通信・インターネット

トラフィック最適制御装置AX-Traffic Optimizerの適用例

最近のインターネットでは、Web閲覧、動画、音声、センサーや監視カメラ等のIoTデータなど通信特性の異なるトラフィックが混在していますが、ネットワーク混雑時にはこれらの特性に応じた通信品質を十分提供できない場合がありました。また、一部のユーザが高品質動画を視聴するなどしてネットワーク帯域の大半を占有することで、ユーザ全体の通信が不安定化し、多くのユーザに通信品質が悪いと感じさせることも問題となっています。

アラクサラでは、この問題に対応するためのアプライアンスであるトラフィック最適制御装置「AX-Traffic Optimizer」を製品化し、ネットワークの混雑・不安定化時に通信用途に応じて適切に帯域を制御したり、ユーザ間で公平に利用帯域を分配したりすることを可能とし、ユーザの体感通信品質(QoE)の向上を実現しました。

AX-Traffic Optimizerの主な特徴は以下のとおりです。
・100G回線、1000万以上のユーザを収容可能であり、大規模ネットワークサービスに適用可能
・超大容量のバッファをユーザごとに分割することで、ヘビーユーザが帯域の大半を占有しないよう抑制し、ユーザの帯域を公平に確保
・1000万ユーザ以上の環境でも自動でユーザ識別と帯域分割が可能で、導入・運用が容易
・インラインに配備するため、トポロジを変更せずに適用可能
・異なるサービスごとに共有帯域を設定可能とし、CIR（保証帯域）、PIR（最大帯域）の指定により、きめ細かなトラフィックの制御も可能
・業界団体の定める「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」に基づき、利用者の通信の秘密を守りながら、公平(帯域)制御を行うことが可能
 

トラフィック最適制御装置(AX-Traffic Optimizer)の外観

 AX-Traffic Optimizerの主な仕様は以下のとおりです。

*1: CY2022年4Qサポート予定

 AX-Traffic Optimizerの価格は、以下のとおりです。

(注)冗長化電源、回線帯域拡張ライセンス(100Gbps)、フローエントリ数拡張ライセンス(+10Mエントリ)はオプションで提供

なお、本製品は、2022年6月15日から幕張メッセで開催されるInterop Tokyo 2022のアラクサラブースにおいて展示します。

略語
ASP: Application Service Provider
CIR: Committed Information Rate
ISP: Internet Service Provider
MNO: Mobile Network Operator
MVNO: Mobile Virtual Network Operator
PIR: Peak Information Rate
QoE: Quality of Experience
xSP: x Service Provider

 
■ アラクサラネットワークス株式会社について
アラクサラネットワークス株式会社は、「快適で安心して使えるネットワークを世界の人々に提供し、豊かな情報通信社会の実現に貢献」を企業理念としています。情報ライフラインを支える概念としてギャランティード・ネットワークを提唱し、ネットワーク構築に必要な基幹系ルータおよびスイッチの開発から設計、製造、販売、保守のサービスを提供しています。

■　商標名称等に関する表示
本文に記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

■   製品に関するお問い合わせ先
アラクサラネットワークス株式会社　営業
〒212-0058　神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号　新川崎三井ビル西棟
電話： 044-549-1323
URL：　https://www.alaxala.com/jp/contact/

■　報道機関お問合わせ先
アラクサラネットワークス株式会社　広報担当　【担当：林謙治】
〒212-0058　神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号　新川崎三井ビル西棟
電話（報道機関専用）：044-549-1706(ダイヤルイン)
URL： https://www.alaxala.com/jp/contact/

 このプレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、最新の情報と異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。

　わが国では少子高齢化、人口減少が進み、あらゆる業界や業種で人手不足が深刻化しています。中でも、所長の高齢化が進む会計事務所業界では、後継者の採用・育成は喫緊の課題と言えます。
　mmapでは、MJSの会計・税務システムを利用する約8,400の会計事務所に対し、会計事務所の事業承継を支援する『事業譲渡仲介サービス』を展開しており、後継者になりうる人材の紹介を求めるケースが近年増加しています。こうしたニーズの高まりをうけ、このたび、mmapの『事業承継サービス』とJCの『人材紹介サービス』を組み合わせた『税理士後継者紹介サービス』の提供を開始します。
　本サービスは、JCの登録者61,000名のうち、公認会計士や税理士などの有資格者のなかから、事務所経営を希望する方を、後継者候補としてmmapが関与している会計事務所にご紹介するものです。ご紹介にあたっては、後継者候補の経験やスキルの確認にとどまらず、採用後の事務所承継が成功するためのアドバイスを継続して行います。これにより、会計事務所が抱える「所長の高齢化」と「後継者の不在」という二つの課題に対し、ワンストップで解決することが可能となります。
　両社は今後、本業務提携を通じて、会計事務所に対する後継者問題を解決し、ともに会計事務所業界の発展に貢献してまいります。

≪『税理士後継者紹介サービス』概要≫
■サービス内容
会計事務所の承継を専門に扱う経験豊富なアドバイザーが、事務所の承継問題に関わるリスクを検討し、承継に必要な課題を顕在化したうえで、後継者候補者を紹介するサービスです。後継者のご紹介後も、採用後の事務所承継が成功するためのアドバイスを継続し、約1年間の伴走支援が可能です。

■サービスのメリット
①会計事務所の事業承継を専門に扱う経験豊富なアドバイザーがリスクを無料で可視化
事業承継問題は、多方面の検討が必要になります。経験豊富なアドバイザーが行うリスク分析によって、解決すべき課題を顕在化できます。

②会計事務所後継者紹介サービスに加えて、2つの事業承継サービスを提供
会計事務所の承継を専門に扱う経験豊富なアドバイザーが人材をご紹介する『税理士後継者紹介サービス』に加え、事務所を事業譲渡したい場合には事業譲渡を仲介する『事業譲渡仲介サービス』、事業縮小や廃業を検討すべき場合は『顧問先分割承継サービス』など、会計事務所の課題にあわせて提供します。

■サービス紹介ページ
URL：https://mmap.co.jp/afs/

（『税理士後継者紹介サービス』イメージ図）

■ 株式会社クリーク･アンド･リバー社について （https://www.cri.co.jp/）
　クリーク･アンド･リバー社は、1990年に設立し、「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」をミッションに、映像、ゲーム、Web、広告・出版、作家、建築、食、コンピュータサイエンス、ライフサイエンス、舞台芸術、CXO、アスリート、アグリカルチャー分野のプロフェッショナルに特化したエージェンシー（派遣・紹介）、プロデュース（開発・請負）、 ライツマネジメント（知的財産の収益化）事業を展開しています。C&Rグループとして医療、IT、会計、法曹、ファッション分野で同事業を展開しており、その分野は合わせて18にまで拡大しています。さらに、VRやAI、プロフェッショナル求人サイトや世界中の弁護士を結ぶSNS、ドローンやラボ型オフショア開発等へと周辺サービスを拡大。今後もプロフェッショナルの叡智を結集し、新しい価値を生み出す事業クリエイティブカンパニーとして、人々の幸せに貢献してまいります。

■ ジャスネットコミュニケーションズ株式会社について （https://www.jusnet.co.jp/）
　1996年に公認会計士が設立。会計、税務、経理・財務に特化したプロフェッショナル･エージェンシー。公認会計士、税理士、経理パーソンを中心とした、登録者一人ひとりのスキルやキャリアに応じて人材紹介・派遣サービス、実務教育サービス等を提供。エージェント登録者数は業界トップクラスの42,000人を超え、監査法人、税理士法人をはじめとした3,700社の企業・事務所との取引実績があります。ビジネスパーソンを中心に支持され、受講者は業界、国を超えて広がり続けています。会計事務所には「在宅スタッフ」導入を支援し、会計事務所で顧問先の監査担当（決算、申告業務）などの経験がある在宅スタッフを当社で研修後に紹介しています。クラウド会計システムや業務管理システムなどの提供を通じ、約2週間で在宅スタッフが活躍できる環境を整えることが可能です。

■ 株式会社ミロク情報サービス（MJS）について （https://www.mjs.co.jp/）
　全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

■ 株式会社MJS M&A パートナーズ（mmap）について （https://www.mmap.co.jp/）
　2014年9月、MJSの全国の会計事務所とのネットワークを活用し、中小企業における事業承継、事業再生の支援を目的に、MJSの100%子会社として設立されました。MJSの会計・税務システムを利用する約8,400の会計事務所と協力し、事業承継の豊富なコンサルティング経験を持つスタッフが個々の中小企業が抱える経営課題を踏まえたうえで、中小企業の経営者の立場に立ったM&Aの最適なソリューションを提供しています。また、会計事務所の後継者不在等の課題解決のため会計事務所向け事業承継支援サービスを展開しており、現在、その課題解決として「三つの事務所承継サービス」として『事業譲渡仲介サービス』『税理士後継者紹介サービス』『顧問先分割承継サービス』を提供しています。今回のジャスネットコミュニケーションズ株式会社との業務提携により、『税理士後継者紹介サービス』を強化し、若い世代の税理士・公認会計士と全国の後継者不在の課題を抱える会計事務所長との間をつなぎ承継を支援してまいります。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 安藤・川口
Tel：03-5361-6309
Fax：03-5360-3430
E-mail：press@mjs.co.jp

【mmapに関するお問い合わせ先】
株式会社MJS M&Aパートナーズ 中俣
Tel：03-5324-0231 Fax：03-3345-0366
E-mail：info@mmap.co.jp

詳細：https://www.amiya.co.jp/press/detail/20220601_001093.html

「Hypersonix」は、ネットワークのプロがクラウドの管理画面から無線LAN環境の設計構築・運用をする、ネットワークサービスです。オフィスはもちろん、全国多拠点に展開する飲食店舗や学校、病院など、業種を問わずNetwork All Cloudシリーズとして累計2,900社以上の企業、官公庁からご好評いただいております。

この度のWi-Fi6モデルのリリースにより、「無線通信の高速化」、「多数デバイスの同時接続効率」が著しく向上。フリーWi-Fiを利用してのテレワークやWeb会議、タブレットを利用したセルフオーダーなど、同時に大容量のデータのやりとりが求められるカフェやホテルなどの店舗に不可欠な無線LANサービスです。

▼ Wi-Fi6 3つの新技術

1. MU-MIMO：多数デバイスの同時接続を実現
2. OFDMA：密集エリアの電波を効率よく活用
3. 1024QAMの符号化方式：最大伝達速度1.25倍に。さらなる高速通信を実現

• 1. MU-MIMO：多数デバイスの同時接続を実現

MU-MIMO (Multi User Multiple Input Multiple Output) は、複数の端末に同時にデータを送受信する技術です。Wi-Fi5ではダウンロード方向のみだったのに対し、Wi-Fi6ではアップロード方向でも利用可能に。これにより、クラウドストレージなどアップロードが多いアプリの通信がより快適になりました。
 

• 2. OFDMA：密集エリアの電波を効率よく活用

「OFDMA（直交周波数分割多元接続）」は通信帯域を分割して管理することで電波をより効率的に活用する技術です。小さいデータを送る際、これまで無駄になっていた部分に他の端末のデータを割り当てられるようになったため、同時通信時の時間あたりの通信効率が大きく向上しました。

• 3. 1024QAMの符号化方式：最大伝達速度1.25倍に。さらなる高速通信を実現

QAM（直角位相振幅変調）は、位相差と振幅で複数のビットを同時に送信する変調方式です。Wi-Fi5では最大256QAM、一度に8bitの送信でしたが、Wi-Fi6では新たに1024QAMまで追加。一度に10bitのデータを同時に送れるようになり、結果1.25倍の通信速度向上が実現されました。

• Wi-Fi6徹底攻略ガイド

無料ダウンロード：https://www.amiya.co.jp/wp_dl/index.php?citem=whitepaper22&inflow=press

[こんな方におすすめ]
　・Wi-Fi6のメリットや前規格との違いを知りたい
　・Wi-Fi6の導入を検討している
　・現在の無線LAN環境にセキュリティの不安やつながりにくさなどの不満がある

[無料ダウンロードはこちらから]
https://www.amiya.co.jp/wp_dl/index.php?citem=whitepaper22&inflow=press

• Wi-Fi6対応のクラウド無線LAN「Hypersonix」とは

ネットワークのプロがクラウドの管理画面から無線LAN環境の設計構築・運用をするネットワークサービスです。オフィスはもちろん、店舗や学校、病院をはじめ、あらゆる業種に対応。フリーアドレスやWeb会議、教育現場のICT化など、これからの時代に最適な無線LANです。

サービスURL： https://www.amiya.co.jp/solutions/hypersonix
 

• 株式会社網屋について

セキュリティの力で社会の成功を守る、サイバーセキュリティ企業。AIテクノロジー搭載のログ分析ソリューションを主力とした「データセキュリティ事業」と、”ICTインフラのクラウド化”をコンセプトにSaaSネットワークを提供する「ネットワークセキュリティ事業」を展開。国産メーカーならではの独自性と扱いやすさで、セキュリティ市場をリードしています。

網屋Webサイト： https://www.amiya.co.jp

お問い合わせ先
株式会社網屋　ネットワークセキュリティ事業部
TEL: 03-6822-9995（ダイヤルイン）
E-Mail: infra-sales@amiya.co.jp

■『Business Support System（BSS）』について

【商品特徴】
1）運送事業者のDX化を促進
2）ドライバーの関連業務の効率化
3）バックオフィス関連業務の効率化
　　　　　　　　   　　　　　　　　※製品の詳細につきましては、下記の商品特徴（詳細）をご参照ください

【主な機能説明】
運転者台帳、車両台帳、点呼記録簿、労務管理、遠隔での出退勤管理、車両収支管理、装備品管理、勤務管理などの機能を実装しています。

【開発背景】
物流業界は、ドライバーや管理者の不足が問題視される一方で、労働時間の削減を目指すことに迫られる、いわゆる『2024年問題』に直面しています。今回リリースする『Business Support System（BSS）』は、物流業界の抱える課題に対応すべく策定された『総合物流施策大綱（2021年度〜2025年度） 』で謳われている「簡素で滑らかな物流の実現」「担い手にやさしい物流の実現」「強くてしなやかな物流の実現」に応える、物流業界のDX化を推進する運送業者のために必要な機能を装備する業種特化型グループウェアとして開発いたしました。

【販売目標】
2022年度に導入いただく物流事業者には、1ライセンスを無償で発行するとともに、運転者台帳や車両台帳の初回の台帳入力も無償で対応させていただくことで、台帳の電子化を推進いただくために裾野を拡大を図り、2025年度には全国で10,000社のユーザー獲得を目標とします。

■『Business Support System（BSS）』　商品特徴（詳細）

1）運送事業者のDX化を促進
　事業者が既に持っている機器(デジタコ・アルコール検知器)等と連携し各種DX化推進の支援を促進いたします。
・運送事業者に向けた「業種特化型」グループウェア
・運送事業者のDXを「低コスト」で実践
・運送事業者のために無償アカウントを提供（2024年問題を無償でサポート）
　※1ライセンスは無償
　※1ライセンス追加で2,420円/月(税込)

２）ドライバーの関連業務の効率化
　各種帳票類をクラウド化することで、アナログ管理の脱却・情報共有の迅速化をいたします。
・運転台帳、車両台帳、点呼記録簿（遠隔点呼・点呼簿を電子化）
・労務管理（デジタコと突合させた労働時間管理）、スマホアプリから遠隔で出退勤管理
・2024年問題の解決をDXによって促進
　※初回入力代行オプション有

3）バックオフィス関連業務の効率化
　多種多様な情報を１つのシステムの集約いたします。
・管理部、総務部などのバックオフィス人材もまとめて管理
・車両収支管理、装備品管理、勤務管理などの社内業務の効率化もDX支援
・ドラレコ画像解析ツールも実装し安全運転強化支援
　※初回入力代行オプション有
　※アプリ版は開発中。順次リリースとなります

■本製品の開発・販売のスキーム

業種特化型グループウェア『Business Support System（BSS）』は　株式会社デンソーソリューション（本社:愛知県刈谷市、会長・CEO 新竹 敦）と、株式会社アネストシステム（本社:熊本県熊本市、代表取締役 尾田 真）による共同企画の基、管理・運営を行っています。

◆デンソーソリューションについて
社名　  　　：株式会社デンソーソリューション
代表者  　   ：会長・CEO 新竹 敦
所在地  　   ：愛知県刈谷市昭和町1-1
URL        　：https://www.denso-solution.com/
設立　  　　：1975年1月10日
資本金  　　：3億100万円
株主　　　  ：株式会社デンソー（出資比率100%）
事業内容　  ：乗用車・商用車など自動車分野、住宅・工場・オフィス関連分野等におけるデンソー・デンソーテン製品をはじめとするさまざまな製品の販売、サービス業務

◆アネストシステムについて
社名　  　　：株式会社アネストシステム
代表者  　   ：代表取締役 尾田 真
所在地  　   ：熊本県熊本市東区尾ノ上2-23-1
URL           ：https://anestsystem.jp
設立　  　　：1998年5月28日
資本金  　   ：1,000万円
事業内容　   ：1.ソフトウェア開発、2.事務所機器・車載機器の販売、3.システムの企画・開発・販売および保守

◆​本件に関する問い合わせ先
【BSSサポートデスク】【support@bss-cloud.com】

• オフィスプロジェクト立ち上げ、環境へ配慮やオフィスのあり方の見直しへ

アイエスエフネットでは、従業員一人ひとりにあった多様な働き方を実現するため、クラウド環境やネットワーク環境の構築など、テレワーク導入の早期化に取り組んでまいりました。また従業員それぞれの働き方や事情を考慮した制度の拡充などに取り組んでいます。
2019年からの新型コロナウイルスの感染症拡大をうけ、その防止対策のため、オフピーク通勤や在宅勤務の推奨、ならびにテレワーク環境の向上を推進してまいりました。環境の変化や従業員に合わせた自由な働き方を実現する中で、オフィスの在り方を見直す運びとなりました。

その取り組みの一つとして、アイエスエフネットでは「オフィスプロジェクト」を立ち上げ、来訪いただくお客さまや従業員がより快適に過ごしていただくための環境構築に取り組んでいます。また、オフィスプロジェクトの一環でグリーン購入運動(※)への参画も行っており、環境に配慮した製品の導入も推進しております。

今年1月、東京　赤坂にサテライトオフィスを開設したことに続き、この度アイエスエフネット仙台支店を事務所移転いたしました。新たに事務所移転した仙台支店は、落ち着きや解放感、アクセスや便利さを追及するとともに、弊社のコーポレートアイデンティティ（Corporate Identity）に則したデザインの統一に努めています。

・赤坂オフィスリニューアルに関するリリース
https://www.isfnet.co.jp/news_release/newslist2022/20220111.html

※グリーン購入とは、製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入することです。
引用：https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/
 

• 仙台支店について

仙台支店は、仙台駅東口から徒歩約4分の場所に位置する好立地なオフィスです。
仙台駅は東北の駅百選に選定されたこともあり、支店の周辺にはショッピング、食事、ホテル等の施設も充実していることも魅力のひとつです。

仙台支店　拠点情報
〒983-0852
宮城県仙台市宮城野区榴岡3丁目4-1　アゼリアヒルズ2F
アクセス：https://goo.gl/maps/3zPdzy2o3DENdq9v7
 

白を基調とした清潔感のある仙台支店。エントランスには、デジタルサイネージを設置。ここでは弊社ブランド動画や幹部の紹介など、アイエスエフネットの魅力をお伝えするための映像がご覧いただけます。

ミーティングルームはガラス張りになっており、広々とした空間でお客さまをお迎えいたします。

作業スペースはガラス張りと吹き抜けにより、自然光が入りやすい設計に。解放感ある空間は従業員の業務効率化を促進します。

• お問い合わせ

株式会社アイエスエフネット　仙台支店
TEL：022-207-3603
※オフィス見学に関するお問い合わせも随時受け付けております。

• 株式会社アイエスエフネットについて

社名：株式会社アイエスエフネット（ISF NET, Inc.）
代表者：代表取締役　渡邉 幸義（アイエスエフネットグループ　代表）
本社所在地：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立：2000年1月12日
資本金：100,000千円
従業員数：2,345 名（2022年4月1日現在）、グループ全体2,454名
売上高：130億円（グループ合算）

企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2022年1月4日時点）「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
アイエスエフネットHP：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

研究者の解説
ロシア・ウクライナ戦争では、サイバー攻撃が多発し、電力不足、情報漏えい、ネットワーク環境の麻痺など、深刻な被害が発生したことも確認されている。これまでに6つのデータ消去の事例が確認され、このような破壊力の高いデータ消去マルウェアは、ロシア・ウクライナ戦争において情報システムを混乱させるために頻繁に使用されている。時間が経過し、多くの調査やフォレンジックレポートが公開されるにつれ、今後破壊力の高いデータ消去マルウェアに関連する分析が進むと予想される。 そのため、関係当局はロシアやウクライナ関連のサイバー攻撃手法の発展や動向に細心の注意を払うことが重要である。
注目すべきは、この攻撃から、攻撃者がこの種の通信ネットワークシステムをどのように攻撃したかを見ることができるという点だ。通信インフラに対する攻撃の場合でも、まず従来のIT管理環境が攻撃され、さらにサプライチェーンを通じてマルウェアが仕掛けられ、MIPS命令セットを搭載した衛星ネットワーク・モデム・システムを麻痺させることが行われている。

１，    概要
「AcidRain」の存在を最初に把握したのは、アメリカのセキュリティ企業SentinelOneの研究チーム「SentinelLabs」である。 当初、研究者たちは、ドイツで5,800基の風力発電機が稼働しなくなったことをきっかけに、Viasat社のKA-SATルータに注目した。 当時、Viasat社からは技術的な指標や事故対応に関する報告などはなかった。そして、SentinelLabsの研究チームは、攻撃者がKA-SATの管理機構を使ってモデムやルータ用に設計したデータ消去マルウェアを埋め込み、サプライチェーン攻撃によって今回の被害をもたらしたという仮説を立て、検証を行った。
 

米国の通信会社Viasatは、SentinelOneの調査結果に賛同している。

２，          技術分析
SentinelLabs社によってAcid Rainと名付けられたこのデータ消去マルウェアは、様々なストレージデバイスからファイルを抹消することができるMIPSのELFファイルである。 機能は比較的単純で、特定のディレクトリを除き、手当たり次第のファイルをターゲットにしている。これは、攻撃者がマルウェアを設計する際にターゲットとなるファームウェアの詳細を熟知していなかったか、あるいはそのツールを汎用的且つ再利用可能なものにしたかったからだと思われる。
 

このデータ消去ソフトは、二つの方法で削除処理を行った。一つ目は、最大0x40,000(262,144)バイトのデータを上書きする方法で、二つ目はIOCTLSコールの「MEMGETINFO」「MEMUNLOCK」「MEMERASE」「MEMWRITEOOB」を使う方法である。

一つ目の方法では、まずメモリ上の一連の4バイトの配列が初期化される。 配列の内容は、0xffffffffから始まり、インデックスごとにデクリメントされる。 その後、計算された配列の値でファームウェアファイルの内容を上書きする。
 

各種消去処理の結果ファームウェアファイルが破損され、消去処理の完了後デバイスは再起動される。その結果、システムは正常に起動することが不可能となる。

SentinelLabsの研究者は、今回新たに発見されたマルウェアに加えて、「VPNFilter」と呼ばれるマルウェアが、Quality Network Appliance Provider（QNAP）が販売するSOHOルータやストレージ機器を標的にしていたこと、このマルウェアの背後にいるハッカーグループがAPT28と特定されていることも明らかにした。 最も重要なことは、このマルウェアの拡張子の1つである「dstr」が「Acid Rain」と55%の類似性を持っていることだが、VirusTotalデータベースの他のサンプルにはそのような類似性は見られておらず断定することは難しい。

また、どちらのマルウェアもMIPSのELFファイルであり、共有するコードのほとんどは静的C標準ライブラリ（libc）のものと思われる。 コンパイラを共有している可能性も否定できない。このことは、両者が同じセクションヘッダー文字列テーブルを共有していることからもわかる。
 

いずれもIOCTLSの「MEMGETINFO」「MEMUNLOCK」「MEMERASE」を使用して、MTD（Memory Technology Device）ファイルを消去する。

３，          予防措施
データ消去マルウェアは破壊的な効果があることで知られており、このレポートで分析した「Acid Rain」は、二国間で物理的な戦争が起こった場合に戦争兵器として使用されると言える。 SentinelLabsの研究者は、このデータ消去マルウェアに対する対策をまだ提示していない。 関係当局は、このソフトウェアの調査・分析を早急に行うべきである。

４，          參考資料
SentinelLABS. “AcidRain | A Modem Wiper Rains Down on Europe” Accessed April 8, 2022.
https://www.sentinelone.com/labs/acidrain-a-modem-wiper-rains-down-on-europe/

IOCs情報

株式会社CyCraft Japanについて
～Everything Starts From CyCraft～
株式会社CyCraftは、台湾を拠点として日本、シンガポール、米国に子会社を持つ世界有数のAI情報セキュリティ技術企業で、革新的なAI技術による情報セキュリティの自動化、EDR、CTI、TIGの統合、次世代AI情報セキュリティセンターの構築サービスを提供しています。アジアの政府機関、フォーチュン・グローバル500選出企業、主要銀⾏および⾦融機関で採用されています。2021年には、ガートナー社の「Greater China AI New StartUps」やIDC社の「Intelligence-led Cybersecurity」において代表事例に選定されています。 
エンドポイントからネットワークまで、調査から遮断まで、自社構築から委託管理まで、CyCraft AIRは企業のセキュリティに必要な全ての面をカバーし、「脅威を思い通りにさせない」という目標を達成しています。

• WEB会議を、もっと気軽に最適化

コロナ禍において、リモートワークをしたり、オフィスに出社したりハイブリットで仕事をするワーカーが増えました。それに伴い、働く場所を問わず、遠隔地と上質なコミュニケーションをとるためのWEB会議ツールの重要性が増しています。

今回販売開始する2製品は、それぞれ視野角が異なり、ワーカーが選択した空間やシーンに合わせて、お選びいただけます。 「WebCam（UC W20）」はリモートワーク時などの個人利用に、「WebCam Pro（UC W21）」はオフィスの会議室など複数人での利用に、おすすめです。

•  WebCam（UC W20）、 WebCam Pro（UC W21）　共通の特徴

■4K高画質な映像とコンパクトデザインで、いつでもどこでも快適な会議を始められます。

■2つのアレイマイクを内蔵、最大4メートル離れた場所からでもしっかりと音声を拾います。

■カメラの向きを簡単調整できます。

　360度の水平回転と、上下左右への角度調整で、あらゆるカメラポジションに対応。

■プラグアンドプレイ、付属のUSBケーブルを接続するだけですぐに会議を始められます。

• 各製品情報

1、WebCam（UC W20）

想定販売価格：¥20,000（税別）

＜製品の特長＞

■細部まで映し出す、
　４Kの滑らかな映像

■最新の２D＆３D DNR技術による、
　優れた映像品質

■カメラの前で会話を始めた瞬間に
　すばやくピントを合わせられる
　オートフォーカス

＜製品の仕様＞

本体仕様

カメラ

マイク

※商品のスペック詳細は、HPよりご確認ください。（https://nicemobile.jp/product_13/）

２，WebCam Pro（UC W21）

想定販売価格：¥25,000（税別）
 

WebCam Pro（UC W21）は、Zoom 認定ハードウェアです。
オーディオ・ビデオ両方のパフォーマンスにおいて高い基準を満たし、より信頼性の高い機器として認定されています。
 

＜製品の特長＞

■4Kの滑らかな映像と、
　120度の広角視野

■最新の2D & 3D DNR技術と

　HDR技術で、どんな環境でも
　高画質をキープ

■高度なAI技術により、
　参加者の位置や人数に応じて、
　最適なフレーミングを自動調整
　※専用ソフト使用時 

＜製品の仕様＞
本体仕様

カメラ

マイク

※各商品のスペック詳細は、HPよりご確認ください。（https://nicemobile.jp/product_14/）

• ナイスモバイル株式会社

【本　　社】　長野県松本市新村2272
                     Tel：0263-87-2298　Fax：0263-87-2208
【札幌支店】　　     03-5577-2809 （窓口：東京支店）
【仙台支店】　        03-5577-2809 （窓口：東京支店）
【東京支店】           03-5577-2809
【名古屋支店】        052-228-2552
【大阪支店】           06-6136-8138
【福岡支店】           06-6136-8138 （窓口：大阪支店）

（詳細及び参加申込はこちら）
https://majisemi.com/e/c/multisoup-20220615/M1D

■現場に出向くフィールドサービス業務こそシステム化を進めるべきだが…？

設備の修理・点検といった現場に出向いて業務を行う「フィールドサービス」は、社会の基盤を担う重要な業務です。

リモート業務化が進む社会において、その存在意義はますます増していると言えるでしょう。

さらに近年、フィールドサービスは単なるアフターサポートではなく、

顧客が受ける価値を最大化するための重要な機能であり、最も深く顧客に関わる重要なタッチポイントだと考える企業が増えています。

しかし一方で、スタッフが現地に出向くという特性上、業務管理が難しいという側面があります。

管理者はオフィスで情報を管理しなければならず、逆に作業者は現場に向かわねばならず、情報や状況の共有が難しく、時間差が出てしまうためです。

適切な管理を行い、現場のパフォーマンスを上げるためには適切なシステム化が必須です。

しかし現状では、システム化がなかなか進んでいないという声をよく伺います。

■どういったシステム化を進めるべきか

フィールド業務で管理すべき項目は膨大です。

膨大な設備の整理、スタッフが無理なく現場を回れるかの管理、対応後の報告ドキュメント提出、スタッフ間のスムーズなコミュニケーション…。

また、ときには現地到着や現場で作業したことのエビデンスが必要になるケースもあります。

昨今は新型コロナウイルスの流行や働き方改革の広がりもあり、現場スタッフの情報を適切に把握・管理することの重要度は高まるばかりです。

システムといっても、大規模なものを検討する必要はありません。

現場から「報告書」を提出できたり、現在位置がわかったり、各種情報をリアルタイムに共有できるだけでも業務効率は大きく変わります。

そうしたシステム化を進めることで現場がどのように変わるのか、事例をもとにご紹介させていただきます。

フィールドサービスをどのように効率化させよう？と考えていらっしゃる方に特におすすめです。

（詳細及び参加申込はこちら）
https://majisemi.com/e/c/multisoup-20220615/M1D

■主催
マルティスープ株式会社

■協力
株式会社オープンソース活用研究所
マジセミ株式会社

マジセミは、今後も「参加者の役に立つ」ウェビナーを開催していきます。

★他のWebセミナーの申し込み、過去セミナーの動画・資料については、以下からご確認ください★
https://majisemi.com?el=M1D

★ウェビナーを開催したい方はこちらの動画を見て下さい★
https://youtu.be/pGj3koorgSY
 

ブースイメージ図

• パートナー企業との共同企画

本年も、MODEのパートナー企業様とともに次世代センサパビリオンに出展いたします。パートナー企業様のブースにおきましては、最新のセンサやMODEを使ったIoTプロジェクトの構築例など、実際のユースケースをご覧いただけます。

<パートナー企業様（順不同、敬省略）>
・株式会社神戸デジタル・ラボ
・株式会社センサーズ・アンド・ワークス
・泰興物産株式会社
・DIC株式会社
・株式会社デルタツーリング
・東洋紡株式会社
・株式会社南陽
・富士通株式会社
・マクセル株式会社
・株式会社村田製作所
・株式会社リコー

• MODEブース情報

■ホール名
東京ビッグサイト　東展示棟

■小間番号
5C-22 　次世代センサパビリオン内

■展示内容
あらゆるセンサをクラウドにつなぎ、ワンプラットフォームに貯めて見える化するMODEのIoTソリューションをご紹介いたします。

■フロアマップ

フロアマップ

• イベント概要

名称：Smart Sensing 2022
日時：2022年6月15日（水）〜17日（金） 10時00分～17時00分
会場：東京ビッグサイト東展示棟
参加：入場無料（事前登録制）
主催：株式会社JTBコミュニケーションデザイン
URL：https://www.smartsensingexpo.com/index.html

• 申し込み方法

新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、来場登録は「完全WEB来場登録」制です。
以下URLより必ず事前登録いただき、来場者バッジを出力し当日会場へお越しください。
https://jpca2022.jcdbizmatch.jp/jp/Registration

• MODEについて

MODEではお客様のビジネスのIoT化を実現させるため、用途に応じたパッケージソリューションをご提供しています。
さまざまなセンサーのデータをクラウドに収集するためのIoTゲートウェイ、センサー特化時系列データベース、データ活用のためのユーザーインターフェースをオール・イン・ワンのバッケージソリューションとして提供しています。現場データの活用を目的としたIoT技術の導入において、短期間で現場に設置、データの収集を始めることができます。既存生産機器のIoT化やクラウドプラットフォームの監視・運用業務を含め、IoTの面倒な部分をまるごとカバーしたサービスを提供しています。

■会社概要

会社名：MODE, Inc.
代表者：CEO / Co-Founder 上田 学
所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立：2014年7月
事業内容：センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL：https://www.tinkermode.jp