通信・インターネット

JFrog Japan/JFrog、オープンソースソフトウェア用セキュリティの新時代を切り拓くソフトウェアサプライチェーンへの攻撃防止を支援する「Project Pyrsia」の立ち上げを発表

Docker、DeployHub、Futurewei、Oracleがソフトウェアパッケージとバイナリコード検証のためのブロックチェーンベースの分散型ネットワークで協業

東京発(2022年6月2日)—水が流れるようにソフトウェアを継続的にアップデートするLiquid Software(リキッド・ソフトウェア)というビジョンを掲げ、それに基づくJFrog DevOps Platformを提供するJFrog Japan株式会社(本社:東京都港区、ジャパン・ジェネラル・マネージャー:ビッキー・チャン)の親会社である、JFrog Ltd.(以下JFrog)(NASDAQ:FROG)は本日、ブロックチェーン技術を活用してソフトウェアパッケージ(バイナリ)を脆弱性や悪意のあるコードから保護する、オープンソースソフトウェア・コミュニティのイニシアチブであるProject Pyrsia(プロジェクト・ピルシア)を発表しました。Project Pyrsiaは、オープンソースベースの分散型セキュアビルド・ネットワークとソフトウェア・パッケージ・リポジトリで、開発者がソフトウェアコンポーネントの証明のチェーンを確立し、より高い信頼性を生み出すことを目的としています。本プロジェクトへの参加についてはPyrsiaのウェブサイト(https://pyrsia.io/docs/get_involved/)をご覧ください。
 

JFrogの共同創設者兼CEOであるShlomi Ben Haim(シュロミ・ベン・ハイム)は次のように述べています。「オープンソースは至る所にあり、常に革新と近代化の起源と見なされてきましたが、昨今のソフトウェア・サプライチェーン攻撃の増加により、あらゆる組織が脆弱になっています。開発者のために、開発者による組織であるJFrogは、コミュニティと協力してProject Pyrsiaを設立し、ソフトウェア・サプライチェーンを保護しながら誰もが自信を持ってオープンソースの採用を継続できるようにすることを誇りに思います」

オープンソースソフトウェアはオペレーティングシステム、ブラウザ、そして私たちの生活を支えるアプリケーションやサービスに至るまで、私たちが日常で利用しているほぼすべての技術において重要な要素となっています。しかし、ソフトウェアのサプライチェーンに対する攻撃の数(https://jfrog.com/blog/a-year-of-supply-chain-attacks-how-to-protect-your-sdlc/)、その巧妙さや深刻さが昨年増加したことは間違いありません。JFrogのセキュリティ・リサーチ・チーム(https://research.jfrog.com/)は、ここ数カ月で20以上の異なるオープンソースのソフトウェアサプライチェーン攻撃を追跡し、そのうちの2つがゼロデイ攻撃でした。オープンソースのコンポーネントは開発をより効率的にするために設計されていますが、ソフトウェアがどこから来たのかが分からないため、発見しにくいリスクにより、安全性に対する疑念や不安を抱かせることになります。

そこでJFrogはDocker、DeployHub、Futurewei、Oracleなどのオープンソース技術におけるリーダーたちと協力し、オープンソースのソフトウェアパッケージのソースとセキュリティを検証するためのコミュニティ「Project Pyrsia」を立ち上げました。Pyrsiaを活用することで、開発者は依存関係を安全に管理するための複雑なプロセスを構築・維持・運用する必要なく、コンポーネントが侵害されていないことに確信を持ち、自信を持ってオープンソースソフトウェアを活用できます。

JFrogのデベロッパー・リレーションズのバイス・プレジデントであるStephen Chin(スティーブン・チン)は次のように述べています。「JFrogでは、オープンソースのセキュリティは、企業が利用できるものと同じツールやサービスをコミュニティに提供した場合にのみ実現できると考えています。オープンソースでカスタマイズ可能なアーキテクチャと、堅牢で活発なコミュニティの組み合わせにより、Pyrsiaはセキュアなソフトウェアパッケージを入手するための最も透明性の高い、信頼できる方法となります。オープンソースが真のイノベーションの根源であり継続していくために、業界パートナーやコミュニティがオープンソースの保護にご協力いただき、とても感謝しております」

Pyrsiaは、開発者が現在すでに活用しているパッケージ管理システムとシームレスな統合を目指しており、開発者は互換性、セキュリティ、効率性を損なうことなくソフトウェアコンポーネントの認証を行います。SigstoreのCosignやNotary V2などのスタンダードの活用により、開発者はPyrsiaのネットワークからコンテナへ迅速にアクセスできます。デジタル署名の活用から、開発者はコードの不変を裏付けし、パッケージの正確なソースを知ることで安心感を得られるようになります。

ソフトウェアコンポーネントの検証にPyrsiaを活用する手順を開発者に伝えるため、一部の事業者が、誰でも利用できるようにイメージを構築して公開します(別名、プロジェクト「bootstrap」)。Pyrsiaのサポートに関心のある組織は、ボランティアとしてプロジェクトの最初の分散型ネットワークの構築を支援できます。さらに、Project Pyrsiaの分散型フレームワークは、次のようなサービスを提供します。

・オープンソースソフトウェアのための独立した、セキュアなビルドネットワーク
・ソフトウェアパッケージの信頼性
・既知のオープンソースソフトウェアの依存関係の完全性

Project Pyrsiaの詳細または参加を検討される方は、是非こちらのサイトまで:
https://pyrsia.io/
プロジェクトの詳細は後日、JFrog Japanのブログ(https://jfrog.com/ja/blog/)にて提供いたします。

業界パートナーからの応援コメント
DeployHub, Inc.のCTOであるSteve Taylor(スティーブ・テイラー)氏は次のようにコメントしています。
「DeployHubチームはサプライチェーンの安全性確保に重点を置いており、ビルドとパッケージの段階から完全に監査することが最善だと考えています。Pyrsiaは「コンセンサス・ビルドネットワーク」を介してこの部分の改善を導入する最初のオープンソースプロジェクトとなります。ビルドとパッケージの崩壊は満を期した出来事であり、DeployHubはこの革新的なチームの一員であることを誇りに思います」

Docker社 CTO Justin Cormack(ジャスティン・コーマック)氏は次のようにコメントしています。
「Dockerでは、今こそコミュニティが協力して、サプライチェーンとその中核となるビルドとパッケージングのための重要なコンポーネントを巡るイノベーションに取り組むべき時だと考えています。この度、Project Pyrsiaに参画し、コミュニティとの協働をとても楽しみにしています。Project Pyrsiaは、イノベーションとより良い開発者エクスペリエンスを促進し、そしてコアコンテナ・プリミティブの上に新しい種類のインフラを構築するとても大きな機会です」

Futurewei Technologies, Inc.、クラウドインフラストラクチャーおよびプラットフォームアーキテクチャ オープンソースエコシステムパートナーシップ担当ディレクター David Lai(デイビッド・ライ)氏は次のようにコメントしています。
「オープンソースのProject Pyrsiaでは、オープンソースソフトウェアベースのアプリケーションが依存するセキュリティ、透明性、完全性を実現する第三者認証の分散型ソフトウェアパッケージネットワークを開発中です。Futureweiは、オープンソース、オープンスタンダード、オープンエコシステムを介してデジタル・トランスフォーメーションのためのイノベーションを加速するために、オープンソースコミュニティとの協力をコミットしています。オープンソースソフトウェアの普及に伴い、オープンソースソフトウェアのサプライチェーンを確保することが重要な課題となっています。Project Pyrsiaのメンバーとなり、他のメンバーと協力して開発者コミュニティに価値をもたらす、また安全で信頼できるオープンソースソフトウェア・サプライチェーンのツール提供を実現でき嬉しく思っております」

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JFrog Japan株式会社について
JFrog Japan株式会社はJFrog Ltd.(JFrog)の日本法人として2018年に設立。JFrogは、開発者のキーストロークから製品まで、ソフトウェアの流れをシームレスかつ安全に実現する「Liquid Software」というビジョンを掲げ、世界中のソフトウェアアップデートを強化するミッションに取り組んでいます。JFrogのDevOpsプラットフォームにより、ソフトウェア開発組織はバイナリのライフサイクル全体を通じてソフトウェアのサプライチェーンを包括的に強化し、ソースを構築、保護、配信し、あらゆる本番環境と接続することができます。JFrogのハイブリッドでユニバーサルなマルチクラウドDevOpsプラットフォームは、AWS、Microsoft Azure、Google Cloud上で、オープンソース、自己管理型、SaaSサービスとして利用できます。Fortune 100企業を含む多くの企業とユーザーが、JFrogのソリューションを活用しデジタルトランスフォーメーションを安全かつ円滑に推進させています。詳細はhttps://jfrog.com/ja/をご覧ください。Twitterのフォローはこちらから:@jfrog_jp

・JFrogの名称、ロゴマークおよびすべてのJFrog製品の名称は、JFrog Ltd.の登録商標または商標です。
・その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

Cautionary Note About Forward-Looking Statements (将来の見通しと注意事項 – 以下英文)
This press release contains “forward-looking” statements, as that term is defined under the U.S. federal securities laws, including but not limited to statements regarding the Project Pyrsia and capabilities to analyze software packages for vulnerabilities and malicious code, our ability to meet customer needs, and our ability to drive market standards. These forward-looking statements are based on our current assumptions, expectations and beliefs and are subject to substantial risks, uncertainties, assumptions and changes in circumstances that may cause JFrog’s actual results, performance or achievements to differ materially from those expressed or implied in any forward-looking statement.

There are a significant number of factors that could cause actual results, performance or achievements, to differ materially from statements made in this press release, including but not limited to risks detailed in our filings with the Securities and Exchange Commission, including in our annual report on Form 10-K for the year ended December 31, 2021, our quarterly reports on Form 10-Q, and other filings and reports that we may file from time to time with the Securities and Exchange Commission. Forward-looking statements represent our beliefs and assumptions only as of the date of this press release. We disclaim any obligation to update forward-looking statements.

 

 

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日立製作所/AWS Partner Ambassadors/APN AWS Top Engineers/APN ALL AWS Certifications Engineersに日立社員が選出

 アマゾン ウェブ サービス(以下、AWS)がグローバルで展開するパートナープログラム「AWSパートナーネットワーク(APN)」において、高度な技術力を発揮して活躍したAWSエンジニアを表彰する「2022 AWS Partner Ambassadors」「2022 APN AWS Top Engineers」「2022 APN ALL AWS Certifications Engineers」に株式会社 日立製作所(以下、日立)の社員が選出されました。
 日立は、クラウドエンジニアをDX推進に必要なデジタル人財に位置づけ、育成のためのラーニングパスを整備するなどAWSを扱うエンジニア向けのトレーニングや資格取得支援を積極的に進めています。その結果、認定資格保有数が1,000を超える企業として、2021年11月に「AWS 1000 Certified」の認定を受けるなど数多くの受賞や認定を獲得しています*1。
 今後もAWSとの連携を深めるとともに、クラウド活用のサービス群を体系化した「クラウドジャーニーを支援する日立のサービス」*2を提供することで、お客さまのDX推進を支える高信頼なクラウド環境の計画策定から移行・構築、運用を支援していきます。
*1 受賞歴URL:https://www.hitachi.co.jp/cloud/chiebukuro/award/index.html?pr0602
AWS 1000 Certified認定のお知らせURL:https://www.hitachi.co.jp/cloud/news/2021/info_2112.html?pr0602
*2 サービス紹介URL:https://www.hitachi.co.jp/cloud/professionalservice/index.html?pr0602

 今回、以下の日立社員が一年間の活動を評価され、「2022 AWS Partner Ambassadors」「2022 APN AWS Top Engineers」「2022 APN ALL AWS Certifications Engineers」に選出されました。

2022 AWS Partner Ambassadors
三⽊ 隆史
富⽥ 琢⺒

2022 APN AWS Top Engineers【Service】
⻄崎 崇仁
富⽥ 琢⺒
松沢 敏志
⽔越 裕也
齋藤 洋
久保 雅洋
⾨間 洋⼀

2022 APN AWS Top Engineers【Database】
松永 健⼀

2022 APN AWS Top Engineers【Networking】
佐々⽊ 康広

2022 APN AWS Top Engineers【Security】
三⽊ 隆史

2022 APN ALL AWS Certifications Engineers
久保 雅洋
三⽥ 興史
松永 健⼀
松沢 敏志
⽔越 裕也
⾺野 洋平
⾨間 洋⼀

  • ​AWS Partner Ambassadors/APN AWS Top Engineers
  • /APN ALL AWS Certifications Engineersについて

​・AWS Partner Ambassadors
AWS Partner Ambassador Programは、AWSパートナーネットワーク(APN)パートナーの技術専門家を選出し、コミュニティを形成するためのグローバルプログラムです。AWS Partner Ambassador Programでは、公開された場でのプレゼンテーション、オープンソースプロジェクト、ソーシャルメディアなどを通じて、AWSの技術的専門知識を共有することで自身の技術スキル・クラウド知識を研鑽するプロフェッショナルを認定しています。AWS Partner Ambassadorsに認定された個人は、複数のAWS認定資格に裏打ちされた、AWSに関する豊富な知識を保有しています。
・APN AWS Top Engineers
APN AWS Top Engineersとは、AWS Partner Network(APN)に加入している会社に所属しているAWSエンジニアを対象にした日本独自の表彰制度です。2022 APN AWS Top Engineersは、AWSパートナー企業に所属するエンジニアのうち、2021年4月~2022年3月の活動期間内で、「AWS認定資格を取得している」「会社を超えてパブリックに技術力を発揮した活動を行っている」「その他技術力を発揮した活動や成果がある」ことを基準にAWS Japanでの審査を経て選出しています。
・APN ALL AWS Certifications Engineers
AWS認定資格をすべて保有している方を「APN All AWS Certifications Engineers」として表彰しています。
 

  • 関連Webサイト

・Hitachi Cloudサイト(受賞歴)
https://www.hitachi.co.jp/cloud/chiebukuro/award/index.html?pr0602
・クラウドジャーニーを支援する日立のサービス
https://www.hitachi.co.jp/cloud/professionalservice/index.html?pr0602
・AWS JAPAN APN ブログ
https://aws.amazon.com/jp/blogs/psa/2022-japan-aws-partner-ambassador-2022-apn-aws-top-engineers/
https://aws.amazon.com/jp/blogs/psa/2022-apn-all-aws-certifications-engineers/
 

  • 商標関連

・アマゾン ウェブ サービスは、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
・その他本お知らせに記載の社名、商品名はすべて各社の登録商標または商標です。
 

  • お問い合わせ先

・株式会社 日立製作所 サービスプラットフォーム事業本部 マネージドサービス事業部
https://www.hitachi.co.jp/it-pf/inq/NR/

以上

 

 

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HIKVISION JAPAN/駐車場向けソリューションのご提供

精算機荒らし、車上荒らし、車両盗難、衝突事故など……駐車場の安全に関する問題対策には、防犯カメラがとても有効です。今月から提供致します。
  • 安全な駐車場づくりを徹底的にサポート

監視カメラトップブランドのHIKVISIONは、安全な駐車場づくりを徹底的にサポートいたします。
防犯カメラを設置することによって、防犯強化で犯罪を未然に防げる以外に、不正駐車に対しても効果を発揮できるので、料金未払による損失を削減することにより駐車場の収益アップに繋がります。また、万が一場内でトラブルが発生した際にも即時確認できるメリットがあります。
 

安心な駐車場作りに向けて、当社は最先端テクノロジーAcusense、Colorvuを搭載した2シリーズカメラを提供しております。
 

  • 低照度でも色鮮やかな映像を実現可能なColorVuテクノロジー

 

コインパーキングは基本的に24時間営業で、深夜でも稼働し続けるために照明を設置していますが、夜間照明による光害で近隣に迷惑がかかる心配があります。
当社のColovuテクノロジーはF1.0超大口径レンズが搭載されていることにより、夜間真っ暗な環境の中でも色鮮やかな映像を実現可能です。Colovu技術搭載の2シリーズカメラを光害対策として利用すれば、近隣住民とのトラブルを回避できます。

 

 

  • 無断駐車対策としてのAcusense

Acusenseは画像分析により、対象物から人間と車両を区別できるので、この機能を利用して無断駐車対策として利用できます。
カメラに駐車禁止のエリアを事前に設定し、そのエリア内に入ってきた車両に対してアラーム通知またはカメラから直接警告音を出力できます。
 

  • 様々な組み合わせでカメラの設置コストを削減

 

安心・安全な駐車場作りのために、死角のない監視を一台カメラで実現する180度超広角カメラやSIMカードと給電だけで使える4G防犯カメラ、さらに給電までもソーラーパワーとなる4Gソーラーカメラなども提供しております。
 

上記監視カメラのほか、当社は様々なカメラを販売しておりますので、お客様のご要望を確認した上、駐車場に最適な安全ソリューションをご提供いたしますので、お気軽にご相談ください。

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■​HIKVISION JAPAN株式会社について■
2019年に設立されたHIKVISION JAPAN株式会社(ハイクビジョンジャパン株式会社)は監視カメラ事業、アクセス制御、顔認証製品等の事業分野を柱とし、日本市場のお客様のニーズに応える幅広い製品やサービスを提供しております。今後は、EZVIZ、Hik Robot、Automotive Electronics、Intelligent StorageとHimicroをハイクビジョングループとして、「課題の解決を軸に、あらゆるソリューションを提供する」ことを企業理念とし、この使命を実現するために、「人々の安全性を高める」という価値を守ります。そしてこれらを礎に、グループ一体となり、日本顧客の未来創造に貢献していきたいと考えております。

お問い合わせ先
HIKVISION JAPAN株式会社
住所:東京都港区港南3-8-1 住友不動産品川港南ビル 4F
URL:https://www.hikvision.com/jp/
Tel: 03-6718-4916
Fax:03-6718-4919
Eメール:Xiaochen.Zhou@hikvision.com

 

 

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ミロク情報サービス/「Peppol」に準拠した電子インボイスの送受信に対応するクラウドサービス『MJS e-Invoice』を9月より提供開始

電子帳簿保存法・インボイス制度にも対応、業務効率化を支援

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝 周樹、以下「MJS」)は、国際標準仕様「Peppol」に準拠した電子インボイスの送受信ならびにインボイスの電子化に対応するクラウドサービス『MJS e-Invoice(エムジェイエス イー インボイス)』を2022年9月より提供開始します。
 電子帳簿保存法への対応や2023年10月からはじまるインボイス制度施行を見据え、事業者に対して電子インボイスの導入を推進し、業務効率化と生産性向上を支援してまいります。

■ 新電子インボイスサービス『MJS e-Invoice』について
 『MJS e-Invoice』は、「Peppol」に準拠した電子インボイスの送受信およびインボイスの電子化に対応するSaaS型クラウドサービスです。インターネット環境があれば、自宅や出張先など、場所を問わずに安全かつ快適に業務を行うことができます。MJSの販売管理、請求管理、財務・会計の各システムとシームレスに連携し、受領した電子インボイスのデータをもとにMJSの財務・会計システムで仕訳の自動作成も可能です。また、他社システムとの連携や『MJS e-Invoice』単独でもご利用になれます。電子帳簿保存法やインボイス制度にも準拠し、事業者における事務負担の軽減と正確な会計処理を実現することにより、業務効率化と生産性向上を支援します。

<サービスイメージ>

 MJSは、今後も各種法改正への対応をはじめ、多様化するお客さまのニーズに即した製品・サービスの開発および提供を通じ、会計事務所ならびに中堅・中小企業の経営の高度化ならびに企業価値向上に向け貢献してまいります。

≪ 『MJS e-Invoice』 概要 ≫
■ サービス内容

・「Peppol」に準拠した電子インボイスの送受信およびインボイスの電子化に対応するSaaS型クラウドサービスです。
・メールによるインボイス(PDF)の送受信が可能です。
 (各種書類をアップロードし、送信先へその参照リンクをメールで知らせる機能です。)
・MJSの販売システム、請求管理システムで作成した請求書データをシームレスに連携します。
 受領した電子インボイスはAI仕訳を通じて財務・会計システムに連携します。
・公開APIにより他社製品とも連携可能です。
・電子帳簿保存法に準拠し、インボイス制度に対応します。

(サービスの特長)

■ 対応するインボイス
・請求書
・仕入明細書(日本の標準仕様の策定状況により、対応時期が変更される可能性がございます)

■ サービスロゴ

■ サービス提供開始
 2022年9月

■ サービス情報
 URL:https://www.mjs.co.jp/form/invoice_itm

(参考)
■ 適格請求書等保存方式(インボイス制度)概要
 「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」は、仕入税額控除(課税売上から課税仕入に関する消費税を控除すること)を受けるために2023年10月1日から導入られる新たな制度です。所定の記載要件を満たした「適格請求書(インボイス)」は、税務署から「適格請求書発行事業者」の登録を受けた事業者のみ交付可能です。また、消費税の仕入税額控除を受けるには原則として、交付を受けたインボイスの保存等が必要となります。
 電子取引について、現行の「区分記載請求書等保存方式」では請求書が無い場合に、帳簿の記載のみで仕入税額控除が可能でした※1が、インボイス制度においては、請求書等について、電子帳簿保存法に準拠し電子データを保存することが求められます。
※1 請求書等の交付を受けられなかったことについて、やむを得ない理由に該当した場合
インボイス制度の詳細については、国税庁のホームページをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm

■ 電子インボイスについて
 電子インボイスとは、インボイス制度への対応として仕入税額控除の適用を受けるために必要となる適格請求書を電子化したものです。「Peppol」は、電子インボイスなどの電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「ネットワーク」「運用ルール」に関する国際的な標準仕様です。MJSが幹事会社として参画するデジタルインボイス推進協議会(EIPA)において、現在、デジタル庁と連携の上、「Peppol」をベースとした日本の電子インボイスの標準仕様の検討を進めています。
 国内における標準仕様を定め、形式が統一された電子インボイスにすることで、請求書の発行・支払い手続きや、記帳や申告に必要なデータについて会計システム等への手入力が不要となるなど、業務プロセスの自動化が可能となります。また、場所や時間を問わずに、国内外の取引相手との間で請求書をオンラインで円滑に授受できるようになり、テレワークをはじめとした多様な働き方に柔軟に対応できるといったメリットがあります。

■ 株式会社ミロク情報サービス(MJS)についてhttps://www.mjs.co.jp/
 全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 安藤・川口
Tel:03-5361-6309
Fax:03-5360-3430
E-mail:press@mjs.co.jp

 

 

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ティアック/TASCAMのハンドヘルドレコーダー『Portacapture X8』とATOMOS『AtomX Sync/UltraSync BLUE』対応デバイスがBluetooth®によるタイムコード同期に対応

ティアック株式会社(本社:東京都多摩市、代表取締役社長:英 裕治)は、同社が展開する業務用音響機器ブランドTASCAM(タスカム)の32bit float録音対応ハンドヘルドレコーダー『Portacapture X8』が、ATOMOS株式会社(日本法人本社:東京都品川区、代表取締役社長:伊藤 祐二)のATOMOS(アトモス) AtomX Sync / UltraSync BLUE対応デバイスとの組み合わせで、Bluetooth®によるワイヤレスでのタイムコード同期に対応するファームウェアV1.20をリリースいたします。

 

品名 メーカー希望小売価格 公開予定日
Portacapture X8 ファームウェア V1.20 無償 2022年6月1日

 

Portacapture X8 製品一覧

品名 型名 メーカー希望小売価格 参考価格※ 発売開始日
8トラックハンドヘルドレコーダー Portacapture X8 オープンプライス 65,780円
(税込)
発売中
Bluetooth®
アダプター
AK-BT1 オープンプライス 4,378円
(税込)
発売中

※参考価格は、ティアックストアにおける税込販売価格となります。

 

  • Portacapture X8V1.20概要

タッチパネルによる直感的な操作と32bit float録音に対応した8トラックハンドヘルドレコーダー『Portacapture X8』のファームウェアV1.20では、別売りのBluetooth®アダプター『AK-BT1』を使用することで、ATOMOS社のAtomX SYNCを装着した映像収録デバイスや、UltraSync Blueを経由しての対応カメラなどの収録デバイスとBluetooth®接続によるタイムコード同期が可能となります。

 

  • 32bit float録音の高音質と機動性の高い8トラック録音を映像制作に

『Portacapture X8』と映像機器のタイムコード同期により、複数台のカメラやレコーダーで収録したデータ、カット数の多い収録データの編集時に、映像と音声のタイミングを手動で合わせる作業から解放されます。
また、ワイヤレスで映像と同期できることで、1台で最大8トラックの収録が可能なハンドヘルドレコーダーならではの高い機動性に加え、192kHz/32bit floatによる高音質録音を手軽に映像制作に導入できます。
 

  • Portacapture X8が同期接続可能なATOMOS製品

ATOMOS Ultrasync Blue: https://www.atomos.com/accessories/ultrasync-blue
ATOMOS AtomX SYNC: https://www.atomos.com/accessories/atomx-sync
ATOMOS CONNECT: https://www.atomos.com/accessories/atomos-connect
SHOGUN CONNECT: https://www.atomos.com/products/shogun-connect
 

  • 【Portacapture X8 V1.20 ファームウェア ダウンロードURL】

https://tascam.jp/jp/product/portacapture_x8/download
 

  • Portacapture X8 製品詳細

ウェブサイトをご確認ください。 
https://tascam.jp/jp/product/portacapture_x8/
 

  • 【ATOMOS 製品詳細

ATOMOS製品の詳細は下記へお問い合わせください。

ATOMOS サポートセンター
https://www.atomos-japan.com/support
 

  • ATOMOSについて

ATOMOSは、クリエイティブな映像制作にかかわるカメラマン、ディレクター向けに、現場で最も使いやすい、外部モニターレコーダーやビデオディスプレー商品を提供しています。

最先端の技術により、8K/30P、4K/30P~120P のカメラ出力をApple ProRes、ProRes RAW フォーマットで高画質、高品質の映像記録を可能にしました。これらの製品は、ビデオプロフェッショナル向けに設計され、YouTube、TV、または映画等のビデオ制作をより手頃な価格で提供している制作システムです。

同社は、独自のAtomOSオペレーティングを開発し、エレガントで直感的なタッチスクリーンユーザーインターフェイスを備えた専用のビデオ録画システムも実現しています。

Atomosはオーストラリアに拠点を置き、米国、日本、中国、英国、ドイツにオフィスを構えています。私たちはグローバルな流通パートナーとのネットワークにより、商品を提供しています。

 

TASCAMは、確かな音質と高い耐久性で長年に渡り支持され世界中の放送・録音現場に導入されています。
その実績と経験を活かしプロフェッショナルのための音響に関わるトータルソリューションを提供するブランドです。
 

 

 

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東日本電信電話/災害に備えて、令和4年度水防演習に参加

臨時公衆電話設置の実働演習および、災害用伝言ダイヤル(171)等の周知活動

東日本電信電話株式会社 神奈川事業部(執行役員 神奈川事業部長:中西 裕信、以下「NTT東日本」)は、神奈川県・厚木市・海老名市・綾瀬市・愛川町・清川村主催の令和4年度水防演習に参加しました。
水害を想定した無料公衆設置の実働演習および、災害用伝言ダイヤル(171)等の住民周知活動を行うことで、万が一の災害に備えてこれからも「つなぎ続ける使命」を果たすため、ネットワークの信頼性向上・重要通信の確保・サービスの早期復旧に取り組み、地域の皆さまの安心・安全に努めていきます
■演習概要

1.    実施日時・場所:
2022年5月29日(日) 厚木市厚木地先 相模川右岸河川敷(三川合流点河川敷)

2.    NTT東日本が参加した実働演習内容:
(1)訓練前提:大型で猛烈な台風による倒木の影響で電線が切断され、一部地域で停電・電話不通の状態
(2)NTT東日本が参加した演習:ライフライン復旧訓練
(3)参加団体:東京電力パワーグリッド、NTT東日本、NTTドコモ
(4)NTT東日本の実働演習内容:バイク隊の現地情報収集および、ポータブル衛星による臨時公衆電話の設置

3.    地域住民への展示・体験コーナー内容

(1)実施内容:災害用伝言ダイヤル(171)の体験、マルチチャージャーの展示、コミュニティFMとの連携等

(2)参加者コメント<NTT東日本 神奈川事業部 設備部 井上社員(バイク隊)>

「災害時に備えた機器設置・動作確認などの訓練を日々行っていますが、実際に災害を想定した実働的な復旧対応演習の機会は限られており、今回具体的な想定条件のもと、公共(自治体)及び民間(ライフライン)関係機関との連携で緊張感ある演習・訓練を行い、地域の皆様へWEB113や災害用伝言ダイヤル(171)の活用等ご案内が出来たことは大変良い経験になりました。万が一の災害に備えて、これからも地域の皆さまの不安を解消出来るようサービスの早期復旧を目指し、『通信事業者としての使命』を果たしていきます。」

 

 

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東日本電信電話/【好評により6/24追加開催】経営者必見!インボイス制度・改正道路交通法理解促進セミナー

NTT東日本 神奈川事業部は、かながわ信用金庫・さがみ信用金庫・湘南信用金庫、平塚信用金庫、横浜信用金庫、日本電信電話ユーザ協会と共に、インボイス制度と道路交通法改正への対応に関するオンラインセミナーを開催します。

●請求書発行・受領時に変わることは何か?
●ドライバーの安全管理の追加事項は?
●いつまでに、何を準備したらよいかわからない
そんな疑問・お困りごとをお持ちのみなさま、是非ご参加ください!

▼無料で参加頂けます、お申し込みはこちら(20秒で簡単)
 https://form.business.ntt-east.co.jp/?formId=pf1561sem& NewForm=pf1561sem&AdvertisingInflux=pr_via_otq
※申込締切:2022年6月22日(水)まで

1.開催にあたり

  2023年10月にインボイス制度が導入され、消費税の仕入税額控除条件が変更となるなど、経理・請求書発行業務のあり方が大きく変わろうとしています。
  また、2021年6月28日に八街市で発生した飲酒運転による交通事故を受けて、白ナンバー事業者は、アルコール検知器による飲酒検査を義務づける方針が、道路交通法において2022年10月1日に改正施行されます。(一部は2022年4月1 日施行済み)
  そこでどちらの改正ポイントに対しても、デジタルサービスを有効活用した解決策が効果的であることから、オンラインセミナーを開催することになりました。

2.オンラインセミナー概要

(1)日時:2022年6月24日(金)14:00から15:00 <入室開始10分前~>
(2)配信方法:Zoom
(3)参加費:無料
(4)定員:先着100名 ※定員になり次第、締め切りになります
(5)講師
第1部:株式会社 ジェイネクスト 代表取締役 一社)神奈川中小企業 診断士会 理事 牧野 雄一郎  氏
第2部:NTT東日本 神奈川事業部 企画部長 シニアコンサルタント 川嶋 克之

セミナー終了後のオンライン個別相談会では、参加企業の皆さまの具体的なご相談・質問をお伺いします。

3.お申込み方法

https://form.business.ntt-east.co.jp/?formId=pf1561sem& NewForm=pf1561sem&AdvertisingInflux=pr_via_otq

※申込締切:2022年6月22日(水)まで

 

   

 

 

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東日本電信電話/【横浜中華街まで徒歩0分】撮影・配信スタジオのOPEN記念キャンペーン

特別提供:キャンペーン11,000円/時間(税込)!<2023年3月末まで>

東日本電信電話株式会社 神奈川事業部(執行役員 神奈川事業部長:中西 裕信、以下「NTT東日本」)は、横浜中華街・玄武門に隣接するショールーム「光HOUSE YOKOHAMA」内に、レンタル利用できる撮影・配信スタジオを開設しました。2023年3月末までOPEN記念キャンペーンとして、特別価格で提供していますので、多くのご利用をお待ちしております。

1.    NTT東日本の撮影・配信スタジオの特徴

 

2.    施設概要

住所 神奈川県横浜市中区山下町198
最寄り駅 JR根岸線・横浜市営地下鉄:関内駅 徒歩10分
JR根岸線:石川町駅 徒歩8分
みなとみらい線:日本大通り駅 徒歩6分
定員人数・広さ ~8名(8名着席可)・70㎡
主な設備 4K対応カメラ(3台)、カメラ三脚(3台)、照明4台、グリーンバックスクリーン(2枚)、55インチモニター(2台)、簡易ステージ(1台)、司会台(2台)、ホワイトボード(1台)、フレッツ光ネクストによる有線・Wi-Fiによるインターネット接続 等※セミナールームの有償提供も可能
予約受付期間 2ヶ月先まで予約可能
申込期限 利用日の24時間前まで予約可能
最低利用時間 1時間から利用可能 ※土日・休日・祝日・年末年始(12/29‐1/3)は休館日
予約方法 予約リクエスト制

 

3.    OPEN記念キャンペーン
■提供価格(税込み):
・スタジオ利用料:通常22,000円/時間 → キャンペーン11,000円/時間
・セミナールーム利用料:通常11,000円/時間 → キャンペーン5,500円/時間
■提供期間:~2023年3月末
※キャンペーン期間内に複数回の利用も可能
■申込み先:NTT東日本 光HOUSE YOKOHAMA <https://www.ntteast-kanagawa.com/hikarihouse

4.    スタジオ利用事例
■お客様名:吉本興業株式会社(事業内容:タレントマネジメント業務)
https://www.yoshimoto.co.jp/
■利用目的:高齢者介護施設向け「オンラインお笑い介護レク」<*>のライブ配信でスタジオを利用
■利用内容:吉本興業所属のお笑い芸人「レギュラー」等が光HOUSE YOKOHAMAから1,155施設に同時配信

<*>「オンラインお笑い介護レク」は、株式会社エブリ・プラスの提供サービス。
施設要望に応じて約300種類の双方向コミュニケーション型のオンライン介護レクを提供。
6月13日まで下記サイトにて100施設限定無料キャンペーン実施中。

<「タダカヨX吉本興業Xエブリ・プラス」イベント記念 【個別配信オンラインレク体験】申し込みフォーム>
https://everyplus-1.hubspotpagebuilder.com/0526

5.    今後に向けて

NTT東日本が保有する既存資産および関連企業の提供サービス・ノウハウを利用して、ICTでの課題解決だけでなく、さまざまな方法で地域に貢献できる会社であることを伝え、解決・貢献の実績を積み重ねることで、一番近くにいる「相談できる存在」として、「困ったらまずNTT東日本に相談しよう」と思ってもらえるよう取り組んで参ります。

 

 

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アイエスエフネット/2022年6月15日(水)~17日(金)に開催されるInterop Tokyo 2022に出展いたします

株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義)は、2022年6月15日(水)~17日(金)に開催される「Interop Tokyo 2022」に出展いたします。

  • 「Interop Tokyo 2022」とは

Interop Tokyoはインターネットテクノロジーのイベントです。
1994年の日本初開催以来、毎年国内外から数百の企業・団体が参加し、技術動向とビジネス活用のトレンドを、会場でのデモンストレーションやセミナーを通じてお伝えしてきました。国内のインターネットや技術革新の歴史と共に歩んできたこのInterop Tokyoをご覧いただくことで、インターネット分野のトレンドをいち早く体感いただくことができます。
引用:https://www.interop.jp/about/
 

  • 「Interop Tokyo 2022」の開催概要

会場:幕張メッセ(国際展示場/国際会議場)
出展ブース:小間番号:5U07(Interop Pavilion)
会期
Interop Tokyo 2022 | フェーズ01(幕張メッセ開催)
【無料】展示会/展示会場内セミナー(国際展示場ホール4~6)
 2022年6月15日(水)~17日(金)
 15日(水)10:00~18:00
 16日(木) 10:00~18:00
 17日(金)10:00~17:00
【無料】基調講演(国際会議場2F)
 2022年6月15日(水)~17日(金)
 15日(水)9:30~(Opening 9:15)
 16日(木)9:30~
 17日(金)9:30~
【有料】 Interop Tokyo カンファレンス(国際会議場1F)
 ※参加には別途ご登録が必要です
 2022年6月15日(水)~17日(金)
Interop Tokyo 2022|フェーズ02(オンライン開催)
【無料】ユーザーマイページにて実施
 2022年6月20日(月)~7月1日(金)
参加費
幕張メッセ・オンライン参加
展示・講演:Web事前登録により無料(当日申込:5,000円(税込))
Interop Tokyo カンファレンス
Web事前登録制(有料)
※当日申込は、当日の現金のみのお支払いとなります。
主催情報:Interop Tokyo 実行委員会
詳細
くわしくはこちら
https://www.interop.jp/2022/about/

開催期間中、アイエスエフネットはクラウドバックアップツール「Dropsuite」、クラウド移行ツール「Cloudiway」、情報漏えい調査サービス「ミエルパス」などによるセキュアなクラウドサービス利用についての製品を出展いたします。また、商談コーナーもご用意しておりますので、ご来場の皆さまとの新たなサービス展開について情報交換できる機会となれば幸いです。ぜひ弊社ブースへお気軽にお立ち寄りください。
 

  • 出展製品

・クラウドバックアップツール「Dropsuite」
Dropsuite(ドロップ・スィート)はOfiice 365、Google Workspace、Webサイト、データベースといった企業活動におけるあらゆるデジタルデータのバックアップツールです。
ランサムウェアや、日常のヒューマンエラーによる誤削除など、あらゆる危険からデータを保護、自動で無制限にデータをバックアップし、復元も簡単な操作で完了します。
メールのアーカイブ機能により、確実なエビデンスとして法的手続きや監査の際にも活用できます。
「Dropsuite」サービスページ:https://www.isfnet-services.com/solution/Dropsuite

・クラウド移行ツール「Cloudiway」
Cloudiway(クラウディウェイ)は、既存の環境から新しいクラウド環境への安全な移行を叶えるデータ移行ソリューションです。
Microsoft社のSharePoint・OneDrive・Teamsや、Google社のVaultをはじめとした各社製品に対応。
オンプレミスからクラウドへ、クラウドから別のクラウドへの安定したデータ移行を可能にしています。
「Cloudiway」サービスページ:https://www.isfnet-services.com/solution/cloudiway

・情報漏えい調査サービス「ミエルパス」
個人情報の漏えい状況を調査し、漏えい経緯から、被害拡大の事前対策に繋げましょう。
指定された調査対象のドメインが、サイバー空間上に漏えいしていないかを調査します。
調査後、漏えいしていたメールアドレスとパスワードの情報や、どのようなセキュリティ事故の影響を受けた可能性があるかレポートにまとめて提出します。
「ミエルパス」サービスページ:https://www.isfnet-services.com/solution/mierupass

・最恐Emotetに対する最強エンドポイントソリューション「MieruDR-CROWDSTRIKE」
全世界的に深刻なセキュリティ被害をもたらすEmotet。それに対抗すべく新たなセキュリティ対策として、注目を集めるNGAV(Next Generation Anti-Virus)とEDR(Endpoint Detection and Response)。企業の情報資産を守るため、全世界のデバイスから攻撃の情報を収集・機械学習し、次なる未知の攻撃に備える必要があります。
「MieruDR-CROWDSTRIKE」は、”CROWDSTRIKE FALCON 次世代アンチウィルス + EDR”を用いたマネージドサービスをご提供いたします。
 

  • アイエスエフネットソリューションサイト

https://www.isfnet-services.com/
 

  • お問い合わせ先

株式会社アイエスエフネット
アイエスエフネット ソリューションお問い合わせ窓口

Tel 03-5786-2301
Mail promotion@isfnet.com
Web https://www.isfnet-services.com/contact
 

  • 株式会社アイエスエフネットについて

社名:株式会社アイエスエフネット(ISF NET, Inc.)
代表者:代表取締役 渡邉 幸義(アイエスエフネットグループ 代表)
本社所在地:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日
資本金:100,000千円
従業員数:2,345 名(2022年4月1日現在)、グループ全体2,454名
売上高:130億円(グループ合算)

企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2022年1月4日時点)「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
アイエスエフネットHP:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

 

 

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サンワサプライ/個性的なカラーラインナップ!シーン別に使いやすいカテゴリ6LANケーブルを6月2日発売

サンワサプライ株式会社(本社:岡山市北区田町1-10-1、 代表取締役社長 山田 和範)が運営している直販サイト『サンワダイレクト』では、単線に比べて柔らかく取り回しの良い「より線」仕様で、コネクタ部のツメが折れにくいよう弾力性に優れたPVC製ツメ折れ防止カバーを採用し、伝送速度1000Mbps(1Gbps)、伝送帯域250MHzを実現した、ギガビット完全対応のカテゴリ6LANケーブル「500-LAN6Tシリーズ」を発売しました。

掲載ページ
LANケーブル CAT6 より線 ストレート 長さ(50cm、1m、2m、3m、5m、10m) 色(ブラウン、オレンジ、ピンク)
型番:500-LAN6T 販売価格:273円(税抜)~
https://direct.sanwa.co.jp/su/GXSHl

本製品は、伝送速度1000Mbps(1Gbps)、伝送帯域250MHzを実現した、ギガビット完全対応のカテゴリ6LANケーブルです。

単線に比べて柔らかく、取り回しの良い「より線」仕様です。

コネクタ部のツメが折れにくいよう、弾力性に優れたPVC製ツメ折れ防止カバーを採用しています。

ケーブルの色は、ブラウン、オレンジ、ピンクの3種類で、利用シーンに応じて使用できます。

本製品のケーブル長は6種類(50cm、1m、2m、3m、5m、10m)、 ケーブル直径は約5.8mmです。

サンワダイレクト各店掲載ページ
サンワサプライ直営ショップサンワダイレクト(本店)
https://direct.sanwa.co.jp/ItemAttr/500-LAN6T

サンワダイレクト楽天市場店
https://item.rakuten.co.jp/sanwadirect/500-lan6t005/
https://item.rakuten.co.jp/sanwadirect/500-lan6t01/
https://item.rakuten.co.jp/sanwadirect/500-lan6t02/
https://item.rakuten.co.jp/sanwadirect/500-lan6t03/
https://item.rakuten.co.jp/sanwadirect/500-lan6t05/
https://item.rakuten.co.jp/sanwadirect/500-lan6t10/

サンワダイレクトPayPayモール店
https://paypaymall.yahoo.co.jp/store/sanwadirect/item/500-lan6t005/
https://paypaymall.yahoo.co.jp/store/sanwadirect/item/500-lan6t01/
https://paypaymall.yahoo.co.jp/store/sanwadirect/item/500-lan6t02/
https://paypaymall.yahoo.co.jp/store/sanwadirect/item/500-lan6t03/
https://paypaymall.yahoo.co.jp/store/sanwadirect/item/500-lan6t05/
https://paypaymall.yahoo.co.jp/store/sanwadirect/item/500-lan6t10/

サンワダイレクトau Pay マーケット店
https://wowma.jp/item/567875240
https://wowma.jp/item/567875241
https://wowma.jp/item/567875242
https://wowma.jp/item/567875243
https://wowma.jp/item/567875244
https://wowma.jp/item/567875245

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」