通信・インターネット

JFrog Japan/JFrog、ServiceNowと統合し、ServiceOpsを通じてソフトウェアセキュリティ脆弱性の対応時間を改善

JFrog Xrayの新しいインテグレーションであるServiceNowの「Lightstep Incident ResponseとSpoke」との統合により、ITおよびSREチームは、セキュリティインシデントに対するリアルタイムかつ部門を超えた可視性とチームの活性化により、ソフトウェアサプライチェーンのプロアクティブなセキュリティの確保が可能に
東京都(2022年6月3日)—水が流れるようにソフトウェアを継続的にアップデートするLiquid Software(リキッド・ソフトウェア)というビジョンを掲げ、それに基づくJFrog DevOps Platformを提供するJFrog Japan株式会社(本社:東京都港区、ジャパン・ジェネラル・マネージャー:ビッキー・チャン)の親会社である、JFrog Ltd.(以下JFrog)(NASDAQ:FROG)は本日、JFrog XrayとServiceNow(NYSE: NOW)のITサービスマネジメント製品「Lightstep Incident ResponseとSpoke」との統合を発表しました。JFrog XrayとServiceNowの統合はITリーダーがセキュリティの脆弱性やコンプライアンスの問題についてリアルタイムのインサイトを提供し、より迅速な対応と修復のために組織全体から必要なチームメンバーを素早く配置することができます。
下記のサイトにて提供しています。
https://store.servicenow.com/sn_appstore_store.do#!/store/application/8518bb0a2f110110d2dbb6a62799b6aa/1.0.0

 

JFrogの共同創設者兼CEOであるShlomi Ben Haim(シュロミ・ベン・ハイム)は次のように述べています。「ビジネスのスピードに合わせたソフトウェアサプライチェーンでセキュリティを確保することはチームスポーツであり、セキュリティのインシデントをタイムリーに修正するためには、効率的でチームを横断したコラボレーションが必要です。当社のServiceNowとの統合は開発者とその他のビジネス部門との関係を変えることを目的としており、ダウンタイムやエンドカスタマーからの信頼の喪失を回避しながら、リリース頻度とスピードを維持することができます」
 

この統合により、ITチームはセキュリティの問題が大きな問題になる前に積極的に対処できます。JFrog XrayとServiceNowの組み合わせにより、堅牢なソフトウェア構成分析(SCA)ツールが実現し、バイナリの脆弱性とライセンスのコンプライアンス問題を迅速にスキャンし、そのインサイトを組織全体の適切な関係者と共有を可能にします。JFrog XrayとServiceNowのソリューションはDevOpsエンジニア、SRE(Site Reliability Engineering)エンジニア)、ITシステム管理者などがより安全にアプリケーションを構築、展開、実行、監視し、単一のビューで容易に確認できるという点でユニークなソリューションです。また、タイムリーな解決に必要なすべてのツール、人、プロセスに渡り、アクションを割り当てたリアルタイムのセキュリティ・アラートとインサイトが可能になります。

JFrog XrayとServiceNow:セキュリティインシデントのインシデントレスポンスと企業全体のワークフロー設計を実現
悪意のある攻撃を特定し効果的に対応するためには、事業部門や業務部門の垣根を取り払う必要があります。企業のセキュリティチームとITチーム間のリアルタイムのインサイト、コラボレーションそしてコミュニケーションを改善することで、JFrog XrayとServiceNowの統合は新たなセキュリティ脅威への迅速な対応を保証します。

JFrog XrayとLightstep Incident Responseの統合により、開発者やSREそしてセキュリティ管理者は以下のことが実行可能になります:
・ ソフトウェア開発およびリリース・ライフサイクルの全段階において、ソフトウェアサプライチェーンに影響を与えるライセンス・コンプライアンスおよびセキュリティの監視、収集、対応ができます。 
・ 組織全体から適切なチームメンバーを引き入れて脆弱性対応を効率化し、より迅速な改善を実現します。

JFrog Xray Spoke for ServiceNowにより、IT運用担当者は以下のことが実行可能になります:
・ 違反レポートの作成、「無視ルール」の作成、ビルドの再スキャン、カスタム項目のプロパティの追加など。
・ 監査要求に対応するワークフローを自動化し、オープンソースコミュニティから取得したコードセグメントの不適切な使用によるペナルティを回避します。
・ アプリケーション開発パイプラインの早い段階において問題を特定し、変更管理ソリューションに取り込みます。

JFrog Xrayの新しいインテグレーションであるServiceNowの「Lightstep Incident ResponseとSpoke」の詳細はこちらから:https://lightstep.com/incident-response
ブログ:https://jfrog.com/ja/blog/xray-and-lightstep-incident-response
ソリューションシート:https://jfrog.com/ja/solution-sheet/servicenow-lightstep-incident-response-for-xray/
JFrog XrayとSpokeのインテグレーションについてのブログ:
https://jfrog.com/ja/blog/automate-security-workflows-in-servicenow/

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JFrog Japan株式会社について
JFrog Japan株式会社はJFrog Ltd.(JFrog)の日本法人として2018年に設立。JFrogは、開発者のキーストロークから製品まで、ソフトウェアの流れをシームレスかつ安全に実現する「Liquid Software」というビジョンを掲げ、世界中のソフトウェアアップデートを強化するミッションに取り組んでいます。JFrogのDevOpsプラットフォームにより、ソフトウェア開発組織はバイナリのライフサイクル全体を通じてソフトウェアのサプライチェーンを包括的に強化し、ソースを構築、保護、配信し、あらゆる本番環境と接続することができます。JFrogのハイブリッドでユニバーサルなマルチクラウドDevOpsプラットフォームは、AWS、Microsoft Azure、Google Cloud上で、オープンソース、自己管理型、SaaSサービスとして利用できます。Fortune 100企業を含む多くの企業とユーザーが、JFrogのソリューションを活用しデジタルトランスフォーメーションを安全かつ円滑に推進させています。詳細はhttps://jfrog.com/ja/をご覧ください。Twitterのフォローはこちらから:@jfrog_jp

・ JFrogの名称、ロゴマークおよびすべてのJFrog製品の名称は、JFrog Ltd.の登録商標または商標です。
・ その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

Cautionary Note About Forward-Looking Statements (将来の見通しと注意事項 – 以下英文)
This press release contains “forward-looking” statements, as that term is defined under the U.S. federal securities laws, including but not limited to statements regarding JFrog Connect, our ability to meet customer needs, and our ability to drive market standards. These forward-looking statements are based on our current assumptions, expectations and beliefs and are subject to substantial risks, uncertainties, assumptions and changes in circumstances that may cause JFrog’s actual results, performance or achievements to differ materially from those expressed or implied in any forward-looking statement.

There are a significant number of factors that could cause actual results, performance or achievements, to differ materially from statements made in this press release, including but not limited to risks detailed in our filings with the Securities and Exchange Commission, including in our annual report on Form 10-K for the year ended December 31, 2021, our quarterly reports on Form 10-Q, and other filings and reports that we may file from time to time with the Securities and Exchange Commission. Forward-looking statements represent our beliefs and assumptions only as of the date of this press release. We disclaim any obligation to update forward-looking statements.

 

 

 

 

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凸版印刷/飯綱町・凸版印刷、スマートグラスを活用した買い物支援の実証実験を開始

事前テストの様子と遠隔地における端末での投影の様子

スマートグラスを装着した店員を通じて自宅などからタブレットで実店舗の商品を選択・購入、買い物や移動に課題を抱える住民を支援

 長野県飯綱町(町長:峯村 勝盛、以下 飯綱町)と凸版印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)は、買い物や移動に課題を抱える住民に向け、スマートグラスを活用した買い物支援の実証実験(以下、本実証)を行います。飯綱町内に店舗を構えるセブン‐イレブン三水普光寺店、社会福祉法人飯綱町社会福祉協議会と協力し、2022年6月から7月末まで実施します。

 

事前テストの様子と遠隔地における端末での投影の様子事前テストの様子と遠隔地における端末での投影の様子

■本実証の背景
 飯綱町では、少子高齢化、過疎の進行などにより、食料品等の買い物や移動に課題を抱える住民が増加しており、これらの課題を解決するための買い物支援対策を重要な施策として位置付けています。
 凸版印刷は、次世代DX開発拠点である「ICT KŌBŌ」を2020年4月より長野県飯綱町に開設しており、システム開発事業に加え、地域活性化の支援に取り組んでいます。本実証において凸版印刷は、デジタルを活用した課題解決の施策として遠隔コミュニケーションサービス「RemoPick™(リモピック)」を提供。飯綱町と共同で買い物支援の実証実験を推進します。

■飯綱町買い物支援実証実験の概要
・目的:高齢者等の買い物や移動に課題を抱える住民における支援方法の検証
・概要:凸版印刷が開発した遠隔コミュニケーションサービス「RemoPick™」を活用し、買い物をしたい対象者が、タブレット等を通して店舗にいるスマートグラスを装着した店員に対してポインター機能を使用し、欲しい商品をリアルタイムに指し示しながら伝え、買い物をします。購入した商品は対象者宅等まで宅配され、利用代金はモバイルPOSを通じて宅配時に支払います。利用者は自宅等の遠隔地からでも、実際の店舗を見ながら複数の商品をその場にいるかのように選択・購入が可能です。
・対象者 原則交通手段を持たない町内在住の高齢者で、事前登録した方及び事前予約した団体。

本実証のスキーム本実証のスキーム

以下、2つの実証実験を予定しています。
① 個人宅向け買い物支援
・高齢者の一人暮らしなどを想定した個人宅向けの実証実験を行います。
宅配条件 1,000円(税抜)以上の商品の購入
宅配料 220円(税込) ただし、3,000円(税抜)以上の注文で無料
利用可能時間 2022年6月、7月の週1回(木曜日)
         10:00~、13:00~、14:00~
配達時間  (1)正午(10:00注文のみ)、(2)16:00~18:00
配達エリア 飯綱町全域
予約方法 利用したい前日の正午までに、店舗へ利用したい時間(枠)を予約する。

② 団体向け買い物支援体験会
・買い物支援とコミュ二ティの活性化などを目的に高齢者向けの集いの場で実証実験を行います。
日時 2022年 6 月 10 日(金) 10:00~
場所 北川地区コミュニティ防災センター「いきいきサロン※」で実施。
※いきいきサロン・・・社会福祉法人飯綱町社会福祉協議会が主体となって実施している、地域での仲間づくり、出会いの場づくり、健康づくりを行う通いの場

■各社の役割
長野県飯綱町:本実証の企画、運用
凸版印刷株式会社:遠隔コミュニケーションサービス「RemoPick™」の提供、運用支援
セブン‐イレブン三水普光寺店:実証場所の提供、店舗従業員による買い物代行・配達
社会福祉法人飯綱町社会福祉協議会:本実証に対する協力、今後のサポート体制の検証

■遠隔コミュニケーションサービス「RemoPick™」
 
「RemoPick™」はスマートグラスやタブレットなどを用いて遠隔地をリアルタイムで繋ぎ、よりスムーズなコミュニケーションを可能とする次世代サービスです。スマートグラスなどの送信側端末の専用アプリケーションから送られる映像・音声を視聴側端末のWEBブラウザに表示します。視聴側で映像にタッチすると、ポインターが表示され、そのポインターは送信側端末のモニターで確認することができるため、遠隔でのコミュニケーションを円滑にし、新たな価値を提供します。
サービスサイトURL:https://solution.toppan.co.jp/secure/service/remopick.html

「RemoPick™」におけるスマートグラスとWebブラウザのポインター表示イメージ「RemoPick™」におけるスマートグラスとWebブラウザのポインター表示イメージ

■今後の目標
 
本実証実験は、2022年6月から7月の2か月間実施して課題の整理と検証を行います。その結果を踏まえ、2022年9月中旬から2回目の実証実験を行う予定です。その後、2023年度以降の本格運用に向けた検討を行います。

【飯綱町について】

 長野県飯綱町は、長野市から車で30分ほどの新潟県にほど近い県北部に位置しています。標高はおよそ500~700メートルで、「北信五岳」の山並みのひとつに数えられ、妙高戸隠連山国立公園にも指定されている飯縄山の麓に広がる人口10,669人(2022年4月30日現在)の町です。町内で生産されるリンゴは国内生産量の約1%、収穫量約1万トンを担い、古くから高品質なリンゴの名産地として、その名を馳せてきました。また、リンゴ以外にモモやサクランボ、野菜、そして特A一等米を産出しています。
https://www.town.iizuna.nagano.jp/

 

【凸版印刷について】
 凸版印刷は「印刷テクノロジー」をベースに「情報コミュニケーション」、「生活・産業」、「エレクトロニクス」の3分野で事業を展開しています。「印刷テクノロジー」という事業基盤のもと、それぞれの事業分野を発展させ、社会やお客さまの課題解決につながる「トータルソリューション」の提供を行っています。
https://www.toppan.co.jp/

以  上

 

 

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Okta Japan/【抄訳】Okta、2023年度第1四半期決算を発表

●第1四半期の売上高は、前年同期比65%増、サブスクリプション収益は前年同期比66%増
●残存パフォーマンス義務(RPO)は、前年同期比43%増の27億1,000万ドル、現在の残存パフォーマンス義務(cRPO)は、前年同期比57%増の14億1,000万ドル

 

アイデンティティ管理サービスのリーディングカンパニーであるOkta, Inc.(本社:米国・サンフランシスコ 以下Okta)は本日、2022年4月30日に終了した第1四半期の決算を発表しました。

Oktaの最高経営責任者(CEO)兼共同創業者であるトッド・マッキノン(Todd McKinnon)は次のように述べています。「第1四半期の業績は、新規顧客の獲得、ドルベースの純保持率の高さ、そしてクラウドへの移行を進める大企業との成功によって、堅調な結果となりました。世界中の組織が、デジタル変革プロジェクトやゼロトラストセキュリティ環境の基盤として、アイデンティティを重視していることは明らかです。Oktaはアイデンティティのリーダーとして認知されており、巨大な市場機会をより多く獲得できると確信しています。」

2023年度第1四半期決算のハイライト

売上高:総売上高は、前年同期比65%増の4億1,500万ドルでした。サブスクリプション収益は3億9,800万ドルで、前年同期比66%増となりました。Okta単体ベース(Auth0に帰属する6,600万ドルを除く)では、総売上高は39%増加しました。

残存パフォーマンス義務(RPO):RPOもしくはサブスクリプション収入バックログは、前年同期比43%増の27億1,000万ドルとなりました。今後12ヶ月間に認識される予定の契約サブスクリプション収益である現在のRPOは、前年同期比57%増の14億1,000万ドルとなりました。

計算上の請求額:計算上の請求額の合計は、前年同期比7%増の3億8,900万ドルでした。計算上の請求額には、2022年度第1四半期末に実施された請求プロセスの改善の効果が含まれています。計算上の請求額は、2022年度第1四半期に実施した請求プロセスの改善効果を全て含む前年同期比でみると52%増加しました。

GAAPベースの営業損失:GAAPベースの営業損失は、2022年度第1四半期の9,100万ドル(総売上高の36%)に対し、2億4,000万ドル(総売上高の58%)でした。

非GAAPベースの営業損失:非GAAPベースの営業損失は 、2022年度第1四半期の1,600万ドル(総売上高の 6%)に対し、4,100万ドル(総売上高の10%)でした。

GAAPベースの純損失:GAAPベースの純損失は、2022年度第1四半期の1億900万ドルに対し、2億4,300万ドルでした。1株当たりGAAPベースの純損失は、2022年度第1四半期の1株当たりGAAPベースの純損失は0.83ドルに対し、1.56ドルでした。

非GAAPベースの純損失:非GAAPベースの純損失は、2022年度第1四半期の1,300万ドルに対し、4,300万ドルでした。非GAAPベースの基本的および希薄化後1株当たり当期純損失は、2022年度第1四半期の0.10ドルに対し、0.27ドルでした。

キャッシュフロー:営業キャッシュフローは、2022年度第1四半期の 5,600万ドル(総売上高の22%)に対し、1,900万ドル(総売上高の5%)でした。フリーキャッシュフローは、2022年度第1四半期の5,300万ドル(総売上高の21%)に対し、1,100万ドル(総売上高の3%)でした。

現金、現金同等物、短期投資は、2022年4月30日時点で24億9,000万ドルでした。

以下の「非GAAPベースの財務指標」の項では、非GAAPベースの財務指標に関する説明を行い、GAAPベースの情報と非GAAPベースの情報との調整を以下の表に示しています。

業績見通し

2023年度第2四半期について、当社は以下を見込んでいます。
 ●総売上高は4億2,800万ドルから4億3,000万ドルで、前年同期比36%の成長率
 ●現在のRPOは14億8,000万ドルから14億9,000万ドルで、前年同期比35%から36%の成長率
 ●非GAAPベースの営業損失を4,400万ドルから4,300万ドル
 ● 加重平均発行済株式数を約1億5,600万株と仮定した場合の非GAAPベースの1株当り当期純損失は0.32ドルから0.31ドル

2023年度通期については、現在、以下を見込んでいます。
 ●総売上高は、18億500万ドルから18億1,500万ドルで、前年同期比39%から40%の成長率
 ●非GAAPベースの営業損失は1億6,700万ドルから1億6,200万ドル
 ●加重平均発行済み株式数を約1億5,700万株と仮定した場合の非GAAPベースの1株当り純損失は1.14ドルから1.11ドル

これらの記述は将来の見通しであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。実際の結果がこれらの将来の見通しに関する記述と大きく異なる原因となりうる要因については、以下の「将来の見通しに関する記述のセーフハーバー」を参照してください。

Oktaは、非GAAP営業損失および非GAAP1株当たり純損失に関する予想を、最も直接的に比較可能なGAAP指標に調整していません。なぜなら、特定の項目はOktaが制御できないか、合理的に予測できないからです。したがって、将来の非GAAP営業損失および1株当たり非GAAP純損失の調整は、不合理な努力なしにはできません。

補足的な財務情報およびその他の情報
補足財務情報およびその他の情報は、当社の投資家向けウェブサイト(investor.okta.com)からアクセスできます。

非GAAP財務指標
本プレスリリースには、非GAAPベースの売上総利益、非GAAPベースの売上総利益率、非GAAPベースの営業損失、非GAAPベースの営業利益率、非GAAPベースの純損失、非GAAPベースの純利益率、基本的および希薄化後の 1 株当たり非GAAPベースの純損失、フリーキャッシュフロー、フリーキャッシュフローマージン、現在算出されている請求額、算出された請求額の非GAAPベースの財務指標が含まれています。これらの非GAAPベースの財務指標には、株式報酬、非現金慈善寄付、買収無形資産償却、買収・統合関連費用、債務割引・債務発行 費償却、債務早期償却・転換損失が含まれています。調整には、2022年2月1日付でASU2020-06を修正遡及法で適用することが反映されています。

Oktaは、非GAAP財務情報がGAAP財務指標と一緒になった場合、過去の財務実績との一貫性と比較可能性を提供し、GAAP業績を補完するために同様の非GAAP財務情報を使用している他社もあることから、投資家にとって有益であると考えます。 非GAAPベースの財務情報は、補足的な情報提供のみを目的としており、GAAPに準拠して表示された財務情報の代用とみなされるべきではなく、他社が使用する同様の名称の非GAAP指標とは異なる場合があります。

これらの非GAAP財務指標の主な制限事項は、GAAPに基づく財務諸表で計上が要求される重要な費用を除外していることで す。また、これらの非GAAP財務指標を決定するにあたり、どの費用を除外あるいは含めるかについて当社の経営陣の判断を反映しているため、固有の制約があります。各非GAAP財務指標について、GAAPに準拠して記載された最も直接的に比較可能な財務指標との調整表が以下に記載されています。

投資家の皆様には、関連するGAAP財務指標と、本プレスリリースを含む四半期決算発表のプレスリリースに記載されているこれらの非GAAP財務指標と最も直接的に比較できるGAAP財務指標との調整を確認し、当社のビジネスを評価するために単一の財務指標に依存しないようお願いします。

将来予想に関する記述
このプレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)のセーフハーバー条項に規定される意味での「将来予想に関する記述」が含まれています。これには、当社の財務見通し、事業戦略および計画、市場動向および市場規模、機会および位置づけ、Auth0社との取引から得られる期待される利益に関する記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの将来の見通しに関する記述は、現在の期待、推定、予測、および予想に基づいています。「期待する」、「予想する」、「はずである」、「信じる」、「希望する」、「目標とする」、「プロジェクト」、「目標」、「推定する」、「可能性がある」、「予測する」、「かもしれない」、「予定する」、「可能性がある」、「意図する」、「するであろう」などの言葉や、これらの言葉の変形および類似した表現は、これらの将来予想に関する記述を識別することを意図していますが、すべての将来予想に関する記述がこれらの識別語句を含んでいるわけではありません。将来の見通しに関する記述には多くのリスクや不確実性が伴い、その多くは当社が制御できない要因や状況を含んでいます。例えば、当社製品の市場は予想以上に、あるいは過去に比べてゆっくりと発展する可能性があり、当社の業績は予想以上に変動する可能性があります。

また、収益認識などに関連して、当社の業績およびキャッシュ・フローが大幅に変動する可能性があります。COVID-19、関連する公衆衛生対策、およびそれに伴う景気後退が当社のビジネスや業績に与える影響は、当社の予想を超えるものとなる可能性があります。当社のネットワークやデータ、または顧客のデータへの不正アクセスを許すようなネットワークまたはデータ・セキュリティ事故が発生した場合、当社の評判が低下する可能性があります。サービスの停止など、当社の技術に関連した中断や性能上の問題が発生する可能性があります。当社の転換社債型新株予約権付社債の償還期限を迎えられない可能性があります。世界的な経済状況が悪化する可能性があります。OktaとAuth0の間で期待されたシナジー効果や業務効率が得られない可能性があります。当社の業績に影響を与える可能性のある潜在的な要因に関する詳細は、当社の最新の四半期報告書(Form 10-Q)および米国証券取引委員会へのその他の提出書類に記載されています。本プレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点での当社の見解を示すものであり、当社はこれらの将来の見通しに関する記述を更新する義務を負わず、またその意図もありません。

Oktaについて
Oktaは、すべての人のアイデンティティとアクセスを安全に管理するベンダーニュートラルなサービスプロバイダーです。Oktaが提供するプラットフォーム「Okta Identity Cloud」により、クラウド、オンプレミスを問わず、適切な人に適切なテクノロジーを適切なタイミングで安全に利用できるようにします。7,300以上のアプリケーションとの事前連携が完了している「Okta Integration Network」を活用して、あらゆる人や組織にシンプルかつ安全なアクセスを提供し、お客様の潜在能力を最大限発揮できるように支援します。JetBlue、Nordstrom、Siemens、Slack、武田薬品、Teach for America、Twilioを含む15,800以上のお客様がOktaを活用して、職場や顧客のアイデンティティを保護しています。
https://www.okta.com/jp/

 

 

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アスノシステム/会議に関するお役立ちノウハウ・会議術が満載のWEBメディア「会議HACK!」、株式会社NTTドコモが運営する「エンタメウィーク」に記事連携を開始 

URL: https://ent.smt.docomo.ne.jp/tags/kaigihack

 国内最大級の貸会議室検索サイト「会議室.COM」を運営するアスノシステム株式会社(東京都港区/代表取締役社長 齋藤 武育/ 以下、「アスノシステム」)は、自社で運営する会議に関するお役立ちノウハウ・会議術が満載のWEBメディア「会議HACK!」は、株式会社NTTドコモが提供しているエンタメサイト「エンタメウィーク」と新たにメディア連携を開始しました。

「会議HACK!」は、今後も会議の効率化・失敗しないセミナー運営方法などビジネスシーンで使える多くの情報を提供してまいります。

■会議HACK!について
会議に関するお役立ちノウハウ・会議術を掲載したビジネスシーンで使える情報が満載のWebメディアです。 「インタビュー(スマート会議術)」、「コラム」、「イベント」、「お役立ち情報」、「業界ニュース」の5つのコンテンツを提供しています。
https://www.kaigishitu.com/meeting-hacks/

●人気記事
【フォーマット例あり】書き方のコツを学んで見やすい議事録を作ろう
https://www.kaigishitu.com/meeting-hacks/detail/useful-info/article03/32568/

澤 円さんインタビュー記事 – プレゼンは人をハッピーにするためにある【スマート会議術第89回】
https://www.kaigishitu.com/meeting-hacks/detail/interview/smart-meeting/37883/

竹中 功さん連載コラム – 元吉本興業の”謝罪マスター”が伝授!人を動かす共感力【第1回】
https://www.kaigishitu.com/meeting-hacks/detail/column/serial-column/43831/

■取材・タイアップ記事・PR掲載について
NTTドコモとのメディア連携により、会議HACK!に掲載された記事がドコモユーザーを中心とした幅広いユーザーに発信できるチャンスが高まりました。これまで以上に多くの読者を対象に、会議に関するお役立ちノウハウ、有識者のリアルな声を届けるインタビュー、働き方にまつわるイベントレポートなどビジネスパーソンのためになる情報を発信することが出来ます。

会議HACK!ではこうしたコンテンツ配信を通じて貴社サービスの認知拡大に貢献します。

ご依頼・ご相談は、お気軽にお問い合わせ下さい。

■エンタメウィークについて
エンタメウィークは、芸能ニュースや音楽・映画・書籍・動画などのエンタメ情報のみならず、グルメやトレンドに関する話題など「一週間をもっと楽しくする」をコンセプトに毎日を楽しくする話題を総合的にお届けしている情報サイトです。
https://ent.smt.docomo.ne.jp/

【アスノシステム株式会社 会社概要】

会社名   :   アスノシステム株式会社
代表者   :   代表取締役社長 齋藤 武育
本社所在地 :   東京都港区高輪二丁目16番37号 高輪JEBL 2階
設立年月日 :   2009年9月1日
資本金   :   1億円
URL    :   https://asno-sys.co.jp (コーポレートサイト)
          https://service.asno-sys.co.jp/(サービスサイト)
事業内容  :   システム開発事業 / オフショア開発事業 / SES事業 / Webインテグレーション事業 /
          MVSソリューション事業 / Webサービス事業 / ERPパッケージ販売・保守

 

 

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ジョイテル/VPNはもう要らない!祝上海ロックダウン解除記念「中国どこでもWiFi」お得なキャッシュバックキャンペーン開始

中国渡航・中国生活を応援します!中国から日本へのインターネットが「中国どこでもWiFi」でお得に快適に

ジョイテル株式会社は、上海ロックダウン解除を記念して、中国から日本へのインターネットが快適になるサービス「中国どこでもWiFi」のお得なキャッシュバックキャンペーンを6月3日より開始します。
ご自宅用ルーター「ホームプラン」、日本で受け取り安心中国ご出発「レンタルプラン」、ポケット型WiFiを長期でお得な「モバイルプラン」が1プラン毎にそれぞれ6,000円相当のキャッシュバックを受けられるお得なキャンペーンです。

https://www.joytel.jp/service/dokodemo-lockdown-release-campaign/

 ジョイテル株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:曹建華)は、中国赴任を前にして現地のインターネット事情に悩む日本人赴任者を支援するため、中国のインターネット環境が日本と同じように快適になるWiFiルーターサービス「中国どこでもWiFi」を提供しています。
 この2022年6月、同年3月より続いた上海市ロックダウンの解除を記念し、これから中国へ赴任される皆様、中国で生活される皆様が安心して中国でインターネットを利用していただくためのお得なキャッシュバックキャンペーンを開始したことを報告いたします。

 2022年3月から世界的にも耳目を集める上海市ロックダウンのため、中国国内における日系企業の従業員も外出の自粛やリモートワークによる業務の指示を受け、中国から日本へ接続するインターネット利用ニーズが高まっていました。しかしながら、中国では日本を含む海外へのインターネットは接続が不安定であり、見ることができないWebサイトも多数ある(※)ことから業務継続が困難となることも多い状況でした。
(※ 中国ではGoogleやFacebook、Instagram、LINE等のサービスは一般的なインターネットではアクセスすることができません。中国国内の外資系企業がこれらを利用する場合は認可を受けた専用線等を利用する必要があり、中国における事業コストが大きくなる要因の一つとして考えられています)
 

VPNはもう要らない!中国でも快適インターネットを実現します
 ジョイテルは、中国のインターネットソリューションに強みを持ち、中国へ渡航する日本人もしくは既に中国に滞在する日本人の皆様に中国でも日本へのインターネットが快適に利用できるサービスを提供しています。
 中国と日本を結ぶ専用の正式な国際回線により中国から日本のインターネットへ接続することが特徴です。

 

 そう!VPNはもう要りません。ジョイテル「中国どこでもWiFi」をご利用いただくことにより、安心・安全に中国からでも日本のインターネットへ接続することが可能となります。
 

  • 中国どこでもWiFiホームプラン 中国のご自宅が日本と同じインターネット環境に!置くだけ簡単
  • 中国どこでもWiFiレンタルプラン 日本で受け取り通信確認、中国渡航直後から安心してご利用可能
  • 中国どこでもWiFiモバイルプラン 長期でお得な赴任者向けモバイルWiFi!ポケットに持ち運べる大きさ

 ホームプランは、上海市内を中心に中国全土で多くの日本人のご家庭にご利用いただいている実績があります。
 レンタルプランは、日本で受け取り中国へ渡航後に中国国内でご返却が可能であることから、新しく赴任される日本人の方に人気のサービスとなります。

■祝上海ロックダウン解除記念!お得なキャッシュバックキャンペーンを開始します
 本プレスリリース発表の2022年6月3日から、中国へ赴任される皆様、中国で生活される皆様を対象に「中国どこでもWiFi」の各サービスを対象としたキャッシュバックキャンペーンを開始します。
 2022年6月末までお申し込みをいただいたお客様(ホームプランは無料お試しを開始していただいたお客様)に適用されます。

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 (早めにお届けします)
 ②レンタルプランを中国にお持ちいただき隔離施設で利用
 ③隔離期間後レンタルプラン機器はご返却
 ④ホームプラン/モバイルプランをお受け取り。

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 ⑤プラン毎に300RMBをキャッシュバック

今後もジョイテル株式会社は、中国のインターネットを日本人駐在員の皆様がより安定・安心・快適に利用することができるようにするための各種ソリューションを展開していく予定です。

■VPNはもう要らない!祝上海ロックダウン解除記念「中国どこでもWiFi」キャッシュバック開始キャンペーン
https://www.joytel.jp/service/dokodemo-lockdown-release-campaign/

■会社概要
会社名: ジョイテル株式会社
所在地: 東京都千代田区神田和泉町1-2-3エクシト秋葉原301
代表者: 曹建華
事業内容: 中国における日系企業向けIT・通信ソリューション、インバウンドマーケティングソリューション
URL: https://www.joytel.jp/

■本件に関するお問い合わせ先
ジョイテル株式会社 ネットワークソリューション事業本部
TEL : 050-3709-8118
MAIL : support@joytel.jp

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

華為技術日本/世界初公開・日本初公開のICT製品、ソリューションを紹介 ファーウェイ・ジャパンがInterop2022で

ブースイメージ

華為技術日本株式会社(ファーウェイ・ジャパン)は、6月15日(水)から17日(金)に千葉市の幕張メッセで開催される国内最大級のICT総合イベント「Interop Tokyo 2022」(実行委員会主催)に出展します。

ファーウェイ・ジャパンのブースでは、世界初公開および日本初公開のICT製品とソリューションをご覧いただけます。また、「デジタル変革で、共に未来を作る」をテーマに、お客様ごとのシナリオにあわせ、ネットワーク、データセンター、エネルギー、デバイス、エコシステムの5つの視点から包括的ソリューションを提案し、日本におけるパートナー企業の導入事例などもご紹介します。

皆様のご来場、心よりお待ちしております。

  • ブース情報

HALL4 4N04 + 4J03
 

ブースイメージブースイメージ

 

 

  • 展示製品とソリューションの一部をご紹介

1.NetEngine 8000 M4 & AE821(世界初公開)
業界初の10G Flex Ethernet(FlexE)対応インテリジェントルーター。独自のハードスライシング技術で1000以上の経路制御をサポート。最大スループットは1.2Tbps。M4は業界初のコンパクトサイズ(高さ2U×奥行き220mm)でエッジデータセンターにも設置可能。ボート数は64、スロット数は4
 

NetEngine 8000 M4NetEngine 8000 M4

NetEngine AE821NetEngine AE821

2.iSitePower(世界初公開)
屋外型再エネ電源とナローバンドIoTシステムから成る統合型サイトファシリティ。通信機器とセンサー、組み合わせ可能なスマート給電ソリューションを一体化した構造で、自立稼働し保守不要。僻地の遠隔監視や都市部の防災ネットワーク利用を想定。インテリジェントソーラー発電ソリューション(iPV)は、MPPT98%以上の最高効率を実現。業界初の電気スライシング技術で管理をスマート化

iSitePoweriSitePower

3.OceanProtect X9000 バックアップストレージ(日本初公開)
バックアップに特化したオールフラッシュストレージ。CPUリソースは768core、バックアップ速度は155TB/h、データ削減効果は72:1を実現

4.UPS5000(日本初公開)
モジュール化とリチウム電池によりスマートでパワフルなUPS。1.2MW@10minのデータセンターでは50%の設置面積削減を実現。最大パワーは100KVA/3Uと高密度

5.HUAWEI MatePad Paper
ファーウェイ初のE inkタブレット。紙と同じように光の反射で視認する技術を採用し、太陽の下で見やすく長時間の読書にも対応。M-Pencil付きでメモ書きも便利。6/9発売
 

HUAWEI MatePad PaperHUAWEI MatePad Paper

6.Mini FTTOソリューション(世界初公開)
Mini FTTO(Fiber to the Office)は、PON技術に基づくキャンパスネットワークソリューション。小規模店舗やオフィス向けに低コストで導入できるキャンパスネットワークを提案

7.FTTR-SMBソリューション(日本初公開)
FTTR-SMB(Fiber to the Room for Small and Medium Business)は、オールファイバーメッシュのWi-Fiソリューション。SOHOや在宅テレワーク向けに導入容易で快適なネットワーク環境を提案

 

  • 講演情報

期間中、会場で下記の講演を行います(無料)。

1.インテリジェントなネットワークでインテリジェントな世界へ
6/15(水)10:30-11:00 @RoomKA
法人事業本部CTO 黄大川

 

2.カーボンニュートラルに向けたエナジーのデジタル化
6/17(金)10:30-11:00 @RoomKA
ネットワークエナジー&データセンターファシリティ本部本部長 陳小明

 

  • ShowNet参加情報

ShowNetは出展各社の製品を実際に接続してInteropのネットワーク環境を構築する取り組み。ファーウェイ・ジャパンからはコアネットワーク、超大容量光伝送、電源ファシリティ、ストレージ、Wi-Fiの5分野で最新製品が参加します。

■Interop Tokyo 2022 概要
会期 6月15日(水)〜17日(金)
場所 幕張メッセ(千葉市美浜区中瀬2-1)
主催 Interop Tokyo 実行委員会
公式サイト https://www.interop.jp

■ファーウェイについて
1987年に中国・深センに設立された従業員持株制による民間企業で、ICTインフラストラクチャとスマート端末プロバイダーです。従業員は約19.5万人、競争力の高い製品やサービスを170か国以上で提供し、世界30億人のICTソリューションニーズに応えています。
ファーウェイのミッションは、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現することです。この目標に向けて私たちはユビキタス接続を推進し、ネットワークへの平等なアクセスを促進してインテリジェントな世界の基礎を築いてまいります。多様なコンピューティングパワーとユビキタスクラウド、インテリジェンスを提供し、強力なデジタルプラットフォームを構築してあらゆる産業と組織がよりアジャイルで効率的かつダイナミックになることを支援します。また、AIでユーザーエクスペリエンスを再定義し、家庭、旅行、オフィス、エンターテインメント、ヘルスケアなどあらゆる場面で消費者によりパーソナライズされたインテリジェントな体験を提供できるよう努力してまいります。
本展示会の機会を通じて、日本のデジタルトランスフォーメーションの推進とカーボンニュートラルの実現に貢献できることを心より願っております。

 

 

 

 

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Archaic/ArchaicとNTTPC、マーケティング用のエッジAIカメラソフトウェアを無料で提供開始

〜既存の監視カメラをマーケティング用のカメラにも活用できるAIソフトウェア〜

  株式会社Archaic (本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:横山 淳、以下「Archaic」)と、株式会社NTTPCコミュニケーションズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:工藤 潤一、以下「NTTPC」)は、NTTPCが運営する
「Innovation LAB」における共創活動の一環として、既存の監視カメラをマーケティング用のカメラにも活用できるエッジAI※カメラソフトウェア「AI Open Camera」を、6月6日より無料で提供開始いたします。
※ エッジAI : AIの学習モデルを使い、画像認識などの技術を用いてエッジ端末上で推論結果を出すこと
 

 

1. 背景

  人々の行動様式の多様化が進み、監視カメラの画像データを活用した小売店、自治体、イベントでの来店者の
属性や詳細な行動等を分析したマーケティングの重要性が高まっています。しかしながら、中小事業者では取得した画像データをマーケティングに活用することができていないのが現状です。こうした課題に応えるために、
NTTPCが運営する「Innovation LAB」での知見を活かし、マーケティングに必要な機能を備え、既存のIPカメ
ラとPCがあれば簡単に導入できるエッジAIカメラソフトウェア「AI Open Camera」をArchaicから無料で提
供開始することといたしました。
  
2. 特長  

    「AI Open Camera」の映像ページイメージ    「AI Open Camera」の解析ページイメージ
 

  • AIソフトウェアを無料で簡単に利用可能  

  本サービスは、PCに「AI Open Camera」をダウンロードし、そこに監視カメラを紐づけるだけで、現状
  の監視カメラをマーケティング用のエッジAIカメラにすることができます。エッジAIの活用により高セキュリテ
  ィで通信コストを削減するエッジAIカメラソフトウェアを無料で提供します。AIの専門知識が不要で、直感的に
 利用できるため導入が簡単です。
 

  • 初期投資不要

  既存のIPカメラとPCで利用でき、専用の設備を新たに導入する必要がないため、初期投資が不要です。GPU
 などの高性能のサーバーがなくともノートPCなどでも動作するようにチューニングしています。
 

 

 

  • マーケティング戦略や経営戦略の策定に活用可能

  監視カメラの画像を「AI Open Camera」がデータ分析し、性別・年齢・来店人数をデータ化します。小売店
 やイベント会場であれば、来店者の属性や来店人数を見える化できるので、販売数予測や広告効果の検証が可能
 になり、マーケティング戦略や経営戦略の策定に活用することができます。
  小売店での購入者のデータ取得に加え、未購入者の属性や行動データを取得することで、新しい販促アイディ
 アに繋げることも可能です。

                      性別・年齢を推定し、来店人数をデータ化してマーケティング戦略の策定に活用

3本サービスの入手方法
  次のURLからソフトウェアをダウンロードしてご利用ください。
  ダウンロード先URL: https://archaic.co.jp/aicamera/
  お問い合わせ窓口:E-mail: ai_open_platfrom@archaic.co.jp

  * Windows上で動作可能
   CPU: Core i7-8550U CPU @ 1.80GHz or higher
   Memory: 8GB or higher
   OS: Windows 10

4.今後の展開
  Archaicは、AI Open Platform(簡単に導入可能な成長するAI解析アプリ)を中心にサービス展開を進 
 め、統計データ、POSシステム連携、学習機能等を備えた「AI Open Camera WEB版」の提供を予定しており
   ます。
  NTTPCは、中小事業者がエッジAIを導入する上で必要になる下記の各種コンポーネントをArchaicと連携の
   上、提供します。

  • モバイルSIM
  • 推論用エッジデバイス
  • エッジマネジメントツール

株式会社Archaic
 『世界中の人が、AIをもっと身近に電気や水の様に当たり前の様に使うことができる世界を実現する!』をミッ
 ションに掲げ、AIの最新技術の学術的知見とグローバルなAIベンダーで実績があり、ディープラーニングや人工
 知能システムの受託開発、受託研究開発のスペシャリスト集団です。
 Archaicはアルゴリズムをゼロから構築する僅か5%のAIビルダーで、各業界の最先端を目指す大企業からのカ
 スタムAIを制作しています。
 『もっと身近な環境でAIを活用し、そのメリットを多くの方に伝えていくことで、AIのハードルが下がり、その
 先に日本国の産業の底上げにも貢献できるのではないか』と考えています。

   代表取締役CEO 横山 淳
   設立 2017年11月15日
   所在地 東京都渋谷区神宮前3-23-3 原宿トリニティ6階
   会社HP :http://archaic.co.jp

<株式会社NTTPCコミュニケーションズ
  NTTPCはNTTグループにおける国内中小企業向けICTサービスのエキスパートとしてシンプルで安価な各種サ
 ービスを提供しています。ネットワーク事業・クラウド / データセンター事業に加え、AI/IoT分野にも積極的に
 取り組んでいます。またNTTPCが展開しているAIコラボレーションプログラム「Innovation LAB」では、先進
 的なAI技術を通して社会や産業にイノベーションを起こそうとしている企業・団体、そしてそれを支える多種多
 様な強みをもつ人々が集まり、「持続的なパートナーシップ」を形成することで、新たな価値を“共創”していま
 す。

   代表取締役社長 工藤 潤一
   設立 1985年9月4日
   所在地 東京都港区西新橋2-14-1興和西新橋ビルB棟
   会社HP:https://www.nttpc.co.jp/
   Innovation LAB HP:https://www.nttpc.co.jp/innovationlab/

お問い合わせ先
   株式会社Archaic 広報担当:飯野
   E-mail: pr@archaic.co.jp

  株式会社NTTPCコミュニケーションズ
  営業本部 戦略企画部
  広報チーム:明比、佐藤
  pr@nttpc.co.jp
 

 

 

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ビボテックジャパン/VIVOTEK 100年以上の歴史を誇る日本の老舗酒造メーカーの監視システムを構築

VAST 2(VMS)で統合される260台のデバイス(200台のカメラIB9368-HT、50台のカメラFE9391-EHV、10台のPoEネットワークデバイス)からなる包括的な監視システムを構築!

社会で最も信頼されるインテリジェントな監視ソリュー ションの提供を目指す、グローバルなIP監視ソリューションプロバイダーVIVOTEK Inc.(本社:台湾・台北 TWSE: 3454 以下ビボテック)は、日本の大手老舗酒造メーカー様へのビボテック製品(全方位カメラ、バレット型カメラ、PoE、VMS)の導入事例を発表しました。

導入の背景
こちらの酒造メーカー様は、日本酒、焼酎、梅酒、ビール、調味料などの製造で知られ、100年以上にわたり日本で親しまれています。日本国内に5つの大規模な醸造所を保有し、その規模と範囲を拡大し続けています。また製品の安全性を確保するために、プロセスの厳格化に日々取り組んでおり、その一環として、コスト管理の向上と、製品のさらなる安全性の追求のため、今回既存の監視システムの不足に着目し、より包括的な監視システムを導入することになりました。

導入前の課題
今回は、 醸造所内のハードウェア、ソフトウェア、VMSなどのすべての監視システムを新たに入れ替える必要はありませんでした。そのため、業務効率を犠牲にすることなくオーバーヘッドを削減するために、ブランド間の互換性があるオープンシステムを構築できるかどうかがキーでした。

また、システムを最小限のカメラで運用するために、これまでも全方位カメラを採用していましたが、既存の全方位カメラの多くは画像ベースのもので、リアルタイム監視に適したものではありませんでした。さらに、日本全国に複数の拠点を保有するこの酒造メーカーでは、パッケージ全体を統合できるオンライン管理プラットフォームが必要でした。

導入の決め手とソリューション
ビボテックは、VAST 2(ビデオ管理ソフトウェア)で統合される260台のデバイス(200台のカメラIB9368-HT、50台のカメラFE9391-EHV、10台のPoEネットワークデバイス)からなる包括的なソリューションを考案しました。

このプラットフォームは、ONVIF仕様と互換性のある他社製カメラもサポートし、リアルタイムアラートやビデオ再生など、アドホックおよびポストホック検索を容易にする便利な内蔵機能を備え、ユーザーが自由にコントロールでき、管理効率を大幅に向上させることができます。

今回工場内には、生産ラインの工程を監視するために、 バレット型ネットワークカメラIB9368-HTと360°全方位ネットワークカメラFE9391-EHVが設置されました。バレット型カメラIB9368-HTは、生産ラインの各セグメントに合わせて調整できるリモートフォーカスレンズを装備しています。また、ダイナミックスケーリングにも対応しているため、より詳細な工程の監視が可能となり、食の安全性の向上に大きく寄与します。

一方で、全方位カメラFE9391-EHVは、通常のカメラでは2~3台のカメラが必要になるエリアを一台でカバーすることができます。そのため今回はボトルへの酒の充填、箱詰め、パレタイズの工程を包括的に監視する用途で、新設の生産ラインに設置されました。

この2つのカメラモデルは、ともにビボテックのWDR ProおよびSmart StreamⅢ機能を搭載しており、逆光下でも生産ラインの映像を鮮明に撮影することができます。さらに、H.265動画圧縮技術により、帯域幅を最大90%削減でき、ストレージスペースと映像の完全性を確保します。

導入後のメリット、効果
ビボテックは今回このエンドユーザー様の個別のニーズに合わせて、ハイエンドのネットワークカメラ、PoE、画像管理のためのシステムをIP監視ソリューションとして構築しました。

このケースでは、ビボテックはForceMedia社*、ACTUNI社*と連携して、シームレスな統合/アップグレードを実現しています。エンドユーザー様からは、今回のセキュリティのアップグレードに大変満足との評価をいただいており、食の安全性とプロセスの完全性のさらなる向上のため、将来的にさらに多くのビボテック製品が導入される予定です。
 

お客様の声
100年以上の歴史を誇る日本の酒造メーカー様:「全方位カメラで効率的なモニタリングが実現できるようになった。また既存のカメラから新しいカメラまで、多様なカメラをVAST 2で統合運用できるようになった。」

システムインテグレーター ACTUNI株式会社様:「ビボテックの監視システムはトラブルが少なく、安定稼働しており、良かった。」
 

  • 関連ページ

▸VIVOTEK 世界の導入事例(英語)

 https://www.vivotek.com/news/successful-cases

 

▸ビボテックジャパンのニュース一覧
 https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/58529

 

▸株式会社フォースメディア(VIVOTEK正規代理店)様 ウェブサイト

 https://www.forcemedia.co.jp/vivotek

 

▸ACTUNI株式会社(システムインテグレーター)様 ウェブサイト
 https://www.actuni.co.jp/index.html

 

  • VIVOTEK Inc. 企業情報

VIVOTEK Inc. (TAIEX:3454)は、社会で最も信頼されるインテリジェントな監視ソリュー ションの提供を目指す、グローバルなIP監視ソリューションプロバイダーです。 映像・音声で高い技術を持つビボテックは、インテリジェントなセキュリティ、コント ロール、マネジメントソリューションを求めるエンドユーザーの声に応える多くの代理店やシステムインテグレータから高い信頼を得ています。

ビボテックは、IPカメラのほか、 ネットワークビデオレコーダ、ビデオ管理ソフトウェア、インテリジェントなエッジ AI映像解析をグローバルに提供しています。2000年に台湾で設立されて以来、ビボテックは、世界100カ国以上で180以上の正規代理店と戦略的提携を結んでおり、また、米国、オランダ、インド、メキシコ、日本にも支社を設置しています。2017年には、電力およびサーマルマネジメントソリューションのグローバルリーダーであるデルタグループに加わり、デルタ ビルディングオートメーション事業におけるセキュリティおよびインテリジェンスの中核を担っています。
 

  • 日本法人 ビボテックジャパン株式会社について

日本法人であるビボテックジャパン株式会社は、2018年に設立。日本でのさらなる事業拡大を目指すとともに、国内ニーズに合った製品・サービスの提案、マーケティング、営業、サポートを展開しています。
ビボテックの製品・サービスに関するお問い合わせは、以下のお問合せ先よりご連絡ください。
 

【本件に関するお問合せ先】
ビボテックジャパン株式会社
TEL: 03-5733-1280 / EMAIL: salesjp@vivotek.com
所在地 : 〒 105-0012 東京都港区芝大門2-1-14 デルタ芝大門ビル

▸日本語ウェブサイト
https://www.vivotek.com/website/jp/
▸総合ウェブサイト
https://www.vivotek.com/
▸ビボテックジャパン特設サイト
https://premium.ipros.jp/vivotek/?hub=157+4640834

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

インテル/持続可能でオープンなHPCを実現するイノベーションを推進

誰もがスーパーコンピューティングを利用できる次世代を見据え、サステナビリティーを優先し、飽くなきコンピューティング需要に対応

エクサスケール時代に突入し、ゼタスケールに向かい加速する中で、テクノロジー業界が世界の炭素排出量に及ぼす影響も大きくなりつつあります。2030年までに世界全体のエネルギー生産量の3%~7%がデータセンターで消費されるようになると予測される中、新たに電力利用を増大させている最大の要因はコンピューティング・インフラストラクチャーです。

今年に入ってインテルは、グローバル全体の事業活動において2040年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ(Net-Zero)を実現し、サステナビリティーをさらに向上させるテクノロジー・ソリューションを開発するというコミットメント(https://www.intel.co.jp/content/www/jp/ja/newsroom/news/net-zero-greenhouse-gas-emissions-operations.html)を公表しました。高まり続けるコンピューティング需要に応えると同時に、持続可能な未来を創造することは、ハイパフォーマンス・コンピューティング(HPC)にとって最も大きな挑戦の1つです。手ごわい難題ではあるものの、HPCのコンピューティング・スタックを構成するシリコン、ソフトウェア、システムというそれぞれの要素において取り組めば、決して解決不可能な問題ではありません。

ドイツのハンブルク州で開催されているISC 2022の基調講演でお話しした核心部分もここにあります。

まずは、シリコンとヘテロジニアス・コンピューティングのアーキテクチャーからスタートを
インテルは、2024年に向けてヘテロジニアス・アーキテクチャーの多彩なポートフォリオを展開する、HPCの大胆なロードマップを作成しました。これらのアーキテクチャーによって、汎用ワークロードから、AIや暗号化、分析といった新たなワークロードまで幅広い用途にわたり、電力消費を抑えながらパフォーマンスを桁違いに大きく飛躍させることが可能になります。

広帯域幅メモリー(HBM)を内蔵したインテル® Xeon® スケーラブル・プロセッサー(開発コード名:Sapphire Rapids)はその1つの成果であり、最先端のパッケージング技術とシリコンのさまざまなイノベーション技術を活かし、HPCのパフォーマンスを格段に向上させ、帯域幅の拡大と省電力を実現します。最大64ギガバイトの広帯域幅HBM2eメモリーをパッケージ内に組み込み、複数のアクセラレーターをCPUに統合することで、メモリー帯域幅への負荷によるワークロードの制限を解放し、重要なHPCユースケースで大幅にパフォーマンスを向上させることが可能になりました。まもなく登場するHBMを搭載したインテル® Xeon® スケーラブル・プロセッサーは、第3世代インテル® Xeon® スケーラブル・プロセッサーに比べ、気象予報の研究からエネルギー、製造、物理学などあらゆるワークロードで2倍~3倍のパフォーマンス向上を示しています。また、ISC 2022の基調講演では、Ansysの最高技術責任者(CTO)を務めるプリス・バネルジー(Prith Banerjee)氏が、Ansys FluentやParSeNetなど実際のワークロードで、HBM搭載したインテル® Xeon® スケーラブル・プロセッサーが実現した最大2倍のパフォーマンス向上について紹介しました。

HPCやAIのスーパーコンピューティング・ワークロードにおいてパフォーマンスを桁違いに飛躍させるために、もう1つ欠かせない要素がコンピューティング密度です。インテル初のデータセンター向けGPU(開発コード名:Ponte Vecchio)のフラッグシップ・モデルは、金融サービスの複雑なアプリケーションやAIの推論とトレーニングのワークロードで、すでに競合製品を大幅に上回るパフォーマンスを発揮しています。またインテルでは、OpenMCを使用した高精度シミュレーションでも、Ponte Vecchioが2倍の高速化を実現できることを確認しました。

インテルのイノベーションはこれだけにとどまりません。本日、このデータセンター向け高性能GPUの後継となる、開発コード名「Rialto Bridge」を発表しました。Ponte Vecchioアーキテクチャーを進化させ、拡張タイルを次世代のプロセスノード技術と組み合わせることで、Rialto Bridgeは、ソフトウェアの整合性を維持しながら、密度、パフォーマンス、効率が格段にアップしました。
 

さらに未来を見据えたFalcon Shoresは、x86プロセッサーとインテル® Xe GPUアーキテクチャーを1つのソケットに組み込んだ、インテルのロードマップの中でもアーキテクチャーにおける次の重大なイノベーションです。このアーキテクチャーは2024年を目指し、5倍を上回るワット当たり性能、5倍のコンピューティング密度、5倍のメモリー容量と帯域幅の拡大を含め、さまざまなメリットが期待されます。
 

ソフトウェア戦略を成功に導く基本原理:オープン性、選択肢、信頼性
シリコンは、ここに生命を吹き込むソフトウェアがなければ、ただの砂(シリコン”Si”の原料)にすぎません。インテルのソフトウェアに対するアプローチでは、スタック全体でオープンな開発を促し、開発者の生産性を向上させるツール、プラットフォーム、ソフトウェアIPを提供し、拡張性の高い高性能かつ高効率のコードを生成して、コードのリファクタリングの負担なく最新のシリコン・イノベーションに備わるアドバンテージを最大限に活かすことができます。oneAPIは業界イニシアチブとしてHPC開発者にクロスアーキテクチャーのプログラミングを提供するため、CPU、GPU、専用アクセラレーターを問わず透明性と移植性を確保しながらコードを適用することが可能です。
 

現在oneAPIのセンター・オブ・エクセレンスはトップレベルの研究組織から学術機関まで世界中で20拠点を越え、目を見張る進歩を遂げています。例えば、ブリストル大学理学部のサイモン・マッキントッシュ=スミス(Simon MacIntosh-Smith)教授率いるチームでは、クロスアーキテクチャーのプログラミングにoneAPIとKhronosグループのSYCL抽象レイヤーを用いて、エクサスケールでパフォーマンスの移植性を実現するベスト・プラクティスを開発中です。この研究によって、世界中の大規模なヘテロジニアス・スーパーコンピューティング・システムで、科学コードを高性能で実行できるようになると期待されています。

協働を通じた試行錯誤:持続可能なヘテロジニアス・コンピューティングを実現するシステム
データセンターとHPCのワークロードがますます分散型アーキテクチャーやヘテロジニアス・コンピューティングへと移行するにつれて、こうした複雑で多様なコンピューティング環境を効率的に管理できるツールが必要とされるようになっています。

本日リリースとなるインテル® XPU マネージャーは、インテルのデータセンターGPUをローカルでもリモートからでもモニタリングして管理できる、オープンソースのソリューションです。このソリューションは、管理の簡素化、総合的な診断による信頼性とアップタイム(稼働時間)の最大化、使用率の向上、ファームウェアの更新を目的に設計されました。

分散型非同期オブジェクト・ストレージ(DAOS)のファイルシステムは、データを転送して格納する電力消費の大きいタスクに対し、システム単位で最適化を行います。DAOSがファイルシステムのパフォーマンスに及ぼす影響は非常に大きく、全体的なアクセス時間とストレージ容量の両方を抑えるため、データセンターのフットプリントを縮小して、電力効率の向上につなげることが可能です。Lustreと比較したIO-500のベンチマーク評価によると、DAOSはハードディスク書き込みファイルシステムで70倍高いパフォーマンスを示していることが分かります。

HPCのサステナビリティーに関する課題に対処
インテルは、同じ目的を共有するお客様企業や世界をけん引する研究機関とのパートナーシップにより、持続可能でオープンなHPCを開発できることを誇りに思っています。  最近では、バルセロナ・スーパーコンピューティング・センター(BSC)とのパートナーシップを通じた最先端のRISC-Vゼタスケール・ラボの設立、現行のエクサスケール・ラボを新たにケンブリッジ・ゼタスケール・ラボへと発展させたケンブリッジ大学とDellとの長年にわたるコラボレーションも、その一部として挙げられます。いずれの協働も、欧州に強固なイノベーション・エコシステムを確立するという、コンピューティングの未来を見据えたインテルの計画に基づき築かれたものです。

結局のところ、こうした目的は1社だけで達成できるものではありません。製造、シリコン、インターコネクト、ソフトウェア、システムまですべてにわたり、エコシステム全体で平等に協力しあう必要があります。協働を通じ実行していくことで、HPCが直面する今世紀最大の難題をチャンスへと転換し、未来の世代のために世界を変えていくことができると考えています。

– インテル コーポレーション 副社長 兼 スーパーコンピューティング事業部長 ジェフ・マクベイ(Jeff McVeigh)

インテルについて
インテルは 業界のリーダーとして、世界中の進歩を促すとともに生活を豊かにする、世界を変えるテクノロジーを創出しています。ムーアの法則に着想を得て、顧客企業が抱える大きな課題を解決する半導体製品を設計・製造し、その進化に向けて日々取り組んでいます。クラウド、ネットワーク、エッジ、あらゆるコンピューティング機器のインテリジェント化によりデータの価値を最大化し、ビジネスと社会をより良く変革します。インテルのイノベーションについては、https://newsroom.intel.co.jp または https://intel.co.jp をご覧ください。

©2022 Intel Corporation. Intel、インテル、Intelロゴ、その他のインテルの名称やロゴは、Intel Corporationまたはその子会社の商標です。その他の社名、製品名などは、一般に各社の表示、商標または登録商標です。

*Intel、インテル、Intel ロゴ、インテルのマークは、米国およびその他の国におけるインテル コーポレーションの商標です。その他の社名、製品名などは、一般に各社の商標または登録商標です。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

JFrog Japan/JFrog Japanのジェネラル・マネージャーにビッキー・チャン(Vicky Chan)が就任

業界のエキスパートがJFrog Japanに参画、日本におけるパートナーシップの拡大とDevOpsおよびDevSecOpsの導入促進を目指す

東京発(2022年6月2日)― 水が流れるようにソフトウェアを継続的にアップデートするLiquid Software(リキッド・ソフトウェア)というビジョンを掲げ、それに基づくJFrog DevOps Platformを提供するJFrog Japan株式会社(本社:東京都港区)の親会社である、JFrogは本日、JFrog Japan株式会社の新しいジェネラル・マネージャーとして、ビッキー・チャン(Vicky Chan)が就任したことを発表しました。ビッキーはジェネラル・マネージャーとして、JFrog Japanが次の成長フェーズに進むため、強固なパートナーシップの構築、顧客による製品導入の増加、日本おける収益拡大を目指します。
 

JFrog社APACセールス担当リージョナル・バイス・プレジデントであるDoron Ben Sira(ドロン・ベン・シーラ)は次のように述べています。「日本の企業では、デジタル・トランスレーションの目標を達成するため、アプリケーションを迅速に提供するのに不可欠なDevOpsおよびセキュリティに関するソリューションへの関心が高まっています。ビッキーの日本市場におけるチームの牽引力や収益成長計画の策定における幅広い経験は、JFrogがこの日本成長するために重要であると確信しており、チームに迎えることを大変嬉しく思っています」

20年以上の経験を持つビッキー・チャンは、日本での営業チームを一から構築し、顧客との関係を深め、市場拡大と収益増加を成功に導く豊富な専門知識を備えています。JFrogへの参画以前は、開発のグローバル・コンサルティング会社であるNashTech Limitedにおいて日本担当バイス・プレジデント兼カントリー・マネージャーを務め、製造業、金融業界、流通業界における成長を促進し、収益拡大を支援してきました。

NashTech以前は、Talent Roverの日本カントリー・マネージャー、Wahl & CaseのITチーム・シニアマネージャーを歴任。また、ArcSoft Japanや台湾に本社を置く世界的なモバイルメーカーHTCでは、ITライセンスや運用管理の経験を有します。

ビッキー・チャンは次のように述べています。「開発者がソフトウェアが安全であるという確信と安心感を持ちながらアップデートを加速させるという明確なミッションを掲げるJFrogチームに参加できることを大変誇りに感じています。また、DevOpsとJFrogは、企業がソフトウェア開発の未来を実現するための中核であると考えており、日本企業のビジョン実現のための支援に貢献できることを大変嬉しく思っています」

ビッキー・チャンも参加する、JFrog Japanの年次のオンライン・ユーザーカンファレンスを開催します。
6月17日(金)開催、「DevOps Kaigi 22」ではJFrog の最新情報とお客様セッションをご覧いただけます。
ご参加には 事前登録が必要です。(https://devopskaigi.jfrog.com/)
JFrog Japanについての詳細は、https://jfrog.com/jaをご覧ください。

JFrog Japan株式会社について
JFrog Japan株式会社はJFrog Ltd.(JFrog)の日本法人として2018 年に設立。JFrogは、開発者のキーストロークから製品まで、ソフトウェアの流れをシームレスかつ安全に実現する「Liquid Software」というビジョンを掲げ、世界中のソフトウェアアップデートを強化するミッションに取り組んでいます。JFrogのDevOpsプラットフォームにより、ソフトウェア開発組織はバイナリのライフサイクル全体を通じてソフトウェアのサプライチェーンを包括的に強化し、ソースを構築、保護、配信し、あらゆる本番環境と接続することができます。JFrogのハイブリッドでユニバーサルなマルチクラウドDevOpsプラットフォームは、AWS、Microsoft Azure、Google Cloud上で、オープンソース、自己管理型、SaaSサービスとして利用できます。Fortune 100企業を含む多くの企業とユーザーが、JFrogのソリューションを活用しデジタルトランスフォーメーションを安全かつ円滑に推進させています。詳細は https://jfrog.com/ja/をご覧ください。Twitterのフォローはこちらから:@jfrog_jp

・ JFrogの名称、ロゴマークおよびすべてのJFrog 製品の名称は、JFrog Ltd.の登録商標または商標です。
・ その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

 

 

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