通信・インターネット

華為技術日本/ファーウェイ、新世代の電源システムPowerPOD 3.0を発表

ファーウェイデータセンター施設チームCTOの費珍福(フェイ・ジェンフー)

本参考資料は2022年5月26日(現地時間)に中国・東莞で発表されたプレスリリースの翻訳版です。

[2022年5月26日、中国・東莞] ファーウェイ(中国語表記:華為技術、英語表記:HUAWEI)の次世代データセンター施設の立ち上げイベントにおいて、ファーウェイデータセンター施設チームCTOの費珍福(フェイ・ジェンフー)は、新世代の電源ソリューションのPowerPOD 3.0を発表しました。このソリューションは、中核技術のイノベーションとコンポーネントの統合により、レイアウトを最適化し、設置面積、電力、そして時間を節約する安心のデータセンター電源システムを構築します。

ファーウェイデータセンター施設チームCTOの費珍福(フェイ・ジェンフー)ファーウェイデータセンター施設チームCTOの費珍福(フェイ・ジェンフー)

設置面積の節約:設置面積を40%縮小
革新的なコンバージドアーキテクチャと業界超高密度のUPS5000-Hを用いることで、キャビネット当たりの電力密度は向上し、電源システムの空間配置は最適化されます。キャビネットの数は22から11に減少し、設置面積は大幅に縮小します。例えば、12 MWのデータセンターは、PowerPOD 3.0ソリューションで縮小された設置面積により、従来の電源ソリューションと比較して170以上の追加ラックを展開できます。
 

省エネ:消費量を70%削減:
従来の電源ソリューションのリンク効率は、通常94.5%未満です。一方、PowerPOD 3.0は、リンク長を短縮しながら、効率を最大97.8%まで向上させます。さらに、UPS5000-HのS-ECOモードは99.1%の効率を実現し、消費電力を効果的に削減します。12MWのデータセンターでPowerPOD 3.0を使用すると、毎年30万米ドル近くを節約できます。

時間の節約:納期を75%短縮
従来の電源ソリューションは、約35本の銅バーと180本のケーブルをオンサイトで接続する必要があるため、高い品質上のリスクと2か月の納期が発生します。PowerPOD 3.0は、内部接続にトレイのようなプレハブ・バスバーを使用します。工場で実施されるプレハブと試運転により、オンサイトの構築は2週間で完了し、顧客へのサービスの展開が加速します。

心配無用:SLAの障害率を40%低下
PowerPOD 3.0は「自動運転」とAIテクノロジーの概念に基づいた、iPowerインテリジェント機能を備えており、信頼性の高い2層設計でエンドツーエンドの可視化、AI温度予測、主要コンポーネントの寿命予測、そしてインテリジェント設定を提供し、自動で予測的なO&Mが実現します。
 

データセンターは、高密度且つ大規模な方向に進化しています。電源システムは、データセンターの「心臓部」としての需要の増加に対応するため、ライフサイクル全体を通して安全性と信頼性を確保するだけでなく、革新的な方法で電源チェーン内のすべての機器を統合し、顧客により多くの価値を創出することが求められます。

【ファーウェイについて】
1987年に設立されたファーウェイは、情報通信技術(ICT)インフラとスマートデバイスの世界的な大手プロバイダーです。197,000人を超える従業員を擁し、170を超える国と地域で事業を展開し、世界の30億人以上にサービスを提供しています。
当社のビジョンおよびミッションは、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現することです。この目的に向けて、ファーウェイではユビキタス接続を推進し、ネットワークへの平等なアクセスを促進します。クラウドと人工知能を世界の隅々にもたらし、必要な時に必要な場所で優れたコンピューティングパワーを提供します。また、デジタルプラットフォームの構築により、すべての業界と組織が、より機敏で効率的、そして動的となるよう支援します。またAIの活用により、ユーザーエクスペリエンスを再定義し、自宅、オフィス、外出先など、生活の至る所でAIをよりパーソナライズします。
詳しくは、当社ウェブサイト:www.huawei.com/jp/をご覧頂くか、下記をご確認ください。
http://www.linkedin.com/company/Huawei
http://www.twitter.com/Huawei
http://www.facebook.com/Huawei
http://www.youtube.com/Huawei

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ブロードエンタープライズ/インターホン設備設置をサービスとして提供する株式会社トータル・プランニングと株式会社ブロードエンタープライズが業務提携

IoTインターホンシステム「BRO-LOCK」提供開始

株式会社トータル・プランニング(本社:東京都足立区、代表取締役:小玉薫、以下、トータル・プランニング)と株式会社ブロードエンタープライズ(本社:大阪府大阪市、代表取締役:中西良祐、以下、ブロードエンタープライズ)は、このたび2022年5月度より業務提携契約を締結し、IoTインターホンシステム「BRO-LOCK」の提供を開始します。

  • 業務提携の背景及び目的

長期化するコロナ禍の中インターネットや非接触型のサービスの需要が高まる中、当社及びトータル・プランニング社の両社はそれぞれの自社の強み・特徴を活かしたサービスを展開することで競争力を高め、今後の成長戦略を盤石なものとすることを目指します。
 

  • 業務提携の内容

トータル・プランニング社が主たる事業とするインターホン設備設置事業にて、当社のIoTインターホンシステム「BRO-LOCK」を、マンション所有者に紹介、導入提案を行います。なお、具体的な実施内容につきましては、今後、物件ごとに、それぞれ個別に締結する契約書において詳細を定める予定です。
一方当社では、他社製品を希望する顧客に対してトータル・プランニング社を紹介することで、相乗的な集客効果、顧客の満足度向上などの効果を見込んでいます。
 

  • 今後の見通し

本件に伴う当期業績への影響は軽微なものと見込んでおりますが、中長期的には当社の企業価値向上に資するものと考えております。今後、適時開示の必要性が生じた場合は速やかに開示いたします。
 

  • 「BRO-LOCK」について

マンションのエントランスをオートロック化するための顔認証付きIoTインターホンシステムです。
当システムは、取り付けにあたり住戸内までの配線工事が不要であり、かつ「B-CUBIC」のインターネット回線と共用できるため、取付工事が簡易になりマンションオーナーのコスト負担が軽減されます。
集合玄関機は「顔認証」「ICカード認証」「QRコード認証」「時限式暗証番号認証」など様々な解錠方法が可能です。また、室内モニターからの通話・解錠だけでなく、専用のアプリを利用することで、入居者が所有するスマートフォンで外出先から来訪者と応答でき、訪問履歴の確認、不在時の訪問者の画像確認など様々な機能を持たせることが可能となります。また、クラウドサービスを利用することにより、入居者へのメッセージ通知機能による掲示物の削減、時限式の暗証番号・QRコードの発行機能により対面での鍵の受け渡し作業を不要にする等、不動産管理会社における業務効率化ツールとしての利用も可能となっております。
入居者へのアフターフォローとして、インターホンに関しての問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、機器の不具合や故障による対応も迅速に行っております。
 

  • 「トータル・プランニング社」について

トータル・プランニングは電気工事業に消防設備業も加え、セキュリティ・監視カメラ・消防設備の請負工事を主に、年間1,500件からの現場をこなしております。
活力溢れる若いスタッフ達と、経験豊富なベテランスタッフ一人ひとりが常に「納得のいくカタチ」=「クオリティの高いサービス」を目指し、お客様と業務上のパートナーから「信頼」をいただき「安心の継続」をしていただく事、その「満足のいく結果」を目指して常にチャレンジを続けていきます。
 

  • 「ブロードエンタープライズ」について

ブロードエンタープライズは、インターネットインフラである集合住宅向け入居者無料インターネット『B-CUBIC』を基盤とし、IoTインターホンシステム『BRO-LOCK』やセキュリティカメラなどのサービスで集合住宅のIoT化を推し進め、マンションオーナー様の賃貸経営の収益最大化と管理業務のDX化を支援します。

【株式会社トータル・プランニング 概要】

法人名: 株式会社トータル・プランニング
代 表: 小玉 薫
本 社: 東京都足立区綾瀬2-32-6 TOTALビル
設 立: 平成12年4月
ホームページ: https://www.total-p.ne.jp/
事業内容: 
・防犯・監視カメラシステム機器の設計・施工・保守・点検
・セキュリティ情報機器の設計・施工・保守・点検
・消防設備・火災報知設備の設計・施工・点検・官庁手続き
・集合住宅インターホン・ドアホンの設計・施工・保守・点検
・LED照明の設計・施工・保守

【株式会社ブロードエンタープライズ 概要】

法人名: 株式会社ブロードエンタープライズ
代 表: 中西 良祐
本 社: 大阪府大阪市北区太融寺町5-15 梅田イーストビル9F
設 立: 2000年12月15日
資本金: 750,951,000円
ホームページ: https://broad-e.co.jp/
従業員数: 149名(2022年4月現在)
事業内容:
・マンション向け高速インターネット『B-CUBIC』の販売
・IoT(Internet of Things)インターホンシステム『BRO-LOCK』の販売等

【本リリースに関するお問合せ】
株式会社ブロードエンタープライズ 担当:金城(かねしろ)
お問い合わせフォーム https://broad-e.co.jp/contact/

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

NVIDIA/ハイブリッド量子/HPC データセンターへの道を切り拓く

ハイパフォーマンス コンピューティングの未来へと続く旅は、NVIDIA cuQuantum などのツールで始まる

明日のハイブリッド量子コンピューターの構築に着手する時が来ました。

差し迫った動機があり、進むべき道は明確であり、ジョブの主要コンポーネントは現在すでに提供されています。

量子コンピューティング( https://blogs.nvidia.co.jp/2021/04/16/what-is-quantum-computing/ )は、今日の最も困難な課題のいくつかを打ち破る可能性を秘めており、創薬から天気予報まですべてを前進させます。つまり、量子コンピューティングは HPC の将来に大きく貢献するでしょう。

今日の量子シミュレーション

量子シミュレーションの未来を作るのは簡単なことではありませんが、作るためのツールはすでに存在しています。

その第一歩として、今日のスーパーコンピューターは、比較的小さくエラーが発生しやすい今日の量子システムの能力を超える規模とパフォーマンス レベルで、量子コンピューティングのジョブをシミュレートできるようになっています。

量子技術を扱う数十の組織がすでに NVIDIA cuQuantum ( https://developer.nvidia.com/cuquantum-sdk )ソフトウェア開発キットを使用して GPU 上で量子回路シミュレーションを高速化しています。

AWS はこのほど、Braket サービスで cuQuantum ( https://aws.amazon.com/blogs/quantum-computing/accelerate-your-simulations-of-hybrid-quantum-algorithms-on-amazon-braket-with-nvidia-cuquantum-and-pennylane/ )が利用可能になったことを発表しました。同社はまた、cuQuantum が量子機械学習ワークロードで最大 900 倍の高速化を提供する方法を Braket 上で実証( https://aws.amazon.com/blogs/quantum-computing/using-embedded-simulators-in-amazon-braket-hybrid-jobs/ )しました。

cuQuantum はまた、Google の qsim、IBM の Qiskit Aer、Xanadu の PennyLane、Classiq の Quantum Algorithm Design プラットフォームなど大手の量子ソフトウェア フレームワークでのアクセラレーテッド コンピューティングを実現しています。これらのフレームワークのユーザーは、追加のコーディングなしで GPU アクセラレーションにアクセスできるのです。

そして、新たにMenten AI が、同社の量子機能に対応できるよう、cuQuantum を利用する企業の一員となりました。

サンフランシスコ ベイエリア発の創薬系スタートアップである Menten AI は、cuQuantum のテンソル ネットワーク ライブラリを使用して、タンパク質の相互作用のシミュレーションや新しい薬物分子の最適化に取り組む予定です。量子コンピューティングの可能性を利用してドラッグ デザインを高速化することを目指しています。ドラッグ デザインの分野は化学自体と同じく、量子アクセラレーションの恩恵をいち早く受ける分野の 1 つと考えられています。

具体的には、Menten AI は治療法の設計において多くの演算を必要とする問題を解決すべく、量子機械学習を含む一連の量子コンピューティング アルゴリズムを開発中です。

「これらのアルゴリズムを実行できる量子コンピューティング ハードウェアの機能はまだ開発段階にありますが、NVIDIA cuQuantum のような古典的なコンピューティング ツールは、量子アルゴリズムの開発を進める上で欠かせません」と、Menten AI の主任サイエンティストであるアレクセイ ガルダ (Alexey Galda) 氏は言います。

量子リンクの構築

量子システムが進化する中、次の大きな飛躍はハイブリッド システム、つまり、量子コンピューターと古典コンピューターが連動するシステムへの移行です。研究者たちは、新しくパワフルなクラスのアクセラレータとして機能するシステム レベルの量子プロセッサ (QPU) のビジョンを共有しています。

そこで、目下の最大の任務の 1 つとなるのが、古典システムと量子システムをハイブリッド量子コンピューターに橋渡しすることです。これを成し遂げるには 2 つの大きな要素が必要となります。

第一に、GPU と QPU の間に高速かつ低遅延の接続が必要となります。この接続により、ハイブリッド システムは、回路の最適化、キャリブレーション、エラー訂正といった古典的なジョブに、卓越した GPU を使用できるようになります。

GPU はこれらのステップの実行時間を短縮し、今日のハイブリッド量子ジョブにおける主なボトルネックとなっている、古典コンピューターと量子コンピューター間の通信のレイテンシを軽減できます。

第二に、業界は効率的で使いやすいツールを備えた統合プログラミング モデルを必要としています。HPC と AI におけるNVIDIA の経験により、NVIDIA だけでなくユーザーも、強固なソフトウェア スタックの価値を認識しています。

ジョブに適したツール

今日の QPU をプログラムするにあたり、研究者たちは低レベルのアセンブリ コードと同レベルの量子を使用せざるを得ない状況にありますが、これは量子コンピューティングを専門としていない科学者の範疇を超えるものです。また、開発者には統合プログラミング モデルとコンパイラ ツールチェーンがありません。これがあれば開発者たちは任意の QPU で作業を実行できるようになります。

この状況は変わる必要があり、まもなく変わります。3 月のブログ( https://blogs.nvidia.com/blog/2022/03/22/hybrid-quantum-computing-ecosystem/ )で、プログラミング モデルの改善に向けて動き出したばかりの取り組みについて、いくつか説明しています。

量子コンピューターが作業を加速できる方法を効率的に見つけるために、科学者たちは HPC アプリの一部を、まずはシミュレートされた QPU に、その後は実際の QPU に、容易に移植できなければなりません。そのためには、高性能かつ使い慣れた方法で HPC アプリを動作できるようにするコンパイラが必要です。

GPU で高速化されたシミュレーション ツールとプログラミング モデル、およびコンパイラ ツールチェーンを組み合わせてすべてを 1 つにまとめることで、HPC 研究者たちは、明日のハイブリッド量子データセンターの構築に着手できるようになります。

今から始めるには

量子コンピューティングは、数十年先のSF (サイエンス フィクション) のように聞こえる人もいるかもしれません。しかし実際、研究者たちが構築する量子システムは毎年規模が大きくなっています。NVIDIA はこの取り組みに尽力しており、より多くの人たちと共に明日のハイブリッド量子システムを構築したいと思っています。

詳細を知りたい方は、GTC セッション( https://www.nvidia.com/ja-jp/on-demand/session/gtcspring22-s42065/?playlistId=playList-e06afe6b-d8f9-4c57-9fdf- )をご覧の上、このトピックを扱う ISC のチュートリアル( https://app.swapcard.com/widget/event/isc-high-performance-2022/planning/UGxhbm5pbmdfODYxMTM5 )をぜひご覧ください。今GPU でできることについて詳しく知りたい方は、NVIDIAのState Vector( https://developer.nvidia.com/blog/accelerating-quantum-circuit-simulation-with-nvidia-custatevec/ )やTensor Network( https://developer.nvidia.com/blog/scaling-quantum-circuit-simulation-with-cutensornet/ )ライブラリについての記事をお読みください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

MODE, Inc/6月16日 Smart Sensing2022 Innovation Summit【企業プレゼンテーション】登壇のお知らせ

DX時代のセンサーの活用と新しいセンサー事業の作り方 ~成功事例とデータを中心としたビジネス開発~

シリコンバレー発のIoTパッケージソリューションを提供するMODE, Inc.(本社:アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンマテオ、CEO:上田 学、以下、MODE)は、2022年6月15日(水)〜17日(金)に株式会社JTBコミュニケーションデザインが主催する「Smart Sensing 2022」にて、セミナーを開催いたします。
本イベントはMODE Vice President of Businessの上野 聡志が登壇し、IoT技術を活用したビジネスの成功事例とデータを中心としたビジネスの作り方をご紹介いたします。

 

  • イベント開催概要

名称:「Smart Sensing 2022」
会期:2022年6月15日(水)〜17日(金)
会場:東京ビッグサイト 東展示棟
主催:(株)JTBコミュニケーションデザイン
URL:https://www.smartsensingexpo.com/index.html

 

  • セミナー情報

実施日時:6月16日(木) 11:25-12:15
会場:展示ホールセミナー会場C
セミナータイトル:DX時代のセンサーの活用と新しいセンサー事業の作り方 ~成功事例とデータを中心としたビジネス開発~
講演内容:MODEが日本でビジネスを開始して5年。あらゆるセンサーをつなぐSENSOR CLOUDを中心に様々なユースケースに対応。今回の講演では5年間のセンサービジネスの集大成として、成功事例とデータを中心としたビジネスの作り方についてプレゼンテーションを行う。

 

  • 登壇者プロフィール

 

上野 聡志(うえの さとし)
MODE, Inc.
Vice President of Business

ISPに入社後、コンシューマサービスの立ち上げや、クラウド事業の立ち上げ等、新規事業開発を推進。経営戦略室を経て、2015年7月にシリコンバレーの富士通アメリカに出向し、スタートアップへの投資や事業提携など事業開発を経て、センサープラットフォーム開発のMODE, Inc.日本代表に就任、米国在住。

 

  • セミナー参加方法

以下のURLよりセミナー参加の登録をして頂くことで、ご参加いただけます。
https://unifiedsearch.jcdbizmatch.jp/jpca2022/jp/sem/smartsensing

 

  • MODEについて

MODEではお客様のビジネスのIoT化を実現させるため、用途に応じたパッケージソリューションをご提供しています。
さまざまなセンサーのデータをクラウドに収集するためのIoTゲートウェイ、センサー特化時系列データベース、データ活用のためのユーザーインターフェースをオール・イン・ワンのバッケージソリューションとして提供しています。現場データの活用を目的としたIoT技術の導入において、短期間で現場に設置、データの収集を始めることができます。既存生産機器のIoT化やクラウドプラットフォームの監視・運用業務を含め、IoTの面倒な部分をまるごとカバーしたサービスを提供しています。

■会社概要
会社名:MODE, Inc.
代表者:CEO / Co-Founder 上田 学
所在地:アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立:2014年7月
事業内容:センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL:https://www.tinkermode.jp
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

リンク/PCI DSS Ready Cloud の新サービス 「マネージドモデル」を提供開始

- PCI DSS バージョン 4.0 への効率的な準拠対応と運用コスト削減を実現 -

PCI DSS 準拠を促進するクラウドサービス 「PCI DSS Ready Cloud」「BIZTEL コールセンター PCI DSS」や、店舗向けのサブスクリプション(継続課金)決済端末およびゲートウェイサービス「Smart TG」を展開する株式会社リンク(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡田 元治、以下 リンク)は、PCI DSSの最新バージョン4.0への効率的な対応と運用コストの削減を図る事業者向けに、PCI DSS Ready Cloud 「マネージドモデル」の提供を開始します。
■マネージドモデルの特長 1 : PCI DSSバージョン4.0への早期対応
PCI DSSの最新バージョンである4.0が、2022年3月31日 (※1)に公開されました。バージョン4.0では、新たな脅威やテクノロジー・決済業界の変化に対応し、最新の基準として維持するための変更が行われています。主な変更点は次の4つ (※2)で、移行期間が終了する 2024年 3月 31日までに対応を終える必要があります (※3)。

・オンラインスキミングやフィッシングなどの新しい攻撃手法への対応
・多要素認証を実装するための要件追加
・カスタマイズアプローチ (※4)の導入
・クラウドサービスの利用により準拠する場合の考え方の整理

今回提供を開始するマネージドモデルは、お客さまによるPCI DSS バージョン4.0への準拠に求められる新たな要件に対応したサービスを提供することで、スムーズなバージョンアップを支援します (※5)。

※1 Securing the Future of Payments: PCI SSC Publishes PCI Data Security Standard v4.0
 https://www.pcisecuritystandards.org/about_us/press_releases/pr_03312022
※2 バージョン4の主な変更内容( Summary of Changes from PCI DSS Version 3.2.1 to 4.0 )
 https://www.pcisecuritystandards.org/documents/PCI-DSS-Summary-of-Changes-v3_2_1-to-v4_0.pdf
※3 PCI-DSS-v4-0-At-A-Glance
 https://www.pcisecuritystandards.org/documents/PCI-DSS-v4-0-At-A-Glance.pdf
※4 PCI DSS 要件の目的を別の手段で達成することを可能にするための枠組みの一つです。
※5 PCI DSS Ready Cloud 「マネージドモデル」のバージョン4.0準拠は、2022年内を予定しています。

■マネージドモデルの特長 2 : PCI DSSの維持・運用コストと工数を削減
PCI DSS Ready Cloud 「マネージドモデル」は、60社超の導入実績を有するPCI DSS準拠促進クラウドサービスをさらに進化させる新しいラインナップです。Amazon Web Services・Microsoft Azure・オンプレミス環境など、幅広くお客さまのPCI DSSインフラ環境への対応が可能になったことに加え、PCI DSSの維持・運用にかかるコストと工数を削減するさまざまなサービスをパッケージ化しています。

本サービスは、バージョン4.0で追加された要件にお客さまが対応できるよう、新機能や新サービスを順次提供していきます。また、老朽化したPCI DSSインフラ環境からの移行や、カード会員データを取り扱うサブシステムでの利用、新たにPCI DSSに準拠する際など、幅広いシーンで活用できます。

■PCI DSS Ready Cloud「マネージドモデル」について
(1) サービス概要

(2)セキュリティコンポーネント / セキュリティ運用
当サービスが標準で提供するセキュリティコンポーネントとセキュリティ運用により、お客さまにかかるPCI DSS運用工数を大幅に低減することが可能です。

(3)お客さま契約環境向け運用代行サービス(オプション)

お客さま側で契約したAmazon Web Services / VPC、Microsoft Azure / VNetに加え、オンプレミス環境などの運用代行サービスをオプションで提供します。標準サービスとの併用により、お客さまにかかるPCI DSS運用工数のさらなる低減が可能です。

リンクは、カード情報の非保持化や PCI DSS 準拠が求められている、クレジットカードなどのペイメントカード情報を取り扱う加盟店および事業者に対し、さまざまなサービスを通じて、より安全にペイメントカードの決済が行える環境の構築・運用を支援してまいります。

※6 Security Information and Event Management (セキュリティ情報およびイベント管理)の略
※7 お客さまがインストールしたアプリケーションへのパッチ適用および脆弱性対応は本サービスの対象外です。
※8 Penetration-Testing-Guidance-v1_1
 https://www.pcisecuritystandards.org/documents/Penetration-Testing-Guidance-v1_1.pdf

株式会社リンクについて
株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティング「at+link」、クラウド型ホスティング「リンク・ベアメタルクラウド」を軸として、5年連続シェア第1位のクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」、セキュリティプラットフォームサービス「PCI DSS Ready Cloud」など、さまざまなサブスクリプション型サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011年10 月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営しています。
事業の詳細は、https://www.link.co.jp/ をご覧ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

コラボス/ニューノーマル時代を迎え、新しい働き方を導入 ES向上に向けて、社員のワークライフバランスを重視

在宅勤務制度の改定により、在宅勤務者が増加

 コールセンターシステムを開発し、月額料金制で提供している株式会社コラボス(本社:東京都墨田区、代表取締役社長:茂木 貴雄)は、コロナ禍を経て新しい働き方が注目される中、時代に合ったオフィスの規模と機能を検討し、2022年7月19日に本社を移転することを決定いたしました。
 この決定に先立って、社員の通勤負担の軽減とワークライフバランスの向上を目的としてリモートワークの更なる推進を行うべく、2021年4月1日に在宅勤務制度を改定 しており、2022年4月時点の制度利用者数が前年比30%増加したことをお知らせいたします。

■在宅勤務制度の改定の背景
 当社は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2020年4月に発出された第1回目の緊急事態宣言下において、BCP対策の一環として全社で原則出社禁止とし在宅勤務への切り替えを行いました。その後も、営業活動や顧客対応の品質、業務の生産性等を維持しつつ、メールやWeb会議等のオンラインでの対応を推進しており、制度改定後の現在では在宅と出社を並行利用している社員が全体の64%となりました。

 これまで、在宅勤務制度自体はありましたが、家族または本人の健康上の理由が伴う場合等、ごく一部の社員に限定されあまり利用されておりませんでした。
 今回の改定は、社員のニーズも踏まえ、介護や健康上の理由に限らず、社員は自身の上司と話し合った上で最も効率的に成果を出せる働き方を選択することができます。「出社をするのが当たり前」という既成概念を問い直し、社員一人ひとりのワークライフバランスを実現しながら会社の業績目標を達成する、会社と社員の信頼に基づいた制度です。

 ニューノーマル時代を迎え、企業の人事制度や人材育成にも大きな変化が求められています。本制度の改定に伴い就業環境の選択肢が広がり、多様な人材の獲得や優秀な人材の流出防止が可能になると考えております。

■在宅勤務制度の内容
1. 在宅勤務手当を新たに導入
 在宅勤務制度を利用している社員へ、在宅勤務手当を支給しております。

2. 通勤費の支給方法を変更
 在宅勤務制度を利用している社員については、通勤定期代の支給ではなく、オフィスへ出社した際の通勤交通費の実費を支給しております。
 
3. 就業場所の規定を緩和
 事前許可を要件に、起居寝食等の私生活を営む自宅を新たに就業場所とすることを認めております。

4.出勤が月1回程度のほぼフルリモート勤務も可能
 アフターコロナ及びウィズコロナの働き方を見据え、上長が自宅での業務が円滑に遂行できると認めた社員に対して、オフィスへの出勤が月1回程度のほぼフルリモート勤務も可能になりました。

■在宅勤務制度導入によるメリット
 在宅勤務制度を全社員へ奨励することで、社員側だけでなく企業側にも費用の効率化やオフィス内感染防止などのメリットがあり、双方にメリットがあります。

 当社は、企業理念である「熱心な素人は玄人に勝る~新しいことを自分で創めよう~」のとおり、新しい時代の新しい働き方によって、社員一人ひとりがより創造性を発揮できるよう、今後も働きやすい環境の整備に努めてまいります。
 また、引き続きお客様の期待に応えるサービスを提供していくことで、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

<株式会社コラボス 会社概要>(https://www.collabos.com/
本  社  :東京都墨田区押上一丁目 1 番 2 号 東京スカイツリーイーストタワー17F
電話番号:03-5623-3391
設   立   :2001 年 10 月
代 表 者 :代表取締役社長 茂木 貴雄
株式上場:東証グロース(証券コード:3908)
資 本 金 :324 百万円(2022 年 3 月 31 日時点)
売 上 高 :2,368 百万円(2022 年3月期)
従業員数:93 名(2022 年 3 月 31 日時点)
事業内容:当社は企業等で利用されるコールセンターシステムを開発し、日本で初めて月額料金制のクラウド型で提供した会社です。300席超えの大規模コールセンターから5席前後の小規模コールセンターまで、約960拠点の導入実績があり、常時 11,000席以上が稼働しています。(電気通信事業者:届出番号 A-13-5032)

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

日本オラクル/システム・インテグレーターのSRA、オラクルのクラウドERPで事業変革を推進

グローバルでの事業拡大とビジネス・モデル変革を目指し「Oracle Cloud ERP」を選択

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、株式会社SRA(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:平田 淳史)が、グローバル化と付加価値の高い提案型ビジネスへの変革を支える経営基盤の刷新に、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」の会計・プロジェクト管理・受発注管理の領域を採用し、2022年4月に会計領域が稼働したことを発表します。

News Release
システムインテグレーターのSRAオラクルのクラウドERPで事業変革を推進
グローバルでの事業拡大とビジネス・モデル変革を目指し「Oracle Cloud ERP」を選択

2022年5月31日

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、株式会社SRA(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:平田 淳史)が、グローバル化と付加価値の高い提案型ビジネスへの変革を支える経営基盤の刷新に、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」の会計・プロジェクト管理・受発注管理の領域を採用し、2022年4月に会計領域が稼働したことを発表します。

1967年に独立系システム・インテグレーターとして創業し、50年以上の歴史を有するSRAは、開発、運用・構築からソフト・ハードウェアの販売までITによる企業支援を行っています。近年、デジタル・トランスフォーメーション(DX)やグローバル化の推進が顧客の関心事となり、従来の受託開発中心のビジネス・モデルに加え、パッケージ・ソフトを組み合わせた提案型へとビジネス・モデルの変革を行うことが急務となってきました。

従来、同社の経営基盤の中核となる会計システムはパッケージ製品を使用しつつも、全体では自社開発のシステムを運用していましたが、長期運用かつ改修を重ねた結果、運用の属人化の懸念がありました。また、外部環境の変化が大きい昨今、戦略構築に必要な情報が変化しており、現場ではデータ収集の負荷が増え、経営面では期待する情報がリアルタイムに可視化しにくいなどの課題がありました。そこで、会計システムの更改を機に、複数のERPソリューションを検討した結果、世界標準のベスト・プラクティスを提供し、グローバル展開も容易で、純粋なSaaSソリューションである「Oracle Cloud ERP」を2020年8月に選択しました。

システム・インテグレーターとしてさまざまなお客様のシステム構築に携わってきたSRAは、自社へのERP導入にソリューションとしての高いレベルを求めていました。そのうえで、SRAは「Oracle Cloud ERP」について次の2点、1) 企業が実現すべきことをアドオンせずに豊富な標準パラメーターの設定だけで対応できること、2) 受発注と会計データが統合されたプロジェクト管理モジュールが優れており、段階的導入に適したアプリケーション構造であることを高く評価しています。また、自社への導入後に、その経験と実績を活かしビジネスを展開できるオラクルのパートナー支援も評価の対象となりました。

2022年4月に第1フェーズとして会計領域が稼働し、会計業務プロセスの標準化と企業マスター・データの整備を実現しています。後続フェーズでは、受注・調達管理、プロでジェクト収益管理領域における稼働を目指しており、将来的には国内外グループ全社への導入を計画しています。

本発表に向けたお客様からのコメント:
「当社の成長戦略を踏まえ、ビジネス・モデルの変革、グローバル・ビジネスの拡大に貢献できるソリューションとして『Oracle Cloud ERP』を選択しました。従来の複雑化した業務プロセスを『Oracle Cloud ERP』に合わせて整備し、常に最新のテクノロジーが提供されることで、AIや自動化などのメリットを享受し、業務効率化が図れる点を高く評価しています。今後は、自社導入の実績を活かし、オラクルとのパートナーシップにより、『Oracle Cloud ERP』の導入支援ビジネスを展開していく予定です。」
株式会社SRA 情報化戦略担当役員 (CIO) 石曾根 信 氏

参考リンク
・株式会社SRAhttps://www.sra.co.jp/index.html
・Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP) https://www.oracle.com/jp/erp/

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場(証券コード:4716)。URL www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

JVCケンウッド/4K PTZリモートカメラ「KY-PZ510N」を発売

自動追尾機能を搭載、ライブイベントやリモート講義において特定の被写体の自動追尾が可能

株式会社JVCケンウッドは、JVCブランドより、ネットワーク経由で映像・音声のストリーミング配信が可能なPTZ(パン・チルト・ズーム)リモートカメラの新モデルとして、「KY-PZ510N」を9月中旬より発売します。

本機は高感度ネイティブ4Kセンサーによる4K60p出力により、人物の表情や文字情報などを高精細かつなめらかな映像で撮影することが可能です。また、水平視野角80°の広角撮影が可能なため、狭いスペースや被写体との距離が近い場所にも設置ができます。さらに自動追尾機能を搭載することで、需要が増加しているライブイベントやリモート講義の撮影など、被写体が動くことが多いシーンに幅広く対応します。

*本商品は特定販路での販売となります。詳細は各販売店までお問い合わせください。

<企画意図>
当社は、遠隔操作により高画質な映像撮影を可能とするHD PTZリモートカメラ「KY-PZ100」システムを2016年より発売。さらに2020年には、NDI|HXプロトコル対応モデルとして、4K出力に対応する「KY-PZ400N」、HD出力に対応する「KY-PZ200N」および「KY-PZ200」を発売しました。当社のリモートカメラシリーズは、発売以来、議会中継や講義の収録、コンサートの撮影などのライブ配信・ライブ中継の用途において好評を得ています。

今回、さらなる高画質化、設置性の改善、利便性の向上などの市場ニーズを受けて、当社の業務用ズームカメラとして初めて、4K60pのIPストリーミング出力と水平画角80°に対応し、自動追尾機能を新たに搭載した「KY-PZ510N」を発売します。

本機は、低遅延で対応ハードとソフトが豊富なNDIプロトコル(バージョン5)、インターネットにおけるパケットロス耐性・ジッター吸収・セキュリティ伝送を備えたSRTプロトコル、多くのライブ配信に利用されているRTMPプロトコル、テレビ会議などで利用されるUVC(USB Video Class)にも対応し、インターネットを介して、高品質で安定したリモート収録および配信を実現します。

近年、需要が急増している議会中継やコンサート、リモート講義などさまざまなシーンにおける映像配信システムの構築において、当社は、本機をはじめとする優れたIP伝送機能の搭載に加え、高い操作性と低ランニングコストを両立する豊富なラインアップにより、高画質で安定した映像配信の低コストかつ省人化での運用を提案します。
【対応プロトコルについて】
・NDIプロトコル(バージョン5):米国NewTek社が開発した高画質な映像を低遅延で効率的に伝送できる技術。
・SRTプロトコル:Secure Reliable Transport。低遅延を追求しつつセキュリティを確保、パケットロスやジッターなどでの品質劣化に対応する映像伝送プロトコル。

主な特長
1.当社業務用ズームカメラとして初め4K60pのIPストリーミング出力を実現
HDMI出力に加えて、4K60pでのIPストリーミング出力を実現。高感度ネイティブ4Kセンサーと4K60pエンジンの新採用により、高精細かつなめらかな映像を、HEVC※1による低帯域でライブ配信できます。
1:HEVC:High Efficiency Video Coding。H.264/MPEG-4 AVC後続の動画圧縮規格の一つ。
2.当社業務用ズームカメラとして初めて水平画角80°の広視野角を実現
水平画角80°の広視野角を実現し、従来モデルと比べてより近距離での映像撮影が可能となりました。狭い部屋などでもカメラポジションが選択しやすくなります。
3.特定の被写体を自動撮影できる自動追尾機能を新搭載
新たに自動追尾機能を搭載。複数の被写体の中から特定の一人を選び、パン・チルト・ズームを自動で追尾して撮影できます。本機単体で動作するため、操作用のPCも不要です。
4.NDIプロトコル(バージョン5に対応、IP伝送機能強化
低遅延にて高品質のIP伝送を実現できる最新のNDI|HXプロトコル(バージョン5)に対応。マニュアルでカメラをコントロールする際のストレスを軽減します。また、NDIに対応した各種機能も利用できるため、インターネットにおけるNDI伝送・制御も可能です。
5.SRTSecure Reliable Transport プロトコル対応
4K60p出力のH.264/HEVCに対応したSRTプロトコルでストリーミングが可能。暗号化やパケット欠損時、ジッター補正などにより、安定したIPリモートプロダクションが利用できます。
6.テレビ会議などで利用されるUVCUSB Video Class対応
当社業務用ズームカメラとして初めて4KでのUVC(USB Video Class)に対応。一般的なWeb会議用のソフトウェアで利用できるため、双方向のやり取りが必要な場合でも高品質な映像で伝送します。
7.NTPの時間情報をストリーミングに重畳するVITCに対応し、複数のカメラの同期が可能
NTP※2の時間情報をストリーミングに重畳するVITC※3に対応。ネットワーク経由で複数のカメラを同期することができ、各映像の同期が重要なコンサート、スポーツのストリーミング配信を強力にサポートします。
2:Network Time Protocol。ネットワークに接続された機器の時刻同期に使用されるプロトコル。
3:Vertical Interval Time Code。映像信号の一部に時間情報が埋め込まれるタイムコードの方式。
8.当社製リモートカメラコントローラー「RM-LP100」別売を使用し、最大100台のカメラ制御が可能
リモートカメラコントローラー「RM-LP100」(別売)を使用し、同機1台で最大100台のカメラ制御が可能です。各カメラを、同機のコントロールレバーとシーソー型ズームレバーでPTZ操作できるだけでなく、フォーカス・アイリス制御、設定メニューの変更なども可能です。

<商標について>
・NDIは、Vizrt Groupの商標です。
・HDMI、HDMIロゴ、およびHigh-Definition Multimedia Interfaceは、HDMI Licensing, LLCの商標もしくは米国およびその他の国における登録商標です。・記載されている会社名、製品名は各社の商標および登録商標です。

 

 

当社プレスリリースURL:https://www.jvc.com/jp/press/2022/press-220531-01/

本件に関するお問い合わせ先
————————————————————————————————–
【報道関係窓口】 株式会社JVCケンウッド 企業コミュニケーション部  広報・IRグループ
TEL : 045-444-5232
〒221-0022 神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地
​————————————————————————————————–
本資料の内容は発表時のものです。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。
www.jvckenwood.com

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ/チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ、世界各国の政府機関のセキュリティ要件に対応するコモンクライテリア認証を新たに取得

Check Point Quantum Network Security R81が、国際規格によって承認されたプロテクションプロファイルへの適合によってコモンクライテリア認証を獲得

カリフォルニア州サンカルロス – 2022年5月24日 – 包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point® Software Technologies Ltd.、https://www.checkpoint.com/、NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント)は、新たにコモンクライテリア認証(CC認証)を取得したことを発表しました。今回の認証は、CC承認アレンジメント(Common Criteria Recognition Arrangement、以下CCRA)< https://www.niap-ccevs.org/Profile/index.cfm > に参加している31ヵ国が求めるセキュリティ要件に対して、チェック・ポイントが基準を満たし、あるいは上回る製品を提供する能力を有していると認められたことを示しています。政府機関や、国家と密接に関連する重要インフラなどの業界における製品導入の決定の際には、多くの場合CC認証の取得が必要とされています。

CC認証は、製品のセキュリティ機能を購入前に検証するための規格として世界各国の政府に認められており、IT製品のセキュリティ検査において、国際的に認められた独自の評価基準を提供しています。今回の新たなプロテクションプロファイルに関する認証は、チェック・ポイントがすでに取得している評価保証レベルEAL4+を補完するものであり、世界各国の政府機関が求める最高レベルのセキュリティ基準を維持するチェック・ポイントの取り組みが、これによって再確認されました。

チェック・ポイントの製品管理部門バイス・プレジデントであるエヤル・メノ-(Eyal Manor)は次のように述べています。
 「今回の認証は、チェック・ポイントがITインフラや情報の保護に関する最新の評価基準に準拠し、世界中の企業を保護すると共に、ビジネスの運営に必要とされる安全なサービスを提供していることを裏付けるものです。チェック・ポイントは最高レベルのセキュリティをグローバルに提供するために、求められる要件を常に満たし、かつ上回る、革新的なソリューションを実現することに注力しています」

サイバー攻撃の脅威はますます巧妙化し、検知することが難しくなっています。チェック・ポイントのQuantum Network Securityは、企業のネットワーク、クラウド、データセンター、IoT、およびリモートユーザを標的とした第5世代のサイバー攻撃に対し、非常に高い拡張性を持った防御を提供します。今回の認証は、チェック・ポイントが3つのプロテクションプロファイル規格に準拠していることを証明するものであり、Quantum Maestro Orchestrator、 Check Point R81のマネジメントプラットフォーム、CloudGuard Network などを含む、Check Point Quantum Network Securityのアプライアンス製品一式がこれに適合しています。

チェック・ポイントが取得しているその他の認証や製品の機能についての詳細は、こちらをご覧ください。< https://www.checkpoint.com/jp/about-us/product-certifications/ >

本プレスリリースは、米国時間2022年5月24日に発表されたプレスリリース < https://www.checkpoint.com/press/2022/check-point-software-technologies-achieves-new-common-criteria-certification-to-meet-the-security-requirements-for-governments-worldwide/ >(英語)をもとに作成しています。

Check Point Researchについて 
Check Point Researchは、チェック・ポイントのお客様、脅威情報コミュニティを対象に最新のサイバー脅威インテリジェンスの情報を提供しています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンスであるThreatCloudに保存されている世界中のサイバー攻撃に関するデータの収集・分析を行い、ハッカーを抑止しながら、自社製品に搭載される保護機能の有効性について開発に携わっています。100人以上のアナリストや研究者がチームに所属し、セキュリティ ベンダー、捜査当局、各CERT組織と協力しながら、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。 
ブログ:https://research.checkpoint.com/ 
Twitter:https://twitter.com/_cpresearch_ 

チェック・ポイントについて 
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(https://www.checkpoint.com/)は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。チェック・ポイントのソリューションは、第5世代のサイバー攻撃からお客様を守り、マルウェア、ランサムウェアを含む多様な攻撃に対して業界トップクラスの捕捉率を誇っています。第5世代の脅威に対応するマルチレベルの統合セキュリティアーキテクチャInfinityにより、企業のクラウド、ネットワーク、モバイルデバイスが保有する情報を保護します。チェック・ポイントは、最も包括的かつ直感的なワンポイントコントロールのセキュリティ管理システムを提供し、10万を超えるあらゆる規模の企業および組織のセキュリティを維持しています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(https://www.checkpoint.com/jp/)は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。 

ソーシャルメディア アカウント 
・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com 
・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/ 
・YouTube: https://youtube.com/user/CPGlobal 
・LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/check-point-software-technologies/ 
・Twitter: https://twitter.com/checkpointjapan 
・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

シタテル/シタテルが国際規格の情報セキュリティマネジメント規格ISMS認証を取得

衣服・ライフスタイル産業のサプライチェーンを変革する「sitateru CLOUD」を開発、提供するシタテル株式会社(本社:熊本県熊本市、代表取締役:河野秀和、以下シタテル)は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格であるISO27001の認証を取得しましたことをお知らせいたします。

  • ISMS取得の背景

衣服・ライフスタイル産業のサプライチェーンを変革する「sitateru CLOUD」は、ブランドやサプライヤーに対して、DX化支援を行なってまいりました。現在、約1,700社の縫製工場・生地メーカー等と連携し、約22,700社のブランドや企業が登録されております。ユーザーの個人情報や顧客の機密情報を取り扱う機会が増加する中、ユーザーに信頼していただき、安心してサービスをご利用いただけるよう、情報セキュリティ対策に力を入れてきました。

今回、情報セキュリティの管理体制をより高いレベルで構築することが事業活動において必要不可欠であると判断し、ISMS認証の取得に至りました。

今後も安心して「sitateru CLOUD」をご利用いただけるよう、​引き続きサービスの拡充と継続的な情報セキュリティ強化に取り組んでまいります。

※ISMS(Information Security Management System)認証とは、情報セキュリティマネジメントシステムを第三者認証機関が審査し、国際規格である「ISO/IEC 27001」に適合していることを認証する制度です。
 

  • ISMS認証の概要

・認証規格:ISO/IEC27001:2013 
・登録組織:シタテル株式会社
・認証登録範囲:インターネットによる衣服生産のプラットフォーム事業の運営、およびクラウドサービスの提供
・認証登録日:2022年3月19日
・認証登録番号:IS 761430

【シタテル株式会社について】
クラウドサービス「sitateru CLOUD」を中心に、衣服およびライフスタイル製品生産のプラットフォームサービスを提供。生活者のライフスタイルの急速な変化に伴う課題や環境問題に対し、衣服を中心に「ひと・しくみ・テクノロジー」により形成された、新しいプラットフォームを構築している。アパレル産業のサプライチェーンに関わる全ての人々が、場所に依存することなく、円滑にコミュニケーションを取り、スムーズに事業を行える環境を提供。

プラットフォームを通じてこれまで極めて閉鎖的だった業界をオープンにすることを掲げている。また、長きに渡りアパレル産業の課題とされている環境問題についても、受注生産販売型の仕組みを通じ、広くアパレル事業者全般を支援する。その基盤となるシタテルのサプライチェーンネットワークには、現在国内を中心とした約1,700社の縫製工場・生地メーカー等と連携、約22,700社のブランドや企業が登録している。(2022年3月時点)

<提供サービスサイト>
・sitateru CLOUD https://sitateru.com/
・ユニフォーム https://cstm.sitateru.com/

■会社概要
会社名:シタテル株式会社
代表取締役:河野 秀和
事業内容:クラウドサービスを中心とした衣服生産のプラットフォーム事業の運営
資本金:1億円
従業員数:76名(2022年3月時点)
設立:2014年3 月   
本社:〒862-0956 熊本県熊本市中央区水前寺公園28-23 2階
東京支社:〒153-0042 東京都目黒区青葉台3-1-19 青葉台石橋ビル8階HP:https://sitateru.co.jp/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」