通信・インターネット

Opensignal/Opensignal、世界の5Gエクスペリエンスから見えた日本の現状

5Gダウンロード低速化の原因は信号出力の低さにあることが判明
Opensignal(本社:ロンドン)は、世界の5Gエクスペリエンスについて調査した最新の分析結果を発表しました。
分析では、5G接続時に日本のユーザーが体感した信号強度が、他の東アジア市場 (香港、韓国、台湾) と比較して大幅に低いことがわかりました。ヨーロッパと米国の事例と同様に、信号出力レベルが低い場合、ユーザーの5G エクスペリエンスがいっそう悪くなることがあります。しかし、4G/LTE RSRPの結果を見ると、日本の4G信号強度は他の市場と同等でした。
 

香港、日本、台湾の平均4G信号強度の変動は-95.4~93.4 dBmの範囲だったのです。しかし、これら3市場と韓国では、平均信号強度-89 dBmの4Gサービスに接続しているOpensignalユーザー間で顕著な違いがありました。しかしこの4市場は、すべて4G信号強度は良いと評価されています。

この結果は、日本のオペレーターが5Gの導入において日本特有の課題に直面しているということになります。
日本のオペレーターは、他のサービスを保護するために設計された電波出力ガイドラインに準拠しなければなりません。たとえば、3400-4200MHzの範囲における5Gと静止衛星周波数間の干渉回避や、空港近辺の高度計の問題回避などです。

5Gの信号強度が限られているため、日本では5G利⽤率レベルにも影響がありました。
下図は、5Gデバイスと5G契約を使用しているOpensignalユーザーがアクティブな5G接続を使用していた時間の割合です。2022年第1四半期では、5Gネットワークに接続したOpensignalの日本ユーザーはわずか4.1%でした。
 

東アジアの他市場である香港は21.7%、韓国は30.9%のスコアでした。
4市場すべてが98.8%から99.8%とほぼ完璧な利⽤率 (3G、4G、5Gを考慮) を達成し、日本の4G接続は信号強度の影響をあまり受けていないように見えました。

他のグローバル市場や地域市場と比較して、日本は5Gネットワークの展開に遅れがありましたが、5Gの世界的リーダーに追いついています。

しかし、2022年3月に発表されたOpensignalの最新グローバル5Gエクスペリエンス・ベンチマークでは、5Gカテゴリーの世界市場トップ15には入りませんでした。ところが、日本と同地域の韓国と台湾は、5Gのスピード・カテゴリーすべてで目立っています。香港とも一部の5Gエクスペリエンス的指標に登場しています。この3市場すべては、5Gのグローバル範囲カテゴリー、つまり5G到達率と5G利⽤率の両方でトップ15に入りました。

他の東アジア市場でOpensignalユーザーが体感した出力レベルに追いつくことができれば、日本のオペレーターは世界の主要な5G市場との5G エクスペリエンスの差をさらに埋めることができるでしょう。 

Opensignalについて
Opensignalは、独立系モバイル分析会社であり、実際のユーザーエクスペリエンスの測定に基づいて世界のモバイル・ネットワークの実情について理解する為のグローバル・スタンダードとなっています。世界中で1億台以上のデバイスから毎日収集された数十億の測定値を使用して、ワイヤレス業界で最大の規模と頻度で全世界のモバイル・ネットワーク・エクスペリエンスを分析しています。Opensignalは、ネットワークのパフォーマンスをユーザーの視点から直接測定することが、より良いワイヤレス・ネットワークを構築するための鍵であると信じています。 Opensignalのモバイル分析ソリューションは、携帯電話会社、通信規制当局、機器メーカー、アナリストによって業界全体で使用されています。

OpensignalおよびOpensignalのロゴは、Opensignal、Ltdの商標または登録商標です。言及されているサードパーティーの商標は、それぞれの所有者の財産です。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

宏福商事合同会社/【宏福商事】ACS社ICカードリーダーの新商品を販売開始!「USB Type-C」新商品ACR1252U-MF2!!

現在では続々と採用されてきている超高速データ転送可能なUSB 「Type-C」

和牛・清酒などの日本食品と衛生用品を中心に貿易事業を営む宏福商事合同会社(本社:東京都荒川区)は、香港上場企業ACS社の正規販売代理店となり、ACS社製の製品販売を開始しているが、この度、インターフェースがUSB Type-CのACR1252U-MF2を新商品として販売開始!

▼販売ページ
①K-SHOP:https://cbdcanna.base.shop/
②Amazon:http://kofukutrading.com/acs_iccardreader/
▼メーカーACS社
https://www.acs-japan.jp/acs-worldwide/

■新商品USB Type-Cのインターフェース
USB Type-Cのインターフェースが新登場
ACR1252Uは13.56MHz非接触(RFID)技術に基づいて開発されたNFC Forum認定リーダーです。キーの多様化および相互認証機能を実行できるセキュアアクセスモジュール(SAM)のスロットを備え、ACR1252Uは非接触トランザクションにおける高レベルのセキュリティを提供いたします。ACR1252Uは追加ハードウェアを変更する必要性を排除し、リーダー設置後のファームウェアのアップデートもサポートしています。

 

■その他製品
●ACR1255U-J1 Bluetooth®NFCリーダーライター 
*マイナンバーカード対応*
Bluetoothスマート接続機能と最新の13.56 MHz非接触技術を搭載
●ACR1252U-M1 NFSリーダーライター
ACRNFCに完全対応し、NFCフォーラム認定とFeliCa性能検定(FeliCa Certification)を取得したパソコンとリンクするNFCリーダー ACR1252U-M1 13.56MHz帯の非接触テクノロジーを搭載し、様々なタイプの13.56MHz帯非接触ICカード、4タイプのNFCタグやNFCデバイスに対応
●ACR39U 高速スマートカードリーダーライター 
*マイナンバーカード対応*
ACR39Uは洗練されたスタイリッシュなデザインと強力なコアを完璧に組み合わせ、様々のスマートカードアプリケーションに対して理想的な周辺装置です。

▼販売ページ
①K-SHOP:https://cbdcanna.base.shop/
②Amazon:http://kofukutrading.com/acs_iccardreader/
▼メーカーACS社
https://www.acs-japan.jp/acs-worldwide/

【宏福商事合同会社について】
本社:〒116-0011 東京都荒川区西尾久6-13-6-A103
設立:2018年12月
URL: http://www.kofukutrading.com
事業内容:貿易業

【一般の方向けのお問い合わせ先】
企業名:宏福商事合同会社
担当者名:関
TEL:090-2382-8021
Email: acsjapan@kofukutrading.com 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

東日本電信電話/「e-VERSE(イーバース)」開設をNTT東日本グループが全面バックアップ

神奈川県最大級<*1>eスポーツ大会機能を実装した「DXで遊ぶ、学ぶ、集う」すべてが揃った新感覚デジタルコミュニティー空間

株式会社NTTe-Sports(代表取締役社長:原田 元晴、以下「NTTe-Sports」)と東日本電信電話株式会社 神奈川事業部(執行役員 神奈川事業部長:中西 裕信、以下「NTT東日本」)は、株式会社オーヴァルエンタープライズ(代表取締役社長:丹野 富士雄、以下「オーヴァルエンタープライズ」)が、横浜市港南区の商業施設上大岡アカフーパーク内に、わくわくデジタルカフェ&アカデミー「e-VERSE(イーバース)」を2022年6月17日にグランドオープンするにあたり、専門ノウハウを活用した施設内の通信回線・機材等の環境構築において、全面バックアップをしました。
<*1>2022年5月一般社団法人神奈川県eスポーツ連合調べ

1.わくわくデジタルカフェ&アカデミー「e-VERSE(イーバース)」概要<*2>
 <*2>オーヴァル報道発表_https://oval.gr.jp/release20220608-e-verse/

(1)施設概要:
■施設名称:e-VERSE(イーバース)
■業態: eスポーツイベント企画運営、飲食(カフェ&バー)、教育事業、レンタルスペース他
■所在地: 神奈川県横浜市港南区上大岡西2-1-28 アカフーパーク東館2F
■電話番号: 045-843-4580(代表)
■店舗面積: 347.3平方メートル(105坪)
■HP: https://e-verse.game/ ※順次公開予定

(2)施設利用イメージ:
■イベント開催日以外の通常営業日は、洗練されたデジタル空間を感じながらくつろげるカフェ併設のコミュニティー空間を提供し、リモートワーカー・学生・ファミリー層・キッズ・シニアの方まで気軽に飲食が可能
■教室エリアでは、キッズ向けプログラミング教室やシニア向けスマートフォン教室、ドローンプログラミング教室などデジタル教室を常時開講。訪れるすべての人に、わくわくするデジタル体験をお届け

2. NTT東日本グループによるバックアップ内容:

(1)eスポーツ施設設計にあたってのレイアウトや利用シーン創出のアドバイス
(2)eスポーツやプログラミングを快適に楽しめる高品質通信回線や音響・配信環境の機材選定・設計・工事

<イベントスペース>
■「e-VERSE(イーバース)」の中心に構える超大型160インチLEDビジョンは、イベントスペースの四隅からでも視認ができ、大人数の収容にも対応可能
■屋外イベントでも使われる高性能スピーカーを導入しており、臨場感と迫力溢れるeスポーツが体感出来る

<PC機材等>
■ゲーミングPCブランドとして人気を誇るGALLERIAを設置し、人気FPSから格闘ゲーム等幅広いジャンルのゲームプレイが可能
■ゲーム実況やイベントを配信するため、業界で高い知名度を誇るRoland、YAMAHAの製品やNTT東日本・フレッツ光回線にて高い品質の配信を提供

3.今後に向けて

NTT東日本・NTTe-Sports をはじめとするNTT東日本グループは、地域の魅力とみんなの思いにICTをかけあわせて持続的に発信できる「地域循環型ミライ」<*3>の実現をめざしていきます。
<*3>NTT東日本ホームページhttps://www.ntt-east.co.jp/eastgallery/graphics/graphic_057.html

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

国立研究開発法人情報通信研究機構/国際間長距離5Gネットワークにおいて衛星回線を統合する日欧共同実験に成功

図1:日欧共同実験で構築したテストベッドの構成

宇宙と地上がシームレスにつながる社会の実現に貢献

 JRC、スカパーJSAT、東京大学及びNICT(エヌアイシーティー)は、欧州宇宙機関(ESA)、Eurescom、Fraunhofer FOKUS Instituteと協力し、2022年1月~2月に国内で初めて静止衛星回線を含む衛星5G統合制御に関する日欧共同実験を行い、日欧の国際間長距離5Gネットワークにおいて5G制御信号、4K映像及びIoTデータの伝送に成功しました。本実験により、衛星回線を含む日欧間の長距離回線で5G通信が成立することが示され、空や海または離島など、従来5Gの展開が困難であった場所に対して5Gネットワークの早期普及が期待されます。

【ポイント】

■ 日欧共同実験において、衛星回線を含む国際間5G通信回線で日本と欧州間のデータ伝送に成功
■ 遅延の影響が大きい超長距離の5Gネットワークで衛星回線を活用できることを実証
■ 宇宙と地上をシームレスにつなぐことができるBeyond 5Gの実現に向け前進
 
 日本無線株式会社(代表取締役社長 :小洗 健、以下 JRC)、スカパーJSAT株式会社(代表取締役 執行役員社長:米倉 英一、以下 スカパーJSAT)、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科((研究科長:染谷 隆夫)中尾研究室(教授:中尾 彰宏)、以下 東京大学)及び国立研究開発法人情報通信研究機構(理事長:徳田 英幸、以下 NICT(エヌアイシーティー))は、欧州宇宙機関(ESA:European Space Agency)、Eurescom、Fraunhofer FOKUS Instituteと協力し、2022年1月~2月に国内で初めて静止衛星回線を含む衛星5G統合制御に関する日欧共同実験を行い、日欧の国際間長距離5Gネットワークにおいて5G制御信号、4K映像及びIoTデータの伝送に成功しました。本実験により、衛星回線を含む日欧間の長距離回線で5G通信が成立することが示され、空や海または離島など、従来5Gの展開が困難であった場所に対して5Gネットワークの早期普及が期待されます。
 本実験は、NICTが実施する委託研究『Beyond 5Gにおける衛星-地上統合技術の研究開発(採択番号 21901)』の一環として実施されました。

【背景】
 5G/Beyond 5Gでは、拡張性・広域性という観点から「非地上系ネットワーク(NTN:Non-Terrestrial Network)」が注目されています。NTNとは、衛星、高高度通信プラットフォーム(HAPS:High-Altitude Platform Station)、ドローンなどの多様な通信プラットフォームを介して、海、空、宇宙などの異なる空間を相互につなぐシステムです。さらに、NTNと地上系の5G/Beyond 5Gをつなぐことで、ユーザはどこにいても通信することが可能となります。3GPP(3rd Generation Partnership Project)でもNTNと5Gの連携に向けた標準化に関する検討が進められており、従来のユースケースにおける性能向上や、新しいユースケースの実現が期待されています。
 このような背景から、NICTとESAは2018年及び2020年に趣意合意書(LoI:Letter of Intent)を締結及び更新し、航空機などのグローバルな移動を含む通信や国際ローミングなど、国際間長距離通信を含む5G/Beyond 5Gの実現に寄与するため、衛星回線と5Gを長距離ネットワークで結ぶことを目的とした日欧共同実験を計画してまいりました。

【実験環境】
 各機関が協力し、日欧間の長距離ネットワークにおいてKuバンド衛星(12GHz/14GHz帯の周波数)、ローカル5Gシステム、NICTが運用するJGNなどを相互に接続して日欧共同実験のためのテストベッドの構築を行いました。図1に構築したテストベッドの構成図を示します。また、本テストベッドに利用した機器として、図2に衛星回線構築用のGateway局とVSAT(Very Small Aperture Terminal)局を、図3に5G通信に用いたgNB(5G基地局)を示します。本実験では、将来の国際間長距離通信での活用を念頭に、遠隔地で撮影した映像コンテンツや収集したモニタリングデータを送るというユースケースを想定し、4K映像伝送及びIoTデータ伝送の基礎実験を実施しました。

図1:日欧共同実験で構築したテストベッドの構成図1:日欧共同実験で構築したテストベッドの構成

図2:Gateway局、VSAT局図2:Gateway局、VSAT局

図3:gNB(5G基地局)図3:gNB(5G基地局)

 

【成果】

 構築したテストベッドを使用し、4K映像とIoTデータの伝送に成功しました。本実験では、衛星回線と日欧間地上回線を含む長距離伝送による遅延等の影響下において、日本に配置したCPE(Customer Premises Equipment)(5G対応ゲートウェイ)と欧州に配置した5Gコア間でやり取りされる5G制御信号で通信セッションが確立できること、日本側の4Kカメラ及びIoTセンサで取得したデータを欧州側のPC及びデータサーバへ伝送できることを明らかにしました。また、各伝送区間のネットワーク品質を測定し、衛星回線と5Gを接続したネットワーク性能の評価を行いました。図4に日本側から欧州側へ送信した4K映像の再生結果を示し、図5に日本側で取得し、欧州側のデータサーバで受信したセンサデータの時系列グラフ(ここでは温度・湿度情報の例)を示します。本実験の結果により、具体的なアプリケーション伝送の観点からも、国際間長距離通信を介した5Gネットワークにおける衛星回線の統合が実現できることが確認できました。

図4:4K映像伝送図4:4K映像伝送

図5:IoTデータ伝送結果図5:IoTデータ伝送結果

【今後の展望】
 本実験で得られた技術を活用することで、5Gネットワークのカバレッジを拡張し、衛星回線を含むグローバルな5G/Beyond 5Gネットワークの構築に寄与することが期待されます。
 JRC、スカパーJSAT並びに東京大学は、国境を越えて欧州と相互協力し、Beyond 5Gにおいて地上と衛星のシームレスな統合に必要な技術の確立を引き続き目指してまいります。
 NICTは、日欧の国際連携を引き続き推進し、本実験の成果である5Gネットワークによる衛星と地上の連携技術を活用することで、衛星やHAPS、ドローンなど複数のノード間を有機的に接続する技術の開発や、地上から海、空、宇宙までを多層的につなぐ3次元ネットワークの実現につなげていきます。これにより、あらゆるエリアへの通信を可能にし、多様なコミュニケーションの実現を推進してまいります。

<本実験における各機関の役割分担>
JRC:
– 4K映像とIoTデータ及び5G制御信号に対する最適なモデムの選定
– VSAT局とGateway局の構築と運用
– IoTデータ伝送試験の実施

スカパーJSAT:
– 東経144度の静止衛星Superbird-C2によるKuバンド衛星回線の提供
– 遅延等ネットワーク性能の評価
– 4K映像伝送試験の実施

東京大学:
– ローカル5Gソフトウェア基地局の構築
– 日欧共同実験のテストベッドの構築

NICT:
– ESAとの日欧共同実験の枠組みの設定
– 日欧共同実験のテストベッドの構築(5Gコアソフトウェア及びgNB整備)
– 本実験に関する技術的サポート
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

リアルテックホールディングス/リアルテックファンド、自然体でチームが協働できる遠隔コミュニケーション・システムを開発するtonariへ出資

 ドラえもんの数多くある道具の中で、一番欲しいとアンケートを取ると圧倒的1位は「どこでもドア」( https://domani.shogakukan.co.jp/416546 ) 。どこにいても自由に行きたい場所と人につながる、でもその夢の道具がない現実では我々は難しい選択を迫られ妥協し、通勤などを我慢してきました。パンデミックでリモートワークが可能であるとわかると、多くの人と会社が東京を離れて自分が居心地の良い場所に移動し始め、東京は26年ぶりに人口減を記録しました( https://toyokeizai.net/articles/-/511572 )。しかしテレワークに問題がないわけではありません。Zoom Fatigue(Zoom疲労)という言葉が流行るなど、テレカンシステムでコミュニケーションをとり続けることの弊害が顕在化しています。

 これには複数要因があり、目線が合わない、ボディランゲージが読み取れない、遅延があるので声が被る、画像が荒い、音声が途切れるなど、それぞれは小さなストレスでも、それらが積み重なることで疲れるとの学術論文もあります(https://news.stanford.edu/2021/02/23/four-causes-zoom-fatigue-solutions/ )。

 コロナ禍で加速した働き方と生活の在り方のニューノーマルを実現すべく、リアルテックホールディングス株式会社(所在地:東京都墨田区、代表:丸幸弘、永田 暁彦)が運営するリアルテックファンド*は、遠隔コミュニケーション・システムを開発するtonari株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:タージ キャンベル、川口 良、以下tonari)へ投資を実施したことをお知らせ致します。tonariは今回の調達資金をもとに、量産体制の強化、組織拡大と国内外の認知拡大に取り組みます。

 tonariの革新的なシステムは、あたかも空間がつながったかのような自然体のコミュニケーションを可能にしています。目と目が合うカメラと等身大で話せる映像、自然で臨場感のある音響、遅延のない通信を実現するオリジナルのプログラムなど、多くのイノベーションを統合することで実現しました。tonariチーム自身が葉山と渋谷の拠点をつなぎ、それぞれのチームが密に連携できています。導入先でも、tonariを導入したことで、閉鎖しようとしていた支部を使い続けたり、本社とプロジェクトチームの密な連携が可能になっているとの声もあります。
体験してみるとこれまでのビデオ通信とは全く違い、新しい働き方と生き方を実現させてくれるポテンシャルを感じるはず。こちらのリンクよりデモの予約をできるので是非体験してみてください
https://tonari.no/ja/demo

■資金調達の目的と使途

  • 量産体制の構築
  • 新モデルの開発
  • シンガポールをはじめとした海外展開の開始

■担当者コメント
パンデミックをきっかけに多くの人が新しい働き方を模索して、リモートで続けるのか、ハイブリッドを試すのか、やっぱり出社して昔に戻るのか、どうすべきかしっくりきていない人が多いように思います。そのような中、tonariを使った新しい働き方と生き方をtonariのチーム自身が一つの答えを提示してくれています。葉山と渋谷に拠点を置くtonari社を訪れたとき、メンバーが別の場所にいながら一つとなり、それぞれが送りたい生活を妥協せずに実現していました。こんなチームがもっと増えればよいと願い、そしてtonariの素晴らしさを世界に届けたいと思い投資を決めました。
tonariは、細部までこだわって映像、音響、通信プロトコルまで1から組み直し作り込んでいます。その完成度があるからこそ、空間がつながるマジックを演出できるのでしょう。tonariが人と空間をつなぐことで、本社と支社という組織内の格差や、都会と地方という人生のジレンマを解消してくれることに期待しています。tonariの次のステップは国をまたいで人と空間をつなぐこと。リアルテックはシンガポール法人を設立したことで、このステージを日本とシンガポールの双方から支援できることを楽しみにしています。
(リアルテックホールディングス株式会社 グロースマネージャー 村山 類 クリスチャン)

*正式名称:「リアルテックファンド3号投資事業有限責任組合(通称:「グローカルディープテックファンド」)

■tonari株式会社について

  • 設立年月:2018年6月
  • 所在地:東京都渋谷区元代々木4-5  クレアトゥール 3C
  • 代表者:タージ・キャンベル、川口良
  • 資本金:200万円
  • 事業内容:等身大で空間と人をつなぐサービス「tonari」の開発
  • 公式サイト:https://tonari.no
  • 出資時期:2022年5月

■リアルテックファンドについて
地球や人類の課題解決に資する革新的テクノロジーを有するスタートアップ(リアルテックベンチャー)への投資育成を行うベンチャーキャピタルファンドです。国内外の政府・企業・自治体と密に連携し、技術の社会実装を最速・最大化させるためにフルハンズオンで支援を行っています。これまで200億円以上を運用し、国内外のスタートアップ70社以上に投資しています。 2021年には、ディープテック領域に投資するファンドとしては日本で初めてのインパクト投資ファンドを設立しました。

■リアルテックホールディングスについて
地球や人類の課題解決に資する革新的テクノロジー(リアルテック)の社会実装を目指して創設された、株式会社ユーグレナと株式会社リバネスの合弁企業です。研究開発型スタートアップとして幾多の困難を乗り越えてきたユーグレナと、研究から技術の社会実装への包括的な支援を行うリバネスの知見を活かし、投資育成などの事業を行っています。
HP: https://www.realtech.holdings

<お問い合わせ先>
リアルテックホールディングス株式会社
広報担当:成田
https://www.realtech.holdings/contact
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

華為技術日本/ファーウェイ・ジャパン、ICT研修プログラム「Touch our Technology!」を東京・創価高等学校で開催

華為技術日本株式会社(ファーウェイ・ジャパン)は、2022年5月28日、創価高等学校(東京都小平市)にて「未来の種JAPAN」プログラムで提供している「Touch our Technology!」を開催しました。同校では、国内外の識者・著名人を迎え、生徒の世界への意識を醸成することを目的とした「グローバルセミナー」を定期的に実施しており、当社プログラムはセミナーの一環として行われ、42名の生徒が受講しました。
講演には、“地球をひとつの学校にする”をミッションに、幅広い世代へのSDGs教育を行う「WORLD ROAD」共同代表、平原依文さんが登壇。自身の留学体験や各国で学んだ生きる目的、一人ひとりの生き様や物語が社会を前進させることが紹介されました。さらに「夢と目標」は大きく違うことを同氏は強調。

「夢は何ですか?と聞かれたときに職業を挙げる人が多いと思いますが、それは夢ではなく目標。夢というのはその職業に就いてから、どんな世界をつくりたいのかということ。山登りに例えるなら、到達したい山頂に立てる旗が目標であり、山頂で見たい光景や立ったときに見える世界が夢となるのです。皆さんもぜひこれを意識しながら、自分の夢のためにできることを考えてみてください」とお話されました。

生徒からは「海外経験が豊富な平原さんの講演は、海外留学を考えている僕にとって非常に参考になる話でした。国際的に活躍するうえでの心の持ち方を学ぶことができました」「私自身、夢と目標の違いがよく分かっていなかったのですが、今回の講演を通して、違いがよく分かりました。自分の夢をまず見つけ、そのための目標を立てて頑張っていきたいです」という感想が寄せられました。
 

続いてファーウェイ・ジャパン広報部の田島幸治から、ICT技術が社会にもたらすインパクトや、人々に安全安心な暮らしを提供すること、さらにはSDGsにつながることが紹介されました。また5G導入で鉱山の無人化や生産効率性が向上し、超音波センサーによる遠隔診断が可能になることが説明され、「5Gは感染症拡大による医療リソース不足問題なども解決できる」と解説しました。

最後に「日本の未来」をテーマとしたグループワークを実施。少子高齢化、若者の流出、子どもの貧困問題など地域が抱える多くの課題に対して、ICT技術を活用した打開策を考えていきます。

グループでのディスカッション後、各グループの代表者から、高校生ならではの新しい視点が取り入れられた発表が繰り広げられました。
 

「日本の地方に移動手段が少ないことに着目しました。バスの本数が少ないのは運営会社の利益が少ないからだと思います。その問題を解決すれば、地方でも交通手段が増えるのではと考えました。Uberのように、利用者が移動したいことを運営側に知らせられることができれば、効率よくバスが運行され、利用者にも運営側にもメリットがあると思いました」

「地方創生を考えたとき、過疎化や高齢化が課題として挙げられます。高齢化の改善には、まず地域の魅力を発信することが重要です。その魅力は既存のものではなくて、新しい価値あるものをつくりあげることがカギになるのではないかと考えました。暮らしを向上させることも大事で、買い物の移動問題にはICTを搭載したドローンの活用、あるいは地面を掘って新たな交通手段をつくるのも理想的なアイディアだと思います」

ファーウェイ・ジャパンは、CSR活動として、復興支援や環境保全活動、グローバルICT人材育成などをテーマとしたICT教育プログラム「Seeds for the Future」を展開しています。2020年からは、多様なキャリアの可能性を広げることを目的に、中高生向けに「未来の種JAPAN」を開始。同プログラムは90分間で、テクノロジーや情報通信技術に関する2つの講演と社会課題の解決策を考えるグループワークを実施しています。全国各地の中学、高校で開催しており、2021年度のプログラム参加者は1,700名以上に及びました。

 

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

カゴヤ・ジャパン/国産クラウドプラットフォーム「cloud tap ~コンテナとサーバーをシンプルに。~」提供開始のお知らせ 

cloud tap サービスサイト メイン画像

2022年6月8日「cloud tap」提供開始!

2022年6月8日(水)より、カゴヤ・ジャパン株式会社(本社:京都府京都市中京区、代表取締役社長COO:岡村 武、以下カゴヤ・ジャパン)は、法人から個人利用まで幅広くお使いいただける、クラウドサーバーとコンテナサービスを提供する新サービスプラットフォーム「cloud tap」の提供を開始します。

 

cloud tap サービスサイト メイン画像cloud tap サービスサイト メイン画像

 

「cloud tap」は、法人から個人利用まで幅広くお使いいただけるサービスです。柔軟にスペックの変更や増強を行い、Linux とWindowsからOSを選択できる「クラウドサーバー」や、Rancher を用いた Kubernetes マネージドサービス「コンテナサービス」を利用して、ご希望の環境を構築できます。

■ 「cloud tap」の3つの特徴
1.コントロールパネルで簡単操作
国産のクラウドサービスとして、コントロールパネルはシンプルで分かりやすく、どなたでもすぐにご利用いただけます。

2.料金発生は使用した分だけ!月額上限もあるから安心
時間毎の従量課金でコストを抑えられるうえ、月額上限料金の設定もあるので、想定以上にコストがかかってしまうリスクを回避し、予算内で安心して利用できます。

3.無料トライアルで実際に使って選べる
どんなサービスかわからないという方のために、30日間の無料トライアルで、操作感やサービス内容を確認してからご利用いただけます。無料トライアルの対象リソース・構成は以下の通りです。

 

cloud tap3つの特徴cloud tap3つの特徴

 

 

 

クラウドサーバー コンテナサービス
サーバー 1コア/2GB 
ディスク 80GB
スイッチ 1個
ルーター スタンダード 1個     
管理サーバー 4コア/4GB/50GB 1台
ノード    2コア/2GB/50GB 1台
月額換算 6,380円 分 ※税込 月額換算 46,200円 分 ※税込

 

■ 国内データセンターで安心
「cloud tap」を提供するデータセンターは、国立国会図書館関西館が設置されるなど災害に強いことで知られる京都府の「けいはんな学研都市」に立地し、24時間365日体制で自社エンジニアが常駐して運用監視にあたっており、国内ユーザー様によりご安心いただける環境を提供しております。
 

 

24時間365日エンジニア常駐の国内データセンター24時間365日エンジニア常駐の国内データセンター

■ 製品詳細 
クラウドサーバー ※サーバー・ディスク料金 ※オプションは除く
 最小構成 1コア/512MB/20GB 7.7円(時間額)/1,540円(月額)
 ~ 最大構成 20コア/224GB/1TB 893.2円(時間額)/178,640円(月額)

コンテナサービス
・管理サーバー
 最小構成 4コア/4GB/50GB 1,320円(日額)/36,960円(月額)
 ~ 最大構成 8コア/16GB/200GB 1,980(日額)/55,440(月額)
・ノード
 最小構成 2コア/2GB/50GB 330円(日額)/9,240円(月額)
 ~ 最大構成 8コア/16GB/200GB 660円(日額)/18,480円(月額)

※上記、税込金額

「cloud tap」の提供により、カゴヤ・ジャパンは、これまでコスト面やセキュリティ面でクラウド移行を見送ってきた中小企業におけるITインフラのクラウド化とコンテナ技術の導入を促進し、国内企業の開発・運用における生産性向上に貢献して参ります。

まずは、30日間の「cloud tap」無料トライアルでお気軽にお試しください。
 

 

■cloud tap サービスサイト
https://cloudtap.jp

 

 

【会社概要】

会社名:カゴヤ・ジャパン株式会社
本社:〒604-8166 京都市中京区三条通烏丸西入御倉町85-1 KDX烏丸ビル 8F
代表者:代表取締役社長COO 岡村 武

設立:1983年9月
事業内容:
京都府京都市中京区に本社を置く、クラウドサービス・レンタルサーバー事業等を行うアプリケーションサービスプロバイダ。
1926年に茶摘籠販売として創業後、1998年に現在の業態の礎となるISPサービスを開始。共用サーバーやマネージドサービス付の専用サーバー、VPSやベアメタルサーバーなどの多種多様なサービスを提供しています。中小企業向けのリーズナブルなサービスから官公庁などがメインの高セキュリティに対応したサービス、国内自社データセンターでのハウジングサービスなど、幅広いラインアップの提供で長年の実績を誇ります。

 

■ カゴヤ・ジャパン提供サービス

・レンタルサーバー「KAGOYA Internet Routing」 https://www.kagoya.jp/rentalserver/

・VPS「KAGOYA CLOUD VPS」 https://www.kagoya.jp/cloud/vps/

・ハイブリッドクラウド「FLEX」 https://www.kagoya.jp/cloud/

・ハウジング「DC+」 https://www.kagoya.jp/dc-plus/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

エイチ・シー・ネットワークス/エイチ・シー・ネットワークスが第26回日本医療情報学会春季学術大会に出展

JAMI202206OKAYAMA_banner

エイチ・シー・ネットワークス株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長:大江 愼一、以下、エイチ・シー・ネットワークス)は、6月30日(木)~7月2日(土)の3日間にわたり岡山コンベンションセンターで開催される第26回日本医療情報学会春季学術大会に出展します。
 

JAMI202206OKAYAMA_bannerJAMI202206OKAYAMA_banner

 日本医療情報学会は、医療情報に関心を持つすべての研究者および実務担当者の学術交流の場として設立され、年に2回の大きな学術集会【日本医療情報学会秋季大会(医療情報学連合大会)、日本医療情報学会春季大会(日本医療情報学会シンポジウム)】を開催する他、活発な学術活動を行っております。

 今回の学会では、「PHSの更新に向けて、不安定なWi-Fi環境でのIP電話よりも安定した通信環境の提供を可能とした、新しいプライベートLTE(sXGP)ソリューション」を実際に現地に持ち込み、実際に通話を体感していただいたり、「病棟内で途切れにくい無線LANをLCXケーブルで実現した実装例」などの病院で活用できる医療ネットワークソリューションをご紹介します。

■当社ブースの見どころ
・PHS更新に、新しいプライベートLTE(sXGP)
 =>パナソニックsXGPで不安定なWi-FiでのIP電話より安定した通信環境
・Account@Adapter+認証セキュリティソリューション(自社開発)
 =>安心安全に医療情報ネットワークを利用できるセキュリティ
・LCXケーブル無線LANソリューション(日立金属製LCXケーブル)
 =>院内で接続できない場所を無くす無線LANソリューション
  Wi-Fi 6
  LCXケーブル

詳細は以下のURLからご覧いただけます。
 https://www.hcnet.co.jp/event/jamispring2022.html

■展示会概要
・展示会名:第26回日本医療情報学会春季学術大会 シンポジウム2022 in せとうち
・日時:令和4年(2022年)6月30日(木)〜7月2日(土)の3日間
 6/30(木)  (企業展示なし)
 7/01(金) 9:00~18:00(企業展示)
 7/02(土) 9:00~15:00(企業展示)
・会場:岡山コンベンションセンター 1F イベントホール西
 〒700-0024 岡山県岡山市北区駅元町14番1号
 https://www.mamakari.net/

■出展製品情報
 Account@Adapter+ (ネットワーク認証サーバー)
 パナソニック システムソリューションズ ジャパン(プライベートLTE方式 sXGPシステム)
 日本ヒューレット・パッカード(Aruba製無線LANソリューション)
 日立金属社製品 (病棟向け無線LAN安定供給ソリューション:LCXケーブル)

■エイチ・シー・ネットワークス株式会社
エイチ・シー・ネットワークスは、高い品質と信頼できるネットワークの提供をビジョンとするネットワークインテグレーション会社です。40年以上のシステム構築実績を生かし、「ネットワーク」、「セキュリティ」、「ビジュアルコミュニケーション」、「トータルマネジメントサービス」のフィールドで、提案から構築・保守までワンストップでトータルネットワークソリューションを提供しています。詳細は以下のURLからご覧いただけます。

HCNET_LogoHCNET_Logo

https://www.hcnet.co.jp/

■本ニュースリリースに関するお問い合わせ
〒111-0053 東京都台東区浅草橋1-22-16ヒューリック浅草橋ビル4F
エイチ・シー・ネットワークス株式会社 技術サポート本部 ビジネスサポート部
お問い合わせURL:https://www.hcnet.co.jp/inquiry/

■登録商標
HCNETおよびそのロゴは、エイチ・シー・ネットワークス株式会社の商標または登録商標です。本ニュースリリースに記載されているその他の社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

本ニュースリリース記載の情報(製品・サービスの内容、仕様、お問い合わせ先、URLなど)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

以上

 

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アイエスエフネット/【好評により追加開催】エモテットの脅威事例と今日から始める対策セミナー 7/7開催決定

国内企業が狙われている

ITインフラソリューションを中心に、クラウド環境や、ネットワークシステムの構築・保守・運用におけるサービスを提供する、株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義、社員数:2,345名)は、2022年7月7日(木)の日程にて、「エモテットの脅威事例と今日から始める対策セミナー」をオンライン開催いたします。

                                https://www.isfnet-services.com/seminar/security/02
 

  • 「エモテットの脅威事例と今日から始める対策セミナー」概要

メールを介して感染拡大するマルウェア「エモテット」。2020年9月のピーク時に比べ2022年3月には、5倍強のエモテット被害が発生している状況です。
企業のIT資産を守るために、まずは脅威と現状を知ることで、対策を練りましょう。

今回のセミナーでは、セキュリティLabを主宰するアイエスエフネット副本部長が、エモテットの脅威・個人情報保護法の改正・今日からできる対策を中心に、セキュリティ対策を徹底解説いたします。
5月に開催しご好評いただき、同僚の方を誘いたいとの声を受け、開催が決定いたしました。
 

  • こんな方へおすすめです

・情報システム部のセキュリティ担当者
・経営企画部のITリスク担当者

・今のセキュリティ対策が十分か心配
・エモテットの脅威が知りたい
・個人情報保護法の改正と、セキュリティの関連を知りたい
 

  • 「エモテットの脅威事例と今日から始める対策セミナー ~国内企業が狙われている~」セミナー内容詳細

日程:2022年7月7日(木)14:00~15:00
会場:オンライン開催(Zoomを予定)
定員:50名
持ち物:なし
参加費:無料(事前登録制となります)
主催情報:株式会社アイエスエフネット

セミナー詳細・お申込み:
https://www.isfnet-services.com/seminar/security/02
 

  • 当日の講演内容

14:00~
開会

14:05~
「エモテット」の脅威とセキュリティの必要性を、事例を交えて紹介
アイエスエフネット  ソリューション本部 セキュリティLab

終息したとみられていたエモテットが再び活発化し、日本企業が狙われています。

今回は具体事例とともに、エモテットの感染経路・感染した場合の脅威を解説。さらに今年4月に改正された「個人情報保護法」の観点からも、ビジネスダメージを知り、今日からできる対策をご紹介します。IT資産を守る要である情報システム部門から、セキュリティ意識と対策を強化しましょう。

14:50~
視聴者の皆さんの質問、答えます!
ご参加の皆さまの質問に回答していきます。

15:00
閉会

※セッション内容・時間については、状況により変更となる可能性がございます。
※詳しい内容・全文については、アイエスエフネットHPをご覧ください。
 詳細はこちら:https://www.isfnet-services.com/seminar/security/02
 

  • 本プレスリリースに関する、お問い合わせ窓口

株式会社アイエスエフネット情報発信事務局
MAIL  :promotion@isfnet.com
Web :https://www.isfnet-services.com/contact
(アイエスエフネット ソリューションお問い合わせ窓口)
 

  • 株式会社アイエスエフネット

社名:株式会社アイエスエフネット(ISF NET, Inc.)
代表者:代表取締役 渡邉 幸義(アイエスエフネットグループ 代表)
本社所在地:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日
資本金:100,000千円
従業員数:2,345 名(2022年4月1日現在)、グループ全体2,454名
売上高:130億円(グループ合算)

企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2022年1月4日時点)「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。

アイエスエフネットHP:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ジェイリーパス/映像ライブ配信+映像コンテンツ編集のセットプランが登場!

ライブ配信と映像コンテンツ製作をセットで制作することで最大限の制作効果を引き出すことが可能に。

株式会社ジェイリーパス(東京都板橋区舟渡1-18-16-7F)はイベント制作と配信技術の知見を生かした低価格かつライブ配信から映像コンテンツ制作までワンストップで提供できるサービス「東京ライブ配信.com」を開始。2022年6月8日より、ライブ配信で収録したコンテンツを企業広告やプロモーションなどに二次活用できる新プランをリリースいたします。

■「東京ライブ配信.com」とは?
東京ライブ配信.comは、イベントやセミナー、授業などの映像・音声をインターネットライブ配信・中継する専門サービスです。イベント制作会社から生まれたサービスだからこそのノウハウがあります。配信内容に最適かつ最低限の機材の選定、スタッフィングができるため、他社よりも低コストなプランの提供が可能です。
多くのライブ配信会社の中でも「出張専門」「格安配信」に特化することで、大手のプレス発表やオークションライブ配信だけではなく、演奏会、結婚式、習い事といった身近なイベントにも活用できます。
公式サイト:​​https://tokyo-livehaishin.com/

■新プラン:映像ライブ配信+映像コンテンツ編集のセットプラン
編集ありきの収録撮影か、生配信だけなのかで予算は大きく変わります。
今回リリースするプランはライブ配信したコンテンツを活用して企業や自治体などのプロモーションとして二次利用できるプランです。二次利用できるコンテンツを作ることによって企業や自治体のPRの資産を増やすことになり、プロモーションの促進に繋がります。また、活用しやすい価格設定にしたことにより、ライブ配信と映像コンテンツ=コストがかかるというイメージを払拭します。

■株式会社ジェイリーパス 代表取締役 清水貴文のコメント 
「生配信や映像コンテンツに対するイメージを変えたい」

 

弊社はインターネットライブ配信を提供する会社です。非接触型のビジネススタイルが広がり定着したことで、動画コンテンツのニーズは今後も高まってくると思っています。
私は会社を経営するかたわら、人と動物が豊かな共存生活を目指す一般社団法人RENSAの賛助会員として活動しています。そこで生まれた会話の中で、保護犬や保護猫のインターネットライブ配信を活用することで、今まで知らなかった人へ広く認知できるのではという話が出ました。
ただ、いざ実行に移すとなると「ライブ配信と映像コンテンツをつくるとなると予算が高そうだからチャレンジできない」「生配信だけではもったいない。どうせならコンテンツとして残したい」といった意見を多く聞きました。
生配信や映像をコンテンツ化する潜在的ニーズがあるのではと考えました。敷居を下げるために別々に制作するのではなく、生配信と編集をセットにしたリーズナブルなプランを提供することで、より多くの層に認知していただけるのではと思っています。
今回リリースする新プランは、格安航空会社のように必要なサービスのみを残すことでリーズナブルな価格を実現しました。配信と編集に必要なものだけを詰めたプランで、細かいオプションを全て省いたシンプルなプランです。

費用:9万円〜
公式サイト:​​https://tokyo-livehaishin.com/
※配信や編集内容によって価格は変わります。

■主な配信実績
堀江貴文講演会ライブ配信
某大手保険会社 デジタルセミナーウェビナー配信
在日大使館パネルディスカッションウェビナー配信
中央大学サイエンスショーライブ配信
東京都新宿区オンラインセミナーYouTube配信
テレビ東京系列Youtubeゲーム配信
某大手IT通信企業ZOOMミーティング配信
全国英語学校研究会ウェビナー配信
原宿オークションライブ配信

■株式会社ジェイリーパスについて
社名:株式会社ジェイリーパス J-Leapas Co.,Ltd.
本社:〒174-0041 東京都板橋区舟渡1-18-16-7F
設立:2019年1月23日
代表取締役:清水貴文
会社 HP:https://j-leapas.com/

 
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」