通信・インターネット

カゴヤ・ジャパン/KAGOYA FLEX「プライベートクラウドパッケージHA」ラインアップ強化のお知らせ

VMware vSphereによる仮想環境が構築済み

2022年6月7日(火)より、カゴヤ・ジャパン株式会社(本社:京都府京都市中京区、代表取締役社長COO:岡村 武、以下カゴヤ・ジャパン)では、VMware を使った冗長構成のプライベートクラウド環境を簡単に導入いただける、 KAGOYA FLEX 「プライベートクラウドパッケージ HA」のラインアップ強化を実施します。

KAGOYA FLEX 「プライベートクラウドパッケージ HA」は、冗長構成のホストサーバー+共有ストレージでvSphereベースの仮想環境が構築済みなので、ライブマイグレーションにも対応した障害に強いプライベートクラウド環境を、設定作業の費用や工数をかけずに簡単に導入いただけるサービスです。

お客様からは、既存のシステム基盤などをオンプレミス環境からクラウド環境へ移行する場合に、投資コストや運用コストを抑えながらも障害に強く拡張も容易な点で、高く評価いただいております。
今回のラインアップ強化では、従来のコストパフォーマンスをできる限り維持しながらホスト機を最新CPU搭載モデルにリニューアルし、よりハイスペックな4タイプの構成からご選択いただけるようになりました。vSphereベースの仮想環境への移行をお考えの方は、ぜひご検討ください。

 

VMware vSphereによる仮想環境が構築済みVMware vSphereによる仮想環境が構築済み

構成のご相談、移行までのスケジュール、見積りのご依頼など、
導入に際してお困りの点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

▼KAGOYA FLEX 「プライベートクラウドパッケージ HA」について
https://www.kagoya.jp/cloud/privatecloud/ha/

▼スペック詳細
https://www.kagoya.jp/cloud/privatecloud/ha/spec.html

オンプレの使い勝手をそのままに

 

 

【会社概要】
社名:カゴヤ・ジャパン株式会社
本社:〒604-8166 京都市中京区三条通烏丸西入御倉町85-1 KDX烏丸ビル 8F
代表者:代表取締役社長COO 岡村 武
設立:1983年9月
事業内容:
京都府京都市中京区に本社を置くクラウドサービス、レンタルサーバー事業等を行うアプリケーションサービスプロバイダ。1926年に茶摘籠販売として創業、1998年に現在の業態の礎となるISPサービスを開始。共用サーバーやマネージドサービス付の専用サーバー、VPSやベアメタルサーバーなどの多種多様のサービスを提供しています。中小企業向けのリーズナブルなサービスから官公庁などをメインに高セキュリティに対応したサービス、国内自社データセンターでのハウジングサービスなど、多種多様なサービスの提供で長年の実績を誇ります。

■カゴヤ・ジャパン提供サービス
・レンタルサーバー「KAGOYA Internet Routing」 https://www.kagoya.jp/rentalserver/
・VPS「KAGOYA CLOUD VPS」 https://www.kagoya.jp/cloud/vps/
・ハイブリッドクラウド「FLEX」 https://www.kagoya.jp/cloud/
・ハウジング「DC+」 https://www.kagoya.jp/dc-plus/
 

 

 

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JVCケンウッド/人に代わって働くエッジAIの社会インフラを提供する「Vieureka株式会社」の事業開始について

パナソニック ホールディングス株式会社(以下、パナソニックHD)、株式会社JVCケンウッド(以下、JVCケンウッド)、WiL, LLC(以下、WiL)は、エッジAIの社会インフラ「Vieureka(ビューレカ)プラットフォーム」を提供する新会社「Vieureka株式会社」に共同出資し、2022年7月1日より営業を開始いたします。
社会では、少子高齢化に伴う労働力不足や熟練工の技術継承問題、新型コロナウイルス感染症をきっかけとした企業の働き方改革、人の対応が必須と考えられている「現場」の労働生産性向上といった課題が顕在化しています。このような課題解決を目的として、ハードウェアとAIを掛け合わせた「エッジAI」の活用が期待されています。エッジAIとは、AI技術を利用したソリューションを、外部ネットワークを介さずに現場で活用可能にする技術です。このエッジAI技術により、リアルタイム性が求められる利用シーンにおいて、安心・安全かつ低コストで人手の作業置き換えができ、生産性向上が可能になります。エッジAI活用の市場規模は、2027年までに80億ドル超*1になることが見込まれています。 

一方で、エッジAIを現場で実装するには、開発・導入を簡易にする基盤技術や、導入後の手軽な運用および柔軟な拡張ができる仕組みが不可欠です。
Vieureka事業はこれらの必要性に着目し、エッジAIの現場実装を支える社会インフラとして「Vieurekaプラットフォーム」を2017年から提供しており、エッジAIカメラの運用数ではシェアNo1*2となっています。

Vieureka株式会社は、エッジAIにおけるグローバルでの社会インフラ構築を目指し、その取り組みを加速させるために、Vieureka事業を行ってきたパナソニックHD、ドライブレコーダー市場のリーディングカンパニーであるJVCケンウッド、大企業のオープンイノベーションを促進するWiLが共同で出資し、運営します。なお、パナソニックHDでVieureka事業のプロジェクトリーダーを務める宮﨑秋弘も出資し、新会社に移籍し代表取締役に就任します。 

3社の強みを兼ね備えたスタートアップ企業のVieureka株式会社は、エッジAIプラットフォームのトップランナーとして更なるスピード経営・事業拡大に取り組み、エッジAIの現場実装を牽引してまいります。

【各社のコメント】

●宮﨑 秋弘(Vieureka株式会社 代表取締役)
現場の人手不足が叫ばれるなか、豊かな社会を維持し、発展させていくには、労働生産性向上の課題から目を背けることはできません。この課題解決に寄与するのがエッジAIだと確信し、開発・導入・運用などのハードルを下げるプラットフォームを提供してきました。世界の現場にある多様な課題に向き合うには、パートナー企業様との共創も不可欠です。当社はエッジAIの社会インフラを提供し、さらなる共創を推し進め、Vieurekaの目指す未来を実現してまいります。

●小川 立夫(パナソニック ホールディングス株式会社 執行役員 グループCTO、コーポレートイノベーション・ベンチャー戦略担当)
本件は、研究開発部門から生まれたプロジェクトをスタートアップ企業へトランスフォーメーションさせるという、当社にとってもこれまでにない挑戦です。この取り組みを、オープンイノベーションの理念のもと、力強い体制で立ち上げられることを嬉しく思います。これから急速に拡大していくエッジAI市場に対して、当社単独で取り組む以上の事業成長を果たし、社会・お客様に貢献していくことを、当社も支援してまいります。

●野村 昌雄(株式会社JVCケンウッド 代表取締役 専務執行役員、モビリティ&テレマティクスサービス分野責任者、事業改革担当)
当社は、中期経営計画「VISION2023」において「通信型ドライブレコーダー端末の付加価値向上によるサービス事業」の創出を掲げています。その実現に向けて、Vieurekaプラットフォームという必要不可欠な基盤技術を活用するにあたり、これ以上ないスタートを切ることができました。今後は新会社とのビジネス連携を強力に推進することで、エッジAIプラットフォームサービス事業の拡大を共に図ってまいります。

●松本 真尚(WiL ジェネラルパートナー兼共同創業者)
世界共通のテーマである労働生産性の向上に向けて、エッジAIの社会実装に取り組むVieurekaの挑戦。そして、このVieurekaを、会社の枠や前例にとらわれず、タッグを組んで支援するパナソニックHD、JVCケンウッドの挑戦。大企業の変革・オープンイノベーション創出支援に取り組むWiLとして、彼らの高い志と挑戦に大きな社会的意義を感じるとともに、ご支援できることを嬉しく思います。 

【新会社概要】
・社名: Vieureka株式会社
・本社所在地:大阪府門真市大字門真1006番地
・株主構成:パナソニックHD 32.967%、JVCケンウッド 32.967%、WiL 31.868%、宮﨑秋弘 2.198%
・代表者:代表取締役 宮﨑秋弘
・事業内容:エッジAIを活用したソリューションの開発支援・管理・アップデートを行うプラットフォームの提供、本プラットフォームを活用したソリューションの提供

【Vieurekaプラットフォームについて】
パナソニックHDの研究開発部門で蓄積してきたハードウェア、ソフトウェア、AIなどの技術を掛け合わせで創出したエッジAIプラットフォームサービスです。現在、Vieurekaパートナープログラムには65社*3が参画。パートナー企業と共に、さまざまな現場でのエッジAI活用に向けて取り組んでいます。

これまでの導入実績・事例として、小売・流通業界では、売場でのお客様到達率や商品接触率といった定性情報の定量化により前年比売上約10%*4増加に貢献。介護業界では、介護者が各入居者の部屋に夜間巡視していた時間の約77%*4短縮に貢献。製造業界では、工場での不良品検査における熟練技術者の代替えなどを実現しています。さらに、交通、公共施設、建設、農業など、さまざまな業界でのエッジAI活用に向けた取り組みを続けています。 

*1 Astute Analytica調べによるエッジAIソフトウェア市場予測(2021年11月23日時点)
*2 出典元:ミック経済研究所“エッジAIコンピューティング市場の実態と将来展望 2021年度版”エッジAIカメラのベンダシェア
*3 2022年6月7日時点
*4 パートナー企業による実証結果

【Vieurekaサービスに関するお問い合わせ先】
info_vieureka@ml.jp.panasonic.com 

【報道関係者様 お問い合わせ先】
・パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社 イノベーション推進センター 技術広報担当
crdpress@ml.jp.panasonic.com

・株式会社JVCケンウッド 企業コミュニケーション部 広報・IRグループ
prir@jvckenwood.com

・WiL 日本オフィス PR担当
pr_jp@wilab.com 

<関連情報>
・(パナソニックプレスリリース)米国ベンチャー投資ファンド「WiL Ventures III, L.P.」への出資について(2022年3月4日) 

・Vieureka ホームページ:https://www.vieureka.com/
・パナソニックHD ホームページ:https://holdings.panasonic/jp/
・JVCケンウッド ホームページ:https://www.jvckenwood.com/jp.html
・WiL ホームページ:https://wilab.com/

 

 

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エンライズコーポレーション/【エンライズグループ】「エンライズホールディングス株式会社」へ商号変更

DXを軸に事業を展開するエンライズグループ(本社:東京都渋谷区、代表取締役グループCEO:吾郷克洋)は、2020年4月1日に持株会社制へ移行いたしました。持株会社制へ移行するにあたり、2022年4月1日までにグループ会社の設立が完了し、2022年6月1日に「株式会社エンライズコーポレーション」から「エンライズホールディングス株式会社」へ商号変更したことをお知らせいたします。

  • 持株会社制への移行の背景および目的

株式会社エンライズコーポレーションは2012年8月22日設立からこれまで、「今ここにない未来を創る」をミッションに掲げ、DX(デジタルトランスフォーメーション)を軸としたIT事業・HR事業・コミュニティ事業・グローバル事業・ベンチャーバンク事業を展開しています。今後、さらに幅広い事業展開と企業価値向上を目指し、グループ各社がそれぞれの事業に集中し、主体性をもった自律的経営を行うことを目的に、このたび持株会社制へ移行いたしました。
また、移行及び商号変更にあたり、「株式会社エンライズコーポレーション」の全事業を各グループ会社にそれぞれ承継が完了しました。「エンライズホールディングス株式会社」においては今後、経営資源を最適に配分し、グループ各社間のシナジーやノウハウ共有等のサポートに専念することでグループ収益の最大化を実現してまいります。
 

  • グループ理念

ミッション 「今ここにない未来を創る」
ビジョン  「○○*DX*Glocal」 Glocal=Local×Blobal
エンライズグループは「○○*DX*Glocal」(Glocal=Global×Local)をビジョンに掲げ、デジタル社会における課題解決型企業として企業の課題に寄り添っています。独自性のあるサービスを創出し続けることで、より豊かな未来を目指すべく日本経済・アジア経済の発展へと努めてまいります。

 

  • グループ体制図など

(参考1)持株会社制移行後のグループ体制  

 

グループ会社の事業内容)

        社名           事業内容
エンライズソリューション株式会社 ITインフラソリューション
エンライズテック株式会社
※2021年11月1日設立
ITコンサルティング、プロダクト開発、BPO
エンライズリレーションズ株式会社 中小企業向けDX導入支援
エンキャリア株式会社
※2022年4月1日設立
IT人財ソリューション
エンスペース株式会社 シェアオフィス、コワーキングスペースの運営
一般社団法人 外部人材活用協会
※2022年2月9日設立
外部人材の活用推進・支援
ENRISE GLOBAL INC. ラボ型オフショア開発、シェアオフィスの運営
株式会社エンター 格安・スピード名刺印刷【名刺良品】

 

【会社概要】
会 社 名 :エンライズホールディングス株式会社
所在地   :東京都渋谷区代々木1-43-7 SKビル
代表者   :代表取締役グループCEO 吾郷 克洋
設立    :2012年8月
資本金   :35,000,000円
事業内容     :グループ経営プラットフォーム
Webサイト   :https://www.enrise-holdings.co.jp/
リリース一覧:https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/33946
 

 

 

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ソラコム/​IoTのビジネスリーダーが集結!SORACOM Discovery 2022 Onlineを7月6日から7日の2日間にわたり開催

ミクシィ、LIXIL、三菱重工、Luupなど、新しい視点とテクノロジーで、DXや持続可能な社会づくりに挑むゲストが登壇

株式会社ソラコムは、 年次カンファレンス 「SORACOM Discovery 2022 Online」を、2022年7月6日(水)、7日(木)の2日間開催します。

20,000を超えるお客さまが利用するIoTプラットフォームSORACOM。7回目の開催となる年次カンファレンスSORACOM Discovery 2022では、「IoT of Everywhere」をテーマに、近年、目を見張る速度でデジタル化が進む社会について、様々な場所で、新しい視点やテクノロジーを手に、DXや持続可能な社会づくりに挑むゲストとともに、イノベーションの最前線をお届けします。

7月6日(水)Day1、午前の基調講演では、IoTを使って新しい価値を生み出すユーザー企業として、IoTを活用した見守りサービスを提供するミクシィ、IoTを活用した新規ビジネス開発を続けるLIXIL、スマートお守りを提供するスタートアップgrigryをお招きし、当社CEOの玉川より各社の取り組みとイノベーションへのパッションの源泉を伺いつつ、IoTの活用事例と最新の技術潮流をご紹介します。

7月7日(木)Day2、午前の特別講演では、プラットフォームの活用による迅速な市場展開を推進する企業を代表して、電動キックボードのシェアリングサービスを提供するLuup、海外の石油プラントの無人点検ロボットを開発した三菱重工、グローバルに新しい働き方”ギグエコノミー”を展開するUber Technologiesの3社にご登壇いただきます。また、ソラコム 最高技術責任者CTOの安川より、これらのサービスで利用されるIoTプラットフォーム「SORACOM」のプラットフォームのサービス開発における役割と最新テクノロジーについてご紹介します。

2日間にわたり30を超えるセッションにて、40社、50名を超えるゲストにご登壇いただきます。

IoTに取り組まれている方はもちろん、これからIoTを含むテクノロジーを活用し、DX、新事業などに関わる予定の方もぜひこの機会にご参加ください。

  • イベント概要

SORACOM Discovery 2022 ONLINE ~Internet of Everywhere~
イベント日時:2022年7月6日(水)~7日(木)10:00~18:30
​申込:事前登録制、参加費無料
主催:株式会社ソラコム
ウェブサイト:https://discovery.soracom.jp/

  • セッション詳細

7月6日(水)10:30〜12:00
【基調講演】Internet of Everywhere 〜ひろがるデジタル・つなげるIoT〜

IoTはいよいよ普及フェーズとなり、ビジネスはもちろん、社会や人々の暮らしにも浸透し新しい形に進化させています。IoTは、IoE(Internet of Everywhere)へ。基調講演では、SORACOMを使って新しい価値を生み出すゲスト企業をお招きし、その取り組みとパッションの源泉を伺います。Everywhereに拡がる数々のIoT活用事例と、最新の技術潮流、そして顧客のフィードバックを受けて成長するSORACOMのアップデートをソラコムCEO玉川からご紹介します。

<スピーカー>
– 株式会社ミクシィ 取締役ファウンダー 笠原 健治氏
– 株式会社 LIXIL ビジネスイノベーション部 リーダー 三原 寛司氏
– 株式会社grigry 代表取締役 石川 加奈子氏
– 株式会社ソラコム 代表取締役社長 玉川 憲 ほか

7月7日(木)10:30〜12:00
【特別講演】イノベーションに必要なプラットフォーム、その価値とテクノロジー

新たなプロダクトやサービスを迅速に創り出すには、部品や土台となる「プラットフォーム」が不可欠です。デバイス、通信、クラウドと多くのテクノロジーを組み合わせるIoTにおいては、あらゆるプラットフォームの使いこなしがプロダクト開発の鍵となります。プラットフォームの活用で迅速な市場投入や、製品の進化を実現したゲストを迎え、ソラコムCTO安川と共に改めてプラットフォームの価値を深く知るとともに、IoTプラットフォーム「SORACOM」が見ているIoTの世界と、これからのテクノロジーを紹介します。

<スピーカー>
– 三菱重工業株式会社 原子力セグメント 機器設計部 装置設計課 水野 直希氏
– 株式会社Luup CTO 岡田 直道氏
– Uber Technologies, Inc
– 株式会社ソラコム 取締役 最高技術責任者 CTO 安川 健太 ほか

その他のセッションについてはウェブサイトをご覧ください。
ウェブサイト:https://discovery.soracom.jp/

 

  • ソラコムについて

IoTプラットフォームSORACOMを通じてIoT通信とインターネットに「つなぐ」システム構築に必要なサービスを提供しています。SORACOMの利用で、少ない初期費用でIoT活用のアイデアをスピーディに実現でき、20,000超の様々な業界・規模のお客さまがビジネスの進化に利活用しています。

ソラコムコーポレイトサイト https://soracom.com

 

 

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宏福商事合同会社/【宏福商事】Amazonで業界最安値のICカード及びACS社製ICカードリーダー販売開始!IEYASU株式会社運営のHRMOS勤怠でも使用可能!

宏福商事の販売アイテムは、ICカード、ICカードリーダー、ICカード用印刷プリンター及びインクリボンなども販売中!

和牛・清酒などの日本食品と衛生用品、CBDを中心に貿易事業を営む宏福商事合同会社(本社:東京都荒川区)は、香港上場企業ACS社の正規販売代理店となり、ACS社製の製品販売を開始しているが、K-SHOPに加えAmazonでも販売開始致しました。

▼販売ページ①K-SHOP:https://cbdcanna.base.shop/
▼販売ページ②Amazon:http://kofukutrading.com/acs_iccardreader/

■ネットショップK-SHOPに加え、Amazonでも販売開始!
ACR39U 高速スマートカードリーダーライター 
ACR1255U-J1 Bluetooth®NFCリーダーライター 
ACR1252U-M1 NFSリーダーライター
ICカード(フェリカ、マイフェア)

IEYASU株式会社のHRMOS勤怠
【新機能】iOS端末対応のICカードリーダー「ACSセキュアBluetooth®NFCリーダー」を追加 │ HRMOS勤怠 
https://www.ieyasu.co/media/new_ic_card_reader/
 

■業界最安値に挑戦!ICカード
ICカードは3種類!フェリカICカード(FeliCa lite-S 白 業務用)、マイフェア ICカード ( Mifare 1K PVC 白 業務用 )、マイフェア ICカード ( Mifare Ultralight PVC 白 業務用 )
ネットSHOPにて30枚から1000枚までお買い求めいただけます。

▼販売ページ①K-SHOP:https://cbdcanna.base.shop/
▼販売ページ②Amazon:http://kofukutrading.com/acs_iccardreader/

【宏福商事合同会社について】
本社:〒116-0011 東京都荒川区西尾久6-13-6-A103
設立:2018年12月
URL: http://www.kofukutrading.com
事業内容:貿易業

【一般の方向けのお問い合わせ先】
企業名:宏福商事合同会社
担当者名:関
TEL:090-2382-8021
Email: acsjapan@kofukutrading.com 

 

 

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富士通/富士通、NTTドコモ、NTTと6G実用化に向けた共同実験に合意

図:共同実験のイメージ

サブテラヘルツ波の高周波数帯を用いた安定した高速通信の実現を目指す

 当社はこのたび、株式会社NTTドコモ(注1、以下 ドコモ)および日本電信電話株式会社(注2、以下 NTT)と、第6世代移動通信方式(以下 6G)の実用化に向けた共同実験を行うことで合意し、実証開始に向けて取り組みを始めます。本共同実験では、6G で利用が検討されている100GHz帯および300GHz帯の高周波数帯(サブテラヘルツ波)の電波を用いた、障害物による遮蔽に強い高速通信技術を開発するとともに、化合物半導体(注3)を活用した高周波無線装置の実現を目指します。
 当社は、ネットワークテクノロジーをデジタルイノベーションによるビジネス変革と持続可能な社会の実現に不可欠な技術と位置づけており、今後、グローバルな6Gの標準化活動にも積極的に取り組み、研究開発を通じて社会課題の解決に貢献していきます。
【 背景 】
6Gは2030年頃の本格的なサービス提供に向けて検討が進められている新しい移動通信方式で、現行の通信方式である 5Gが持つ高速・大容量、低遅延、同時多数接続といった特長をさらに進化させ、かつ低消費電力での通信の実現を目指して、国際的な研究開発が進められています。6Gの実現で社会のデジタル化がさらに加速することで、複雑な社会課題の本質的な解決が期待されています。

 
【 課題 】
5Gを上回る高速・大容量通信にはより広い周波数帯域の活用が不可欠であり、6Gでは100GHzを超える高周波数帯の利用が検討されています。これにより5Gの10倍となる、100Gbpsを超える通信速度を実現できる可能性がありますが、電波は周波数が高くなると障害物で遮蔽されやすくなる性質があり、離れた地点間での通信が難しくなる傾向があります。

 
【 共同実験の概要 】
そこで当社は、ドコモおよびNTTとともに、複数のサブテラヘルツ波アンテナを分散配置し、受信端末に対して様々な方向から幅広く同時に電波を発射する分散MIMO(注4)の共同実験を行います。本共同実験を通して、障害物による遮蔽に強く、100Gbpsを超える高速無線通信を安定して実現する技術開発を目指します。
 

図:共同実験のイメージ図:共同実験のイメージ

また当社は、サブテラヘルツ波における高速・大容量通信を小型・低消費電力で実現するために、窒化ガリウム(GaN)やインジウムリン(InP)などの化合物半導体を活用した高周波無線装置の実現を目指します。当社は、今後、6Gの実現に向けた技術開発を推進するとともに、標準化活動にも積極的に取り組み、デジタル化による社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献します。

【 株式会社NTTドコモ 常務執行役員 CTO 谷直樹様のコメント 】
ドコモは、2014年より富士通と連携して5Gの無線技術検証を進め、その知見をもとに2020年から商用サービスの提供に繋げてきました。今回の富士通との合意により、6Gコンセプトの実現に向けても連携できることを嬉しく思います。ドコモとNTTは、富士通と、6Gで利用が検討されるサブテラヘルツ帯において100GHz帯および300GHz帯の電波を用いた高速無線通信技術の技術検証を開始するとともに、今後様々な業界のパートナーの皆様と6Gの商用化に貢献していきます。

【 商標について 】
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

【 注釈 】
(注1)株式会社NTTドコモ: 本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井伊 基之。
(注2)日本電信電話株式会社: 本社:東京都千代田区、代表取締役社長:澤田 純。
(注3)化合物半導体: GaN(窒化ガリウム)、InP(インジウムリン)などの 2種類以上の元素からなる半導体で、シリコンからなる半導体に比べて電子の移動度が高いため、高速での動作が可能。
(注4)分散MIMO: 分散して配置した複数の送信アンテナから異なる信号を同時に送信し、複数の受信アンテナで受信した信号を分離することで高速通信を可能にする技術。

【 関連リンク 】
「なぜ今“6G”か?2030年を見据えた富士通の覚悟」
https://www.fujitsu.com/jp/microsite/fujitsutransformationnews/2021-06-29/01/

【 当社のSDGsへの貢献について 】

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。富士通のパーパス(存在意義)である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。

                 本件が貢献を目指す主なSDGs

≪本件に関するお問い合わせ≫
富士通コンタクトライン(総合窓口)
電話 0120-933-200
受付時間: 9:00~12:00および13:00~17:30(土・日・祝日・当社指定の休業日を除く)
お問い合わせフォーム
https://contactline.jp.fujitsu.com/customform/csque04802/873532/

プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

                                               以 上

 

 

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ノキアソリューションズ&ネットワークス合同会社/ノキア、ドコモおよびNTTと6Gの実現をめざす

エスポー(フィンランド) – ノキア(本社:フィンランド エスポー)は本日、6Gの実現に向け、6Gの主要技術の定義および開発において、株式会社ドコモ(本社:東京都千代田区、以下ドコモ)および日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、以下NTT)と提携することを発表しました。今回の提携は、AIネイティブのエアインターフェースと、サブテラヘルツ波の無線アクセスの2つの新しい6G技術に焦点を当てています。AIベースの6Gのエアインターフェースは、従来のエアインターフェースと比較して性能が向上し、高速大容量のビームフォーミング・アクセスは、140GHzの高周波帯域で達成できることを実証目標にしています。

ノキアとドコモはこれまでも先駆的な研究を共同で行い、新しい無線技術を生み出してきた長い歴史があります。1990年代の3G、それに続く4G、そして5G O-RANといった今日の5Gに至るまで、両社は協業によってアイデアを実現し、新境地を切り開き、エンドユーザーに最適な体験を提供してきました。今回の発表では、ノキア、ドコモ、NTTが次世代技術の共同開発を引き続き進めていくことをお伝えいたします。

ノキアは、6Gが既存の技術やシステムの上に構築されるだけでなく、ネットワークの能力を拡大し、変革するものになると考えています。それは人間、現実、デジタルのそれぞれの世界を融合させ、私たちに本来備わっている人間の可能性を飛躍させます。これを達成するためには、将来の6Gネットワークで、重要な要素となる主要なテクノロジーが6つあると考えています。この6つのテクノロジーとは、新しい周波数帯技術、AIネイティブなエアインターフェース、センサーとしてのネットワーク、極めて優れた接続性、認知的で、自動化され、特殊化されたアーキテクチャ、そして、信頼性の高いセキュリティです。

この6つの主要な技術の中で、今回のパートナーシップでは、まず次の2つに注力します。一つは、ミッドバンドにディープラーニングの受信機を搭載した送信機において、AIベースで学習させた波形のメリットを実証することと、もう一つは、サブテラヘルツ波の周波数帯域で高速大容量の屋内通信を試験することです。これらの技術は、エネルギー消費を必ずしも増加させることなく、各スペクトル帯域で、実装の柔軟性を大幅に改善し、5G以上の高速大容量通信の可能性を秘めています。視覚や聴覚などの複数のコミュニケーションモードを利用した複合現実のテレプレゼンス、リモート・コラボレーション、マッシブ・ツイン、コラボレーションロボットなど、6G時代の高度で新しいユースケースを実現するためには、高速大容量のアクセスを提供することが重要になってきます。

日本国内のドコモおよびNTTの施設、ドイツ・シュツットガルトのノキアの施設で、実験や実証のための環境整備を行い、2022年中に対象となる試験と測定を開始する予定です。

ドコモの常務執行役員(CTO)R&Dイノベーション本部長の谷直樹氏は、次のように述べています。「ドコモは、2014年よりノキアと連携することで、5Gの無線技術検証とともにユースケースの開拓を推進しました。今回のノキアとの合意により、6Gコンセプトの実現に向けても連携できることをうれしく思います。ドコモとNTTは、ノキアと6Gで利用が検討されるサブテラヘルツ帯の無線伝送技術やエアーインターフェースへのAI技術の活用に関する技術検証を開始するとともに、今後様々な業界のパートナーの皆様とともに6Gの商用化に貢献していきます」

ノキアベル研究所のコア研究部門のプレジデントであるピーター・ベッターは次のように述べています。「6Gは、デジタルの世界、実際の世界、および人間の世界を横断して人間の体験を統合していくことを想定しています。世界をリードするノキアの各研究所は、ドコモ様と長年にわたり協業してきました。常に新世代の製品をいち早く市場に投入している世界有数の通信事業者であるドコモ様やNTT様と、このような協業関係を結ぶことができたことを大変光栄に思います。6Gビジョンの実現に向けて、鍵となるコンセプトや技術の検証を協業して進めていきたいと考えています」

ノキアについて
私たちは、世界が共に行動するためのテクノロジーを創造します。
クリティカルネットワークの信頼できるパートナーとして、モバイルネットワーク、固定ネットワーク、クラウドネットワークの分野で、革新をもたらし、技術を主導していきます。数々の受賞歴のあるノキアベル研究所による長期的な研究や知的財産によって新たな価値を創り出します。
また、企業として最高水準の健全性とセキュリティを順守し、より生産的で持続可能なインクルーシブな世界の実現に向け可能性を構築していきます。
 

 

 

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ワン・パブリッシング/商談・研修・セミナー・パーソナルトレーニングが、ワンパッケージで活用可能!アフターコロナのビジネスマッチングを支援する、MTGツール「In Session for Enterprise」をローンチ

株式会社ソニックジャム(東京都港区/代表取締役社長:村田健)と株式会社ワン・パブリッシング(東京都台東区/代表取締役社長:廣瀬有二)は、情報発信、ミーティングからメッセージのやりとりまで、さまざまな業務をひとつのプラットフォームで行えるワンパッケージ型サービス「In Session for Enterprise」を共同開発いたしました。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、オンラインの商談ニーズが大幅に増加。かつて日常的に開催されていたリアルの展示会は中止を余儀なくされ、対面による商談機会損失の被害総額は全世界で263億USD(※)にのぼると推測されています。「In Session for Enterprise」は、こうした対面によるコミュニケーションを当たり前としていたビジネスシーンに、新たなマッチングの機会を提供するサービスです。
※データ元:UFI(https://www.ufi.org/wpcontent/uploads/2020/03/PR_Economic_impact_of_Coronavirus.pdf

 

  • 「In Session for Enterprise」の概要

「In Session for Enterprise」は、情報発信、ミーティング、メッセージがオンライン上で行えるワンパッケージ型サービスで、主に以下の8つの機能を活用しながら、主催者と参加者がコミュニケーションを深めていきます。
導入にあたり必要なものは、ブラウザのみで、特殊なデバイス・ソフトウェアは必要ありません。普段利用しているスマートフォンやPCでのご利用が可能なため、企業においても導入の障壁は低く、管理コストも抑制可能です。

 

  • 「In Session for Enterprise」の想定利用シーン   

 

①オンライン展示会​・個別商談
既存の仕組みは、一方的な配信、商材情報提供がメインで、都度配信する媒体の選定が必要 。本サービスを用いることで、事前の情報発信から、来場登録、各種セミナー、個別商談といった双方向型のアクションが1パッケージで実現できます。

②社内オンライン研修
課題のやり取り、面談、スケジュール管理など、目的別に多岐のツールを活用していたストレスも、本サービスに一本化することで解消できます。 受講者が自身の課題に合わせて講師を探索したり、管理者側が学習進捗をサービス内で確認することも可能です。

 

 

③マイクロコンサルティング・壁打ち
サービス内に担当コンサルタントをスタッフとして配備すれば、マイクロコンサルティングプラットフォームとしても利用可能です。​

※上記はあくまでも参考例であり、他にもパーソナルトレーニング、外国語学習、企業説明会など、マッチング、1on1MTG、メッセージングを求められる幅広いイベントやシーンでご活用が可能です。
 

  • 「In Session for Enterprise」導入のメリットまとめ

​1. ブラウザを使うシステムなので、導入ハードルが低く個人・企業問わず誰でも利用可能
2. オンラインサービスのため場所や時間を問わず利用でき、双方向型のコミュニケーションができる
3. プラットフォーム内での検索が可能で、必要な情報を能動的に獲得することが可能
4. 情報発信機能で、 商談や研修内容の後日共有が可能。エンゲージメント強化が期待できる
5. バイアスのないユーザーの行動データを取得できるため、定量データを元に PDCAサイクルを回せる

 

 

 

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スターティアホールディングス/スターティアレイズのRPA『RoboTANGO』、ビジネスチャット『Chatwork』とAPI連携

『Chatwork』からロボの実行操作が可能に。6月下旬から提供予定

スターティアホールディングス株式会社(本社:東京都、代表:本郷秀之、コード:3393)は、連結子会社のスターティアレイズ株式会社(本社:東京都、代表:古川征且)が提供するRPAツール『RoboTANGO(ロボタンゴ)』と、Chatwork株式会社(本社:大阪府、代表:山本正喜)が提供するビジネスチャット『Chatwork』が、本年6月下旬を予定し、API連携を開始することをお知らせします。これにより、『RoboTANGO』と『Chatwork』を利用するユーザーは、『RoboTANGO』の管理画面を操作することなく、『Chatwork』からロボの実行操作ができるようになります。

  • 背景と目的

 従来の『RoboTANGO』におけるロボの実行操作は、認証されたPCから『RoboTANGO』の管理画面に入り、 指定のボタンを押す方法と、Windowsに標準搭載されているタスクスケジューラ機能を活用し、実行時間を設定 する方法の二通りでした。このような背景を受け、より柔軟にロボファイルの選択・実行が行えるように、『Chatwork』とのAPI連携機能を追加します。本機能は『RoboTANGO』に標準搭載されているため、『RoboTANGO』の管理画面に移動して指定のボタンを押すなど、ロボの実行時間を決定する必要がなく、『Chatwork』上のタスクを追加するだけでロボファイルを選択・ロボの実行操作が行えるようになります。尚、『Chatwork』のアカウントがあれば、スマホからも操作が可能です。

  • 今後の展望

 RPAの導入障壁として挙げられる、ロボを構築する知識がない、ロボの管理メンテナンスが難しいなどのRPAを扱う人のスキルにおける課題を解決し、RPAの利用者層を広げていきます。そのためには、現在の『RoboTANGO』は、自分でロボを作成・実行・メンテナンスをする方向けの仕様になっていますが、今後は、作成されたロボを利用する部署の方や、ロボの管理者以外の方にも気軽に利用して頂けるような機能拡充や連携を増やしていく予定です。

  • スターティアレイズ株式会社 代表取締役社長 古川征且のコメント

 Chatwork社とは、昨年に合弁会社(Chatworkストレージテクノロジーズ)を設立し、グループ間の業務提携締結などを実施しました。今回の『Chatwork』とのAPI連携により、両社のツールを利用している方たちにとって、より便利に業務効率化や自動化が進むことを期待します。スターティアレイズでは「働き方の選択肢を増やす」というミッションを果たし、今後も働く従業員の皆さまにとって豊かな労働環境の実現に向け、「簡単、便利、安心」なサービスを提供してまいります。

  • 『RoboTANGO』と『Chatwork』のAPI連携の特長とプラン

 基本プランは初期費用10万円、月額5万円(税別)、最低利用期間1か月と始めやすいのが特長です。『Chatwork』とのAPI連携は基本プランに標準搭載されており、追加料金は不要です。また、フローティングライセンスが標準搭載されているため、1ライセンスを5台のパソコンにインストールしてロボの作成が同時に行えます。更に、スターティアレイズのサポートサービス『リモレク』をオプションで用意し、1対1でオンラインによる『RoboTANGO』の操作レクチャーを実施しています。
※『リモレク』はスターティアレイズ株式会社の登録商標です。
・『リモレク』について https://robotango.biz/support/

  • RPAツール『RoboTANGO』について

 『RoboTANGO』はスターティアレイズが販売する、初心者向けのRPAツールです。2020年8月から提供開始し、中小企業を中心にこれまでに累計250ライセンスを販売しています(2022年4月末時点)。1ライセンス5万円(税抜)、最低利用期間1か月から始められるため、はじめてのRPA導入にもおすすめです。PC画面の録画によるロボ作成が中心のため、複雑な操作や専門の知識が不要で、1ライセンスを複数のPC端末(5台迄)で使えるフローティングライセンスが標準搭載なので、離れた拠点や部署間でも使え、コスト削減にもなります。サポート体制も充実しているため、現場で実際の業務を行う方がロボ作成を行うのに最適なツールです。
・RPAツール『RoboTANGO』について  https://robotango.biz/

  • Chatwork株式会社について

​ 「働くをもっと楽しく、創造的に」をコーポレートミッションとして掲げるChatwork株式会社は、国内利用者数No.1*のビジネスチャット『Chatwork』の提供を主力事業として展開しています。『Chatwork』は、中小企業を中心とした民間企業、教育機関、官公庁など354,000社以上に導入され(2022年3月末日時点)、各組織の生産性向上やコミュニケーション活性化に貢献しています。
*Nielsen NetView 及びNielsen Mobile NetView 2021年4月度調べ月次利用者(MAU:Monthly Active User)調査。調査対象47サービスはChatwork株式会社にて選定。
※『Chatwork』はChatwork株式会社の登録商標です。
・Chatwork株式会社について  https://corp.chatwork.com/ja/

  • スターティアレイズ株式会社について

 スターティアレイズは国内労働力減少を社会課題と捉え、「働き方改革」として労働生産性の向上やダイバーシティの対応として、RPA『RoboTANGO』を中心に展開しています。PC作業の自動化支援をはじめ、人工知能を使ったファイル自動識別での検索サポートなど、労働者の作業効率を向上させるサービスを他事業者とのアライアンスを駆使して、新しい価値のITツールを市場に先駆けて展開して参ります。

会社名 :スターティアレイズ株式会社
URL:https://www.startiaraise.co.jp/
所在地 :〒163-0919 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス19階
代表者 :代表取締役社長 古川征且
資本金 :9,000万円
設立 :2017年11月10日
事業内容 :DX支援事業

 

  • スターティアホールディングス株式会社について

 スターティアホールディングスグループは、デジタルマーケティング(事業会社:クラウドサーカス株式会社)とITインフラ(事業会社:スターティア株式会社、スターティアレイズ株式会社、C-design株式会社、等)を通じ、中小企業のデジタルシフトを進めていきます。「最先端を、人間らしく。」をコーポレートスローガンに、デジタル技術やサービスを、分かりやすく寄り添って提供します。

会社名:スターティアホールディングス株式会社
URL:https://www.startiaholdings.com/
所在地:東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス19F
代表者:代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者 本郷秀之
資本金:824,315千円
設立:1996年2月21日
上場取引所:東京証券取引所 プライム市場(証券コード:3393)
事業内容:グループ会社の経営管理等
 

 

 

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展示会事務局/最先端センシングテクノロジー、フォトニクス技術の展示会

Smart Sensing/Edge Computing/All about Photonics2022【東京ビッグサイトで6月開催】

2022年6月15日(水)~17日(金)の3日間、東京ビッグサイト東展示棟で
「Smart Sensing/Edge Computing/All about Photonics(interOpto/LED JAPAN/Imaging Japan)2022」を開催!
様々な用途に活用できるセンサや最先端光技術が一同に集結します。
                                           2022年6月6日
                     Smart Sensing/ Edge Computing /All about Photonics 事務局

           最先端ンシングテクノロジー、フォトニクス技術の展示会
         Smart Sensing/Edge Computing/All about Photonics2022
                 【東京ビッグサイトで6月開催】

2022年6月15日(水)~17日(金)の3日間、東京ビッグサイト東展示棟で「Smart Sensing/Edge Computing/All about Photonics(interOpto/LED JAPAN/Imaging Japan)2022」を開催します。
世界のIoT/センサ市場は、年成長率27.8%のCAGRで成長すると予測されています。様々な分野でセンサが重要な役割を果たすようになったことで、新しい種類のセンサも登場し市場規模が拡大しています。

今年で6回目を迎える「Smart Sensing」は、末梢血流の変化をスマートフォンでリアルタイムに見ることができるウェアラブル小型血流センサ、MEMS技術による微細加工で世界最薄・最小レベルを実現した多軸力覚センサ、世界最小クラスの小型で多機能な風速センサなどが展示され、センサで集める時代から、活用するセンサをつくる時代の到来を予感させます。

「All about Photonics」はinterOpto、LED JAPAN、Imaging Japanの3展示会で光技術のプラットフォームとして開催します。高精度なレーザ穴あけ加工に適したレーザ用光学部品、検査・検品を画像認識で解決するソリューション、産業用・メディカル向け可視光、非接触モニタリングシステム、テラヘルツ、非球面レンズといった、光学部品、光デバイス、光装置、機器を中心として最先端光技術と電子の融合でデジタル社会を加速します。

Smart Sensing/Edge Computing 2022の見どころ
①「センサで集める時代から活用するセンサをつくる時代へ」のコンセプトのもと、AI技術によるデジタル変革やDX時代のセンサ活用をテーマにしたSmart Sensing Innovation Summitを開催!

Smart Sensing Innovation Summitプログラム
【Keynote】社会性のあるデジタルツインとデジタル変革〜 AI技術による価値共創の取り組み〜
国立研究開発法人産業技術総合研究所
人工知能研究センター 首席研究員 本村 陽一氏
https://unifiedsearch.jcdbizmatch.jp/jpca2022/jp/sem/smartsensing/seminar_details/Te3CIq-5xCk#A29157442

【Keynote】バーチャルエコノミー拡大に向けたスマートセンシング
国立研究開発法人産業技術総合研究所
人間拡張研究センター 研究センター長 持丸 正明氏
https://unifiedsearch.jcdbizmatch.jp/jpca2022/jp/sem/smartsensing/seminar_details/YMYx8ag1UfM#A29157396

Keynote「変える力」と「つなぐ力」でIoT実装に革命を
コネクテックジャパン株式会社
代表取締役 CEO 平田 勝則氏
https://unifiedsearch.jcdbizmatch.jp/jpca2022/jp/sem/smartsensing/seminar_details/cz-SQTVpOOw

企業プレゼンテーション】DX時代のセンサーの活用と新しいセンサー事業の作り方
             ~成功事例とデータを中心としたビジネス開発~
MODE, Inc.
Vice President of Business 上野 聡志氏
https://unifiedsearch.jcdbizmatch.jp/jpca2022/jp/sem/smartsensing/seminar_details/zT2wfof3_w8#A29157417

▼最先端センシングテクノロジーから光技術まで多数テーマで開催!全プログラムはこちらからご覧ください。
https://unifiedsearch.jcdbizmatch.jp/jpca2022/jp/sem/smartsensing
 

次世代センサパビリオン
今年も会場内に「次世代センサパビリオン」を設置します。
昨年よりさらに拡大し今年は 12 社が参加。
コネクテッド化を実現し、DXですぐに活用できるセンサ・デバイスを多数展示します。
また、参加企業が日ごとにピッチステージを行います。

ピッチステージプログラム(聴講登録不要)
https://www.smartsensingexpo.com/pavilion.html

③赤外線、紫外線センシングシステム、触覚センサ、世界最小クラス風速センサなど、新製品、デモが続々!
「赤外線」「紫外線」でスマートセンシング「アイ・アール・システム」
https://unifiedsearch.jcdbizmatch.jp/jpca2022/jp/jpca/details/UAthu8dDC04

触覚を科学する、ユニークな触覚センサをラインナップ「タッチエンス」
https://unifiedsearch.jcdbizmatch.jp/jpca2022/jp/jpca/details/YpyUkFuKTJk

高精度な屋内測位システム hackke「ピクシーダストテクノロジーズ」
https://unifiedsearch.jcdbizmatch.jp/jpca2022/jp/jpca/details/1hf9FKRaTjY

●身近なのに見えない「風」センサ等を展開「ホルトプラン」
https://unifiedsearch.jcdbizmatch.jp/jpca2022/jp/jpca/details/50bPoCcq3GM

「可視化サービス センサーIoT」などを展示「エヌエスティ・グローバリスト」
https://unifiedsearch.jcdbizmatch.jp/jpca2022/jp/jpca/details/eOotx70ieVw

原子拡散接合法:新しい室温接合技術「東北大学 学際科学フロンティア研究所 島津研究室」
https://unifiedsearch.jcdbizmatch.jp/jpca2022/jp/jpca/details/W6HX-qtEmpM

上記以外にも、多くのセンシングテクノロジーが展示されます。出展者一覧はこちらからご覧ください。
https://unifiedsearch.jcdbizmatch.jp/jpca2022/jp/jpca/search?page=0&items=1&order=1&e=E_17-

最先端光技術と電子の融合でデジタル社会を加速All about Photonics」

サイバー・フィジカル社会の実現に向けた光技術をはじめ、注目セミナーが目白押し
2022年度OITDAセミナー「サイバー・フィジカル社会の実現に向けた光技術」
【主催】一般財団法人光産業技術振興協会
❑主催者挨拶
一般財団法人光産業技術振興協会  副理事長 兼 専務理事 小谷 泰久氏

■ダイナミックイメージコントロールの新展開
国立大学法人群馬大学 情報学部 教授 奥 寛雅氏

■人と機械が協調する社会の実現に向けた画像センシング技術
オムロン株式会社
技術・知財本部 アドバンストテクノロジーセンター アドバンストテクノロジー開発部
技術専門職 木下 航一氏

■人に優しい裸眼3Dディスプレイと遠隔コミュニケーションへの応用
国立大学法人長崎大学 情報データ科学部 教授 高田 英明氏

■メタバースとVR技術がもたらす社会変化
株式会社バーチャルキャスト 取締役 CTO 岩城 進之介氏

▼プログラムはこちらから
https://unifiedsearch.jcdbizmatch.jp/jpca2022/jp/sem/smartsensing/seminar_details/J95u1bMCmZ0

●テラヘルツテクノロジーフォーラム
14回テラヘルツビジネスセミナー(THz-biz 2022)〜テラヘルツ分野の最新動向と展望〜
【主催】テラヘルツテクノロジーフォーラム

▼プログラムはこちらから ※本セミナーは展示ホール内リアル開催+オンライン配信のハイブリッド聴講可能。
https://unifiedsearch.jcdbizmatch.jp/jpca2022/jp/sem/smartsensing/seminar_details/64FpMy3rqQ0

All about Photonics主催者セミナー「光半導体最新セミナー」
▼プログラムはこちらから
https://unifiedsearch.jcdbizmatch.jp/jpca2022/jp/sem/smartsensing/seminar_details/_DA1LUg45RE#A29157415

●応用物理学会フォトニクス分科会ミニセミナー
「グリーントランスフォーメーション(GX)実現に向けた光技術~応用物理学会フォトニクス分科会~」
【主催】応用物理学会フォトニクス分科会
近年、化石燃料をグリーンエネルギーに転換して社会経済や産業構造の変革を目指すグリーントランスフォーメーション(GX)の実現が重要な課題となっており、光技術はそのために欠かすことのできない要素技術となってきている。
そこで本セミナーでは、光技術を用いた環境やエネルギーに関する新たな取り組みを、最先端で活躍されている研究者の方などにご紹介頂き、環境計測やエネルギー変換の今後について展望する。

▼プログラムはこちらから
https://unifiedsearch.jcdbizmatch.jp/jpca2022/jp/sem/smartsensing/seminar_details/_E9_qv7YD74

3次元距離計測センサ、テラヘルツ光源、高輝度LED、光ビーム計測などが出展
産業用、メディカル向け可視光、IR、UV-LED「丸文」
https://unifiedsearch.jcdbizmatch.jp/jpca2022/jp/jpca/details/0D54JOt1q-c

●成分計測は2次元の時代へ「日進機械」
https://unifiedsearch.jcdbizmatch.jp/jpca2022/jp/jpca/details/olxjF0aixVk

高精度なレーザ穴あけ加工に適したレーザ用光学部品「住友電気工業」
https://unifiedsearch.jcdbizmatch.jp/jpca2022/jp/jpca/details/5-fScMta7yg

検査・検品を画像認識で解決するソリューション「ゼータ・ブリッジ」
https://unifiedsearch.jcdbizmatch.jp/jpca2022/jp/jpca/details/sFfKBwUpoEM

●光学系設計に必要な全てを手に入れる「アンシス・ジャパン(旧 Zemax Japan )」
https://unifiedsearch.jcdbizmatch.jp/jpca2022/jp/jpca/details/OvZ9_mrDdVg

●シリコンフォトニクス技術を使った超小型・高温動作可能な光トランシーバ「アイオーコア」
https://unifiedsearch.jcdbizmatch.jp/jpca2022/jp/jpca/details/mx8jz7CmwZQ

●世界の最先端レーザー機器、光学関連製品・ソフトウエア、画像機器ライアップ「ティー・イー・エム」
https://unifiedsearch.jcdbizmatch.jp/jpca2022/jp/jpca/details/ddm2OSOL2XI

上記以外にも、光学部品、光デバイス、光装置、機器など、次世代テクノロジーが展示されます。
出展者一覧はこちらからご覧ください。
https://unifiedsearch.jcdbizmatch.jp/jpca2022/jp/jpca/search?page=0&items=1&order=1&e=E_101-E_102-E_103-
 

◆「Smart Sensing/Edge Computing開催概要
名称: Smart Sensing 2022/Edge Computing 2022
主催: JTBコミュニケーションデザイン
予定出展者数・小間数:48社・団体、66小間
公式WEBサイト:https://www.smartsensingexpo.com/
         https://edgecomputing.jp/

◆「All about Photonics(interOpto/LED JAPAN/Imaging Japan開催概要
名称:All about Photonics 2022(interOpto/LED JAPAN/Imaging Japan)
主催:一般財団法人光産業技術振興協会株式会社/JTBコミュニケーションデザイン
予定出展者数:41社・団体、45小間(2022年6月6日時点)
公式WEBサイト: https://www.optojapan.jp/aap/ja/
 
同時開催展:「電子機器トータルソリューション展」JPCA Show 2022
(主催:一般社団法人日本電子回路工業会)
ほか、マイクロエレクトロニクスショー、JISSO PROTEC、SDGsデバイス展、
WIRE Japan Show、JEP/TEP Show、E-Textileを含む12展同時開催
※感染症対策の徹底について
展示会搬入出、展示会、セミナーの開催期間中は、すべての参加者に入場時の検温やマスクの着用を義務付け、手指消毒、ソーシャルディスタンス等の感染症対策を徹底し、安心、安全な展示会づくりに努めてまいります。

◆株式会社JTB コミュニケーションデザイン (JCD) 会社概要
所在地:東京都港区芝3-23-1 セレスティン芝三井ビルディング12階
代表者:代表取締役 社長執行役員 古野 浩樹
設 立:1988年4月 8日
 URL :https://www.jtbcom.co.jp/

展示会に関するお問い合わせ先
株式会社JTBコミュニケーションデザイン 事業共創部 トレードショー事業局内
❑Smart Sensing/Edge Computing事務局 田代、長谷川 TEL:03-5657-0771
E-mail:smartsensing@jtbcom.co.jp / edgecomputing@jtbcom.co.jp

❑All about Photonics(interOpto/LED JAPAN/Imaging Japan)事務局 鈴木、竹田
TEL:03-5657-0769 E-mail:all_about_photonics@jtbcom.co.jp
 

 

 

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