通信・インターネット

　「WiFiBOX」は、テレコムスクエアが2022年4月1日よりリリースした海外Wi-Fiレンタルの新サービスです。圧倒的な業界最安値の300円からレンタルができる上に、日本国内はもちろん、業界最多の世界約130の国と地域で無制限プランの提供を実現した、世界で初となる無人で受取・返却が可能なモバイルWi-Fiルーターの自動レンタルサービスです。すでに成田空港・羽田空港・関西国際空港に設置、サービスを開始しており、順次、全国展開も予定しております。
　日本政府およびタイ国政府による水際対策緩和の方針を受けて、タイへの渡航者が増加しています。WiFiBOXも4月1日のサービス開始以来、タイでのご利用においてご好評いただいていることも踏まえ、この度タイ応援旅行キャンペーンを開始することとなりました。
 

• タイへの入国状況

　東南アジアの中でも積極的に段階的な入国規制緩和を行ってきたタイは、2022年3月時点で日本からの渡航者が4,000人を超え、2020年4月以来最多となりました(※)。このことより、タイ渡航においてはビジネスを中心に回復傾向にあるとみられます。
　また、タイでは入国時の規制について、6月1日入国分より以下の通り緩和されました。

　加えて日本でも海外からの入国時条件が緩和となり、今後、日本人観光客のタイ渡航に一層の拍車がかかると想定されます。
※出典：JTB総合研究所アウトバウンド日本人海外旅行動向　https://www.tourism.jp/tourism-database/stats/outbound/#monthly
 

• キャンペーン概要

　WiFiBOX公式ウェブページよりタイ利用にてお申し込みいただいたお客様を対象に、タイ観光庁オリジナルのノベルティをWiFiBOX端末1台につき1つプレゼントいたします。

【申し込み先】WiFiBOX公式ウェブページ　https://wifibox.telecomsquare.co.jp/

【実施期間】2022年6月8日(水)～2022年7月31日(日) お受け取り分
※期間中であってもノベルティがなくなり次第、終了となります。

【対象者】WiFiBOXのタイ利用をお申し込みの方、端末1台につき1つプレゼント
※アジア周遊、世界周遊プランをご利用の方でタイに入国される方は自己申告制となります。

【ノベルティ内容】
タイ観光庁オリジナルポーチ・タイ観光庁オリジナルネームタグ(種類はお選びいただけません)・タイ観光庁オリジナルボールペンより、いずれか１つをお渡しいたします。
 さらに空港カウンターに掲示している数字と、お申し込み番号の下1桁が一致した10名様に、AI自動翻訳機 ez:commu(レンタル中古品)をプレゼントいたします。当選番号については当日、空港カウンターにて直接ご確認ください。

(左上)タイ観光庁オリジナルポーチ(左下)タイ観光庁オリジナルネームタグ(中)タイ観光庁オリジナルボールペン(右)AI自動翻訳機

※プレゼント品のため、故障や不良品等についての保証は負いかねます。
※ノベルティのお渡しはタイ渡航者に限ります。また、お受け取りはキャンペーン実施期間内のみとし、AI自動翻訳機に関しては出国前のお受け取りに限ります。

【受け取り方法】
成田空港・羽田空港・関西国際空港のいずれかの空港に設置してあるWiFiBOXにて端末を受け取り後、下記カウンターにご来店いただき、受け取ったWiFiBOX端末とお申し込み時の予約完了メールご提示でノベルティをお渡しいたします。

【受け取り場所】
・成田空港第1ターミナル　モバイルセンター第1　10:00～17:00
・成田空港第2ターミナル　テレコムスクエア到着階　10:00～21:00
・羽田空港第3ターミナル　モバイルセンター羽田空港第3ターミナル出発階　7:00～14:00
・羽田空港第3ターミナル　モバイルセンター羽田空港第3ターミナル到着階　13:00～21:00
・関西国際空港第1ターミナル　関西エアポートバゲージサービス出発階カウンター　7:00～21:00
※お受け取り・AI自動翻訳機販売は、いずれのカウンターも有人時間のみの対応となります。状況により閉店や営業時間が変更となる可能性がありますので、事前にご確認の上ご来店をお願いいたします。
 

• 「WiFiBOX」概要

1.　予約・受取・返却と全てのステップが非接触で完了し、驚くほど簡単な使用体験を提供。
Web予約後、空港などのボックスからWi-Fiルーターを引き抜くだけで簡単にレンタルできます。出発前の空港カウンターに並ぶ必要はありません。

2.　Wi-Fi環境とモバイルバッテリー機能がこの1台に
本体充電用のUSBケーブルに加え、スマホなどの充電に対応した3タイプのケーブルを内蔵し、モバイルバッテリーとしてもご利用できます。荷物になる専用ポーチや充電器などは付属しません。

3. 　圧倒的な価格差別
世界各地の通信環境に常時接続できるなどの安定した通信環境を1日300円から提供可能。

※500MBの一日あたりのレンタル料。「Wi-Ho!」を従来型とし、比較。

4. 世界約130の国と地域が対象
日本を含む世界130以上の国と地域に対応しております。無制限では業界最多の提供を実施いたしました。すべてのプランで高速4G回線（非対応の国・地域は3G）を提供致します。

 ・公式HP：https://wifibox.telecomsquare.co.jp/

• 企業概要

株式会社テレコムスクエアは、モバイル通信サービスのパイオニアとして30年にわたり、世界を旅する人たちへ、旅行中の「安心、便利、楽しさ」をお届けしています。Wi-FiルーターのレンタルやプリペイドSIM販売などの通信サービスに加えて、ARナビゲーションアプリ「PinnAR（ピナー）」の開発・運営を行い、旅がより自由で豊かになるような「新たな価値」の提供と挑戦をし続けている会社です。

社名　　：　株式会社テレコムスクエア
代表者　：　代表取締役　吉竹 雄次(よしたけ ゆうじ)
本社　　：　〒102-0075　東京都千代田区三番町8番地1　三番町東急ビル7階
創業　　：　1992年（平成4年）
従業員　：   150人(2022年1月1日現在)
事業内容：  モバイルサービス通信事業（Wi-Fiルーターや携帯電話のレンタル、プリペイドSIMカードの販売など国際モバイル通信機器の提供）、デジタルメディア事業（ARナビゲーションアプリの開発・運営）

　その後はコインチェック株式会社のサイバーセキュリティ推進部長である喜屋武慶大氏、明治大学サイバーセキュリティ研究所の齋藤孝道教授、株式会社サイバーセキュリティクラウドの技術広報の中山貴禎氏に登壇いただき、「『2つのインシデント』を乗り越えたコインチェックの『中の人』の体験談」についてトークセッション形式で語っていただきました。トークセッションでは「サイバー攻撃を受けると起きること」「サイバー攻撃を受けたときにすべきこと」という観点から、他ではなかなか聞くことのできない「サイバー攻撃及びサイバーセキュリティのリアル」について、赤裸々に語っていただきました。

　セミナーの後半ではセキュリティ連盟の加盟企業による「セキュリティテーマ講義」と題して、株式会社TOKAIコミュニケーションズの小柳津麗欧氏、株式会社ブロードバンドタワーの石井博昭氏、かっこ株式会社の川口祐介氏がそれぞれ登壇し、各企業のセキュリティに関する取組内容を発表しました。

　セキュリティ連盟は今後も、本アクションの様々な取り組みを通じてサイバーセキュリティ対策の重要性を啓発するべく尽力してまいります。

■ 金融庁 総合政策局 秘書課 情報企画調整官：稲田 拓司氏からのコメント

　我が国は、官民をあげて急速にデジタル化に舵をきり、令和3年12月にデジタル庁が公表した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に示されたデジタル社会の実現にむけて邁進しています。その一方で、デジタルを活用した便利な世の中には、サイバー攻撃の脅威が常について回ることになります。金融庁でも令和4年2月に「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（Ver.3.0）」を公表し、金融機関に自律的なサイバーセキュリティの高度化を促しているところです。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金融庁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 稲田 拓司 氏

　こうした中、セキュリティ連盟様が取り組まれている共助の施策、例えば、サイバー攻撃の被害にあわれた企業が、同業他社やセキュリティベンダー等と攻撃手口や被害の概要に係る情報を共有していただくことは、我が国全体の対策の底上げに寄与し、また、多様な視点から分析されることで、発生したサイバー攻撃被害の全容解明に繋がるなど、たいへん有益な取り組みだと思います。

■ 「2つのインシデント」を乗り越えたコインチェックの「中の人」の体験談
 

コインチェック株式会社の喜屋武慶大氏は「技術的な対応の大変さはもちろんのこと、ユーザへの説明や補償、損失に関する会計上の処理など、組織的な対応が凄く求められる。」と振り返り「いずれのインシデントも『モニタリング』を通じて『セキュリティインシデント』だと気が付くことが出来た。インシデント対応時のコミュニケーションはWeb会議システム上で集まり、指揮官のリーダーシップの下、役割・タスクの切り出しを行いながら、リアルタイムに記録に残し続けていくことが重要だ。」と、自身の経験から学びを共有しました。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コインチェック株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 喜屋武 慶大 氏

 明治大学サイバーセキュリティ研究所の齋藤孝道教授は「あるレポートによれば、サイバー攻撃を受けてから事態が発覚するまで約200日間も要すると言われている。外部からの指摘で気付くことが一般的な中、モニタリングを通じて障害なのかサイバー攻撃なのかを見極めることは非常にスキルが求められる。」と解説しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明治大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 齋藤 孝道 教授

■セミナー参加者の声

• インシデントに対応した企業様の例をもっと聞いてみたい。
• クローズドな会でとても勉強になった。セキュリティを向上させる上での採用についても伺いたい。
• 事業者の被害の実態はとても参考になるので、様々なケースを聞いてみたい。
• 帰社して直ぐに関係者を集めて対策するように指示したい。やはり実際の被害に遭われた方の話はリアルで、自分では収集できない範囲の情報だったので、今回のような場は非常に貴重な場だと感じた。ぜひ第2回、第3回も参加したい。

１．新たな企業向け商品の販売
　新幹線・宿泊・ワークスペースが繰り返し利用でき、有識者講演などもセットになり、ニーズに応じて地域への訪問意義が生まれるワーケーション商品を企業向けに期間・数量限定で販売します。また、ご購入いただいた企業と共同でマーケティング調査を実施、活用することにより、企業のワーケーション導入に向けたサポートを行っていきます。

■商品名称：JRE Workation Pass
■販売期間︓2022年7月1日～2022年12月23日
■利用期間：2022年7月25日～2023年1月24日
　　　　　　土休日・最繁忙期などを除いた期間
　　　　　　(新幹線・宿などサービス内容によって利用日が異なります)
■販売サイト：JRE MALL　※購入には法人会員登録が必要となります
　　　　　　　https://www.jreastmall.com/jre-workation（7月1日予約開始）
■コース・宿：仙台：ホテルメトロポリタン仙台イースト
　　　　　　　軽井沢：軽井沢プリンスホテル
　　　　　　　那須：那須高原 TOWAピュアコテージ

■販売価格：1口あたり 仙台200万円　/ 軽井沢100万円 / 那須100万円
　　　　　　※消費税・サービス料込
■商品内容：1口あたりの基本商品として新幹線往復100回、宿泊30回、STATION WORK利用150時間に加え、地域での体験や二次交通などを提供します。その他、スポット開催する講演会などへの参加も可能となります。

２．ワーケーション向け個人商品の販売
　列車と宿を自由に組み合わせ、仕事や観光にフレキシブルに対応できる24時間滞在が可能なワーケーションに最適な商品をJR東日本グループのホテルにおいて2022年6月より販売します。期間限定特典として、館内利用券などが付き、各ホテルのご予約先着10名さまには新幹線YEAR 2022デザインのタオルもプレゼントします。（1室あたり1枚）

■販売開始︓2022年6月7日～
■販売サイト：「びゅうトラベル」
　　　　　　　  https://www.jre-travel.com/feature/jreast_hotels/#longstay
■対象ホテル：メトロポリタンホテルズ　12施設
　※販売価格については価格変動型商品のため、上記「びゅうトラベル」をご覧ください。

３．「Well-being」を通じたワーケーションの目指す姿
　企業を取り巻く環境が加速度的に変化し、持続的な成長に必要な人的資本経営の重要性が増す中、時間と場所にとらわれない働き方が求められています。JR東日本グループは、地方創生にも寄与するワーケーションの取り組み推進を通じて、企業・人・地域社会に対し「Well-being」を高め、新たな価値を提供していくことを目指します。

■ワーケーションの推進
　時間と場所にとらわれない働き方であるワーケーションは、「Well-being」を高め、関係人口創出など地方創生につながることも期待されています。一方で、導入にハードルが高いと感じる企業もあり、これまで行ってきた企業向けのモニターツアーや個人向け商品の販売などの取り組みを拡大し、ワーケーションをさらに推進していきます。

■有識者によるコメント
予防医学研究者、博士（医学）　石川　善樹　氏
「人がよりよく生きる（Well-being）とは何か」をテーマとした学際的研究が専門

日本政府の「骨太方針2021」に「政府の各種の基本計画等について、Well-beingに関するKPIを設定する」という一文が入ったことや、人的資本経営の観点からも「時間や場所にとらわれない働き方」が国によって推奨されており、2022年はWell-being実行の年です。その意味でワーケーションはWell-beingを高めるために有効であり、移動がパフォーマンスを高めるという研究結果もでていることから、交通事業者であり、地域と強い関りを持つJR東日本の取り組みに期待しています。
 

1. 新たに公開した特設サイト
（1）URL＿https://www.ntteast-kanagawa.com/invoice-denchoho/

（2）特設サイトでお伝えしたいポイント
・「インボイス制度」「改正・電子帳簿保存法」の制度概要と意識すべきこと
・制度への対応方法と対応しなかった場合のリスク
・対応に向けたソリューション検討から導入時の補助金申請まで、NTT東日本がトータルサポートできること

（3）NTT東日本にお任せいただきたい理由
・お客さま毎に専任営業担当者を配置し課題解決に向けてきめ細やかにサポート【地域密着】
・通信環境の整備だけではなく、さまざまなソリューションを提供【NTTグループや企業との連携】
・導入サービスに合った補助金のご案内、申請に関する不明点の解消をサポート【補助金申請支援】

2. 対応ソリューションのデモンストレーション
お客様のご要望に応じて、対面やオンラインで対応ソリューションをご紹介・デモンストレーションします。
お申し込みは、以下サイトから可能です。
https://www.ntteast-kanagawa.com/hikarihouse
※新たに公開した特設サイトからのリンクもあります

3. 今後に向けて
NTT東日本では、地域中小企業の皆様のお困りごとにより一層耳を傾け、お客さまの課題や環境に合わせたソリューションを提供することで、ビジネス変革をお手伝いしてまいります。

　『RoboTANGO』は、2020年8月に提供を開始し、中堅中小企業を中心に展開しているRPAツールです。1ライセンス5万円(税抜)と安価に提供、１ライセンスを複数のPC端末で利用できるフローティングライセンスを搭載しているため、コストを抑えながら拠点間でも使用することができます。2021年6月からは、リモートで個別にロボの作成をサポートする「リモレク」の提供を開始し、サポート体制の強化を行い、　本年4月には、アイティクラウド株式会社(本社:東京都、代表:黒野源太)が主催するアワード「ITreview Grid Award 2022 Spring」のRPA部門内の総合部門、中堅中小企業部門において、満足度と認知度の双方が優れた製品であると評価され、Leaderを受賞しました。今回、『RoboTANGO』がIT導入補助金の対象ツールとして認定されたことを受け、スターティアレイズは、中堅中小企業へ『RoboTANGO』を用いた最適な業務の自動化を提案し、業務効率化を図ることで、社会全体の生産性向上に貢献して参ります。

• RPA『RoboTANGO』について

　『RoboTANGO』はスターティアレイズが販売する、初心者向けのRPAツールです。2020年8月から提供開始し、中小企業を中心にこれまでに累計300ライセンスを販売しています(2022年5月末時点)。1ライセンス5万円(税抜)、最低利用期間1か月から始められるため、はじめてのRPA導入にもおすすめです。PC画面の録画によるロボ作成が中心のため、複雑な操作や専門の知識が不要で、1ライセンスを複数のPC端末（5台迄）で使えるフローティングライセンスが標準搭載なので、離れた拠点や部署間でも使え、コスト削減にもなります。サポート体制も充実しているため、現場で実際の業務を行う方がロボ作成を行うのに最適なツールです。
・RPA『RoboTANGO』について　https://robotango.biz/

• スターティアレイズ株式会社について

　スターティアレイズは国内労働力減少を社会課題と捉え、「働き方改革」として労働生産性の向上やダイバーシティの対応として、RPA『RoboTANGO』を中心に展開しています。PC作業の自動化支援をはじめ、人工知能を使ったファイル自動識別での検索サポートなど、労働者の作業効率を向上させるサービスを他事業者とのアライアンスを駆使して、新しい価値のITツールを市場に先駆けて展開して参ります。

会社名 :スターティアレイズ株式会社
URL：https://www.startiaraise.co.jp/
所在地 :〒163-0919　東京都新宿区西新宿2-3-1　新宿モノリス19階
代表者 :代表取締役社長　古川征且
資本金 :9,000万円
設立 :2017年11月10日
事業内容 :DX支援事業

• スターティアホールディングス株式会社について

　スターティアホールディングスグループは、デジタルマーケティング(事業会社:クラウドサーカス株式会社)とITインフラ(事業会社:スターティア株式会社、スターティアレイズ株式会社、C-design株式会社、等)を通じ、中小企業のデジタルシフトを進めていきます。「最先端を、人間らしく。」をコーポレートスローガンに、デジタル技術やサービスを、分かりやすく寄り添って提供します。

会社名：スターティアホールディングス株式会社
URL：https://www.startiaholdings.com/
所在地：東京都新宿区西新宿２-３-１ 新宿モノリス19F
代表者：代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者　本郷秀之
資本金：824,315千円
設立：1996年2月21日
上場取引所：東京証券取引所 プライム市場（証券コード：3393）
事業内容：グループ会社の経営管理等

なごのキャンパス先端無線実証プロジェクト

　スターキャットは、これまで株式会社コミュニティネットワークセンターと連携し、地域ＢＷＡ等の先端無線技術の取り組みを実施してまいりました。今後、普及が加速するローカル５Ｇにおいても、多くの企業様と共に実証実験を行い、名古屋地区の新たな産業の創出と更なる発展に寄与できると考えております。
　今後もスターキャットはローカル5Gをはじめとする先端技術に取り組み、地域社会の発展に貢献してまいります。
 

• 免許の概要

※スマートフォンやタブレットなど携帯端末用SIMカードの発行に必要な電気通信番号「441-211（15桁）」（IMSI）は、2022年5月11日に取得しております。
 

• フィールド活用型社会実証支援「Hatch Meets」

　名古屋市では、社会実証を支援する事業「Hatch Technology Nagoya」を実施しています。その中のフィールド活用型社会実証支援「Hatch Meets」は、名古屋市及び民間施設等を社会実証の場（フィールド）として活用するため、場の提供と課題の整理・解決するネットワークコミュニティとして産学官で立ち上げたものです。

Hatch Meets

• なごのキャンパス

　100年を超える歴史を持つ旧那古野小学校跡地が、「ひらく、まぜる、うまれる　次の100年を育てる学校」をコンセプトとするインキュベーション施設として2019年秋に生まれ変わりました。コワーキングスペース・シェアオフィス・プライベートオフィス・体育館やグラウンドをはじめとするレンタルスペースの機能を有する、約170社の企業が集う施設です。

なごのキャンパス

• なごのキャンパス先端無線実証プロジェクト

◆ローカル5G等の先端無線技術の構築
・なごのキャンパス内に先端無線施設（ローカル5Ｇ、Wi-Fiなど）を2022年7月から提供予定です。
◆なごのキャンパス関係者との連携
・なごのキャンパスの法人プログラム会員、入居者と連携して、構築した先端無線技術を活用した新たな産業の創出を目指して連携してまいります。
◆先端無線技術の体験施設の提供
・多くの企業・個人の方に先端無線技術を気軽に体験できる施設として、広く開放してまいります（同業他社の方々も歓迎いたします）。
 

• スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社

　1990年10月から名古屋市中区にて放送サービスを開始し、その後、通信サービス、映画興行も展開してきました。特に通信サービスでは、光ファイバーによる超高速インターネット(FTTH・FTTB)をはじめ、光同軸ハイブリットネットワークを利用したものなど、多彩なサービスを展開しています。
　「RBB SPEED AWARD 2020」においては、Wi-Fi速度の部(スマートフォンによるWi-Fi接続)CATV部門(全国・東海)で最優秀賞を受賞しました。
　また映画興行では、名古屋市で2館（伏見ミリオン座・センチュリーシネマ）の映画館を運営すると共に、配給・宣伝および屋外上映等を展開しています。

スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社

【会社概要】
■社名：スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社
■URL：https://www.starcat.co.jp/
■本社所在地：愛知県名古屋市中川区高畑4-133
■代表取締役社長：松下 寿昭
■資本金：26億8,500万円
■サービス提供エリア：名古屋市(守山区・緑区をのぞく)、北名古屋市、岩倉市、江南市、清須市の一部(西枇杷島町・春日)、豊山町
■主な業務内容：通信事業／放送事業／映画事業
■事業内容：
1990年10月から名古屋市中区にて放送サービスを開始し、その後、通信サービス、映画興行も展開してまいりました。特に通信サービスでは、光ファイバーによる超高速インターネット(FTTH・FTTB)をはじめ、光同軸ハイブリットネットワークを利用したものなど、多彩なサービスを展開しています。「RBB SPEED AWARD 2020」においては、Wi-Fi速度の部(スマートフォンによるWi-Fi接続)CATV部門(全国・東海)で最優秀賞を受賞しました。

イーグルアイネットワークスは、真のクラウドプラットフォーム上で人工知能（AI）や解析機能を活用することで、世界中の企業の安全性、セキュリティ、運用、顧客サービスを向上させます。展示ブースでは、様々な種類のカメラをEalge Eye Cloud VMS（クラウド映像管理システム）に接続し、デモンストレーションを行います。

Interop Tokyo 2022 展示会概要
会期：6月15日（水）〜17日（金）
会場：幕張メッセ 
住所：〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬2−1 
https://www.interop.jp/

イーグルアイネットワークス 展示ブース
小間番号：5J21（Hall 5）

デモンストレーションやブースご来訪の事前予約は、こちらのページをご利用下さい。
https://www.een.com/ja/event/interop2022exhibition/

皆様のご来場を心よりお待ちしております。

イーグルアイネットワークスについて
イーグルアイネットワークスは、クラウド映像監視のグローバルリーダーとして、人工知能（AI）と解析機能を備えたセキュアなクラウドベースの映像監視システムを提供し、ビジネスの効率化と世界の安全の向上に貢献します。Eagle Eye Cloud VMS（イーグルアイクラウド映像管理システム）は、映像監視とインテリジェンスの未来を支える、堅牢で柔軟性の高い唯一のプラットフォームです。イーグルアイネットワークスは米国テキサス州オースチンに本社を置き、アムステルダム、ベンガルール、東京にオフィスを構えています。詳しくは https://www.een.com/ja/をご覧ください。 

イーグルアイネットワークス　広報連絡先
日本オフィス マーケティング担当
川崎晃一 （Koichi Kawasaki）
kkawasaki@een.com
https://www.een.com/ja/

写真キャプション）BTとエリクソンは、ベルファスト港へ展開済みの5Gプライベートネットワークで運用効率を高め、デジタルトランスフォーメーションを加速

BTとエリクソン（NASDAQ:ERIC）は5月31日、英国市場に商用5Gプライベートネットワークを提供する、数百万ポンド規模の新しいパートナーシップを締結したことを発表しました。

両社は、BTが製造や国防、教育、小売、医療、輸送、物流といった分野の企業や組織に、次世代モバイルネットワーク製品の販売を可能とする複数年契約を締結しました。

屋内外に高性能の5Gセルラーカバレッジを提供するアジャイルな専用プライベート・ネットワーク・ソリューションであるEricsson Private 5Gは、様々な用途に対応が可能で、特に工場や教育機関、セキュリティと超低遅延接続の重要性が高いその他の大規模サイトといった環境に適しています。

プライベート5Gネットワークにより、新しい革新的なアプリケーションとIoT機能が実現し、資産追跡や予知保全、接続センサー、リアルタイムデータ処理、自動化、ロボットなどの分野の生産性向上とビジネス運用の最適化、コスト削減の推進が可能となります。

MarketResearch.comは、5Gプライベートネットワークが2021年から2028年の間に年間平均40％の割合で成長し、その市場価値は2028年までに140億ドル（107億ポンド）に達すると予測しています。BTとエリクソンの両社は、新技術がもたらすメリットを活用しようとする英国企業向けに大きな需要があると考えています。

BTの法人事業の一端を担うDivision Xの取締役、マーク・オーバートン（Marc Overton）氏は次のように述べています。
「この度、英国で初めて私たちがエリクソンと締結した契約は、大きなマイルストーンであり、企業の変革を実現し、ハイパーコネクテッド空間の新時代を導く上で重要な役割を果たすことでしょう」

「私たちはBTの持つ固定・モバイル融合ネットワーク構築のスキルと専門知識を、エリクソンの持続可能でセキュアな最先端の5Gネットワーク機器と組み合わせることで、多くの業界を惹きつける先進的な提案を行っていきます。また5Gプライベートネットワークはスマートファクトリー処理とIndustry 4.0の発展を支援し、製造業者は大幅なコスト削減と効率化を実現できます」

「プライベート5Gネットワークは公共ネットワークとは異なり、個々のサイトや場所だけでなく、特定のビジネスニーズに合わせて構成できます。また、IoTやAI、VR、ARなど他の革新的な技術を導入する基盤となって、多くの可能性を開きます」

Ericsson UK & Ireland CEOのキャサリン・アインリー（Katherine Ainley）は、次のように述べています。
「今回のBTとの画期的な契約は、両社が共に5Gによる英国の変革に主導的な役割を果たしていることを示すものとなりました。Ericsson Private 5Gが提供する高品質で高速かつセキュアなコネクティビティにより、より安全で生産的かつ持続可能な事業運営を実現し、将来の産業と技術におけるグローバルリーダーを育てる上で有用な、きわめて重要な効率向上に貢献します」

事例 – ベルファストハーバー（港）
BTとエリクソンは、世界最高峰にスマート化された地方港湾を目指す北アイルランドのベルファスト港の事案を含め、プライベート5Gネットワークが関わる複数の大型プロジェクトで既に協業しています。

パートナー企業が運用中の港湾の35エーカーの敷地に5Gプライベートネットワークを設置し、これによって陸運や物流、サプライチェーン、海運にまたがるプロセスを最適化し、港湾業務を円滑化して生産性を向上させることで運用効率を高め、デジタルトランスフォーメーションを加速することができます。

毎年175万人以上の人々と50万台以上の貨物車両がこの港湾に出入りしていると共に、2,400万トンの物資がフェリー、コンテナ船、貨物船によって管理および輸送されています。

また今回の協業を通じて、どのように5GとAI、IoT、コネクテッド自動運転車といった他の新しい技術を組み合わせ、ベルファスト港とベルファスト市の他の地域の公共安全と物理的セキュリティを強化し、気候変動に対処するかも模索しています。

ベルファスト港湾委員会のコーポレート・サービス部門責任者、マイク・ドーソン（Mike Dawson）氏は次のように述べています。
「2021年から2022年末にかけて、パブリックとプライベート両方の5Gネットワークの実装が完了します。これらはCCTVカメラ、大気品質モニター、ドローン、運用効率を最大化するMiFiユニット、デジタルツインを含むもので、港のスマート化と環境改善のための複数の取り組みの基盤となります。テクノロジーは道路交通状況表示、道案内アプリ、交通コミュニティアプリを通じて、人や物資の動態に関する私たちのデータ収集をサポートしてくれました」

エリクソンについて
エリクソンは、コネクティビティから最大限の価値を創造する通信サービスプロバイダーをお手伝いします。ネットワーク、クラウドソフトウェアおよびサービス、エンタープライズ・ワイヤレス・ソリューション、テクノロジーおよび新しいビジネスにわたるポートフォリオを持ち、お客様のデジタル化、効率向上、新たな収益源の発掘をお手伝いします。エリクソンのイノベーションへの投資は、電話とモバイルブロードバンドのメリットを世界中の何十億もの人々にもたらしてきました。エリクソンは、ストックホルムとニューヨークのナスダックに上場しています。www.ericsson.com

News Release
ファンケル、カスタマー・リレーション強化の中核を担うデータ分析基盤をOracle Cloud Infrastructureで刷新
データウェアハウス基盤のクラウド化により性能、安定性、柔軟性を向上し、お客様の「ファン化」を促進するためのより多様かつ高度なデータ利活用を支援

2022年6月7日

日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役 執行役 社長：三澤 智光）は本日、株式会社ファンケル（本社：神奈川県横浜市、代表取締役 社長執行役員 CEO：島田 和幸、以下 ファンケル）が、カスタマー・リレーション強化や顧客満足度向上実現に向け、店頭、オンラインなどのあらゆる販売チャネルにおける購買データや行動情報などを統合し、顧客データ利活用を促進するデータウェアハウス基盤を「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」で刷新したことを発表します。

ファンケルでは、無添加化粧品やサプリメントなど、美と健康の領域を中心に幅広い事業を展開しています。同社は2014年から、「FIT（FANCL Information Technology）」プロジェクトで経営戦略をITで支える基盤の整備を進めています。2021年4月から開始した第3期中期経営計画である「『前進2023』～逆境を超えて未来へ～」においては、マルチチャネル化を進化させたファンケルならではのOMO（Online Merges with Offline：オンラインとオフラインの融合）の取り組みを推進し、個々のお客様に最適なアプローチを実現するIT基幹システムを実現する「FIT3」への取り組みを掲げています。具体的には、お客様をもっと深く理解し、「ファン化」につなげていくため、購買情報だけでなく購買に至るまでの行動情報や、ファンケルからのアプローチへの反応、どのような情報を提供したお客様がロイヤルカスタマーになったかなど、「お客様を“理解するためのデータ”」を収集し、分析できるシステムへの刷新を図っています。ファンケルは、この「FIT3」の中核を担うデータウェアハウス基盤を「OCI」で刷新しています。

ファンケルは、店頭、通信販売、オンライン販売、電話窓口といったチャネルを通じて取得した顧客データや、製品の販売データの管理、分析、可視化、会計レポートなどの各種レポート作成などに利用されるデータウェアハウス基盤を従来、「Oracle Exadata」、「Oracle Business Intelligence」上で構築し、オンプレミス環境で運用していました。このデータウェアハウス基盤には、600テーブル、8TBを超える大量のデータが蓄積されており、CRMやマーケティング・オートメーション（MA）ツールと連携され、従業員や販売店店長など約350名のアクティブ・ユーザーが日々利用していたことからミッションクリティカルなシステムとして位置付けられていました。ファンケルは、このデータウェアハウス基盤の刷新において、従来の「Oracle Exadata」と同等以上の性能や安定性に加え、柔軟なリソースの増強、移行の容易性を要件として、複数のクラウド・サービスを比較検討しました。その結果、既存アプリケーションや周辺システムとの親和性、短期移行の実現性、BI製品の操作性の維持、ライセンス管理や保守の簡素化を考慮し、「OCI」を選定しました。

ファンケルは、2021年2月に「OCI」採用を決定し、「Oracle Exadata」を「OCI」上で提供される「Oracle Exadata Database Service」へ、「Oracle Business Intelligence」を「OCI」上に構築した「Oracle Analytics Server」へ移行開始しました。同社は、日本オラクルのコンサルティング・サービス部門の支援のもと、アセスメント、クラウド環境構築、データの段階的な移行を行い、2021年9月にデータウェアハウス基盤のクラウド移行を完了し、稼働を開始しています。

「OCI」への移行は実質1日にも満たないシステム停止時間で行われ、業務への影響が一切ないスムーズなクラウド移行を実現しています。これまで別のハードウェア上で稼働していた「Oracle Exadata」と「Oracle Business Intelligence」を「OCI」上の「Oracle Exadata Database Service」、「Oracle Analytics Server」に移行することで、データウェアハウス基盤全体の性能が向上し、BIツールを利用するユーザーの体感処理速度が向上しています。また、運用面においても、夜間のバッチ処理が約2時間短縮され、営業開始時間までに終了しないという課題を解消しています。ファンケルでは、「OCI」のコンソールの操作性も高く評価しています。「OCI」コンソールから容易に、瞬時にデータベースの拡張やコンピュート・リソースの伸縮が行なえるため、繁忙期の基幹システムからのデータの取り込み増加にも柔軟に対処し、継続的なデータ量の増加にも柔軟な対応が可能になります。

今後、ファンケルではCX（カスタマーエクスペリエンス）のさらなる向上や販売チャネルの拡大、業務部門の働き方改革推進などの戦略的なツールとしてこのデータウェアハウス基盤を活用していきます。また、「OCI」で提供されるAIやAutoMLを活用し、データウェアハウス基盤をさらに進化させていく計画です。

本発表に向けたお客様からのコメント：
より多様なデータを高度かつタイムリーに分析可能な柔軟性や性能に優れたデータウェアハウス基盤へ刷新することができ、ファンケルならではのOMO推進を強力に支援できます。このシステムはCRMやMAツールに常時接続されているため、クラウド化によるユーザー体験の劣化や移行の際のダウンタイムをなるべく最小限にすることが求められていましたが、「Oracle Exadata Database Service」への移行は、アプリケーションにも手を加えず、短期間で容易に移行を行うことができました。要件としていた性能や安定性も向上したため、処理の高速化や業務の効率化にもつながっています。OMOの取り組みをさらに加速していくために、機械学習によるデータ分析などを活用し、この環境を今後さらに進化させていきます。
株式会社ファンケル グループIT本部 情報システム部 コーポレートシステムグループ 課長 池森 正記 氏

参考リンク
・株式会社ファンケル　https://www.fancl.jp/
・Oracle Exadata Database Service　https://www.oracle.com/jp/engineered-systems/exadata/cloud-service/
・Oracle Analytics Server　https://www.oracle.com/jp/business-analytics/analytics-platform/

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