通信・インターネット

テリロジー/テリロジー、OT/IoTセキュリティソリューションの拡充に向けて、Nozomi Networks Guardianに対応したログ可視化/解析ツール「LForM」のエーピーコミュニケーションズ社と連携

Nozomi Networks Guardianイメージ図

株式会社テリロジー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:阿部 昭彦、以下「テリロジー」)は、株式会社エーピーコミュニケーションズ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:内田 武志、以下「エーピーコミュニケーションズ」)が開発・展開するOT環境・ネットワーク機器のリアルタイムログ解析ツール「LForM」が、当社が国内代理店として販売するOT/IoTセキュリティのリーディングカンパニーである米国Nozomi Networks社製品「Nozomi Networks Guardian」に対応したことをお知らせいたします。
なお、両社では、OT環境の可視化・脅威検知に加え、OT環境でのログ解析のニーズに応え、迫りくる製造業/社会インフラでのサイバーリスクに対するセキュリティソリューションの販売強化に向けて連携いたします。
■協業の背景と目的
昨今、国内重要インフラ分野や製造業におけるサイバー攻撃の脅威は急速に拡大しており、企業はこれまで以上にOTネットワークへのセキュリティ対策の実施が求められています。
テリロジーは、OTネットワークにおけるセキュリティの重要性にいち早く着目し、OT/IoTセキュリティ市場のマーケットリーダ、米国Nozomi Networks社の販売代理店として日本国内の製造業/社会インフラを中心とした多くの大手企業への導入実績を積み上げています。
また、テリロジーでは、エーピーコミュニケーションズが開発・展開するOT環境・ネットワーク機器のリアルタイムログ解析ツール「LForM」によるNozomi Networks Guardianのログ対応を支援し、OT環境でニーズが高いログ可視化/管理を実現することで、これからのOT環境における情報活用を促進し、お客様のセキュリティレベル向上をサポートいたします。

【参考】
・Nozomi Guardianの紹介(テリロジーウェブサイト)
https://www.terilogy.com/nozominetworks/index.html

・「LForM」(エーピーコミュニケーションズ社ウェブサイト)
https://www.ap-com.co.jp/ja/lform/

■Nozomi Networks Guardianイメージ図

Nozomi Networks Guardianイメージ図Nozomi Networks Guardianイメージ図

■LForMの画面イメージ
サーバに受信したログは、リアルタイムでデータベースに反映されます。
表示期間は自由に設定(秒〜年)でき、ドリルダウンで情報を掘り下げることもできます。

LForMの画面イメージLForMの画面イメージ

本リリースに記載されている社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。

■株式会社エーピーコミュニケーションズについて
株式会社エーピーコミュニケーションズは、お客様のことを真剣に考えられるエンジニアを育成し、熱狂できるキャリアパスを創出し、パフォーマンスを最大化できる環境を創り、従来の慣例に捉われずに工夫と挑戦を行い続けるNeoSIer(ネオエスアイヤー)です。
ITインフラ自動化のプロフェッショナルとして、お客様の課題解決のためにAzure Kubernetes ServiceやAnsibleなどを用いたクラウドネイティブ環境の内製化・自動化支援や、システムインテグレーションを行うと共に、「エンジニアから時間を奪うものをなくす」ためのプロダクト・サービスを提供しています。
https://www.ap-com.co.jp/

■株式会社テリロジーについて
株式会社テリロジーは、1989年に会社を設立し、セキュリティ、ネットワーク、モニタリング、ソリューションサービスの4つのセグメントを中核に、市場および顧客ニーズに対応したハードウェアからソフトウェアまでの幅広い製品を取り扱うテクノロジーバリュークリエイターです。近年は、製品の自社開発やクラウドサービスの提供も行っています。
顧客は大企業や通信事業者を中心に300社を超え、ネットワーク関連ビジネスでは豊富な経験と実績を上げています。
https://www.terilogy.com/

■本件に関するお問い合わせ先
【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社テリロジー
グループ事業推進統括部OT/IoTセキュリティ事業推進部OT/IoTセキュリティ事業推進部
TEL:03-3237-3291
FAX:03-3237-3293
e-mail:ot-iot-secdev@terilogy.com

【報道関係者お問い合わせ先】
株式会社テリロジー
広報担当 齋藤清和
TEL:03-3237-3291
FAX:03-3237-3316
e-mail:marketing@terilogy.com
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ブロードエンタープライズ/株式会社ブロードエンタープライズ主催 個人投資家向けオンライン会社説明会のお知らせ

株式会社ブロードエンタープライズ(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:中西良祐、以下当社)は、2022年6月8日(水)19時00分より個人投資家向けオンライン会社説明会を開催いたします。

■開催概要

開催日時 2022年6月8日(水)19:00~20:00
質疑応答 19:40~20:00
参加URL https://go.sbisec.co.jp/ir/home_seminar_briefing_220608_broad-e.html
参加費 無料
スピーカー 株式会社ブロードエンタープライズ 代表取締役社長 中西良祐
参加資格 どなたでもご参加いただけます。
備考 講演日当日に、リンク先ページの「ご視聴はこちら」ボタンよりお進みください。
※本セミナーは事前申込不要です。
※セミナーは録画いたしますので、後日動画をご覧いただける予定です。
※質問を入力する際にはお名前のご入力が必要となります。
※終了時間は多少前後する可能性があります。

 

当社は2000年12月の創業以来、「マンション管理をIoTでスマート化する」ことにより、マンション経営における収益の最大化及びマンション管理をDX化し、社会に貢献したいという思いで事業を行っております。

マンションオーナー、不動産管理会社、ハウスメーカー等が建築・管理する物件の付加価値を高め、入居率を向上させたいというニーズに対応するため、インターネットインフラであるマンション向け高速インターネットサービス『B-CUBIC』を基盤とし、IoTインターフォンシステム『BRO-LOCK』やスマートカメラ、スマートロックなどIoTデバイスを提供しております。

集合住宅のスマート化を促進することで、入居者様には快適な暮らし、マンション管理では業務効率化・コスト削減を実現し、スマートな住環境をご提供させていただくと共に、働き方改革・ESG・SDGsへの対応を掲げ、持続可能な社会を実現し、関わるすべてのステークホルダーへの貢献を目指します。 今回の説明会では、代表取締役社長である中西良祐より2022年12月期 第1四半期までの決算内容に加え、事業の概要や今後の成長戦略などについてご説明させていただきます。

 

  • 株式会社ブロードエンタープライズ 概要

法人名: 株式会社ブロードエンタープライズ
代 表: 中西 良祐
本 社: 大阪府大阪市北区太融寺町5-15 梅田イーストビル9F
設 立: 2000年12月15日
資本金: 750,951,000円
ホームページ: https://broad-e.co.jp/
従業員数: 149名(2022年4月現在)
事業内容:
・マンション向け高速インターネット『B-CUBIC』の販売
・IoT(Internet of Things)インターホンシステム『BRO-LOCK』の販売等

【本リリースに関するお問合せ】
株式会社ブロードエンタープライズ 担当:金城(かねしろ)
お問い合わせフォーム https://broad-e.co.jp/contact/

 

 

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tonari/「在宅か出社か」働き方の混迷時代にオフィスを再定義する。tonariが4.5億円のプレシリーズAを調達

株式会社フロンティアコンサルティングに導入されているtonari

〜東京ーシンガポールの国境を越えたオフィス実現へ〜

2つの空間をつなぐ次世代遠隔コミュニケーションサービスを開発するtonari株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:タージ キャンベル、川口 良、以下tonari)は、プレシリーズAラウンドにてリアルテックホールディングス株式会社(所在地:東京都墨田区、代表:丸幸弘、永田 暁彦)が運営するリアルテックファンドとOne Capital(本社:東京都港区、代表取締役CEO/General Partner:浅田慎二)を引受先とする4.5億円の資金調達を実施しました。量産体制の強化、組織拡大と国内外の認知拡大に取り組みます。

株式会社フロンティアコンサルティングに導入されているtonari株式会社フロンティアコンサルティングに導入されているtonari

■社会背景

パンデミックの収束に伴い、世界の企業は「働き方」の模索を続けています。米国の調査(注1)では、テレワークからオフィス勤務を強制された場合、労働者の7割近くが転職を検討すると回答したことが明らかになりました。総務省の『通信利用動向調査』(注2)によると、2021年8月の調査でテレワークの導入企業が5割を超え、日本でもポスト・コロナに向けた多様で柔軟な働き方に対応することが求められています。実際に、2020年11月の『働き方に関する調査』(注3)では、「テレワークのみ」より「テレワークと出勤の組み合わせ」が、従業員の「職場」に対する意識がポジティブに作用するという結果が出ています。

また、働く女性の5割近くが、育児と仕事の両立が大変であることを理由に第一子出産を機にに離職(注4)をしており、社会にとっても大きな機会損失になっています。今年4月には、育児・介護休業法改正が施行され、男女平等の育児と仕事の両立の実現に向けた環境作りが急務です。チームワークや企業文化の醸成、従業員のワークライフバランス、そして家庭にも環境にもやさしい「オフィス」とは何か。tonariは企業と一緒に新しい時代のオフィスを再定義し、解決策を提供します。

tonariの様々な活用方法tonariの様々な活用方法

■tonariのソリューション

AirbnbのCEO であるブライアン・チェスキー氏が「私たちが知っているオフィスは終わった」(注5)と述べているように、これからのオフィスは、働く人に寄り添い、自宅ではできない役割を果たすことが必要です。
「tonari(トナリ)」は、等身大のスクリーンを介して2つの空間をつなぐ、全く新しいコンセプトによるコミュニケーションツールです。スクリーンの「向こう」は、単なる画面ではなく奥行きのある空間であり、距離を超えてあたかも実際に会っているかのような一体感と、リアルな感覚を醸成するシステムです。
tonariを導入したフロンティアコンサルティングの稲田晋司執行役員が、「分散する事業拠点を、あたかもひとつの空間のように運営できる」(注6)と話すように、tonariがあれば、出張せずに多拠点のチームと顔を合わせて働くことができます。
さらに、対面やテレビ会議とは異なる、空間を超えて「会える」「つながれる」コミュニケーションは、生産性と幸福感を向上させるパーパスマネジメントの手段としても最適です。

tonariを使った空間デザインtonariを使った空間デザイン

<導入企業>

2019年にパイロット版を開発後、これまでに、JR東日本、伊藤忠テクノソリューションズ(CTC / DEJIMA)、オカムラ、損保ジャパン、フロンティアコンサルティングの5社に導入。各社はtonariの活用により、2拠点間のシームレスなコミュニケーションを可能にし、新しい働き方による事業創出を目指しています。

<システム概要>
tonariは、ハードとソフトで構成され、画面の中央に微小な高解像度カメラを埋め込み、対面相手と自然に目線が合う仕組みです。天井から床まである大画面のスクリーンに映し出された等身大の相手と、対面同様の臨場感あるコミュニケーションが可能です。遅延100ミリ秒以下により、スクリーンに映る相手が自分と同じ空間にいるかのような一体感を実現します。

■資金調達の目的
今回、リアルテックファンドとOne Capitalから約4.5億円を調達し、累積調達額は約7.9億円になります。開発と販売体制を強化し、日本との時差が少ないシンガポールの進出準備を進めます。

1)開発・製造・販売体制の強化 
ハードウェアとソフトウェアの開発強化とともに量産体制を構築し、tonariの普及を目指します。次世代モデルの他、ブース型や、自宅などのプライベートな空間に特化したモデルの開発を予定しています。
2)人材採用による組織体制拡大
チームは、Google、三井物産、外資系証券会社、米国系大手設計事務所出身などの国際色豊かで経験豊富なメンバーが在籍。事業開発/セールスと製造リードを募集しています。詳しくは「チームの紹介ページ」をご覧ください。
3)シンガポール進出
東南アジアなど時差が少ない国と日本間での市場を開拓します。まずは、日本企業も多く拠点を設けているシンガポールと東京間での導入を始めます。国際間のコミュニケーションに課題を持つ企業に向けて、デモの体験機会を提供し、日本発のスタートアップとして海外への認知拡大を図ります。

 <デモの体験申し込みはこちら>

tonariでは、お客様のニーズに合わせたデザイン設計を行っています。デモの体験をご希望の方は以下よりお申し込みください。※今年中の設置を予定されている企業様から優先的にご案内をさせていただいております。

■今後の展開
現在は、法人向けの販売に注力していますが、将来的には一般家庭用や教育、介護、遠隔医療の分野でも活用いただけるよう、tonariの技術を誰もが利用しやすいユニバーサルなものにしていきます。さらに、地方活性化や移動の削減による環境問題への貢献も目指します。

■引受先各社からのコメント
<リアルテックホールディングス株式会社   グロースマネージャー 村山 類クリスチャン氏>

「パンデミックをきっかけに多くの人が新しい働き方を模索して、リモートで続けるのか、ハイブリッドを試すのか、やっぱり出社して昔に戻るのか、どうすべきかしっくりきていない人が多いように思います。そのような中、tonariを使った新しい働き方と生き方をtonariのチーム自身が一つの答えを提示してくれています。葉山と渋谷に拠点を置くtonari社を訪れたとき、メンバーが別の場所にいながら一つとなり、それぞれが送りたい生活を妥協せずに実現していました。こんなチームがもっと増えればよいと願い、そしてtonariの素晴らしさを世界に届けたいと思い投資を決めました。
tonariは、細部までこだわって映像、音響、通信プロトコルまで1から組み直し作り込んでいます。その完成度があるからこそ、空間がつながるマジックを演出できるのでしょう。tonariが人と空間をつなぐことで、本社と支社という組織内の格差や、都会と地方という人生のジレンマを解消してくれることに期待しています。tonariの次のステップは国をまたいで人と空間をつなぐこと。リアルテックはシンガポール法人を設立したことで、このステージを日本とシンガポールの双方から支援できることを楽しみにしています。」

<One Capital株式会社 代表取締役CEO 浅田 慎二氏>

「2020年に最初の外部VCとして投資させて頂いてからの2年、tonari経営陣の強いコミットメントにより、着実に販売実績を積み上げ、GTMの型化、チーム強化を成し遂げてきた。今回の調達はその結果であり、心から祝福したい。tonariの等身大コミュニケーションサービスは新しい時代、新しい働き方を支える重要なサービスであることを確信しており、今回の調達で次なる大きな飛躍を期待しています。」

<tonari株式会社 共同創設者 タージ・キャンベル>

 「私たちは、2020年のシードラウンドにおいて、tonariの初期販売を拡大させるために日本におけるSaaSおよび法人向け販売の独自の経験をもつOne Capitalを選択しました。
  そして、今回のプレシリーズAラウンドでは、tonariのハードウェアを最適化してスケールさせるために、ディープテックと製造に強いリアルテックファンドをリードカンパニーとして選択しました。リアルテックファンドは、ユーグレナ社やリバネス社といったユニークなパートナーとともに、起業や経営、そしてテクノロジーの幅広いノウハウをもつ日本では特別なファンドです。tonariが、日本、シンガポール、そして海外へとスケールアップしていく上で、素晴らしいパートナーであると確信しています。」
 

■tonari株式会社について

tonariのチームtonariのチーム

tonari株式会社は、元Googleのプロダクトマネージャーのタージ・キャンベルとエンジニアの川口良が2018年に創業したスタートアップ企業。多国籍で経験豊富な14名のメンバーで構成されている。離れた2拠点をシームレスにつなげる等身大の映像システムを自社開発し、2020年から法人向けに販売を開始。ミッションとして仕事や教育の機会、コミュニティにいつでもつながれるよう、物理的な距離による境界のない世界を作り出すことを目指す。また、東京の代々木と海辺の町である葉山をつなげており、自社の試験的な取り組みとしてオフィス拡張とオープンで柔軟な職場環境の両立を図っている。

<会社概要>
本社:東京都渋谷区元代々木4-5  クレアトゥール 3C
拠点:神奈川県葉山町堀内1005
代表者:タージ・キャンベル、川口良
設立:2018年
事業内容:2つの空間をつなぐ次世代遠隔コミュニケーションサービス

<人材募集>
tonariでは、事業開発/セールスと製造リードを募集しています。ご興味のある方はお気軽にご連絡ください。

<イメージ動画>

<注釈>
注1)オートマチック・データ・プロセッシング(ADP、本社:ニュージャージー州)が2022年4月26日に公表した調査
注2)総務省 令和3年通信利用動向調査
注3)株式会社日経リサーチ『働き方に関する調査(2020年11月12日~12月3日実施)』
注4)平成30年11月内閣府男女共同参画局『「第1子出産前後の女性の継続就業率」及び出産・育児と女性の就業状況について』
注5)TIME USA https://time.com/6174653/airbnb-ceo-brian-chesky-interview/
注6)日経電子版 2021年02月15日 掲載 https://career.nikkei.com/nikkei-pickup/001310/

 

 

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モノバンドル/モノバンドル、コーポレートバリューを策定し行動指針を定義

マルチチェーンのNFTインフラ「Hokusai」とデジタル資産の監査・認証プロバイダー「SuperAudit」を展開するモノバンドル株式会社(東京都、代表取締役:原沢 陽水、以下 モノバンドル)は、ブロックチェーン技術を軸とした総合ソリューションカンパニーとして事業と組織を強化するため、コーポレートバリューを策定いたしました。

コーポレートバリュー「Standalone Professional Principles」策定の背景
モノバンドルでは、2021年の設立より、デジタル資産市場が広がりを見せる社会において不可欠なサービスとして、マルチチェーンのNFTインフラ「Hokusai」やデジタル資産の監査・認証プロバイダー「SuperAudit」の提供に取り組んでおります。

トレンドとしての「Web3」が台頭して以来、事業者のニーズも多様化し、ブロックチェーン技術を基にしたサービスについてのお問い合わせも多くいただいております。
2022年4月に2期目を迎え、その様々なニーズに対して解決策を提供できるチームになったことから、現在のモノバンドルはHokusaiやSuperAuditなどの個別具体的なプロダクトではなく、チームとして「ブロックチェーン技術を軸とした総合ソリューション」を提供しています。

現在のモノバンドル社は設立して1年で、チームの規模は40名程となりました。フルリモート、フルフレックスの働き方を採用していることから、多様なバックグラウンドを持つメンバーが所属し、地理的にも分散しているため、業界内外から様々な知見を保有するプレイヤーが集まったアジャイル組織に成長しています。
組織と事業の更なる成長を志向していくフェーズとなり、チームとしての基盤を強化していくことが必要だと判断し、この度のコーポレートバリュー「Standalone Professional Principles」の策定に至りました。

モノバンドルではコーポレートバリューを組織の変化と共に日々アップデートし、その決定については社内で発行するガバナンストークンを用いて行います。

コーポレートバリュー:Standalone Professional Principles
▼Standalone Professional Principlesの詳細はこちら
https://onl.la/hVhnAeW

 

 

モノバンドル株式会社について(https://monobundle.com/
モノバンドルは、ブロックチェーンをはじめとした最先端技術を用いた製品を開発する、総合ソリューションベンチャーです。
デジタル資産市場が広がりを見せる社会において不可欠なサービスを提供致します。デジタルインフラの構築やデジタル資産の監査・認証に取り組み、ブロックチェーン技術を用いたサービス・プロジェクトの利便性の向上や信用リスクを低減します。
今後もモノバンドルは「価値の流動性を、人類史上最も高める」というミッションのもと、個人・事業者が安心かつ便利にデジタル上の資産を扱えるよう、商品・サービスの提供と改善を行って参ります。
 

 

 

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ソースポッド/【ウェビナー】不正アクセスリスクの可視化から見えてくる、取るべき対処方法

参加特典/アカウント漏洩調査レポートを無償提供

​クラウドメールセキュリティ及びサイバーセキュリティサービスを提供する株式会社ソースポッド(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:山本剛、以下 ソースポッド)は、認証が突破される不正アクセス被害が増加していることを受け、2022年6月17日(金)、6月23日(木)それぞれ16時より、不正アクセス対策ウェビナーを開催いたします。

本ウェビナーでは、不正アクセスの実情や対策のご説明だけではなく、参加特典として、アカウント漏洩状況と危険度を可視化した、特別診断レポートを無償でご提供いたします。

  • 開催背景

2022年2月から急速に拡大したEmotetにより、多くの法人・組織が被害に遭われました。Emotetに感染すると、感染した端末やメーラーから顧客や取引先に標的型メールを送信するだけではなく、以下のような個人情報や重要情報が搾取されます。

・端末やブラウザに保存されたID、パスワード
・メールアカウント(ID)とパスワード
・メール本文やアドレス帳  等

では、ここで漏洩したアカウント情報は、どうなるのでしょうか?漏洩したアカウント情報が行きつく先として、最も可能性が高いのがダークウェブです。ダークウェブ上では、誰でも情報を見られる形で漏洩アカウント情報が公開され、闇業者がその漏洩アカウントを活用して様々なサービスに不正アクセスし、更なる個人情報や機密情報の漏洩被害に発展していきます。

一度、ダークウェブ上で公開されたアカウントは、完全に削除することはできません。あなたの法人・組織のアカウントは大丈夫でしょうか?

本ウェビナーでは、不正アクセスリスクの要因となるアカウント漏洩の仕組みとその危険性、対策についてご紹介し、特典としてアカウント漏洩状況と危険度を可視化した、特別診断レポートを無償でご提供いたします。

この機会に、法人・組織の不正アクセスにおけるリスクの可視化を行いませんか?
是非、お気軽にご参加ください。

 

  • 開催概要

・タイトル:『不正アクセスリスクの可視化から見えてくる、取るべき対処方法』
・実施日:2022年6月17日(金)、6月23日(木)
・実施時間:16:00-16:30
・参加費用:無料
・開催形式:ウェビナー
・お申し込みURL:https://lp.source-pod.co.jp/webinar/2206-1723/

■プログラム
・16:00-16:05:株式会社ソースポッドのご紹介
・16:05-16:25:不正アクセスリスクの可視化から見えてくる、とるべき対処方法
         ・Emotet被害の仕組み
         ・漏洩アカウントが不正アクセスにつながる仕組み
         ・アカウント漏洩による潜在的な不正アクセスの危険性
         ・パスワード使い回しの実情
         ・アカウント漏洩に対する対策
・16:25-16:30:参加者向け特別メニューのご案内
         ・不正アクセスリスクを可視化するアカウント漏洩調査レポート
          「漏洩危険度判定シート」を無償提供

 

  • 会社・サービス概要/問い合わせ先

■株式会社ソースポッドについて
2006年の創業以来、一貫して、法人向けメールシステムに特化した事業を展開。クラウドメール誤送信対策・PPAP対策「SPC Mailエスティー」等メールセキュリティサービスの提供・運用・管理に10年以上携わってまいりました。
昨今は中央官庁や地方自治体、大手金融機関をはじめとする企業、大学などの教育機関といった多くのお客様にサービスを提供しております。
また、サイバーセキュリティサービスとして、OSINTによる漏洩情報検知サービス「SPC Leak Detection」と、【本当に効果のある】標的型メール訓練サービス「SPC 標的型メール訓練」を提供しております。
https://www.source-pod.co.jp/

■『SPC Leak Detection』について
OSINTによる漏洩情報検知サービス『SPC Leak Detection』の詳細については、下記を参照ください。

https://lp.source-pod.co.jp/spcleakd

■本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ソースポッド
営業部 サービス営業チーム
https://lp.source-pod.co.jp/spcleakd
TEL : 03-5213-4842

以上

 

 

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構造計画研究所/“次世代のおもてなし”はウォレットにつながるパスプラットフォーム「KINCHAKU」とスマートロック「RemoteLOCK」の連携で

〜ウォレットパスと鍵の連動で店舗・イベント・施設における新たな顧客体験創出と運用コスト軽減を実現〜

クラウド管理機能を備えたスマートロック「RemoteLOCK(リモートロック)」は、7月1日より、株式会社KINCHAKUが提供するパスプラットフォーム「KINCHAKU(キンチャク)」とシステム連携いたします。この連携により、日本でも普及が進んでいるウォレットアプリを利用し、スポーツ施設やコワーキングルーム、レンタルスペース、宿泊系施設などの予約情報に紐付いた入室管理の自動化を実現します。ウォレットを軸にしたサービスの自動化で新たな顧客体験を創出すると共に、運用コストの軽減を実現し、デジタル資産を活用した次世代のおもてなしを加速します。

KINCHAKUは、iOSとAndroidの標準アプリであるApple WalletとGoogle Payで管理できる「ウォレットパス*」の発行・販売や、予約・決済、顧客・売上管理、分析、リピータ獲得等をワンストップで行える、実店舗向けのウォレットパスプラットフォームです。KINCHAKUを利用してイベントチケットや入場券、会員証、ポイントカード、回数券、クーポンなど、これまで紙やプラスチックで発行・管理していた煩雑な業務をデジタル化し、業務効率化を促進します。キャッシュレス決済にも対応することでレジ業務を軽減し、利用履歴から顧客の特徴を把握してその人に合ったプロモーションなどに活用できます。
*ウォレットパスとは、スマホのウォレットに追加できるスタンプカード、会員証、イベントチケット、クーポンなどのことです。

RemoteLOCKは、クラウド管理機能を備え、暗証番号やICカード、QRコードで解錠できるスマートロックです。鍵の発行や受け渡しをクラウドで自動化することで、レンタルスペースや宿泊施設、オフィスなどの受付業務を効率化し、省人運営・無人運営を可能にします。多様な予約システム・受付システムと連携し、様々な施設の鍵管理・入室管理の自動化を実現します。

KINCHAKUとRemoteLOCKが連携することで、施設利用者が入手したウォレットパス(チケット)にKINCHAKUシステムがRemoteLOCK解錠用の暗証番号を自動で割り当て、鍵の受け渡しを自動化します。サービスの利用時間内であれば、利用者は入り口に設置されたRemoteLOCKに暗証番号を入力してドアを解錠し利用できるため、予約制や会員制、サブスクリプションのサービス提供を行う店舗の無人運営が行え、土日祝日や早朝・深夜帯の営業、24時間営業、着券・受付業務の人件費削減を実現します。

KINCHAKUおよびRemoteLOCKは、今後も連携を強化し、ウォレットパスを軸としたスマートな顧客体験を創出するとともに、デジタル化による情報の一気通貫で実店舗の業務効率化を促進し、デジタル資産を活用した“次世代のおもてなし”を実現してまいります。

▶KINCHAKUとRemoteLOCKの連携詳細:https://remotelock.kke.co.jp/api/kinchaku/

KINCHAKUおよびRemoteLOCKの連携フローKINCHAKUおよびRemoteLOCKの連携フロー

  • 顧客体験をデジタル資産へ変えるサービス『KINCHAKU』について

株式会社KINCHAKUは、ウォレット革命を起こして人々の財布を「自由に」することをミッションに、「可視化・検出・予測・制御」といった4つの軸を元にした「実店舗が顧客の特徴を把握できる「顧客認証&パスプラットフォーム」になることをビジョンに掲げて活動しています。

ウォレットパスプラットフォーム「KINCHAKU」は、単なるチケットの販売だけでなく、顧客情報や行動履歴を元にした集客・販促、売上げ管理・分析が可能で、サービスやオペレーションのスマート化を実現できるプラットフォームです。多言語(日本語、英語)対応、およびサブスク(継続課金)型ビジネスにも対応しており、鉄道やバスなどの公共交通機関、映画館・動物園・水族館・テーマパークなどのレジャー施設、飲食店や習い事、サロン、スポーツ施設など幅広い分野で導入されています。

▶詳細URL:https://www.kinchaku.com/

 

  • ビジネスのためのスマートロックおよびクラウド型入退室管理システム『RemoteLOCK』について

RemoteLOCKは、株式会社構造計画研究所が提供するビジネス向けのスマートロック製品および入退室管理システムです。クラウドシステムで利用者ごとに異なる有効期限つき解錠キーを管理・発行することができます。無人サロンや貸し会議室、貸しスタジオ、ジムなどのレンタルスペースや、ホテル、旅館、民泊などの宿泊施設、オフィスや公共施設など、さまざまな施設の入り口やドアに利用されています。

APIを介し、各種予約サービスや業務システム、ハードウェアと連動した解錠キーの自動発行・通知を行うことで、施設のカギの受け渡しの手間や窓口業務の煩雑さを低減できるアクセスコントロールのオープンプラットフォームです。

▶詳細URL:https://remotelock.kke.co.jp/case/rental-space/
 

※Apple Wallet、iPhoneは米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています。
※Google Pay、Androidは、Google LLCの商標または登録商標です。
 

  • お問い合わせ先

株式会社構造計画研究所 
すまいIoT部 RemoteLOCKチーム
TEL :    050-5306-6250e-mail :  remotelock@kke.co.jp

 

 

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セーフィー/屋外向けクラウド録画カメラ「Safie GO」、太陽光発電含むDC電源に対応

電源コンセントが確保できない現場でも活用可能

 クラウド録画サービスシェアNo.1(※1)のセーフィー株式会社(東京都品川区:代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平、以下「セーフィー」)は、電源のみですぐに利用でき、屋外設置可能なLTE搭載クラウド録画型カメラ「Safie GO」が太陽光発電などのDC電源(※2)にも対応したことを発表いたします。

■開発の背景と今後の展開について

 セーフィーは、屋外でインターネット環境を整えることが難しい場所向けに、電源のみで設置可能なLTE搭載クラウド録画型カメラ「Safie GO(セーフィーゴー)」を2017年12月に提供開始しました。特に建設・工事現場においては、国土交通省が2020年3月に「段階確認」「材料確認」「立会」の監督・検査作業を効率化するため、積極的に「遠隔臨場」(※3)を試行することを定めており、いつでもどこでも現場を確認でき業務効率化、人件費・交通費の削減を実現する「Safie GO」の活用が進んでいます。

 一方、電源の確保が難しい高速道路や土木・河川工事の現場、一般道路での交通量調査や踏切監視、台風や災害時の農村部・河川監視のようなシーンにおいて活用の要望が拡がる中、これまでの「Safie GO」では現場に別途電源を用意する必要があり対応が難しい状況でした。

 そこで「Safie GO」では、屋外でも電源の有無に関係なく活用頂けるよう太陽光発電などDC電源にも対応を開始いたしました。「Safie GO」に電光掲示板用のソーラーパネルと補助バッテリーを別途設置すること(※4)で、電源がない環境でも活用が可能(※5)になります。従来モデルと比べて消費電力量が小さくなるため、電源が確保できない災害停電のような非常時でも活用しやすくなりました。

 「Safie GO」は、今後も屋外のあらゆる場所で活用頂けるよう、サービス改善に努めていきます。

(※1)テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査」より
(※2)Direct Current電源の略。電池やバッテリー、太陽電池などから得られる電源のこと
(※3)国土交通省:建設現場の遠隔臨場に関する監督・検査試行要領(案)
https://www.mlit.go.jp/tec/content/001397222.pdf
(※4)ソーラーパネルと補助バッテリーは別途お客様ご自身で準備いただく必要がございます。
(※5)LTE電波が届かないエリアでは利用いただけない可能性がございます。

▼想定されるユースケース
・高速道路の工事
・土木・河川工事
・交通量調査
・踏切監視などの一般道路用
・台風や災害時の農村部・河川監視

■「Safie GO」シリーズ概要

▼サービス名称:「Safie GO(セーフィー ゴー)」

▼サービス機能
・コンパクト設計で現場間の持ち運びや郵送も簡単
・現場で電源をさすだけですぐに撮影・視聴が可能
・LTE内蔵でいつでもどこでもクラウド録画
・IP66防水防塵で屋外利用も安心
・180度の広角レンズタイプでは音声マイク、IR撮影にも対応
・PTZ(パンチルトズーム)操作可能タイプではピンポイントな撮影が可能

▼サービス詳細ページURL
https://safie.link/go/

▼月額利用料金

  • お問い合わせください。

▼初期費用

  • 工事費:お問い合わせください。
  • ※個人さま・ご自宅などへの設置工事・現地調査は行っておりません。

導入についての詳細は下記URLよりお問い合わせください。
https://safie.link/contact/form/9/

■クラウド録画サービス「Safie(セーフィー)」とは 

 Safieはカメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェアNo.1のサービスです。 
 「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、人々の意思決定に映像をお役立ていただける未来を創造し、企業から個人まで誰もが手軽に利用できる映像プラットフォームを目指しています。
我々は「映像データであらゆる産業の”現場”をDXする」というビジネスコンセプトを掲げ、小売り、土木・建設、製造、医療などのあらゆる現場のDXを率先して推進しています。

セーフィーはデータガバナンスに関する取り組みを下記指針に遵守し啓発活動を行っております。
​・データガバナンスに関する取り組み
https://safie.co.jp/csr/advisoryboard/
・データ憲章(2022年4月1日発行)
https://bucket.safie.link/pdf/csr/advisoryboard/safie_data_charter_JP.pdf

映像から未来をつくる 

【セーフィー株式会社の会社概要】 
所 在 地 東京都品川区西五反田1-5-1 A-PLACE五反田駅前
設 立 2014年10月 
資 本 金 53.5億円
代 表 者 佐渡島 隆平 
事業内容 クラウド録画・映像管理プラットフォーム『Safie(セーフィー)』の運営 
サービスサイトU R L https://safie.link/ 
コーポレートサイトU R L https://safie.co.jp/
採用ページ https://article.safie.link/safietimes/recruit

 

 

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テュフ ラインランド ジャパン/テュフ ラインランド ジャパン、Wi-Fi アライアンスの認定試験機関として、Wi-Fi CERTIFIED Easy Connect TM 認証サービスを開始

テュフ ラインランド ジャパン株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:ジュネル・ペティット)は、2022年 6月より、Wi-Fi CERTIFIED Easy Connect TMの認証サービスをWi-Fiアライアンスメンバー向けに開始しました。

Wi-Fi CERTIFIED Easy Connect™は、Wi-Fiデバイスのプロビジョニング(ネットワークへの接続)を簡素化を目的としています。QRコード・NFCタグの読み取り、またはクラウドからデバイス情報をダウンロードするだけで、Wi-Fiネットワーク接続を可能にするテクノロジーです。WPA2™および最新のWPA3™をサポートし、公開鍵暗号化技術による強力な認証で確実なネットワークセキュリティを維持した状態で新しいデバイスを追加していくことが可能となります。これまでスマートホームやIoT製品などユーザーインタフェースを備えていないデバイスのWi-Fiネットワーク接続は容易ではありませんでしたが、Wi-Fi CERTIFIED Easy Connect™により解決できます。

テュフ ラインランドは、Wi-Fi Alliance(ワイファイ アライアンス)に創設時から加盟しており、この新規格の策定においても中心的な役割を果たしてきました。当社では日本、韓国、米国の試験所において認証サービスを提供しています。

【テュフ ラインランド グループについて】

テュフ ラインランドは、150年の歴史を持つ世界でもトップクラスの第三者検査機関です。グループの従業員数は全世界で20,000人、年間売上高は20億ユーロにのぼります。第三者検査のエキスパートとして、人々の暮らしのあらゆる面で、品質、安全、環境、テクノロジーを支えています。産業用装置や製品、サービスの検査だけではなく、プロジェクト管理や企業のプロセス構築もサポートしています。また幅広い業種、職種について、専門的なトレーニングも実施しています。こうしたサービスは、テュフ ラインランドの認定ラボや試験設備、教育センターのグローバルネットワークによって支えられています。テュフ ラインランドは、2006年より国連グローバル・コンパクトのメンバーとして活動しています。ウェブサイト: www.jpn.tuv.com

 

 

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ピーディーシー/ピーディーシー、NFT アートマーケットプレイス「XYZA(エックスワイジーエー)」を運営する株式会社FRMへ出資

コムロタカヒロ氏 Phydra

成長するNFT市場での新たな事業創出に向けての企画検討を加速

ピーディーシー株式会社はNFTアートマーケットプレイス「XYZA」を運営する株式会社FRM へ出資を実施致しました

ピーディーシー株式会社(本社:港区、代表取締役社長 田中 真吾、以下「PDC」)は、NFTアートマーケットプレイス「XYZA(エックスワイジーエー)を運営する株式会社FRM (本社:東京都港区、代表取締役:ウィリアム ライ、以下「FRM」)へ出資を実施致しました。

「XYZA」は急速に発展するNFT市場の中で、2021年11月にローンチされ、世界的なアーティストやギャラリーと共に実験的でクリエイティブなクリプトアートを作成し、NFTで販売することが出来るマーケットプレイス機能を持ったコレクティブです。
11月のローンチ以降、NFT初心者に向けたマーケティングも含めて世界的に活躍するコムロタカヒロ氏や小林健太氏のドロップ(NFT作品の販売)を実施し、今後更にコミュニティの拡大・著名アーティストとのコラボレーションを予定しています。コムロタカヒロ氏のPhydraは、ETH(イーサリアム)の値動きに合わせて、動きや表情が切り替わるようにスマートコントラクトを設計されることで、業界からも注目されています。

コムロタカヒロ氏 Phydraコムロタカヒロ氏 Phydra

ピーディーシーは、急速に発展し、今後様々なシーンで代替不可能なデジタルデータを繋ぐシステム基盤へと発展する可能性があるNFTに対し、ピーディーシーが得意とするデジタル技術を利用したソリューション開発での活用検討を進めてまいりました。

その検討の中で、現在最も活用される市場となっているアートマーケットプレイス事業を行うFRMへの出資を通じ、更なる検討の加速とFRMのアセットと連携した新たな生活者体験の創出を期待し、出資を決定致しました。

ピーディーシーは今後、NFT市場のステークホルダーとして、NFT活用シーンの研究と検討を進めるとともに、NFTとデジタルソリューションを活用し、リアルな空間の体験価値やそれによる施設や店舗への集客の向上を目的とする新たな生活者体験サービスの企画を行い、ピーディーシーの顧客企業を中心とした商業・小売市場へのソリューション提案を進めてまいります。

本件に関するお問い合わせはお問合せフォームよりお願いいたします
https://www.pdc-ds.com/contact

【ピーディーシー株式会社 会社概要】
ピーディーシーはデジタルサイネージのフロントランナー。
「最新技術」と「最高のクリエイティブ」で、世界の文化発展に貢献します。
代表者  :代表取締役社長 田中 真吾
本社所在地:東京都港区赤坂2丁目23番1号
事業内容 :デジタルサイネージソリューション事業
      コンテンツ配信事業
      コンテンツ製作編集事業
      マーケティング、効果測定事業
URL   :https://www.pdc-ds.com/

【「XYZA」サービス概要】
XYZA(エックスワイジーエー)は、TOKYOをスタートとして、世界的なアーティストや
ギャラリーとともに、実験的でクリエイティブなクリプトアートをNFTで制作販売するコレクティブスタジオです。コミュニティとの接点をつくり、クリプトアートの価値と新しい可能性を、感じてもらえることを目指しています。
https://xyza.io
Twitter: https://twitter.com/xyza_io
Instagram: https://www.instagram.com/xyza_io/
Discord: https://discord.com/invite/htfkTarfzb

 

 

 

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テクバン/VMware SASE導入支援サービスの提供を開始いたしました

テクバン株式会社(東京都港区、代表取締役:高松 睦夫※、以下テクバン)は、VMware SASE導入支援サービスの提供を開始いたしました。

■サービス提供の背景
テクバンではSASEをクラウド型で提供している、VMware SASEの導入をサポートするサービスをご用意しております。 
「セキュリティと利便性を両立させたい」といったお悩みなどを解決いたします。

■VMware SASEの概要
VMware SASEとは、SD-WAN、ゼロトラストネットワークアクセス(ZTNA)、セキュアウェブゲートウェイ(SWG)、FWaaSを統合しているクラウド提供型のサービスです。

■VMware SASEの特徴
・マルチベンダー対応
マルチベンダーとして培ってきた経験をもとにお客様へ最適な構成やプランをご提案、導入できます

・WorkSpace Oneの導入実績が豊富
VMware Workspace ONEの豊富な導入実績で、EMM導入後のセキュリティ対策をスムーズに対応できます

・端末キッティング対応
端末へのキッティングサービスはオプションで対応します

■購入・お申込みについて
価格:別途見積
サービスメニュー:Standard/Enterprise, Premium, VMware Secure Access,
Standard, Advanced, Browser Isolation Add-On
申込方法:お気軽にお問い合わせください。

▽詳細は下記のページをご覧ください
https://www.techvan.co.jp/solution/security/vmware_sase/

■企業情報
テクバン株式会社
本社所在地:〒108-0022
東京都港区海岸3-20-20 ヨコソーレインボータワー4階
設立:1996年2月29日
代表者:代表取締役 髙松 睦夫
資本金:100百万円
事業内容:業務システム開発
ITインフラ・ネットワーク構築
マネージドサービス
ソフトウェア品質サービス
URL:https://www.techvan.co.jp/

■お問い合わせ先
URL:https://www.techvan.co.jp/contact/

※高松の高は梯子高

 

 

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