ロボティクス、テレコミュニケーション、その他の多くの分野の幅広いアプリケーションやデバイスで使用されています。当社は、成長する産業ビジネスにフォーカスする、ドイツのミッドマーケットファンドである株主のDBAG Fund VIIIに支えられており、これらの拡大する市場機会を活用するための資金調達とM&Aの実績があります。また、コンピュータ・オン・モジュールの分野では、世界的なマーケットリーダーであり、新興企業から国際的な優良企業まで優れた顧客基盤を持っています。
詳細については、当社のウェブサイトhttps://www.congatec.com/jp、またはLinkedIn、Twitter、YouTubeをご覧ください。

■本製品に関するお問合せ先
コンガテックジャパン株式会社 担当：山崎
TEL: 03-6435-9250
Email: sales-jp@congatec.com

■本リリースに関する報道関係者様からのお問合せ先
（広報代理）オフィス橋本 担当：橋本
Email: congatec@kitajuji.com

テキストと写真は、以下のサイトから入手することができます。
https://www.congatec.com/jp/congatec/press-releases.html

2023年5月に新型コロナウイルスが5類に移行し、原則出社へ戻す企業が増えています。そんな中、サーバーワークスは今後も出社を強制することなく、社員が自身に適した仕事環境やライフスタイルにあわせて勤務方法を選べる自由な働き方を継続していきます。

当社は昨年2022年に「クラウドワークスタイル」制度を導入し、全社員が働く場所や使う道具に捕らわれない自由な働き方を選択できる体制を整えています。

• サーバーワークスのユニークな制度「クラウドワークスタイル」とは

働くための場所・道具・環境整備において、最も生産性の高い就業環境を社員が自ら選択できる制度です。

＜クラウドワークスタイルの詳細はこちら＞

https://www.serverworks.co.jp/news/20220224_cloudworkstyle.html

上記制度を導入して1年、全社員を対象に「働き方と生産性に関するアンケート」を実施したところ、「この制度・仕組みがご自身の生産性を向上させていると感じますか？」という質問に対して、83.4％が「感じている」と回答しました。

また、「特に自身の生産性に高く寄与していると感じるものは何ですか？」という質問に対しては、85.5％が「はたらく場所の柔軟性」と回答しています。サーバーワークスでは、会社拠点の有無にかかわらず、全国どこの地域でも就業でき、在宅勤務かオフィス勤務かの選択も、顧客価値の最大化を基準に日ごとに選択可能としています。次に多い回答は「はたらく時間の柔軟性」の62.1%で、フレックス制や時間単位有給などを有効活用し、時間を自分のスタイルに合わせてうまく管理できている社員が多いことがわかります。

また、53.8%が「各種手当」と回答し、半数以上の社員が、ワークスタイル手当などの各種手当を有効活用し生産性を高めているという結果となりました。

そしてこうした社員の生産性の向上は売上増にも繋がっています。

※2024年2⽉期 第1四半期決算説明資料7ページより

（https://ssl4.eir-parts.net/doc/4434/tdnet/2312021/00.pdf）

今後もサーバーワークスは「クラウドでもっと、世界を、はたらきやすく」を経営理念に、クラウドを活用した制度を導入することで、自由な働き方や生産性の向上を実現してまいります。

遠隔会議用ワンストップサウンドソリューション 『ADECIAワイヤレスソリューション』

近年、オフィス内の会議室向けサウンドソリューションでは、柔軟性があり、使いやすく、対面の参加者と遠隔先の参加者の双方に優れた音声を届けることが求められます。また、情報共有を効率化するために「Microsoft Teams」などのコミュニケーションプラットフォームとのスムーズな連携も重要視されています。

今回、ワイヤレスマイクロフォンシステム「RM-W」シリーズおよび遠隔会議用プロセッサー「RM-CR」、ワイヤレスアクセスポイント「RM-WAP-8」「RM-WAP-16」、Dante/PoE対応ラインアレイスピーカー「VXLシリーズ Pモデル」などで構成する『ADECIAワイヤレスソリューション』が、マイクロソフト社の提供するコラボレーションプラットフォーム「Microsoft Teams」の認定を取得しました。

『ADECIAワイヤレスソリューション』は、無線式のマイクロフォンならではのフリーな座席レイアウトで遠隔会議が行えるシステムです。1.9GHzのDECT無線方式を採用し、マイクロフォンはグースネック型・テーブルトップ型の計4種類をラインアップしており、参加人数の増減や会議形式の変更など多様化する会議シチュエーションに柔軟に対応します。また、最大16本のマイクロフォンを同時使用でき、ワイヤレスアクセスポイント「RM-WAP-8」「RM-WAP-16」とのペアリングはマイクロフォン充電ステーション「RM-WCH-8」にマイクロフォンを載せてACTIVATEボタンを押すだけの簡単操作で実現します。さらに、Web UIによる電波環境のモニタリング機能を搭載し、安定的に使用可能なマイクの本数を表示できるので、現場に合わせて混信や音切れが発生しにくい環境をつくるための事前調査が可能です。

『ADECIAワイヤレスソリューション』の詳細は下記製品サイトをご参照ください。

https://jp.yamaha.com/products/contents/proaudio/unified_communications/adecia/index.html

ヤマハ 企業情報サイト/ニュースリリース
https://www.yamaha.com/ja/news_release/

※文中の商品名、社名等は当社や各社の商標または登録商標です。

※このニュースリリースに掲載されている製品情報や問い合わせ先などは、発表日現在の情報です。
発表日以降に変更される場合もありますので、あらかじめご了承ください。

通常のChatGPTは、2021年9月時点の情報までを元に回答することはできますが、それ以降の情報は持っていないため、しばしば古い情報を回答してしまうことがあります。

一方でユーザーは、直近のニュースなどを前提にして質問をすることがあるため、ChatGPTの生成した回答がユーザーの意図にそぐわず機会損失を生み出してしまう原因になっていました。

これらの課題を解決するため、今回のアップデートでは、GoogleやBingでリアルタイムにインターネット検索をした結果と、学習されたトレーニングデータの両者を持ってChatGPTに回答させることが可能になりました。
これにより、ユーザーの質問内容や意図を正確に理解し、必要に応じてインターネット上から最新のニュースやトレンドを取得し、より柔軟かつ正確な回答を生成することが可能になります。

さらに、社内コミュニケーションツールであるLarkやMicrosoft teamsにも対応することにより、社内での情報共有を円滑にし、業務効率化に寄与できるようになりました。

anybot（エニーボット）について https://anybot.me/

エボラニ株式会社の主要プロダクト。流通・サービス・小売業など様々な業界のDXを加速させるチャットボット・ミニアプリ。LINE、メッセンジャー、メールなど既存のプラットフォームから予約、会員証、EC、決済、クーポンやキャンペーン機能など、お客様とのやりとりを可能にします。

2023年4月にはanybot for ChatGPTをリリースし、ChatGPTをanybotに組み込むことにより、飛躍的に機能が向上しました。 お客様との結びつきを強化し、リピート促進やロイヤリティ向上、業務効率の改善、人手不足対策など、お客様の課題解決に貢献しています。

anybotはこれまでにも、ChatGPTに自社の知識をCSV、PDF、Google Sheets, Excel, Google Driveや自社サイトのURLなどから学習させる機能を提供しています。自動テスト、関連画像動画の取り込み、シナリオベースのボットやミニアプリとの連動などの機能も実装しており、過去半年間で5,000社以上の企業から注目を集めています。

現在、anybotの新機能を体験できる無料トライアル版を期間限定で公開中です。

お申込み：https://chatgpt.anybot.me/

エボラニ株式会社について　https://evolany.com/

2018年に創業した横浜のITベンチャー。主要サービスのanybotでお客様の課題を解決し、デジタル化を促進しています。地域活性化やIT人材育成の取り組みにも力を入れており、青森の地域スーパーや、静岡県の高校生のIT教育支援などを通して社会に貢献しています。