通信・インターネット

NVIDIA/HPC の研究者が NVIDIA DPU で In-Network Computing の未来を切り拓く

アジア、欧州、および米国のスーパーコンピューティング センターが、NVIDIA Quantum InfiniBand ネットワーク上の NVIDIA BlueField DPU で、アクセラレーテッド コンピューティングを次のレベルへと押し進める
 

スティーヴ プール (Steve Poole) 氏は、ネットワークの威力を利用している全世界の数多くの研究者の 1 人です。

ロスアラモス国立研究所 (LANL) に所属するこの著名なシニア サイエンティストは、NVIDIA Quantum InfiniBand ( https://www.nvidia.com/ja-jp/networking/quantum2/ )のネットワーク上で稼働するデータ プロセッシング ユニット (DPU) ( https://blogs.nvidia.co.jp/2020/07/03/whats-a-dpu-data-processing-unit/ )を含むアクセラレーテッド コンピューティングを利用することで、パフォーマンスが大幅に向上するであろうと見込んでいます。

欧州、米国、その他の地域にわたるHPC 開発者たちは、通信およびコンピューティングのジョブを DPU にオフロードする方法の開発を進めています。研究者たちは、NVIDIA BlueField-2 DPU ( https://www.nvidia.com/ja-jp/networking/products/data-processing-unit/ )内部の Arm のコアおよびアクセラレータでスーパーコンピューターをさらに強化しようとしています。

DPU 用のオープン API

プール氏の取り組みは、コンピュテーショナル マルチフィジックス アプリケーションにおける 30 倍の高速化を目指す、NVIDIA との広範な複数年のコラボレーションの一旦を担うものです。これには、BlueField およびその NVIDIA DOCA ソフトウェア フレームワーク( https://developer.nvidia.com/networking/doca )を利用した、コンピュテーショナル ストレージやパターン マッチングなどにおける手法の開拓が含まれます。

またこうした取り組みは、DPU を利用するために誰もが利用できるアプリケーション インターフェースである、OpenSNAPI ( https://ucfconsortium.org/projects/opensnapi/ )のさらなる定義にも役立つことになるでしょう。プール氏は、Arm、IBM、NVIDIA、米国の国立研究所や大学などが参加する、HPC アプリ向けのヘテロジニアス コンピューティングを可能にするコンソーシアムの、Unified Communication Framework における OpenSNAPI プロジェクトの議長を務めています。

「DPU は私たちのソリューション全体に不可欠な要素であり、私は近い将来における DOCA や同様のソフトウェア パッケージの利用に大いなる可能性を見出しています」とプール氏は述べています。

10 から 30 倍高速のフラッシュ ストレージ

LANL は、DPU を搭載したストレージ システムを作成し、すでに In-Network Computing の威力を実感しています。

Accelerated Box of Flash (ABoF、以下の写真) では、SSD と DPU および InfiniBand アクセラレータを組み合わせて、Linux ファイル システムのパフォーマンス上重要な部分を高速化します。これは同様のストレージ システムと比べて最大 30 倍も速く、LANL のインフラストラクチャにおける重要な構成要素になっています。
 

ABoF により、「より多くの科学的発見が可能になります。コンピュテーションをストレージの近くに配置することにより、データ移動が最小限に抑えられ、シミュレーションとデータ分析のパイプラインの双方の効率が向上します」と、LANL の研究者のドミニク マンノ (Dominic Manno) 氏が最近の LANL ブログ( https://discover.lanl.gov/news/0321-computational-storage )の中で述べています。

テキサスがクラウドネイティブ スーパーコンピューティングを採用

直近では、Texas Advanced Computing Center (TACC) が Dell PowerEdge サーバーに BlueField-2 を採用しました。同センターでは、InfiniBand のネットワーク上でそれらの DPU を利用して、自らの Lonestar6 システムをクラウドネイティブ スーパーコンピューティング用の開発プラットフォームとして使用する予定です。

TACC の Lonestar6 は、テキサス A&M 大学、テキサス工科大学、ノース テキサス大学をはじめ、数多くの研究センターや学部の幅広い HPC 開発者に利用されています。

MPI が高速化

北東に1,200 マイル離れたオハイオ州立大学では、研究者たちが、DPU を利用して HPC の最も人気のあるプログラミング モデルの 1 つを最大 21% 高速で動作させることが可能になることを示しました。

研究者は、メッセージ パッシング インターフェース (MPI) の重要な部分をオフロードすることで、多くの大規模 HPC シミュレーションで使われているライブラリである P3DFFT を高速化しました。

「DPU は、忙しい幹部の代わりに業務を処理するアシスタントのようなものです。あらゆるワークロードを高速化できるため、主流になることでしょう」と、自らのチームの MVAPICH ( https://mvapich.cse.ohio-state.edu/ )オープン ソース ソフトウェアを利用した DPU の取り組みを主導した、オハイオ州立大学のコンピューター サイエンスおよびエンジニアリング教授であるダバルズワー K (DK) パンダ (Dhabaleswar K. (DK) Panda) 氏は述べています。

HPC センター、クラウドにおける DPU

「創薬や航空機設計のような HPC シミュレーションを実行するスーパーコンピューターにとって 2 桁の性能向上は非常に大きな意味を持ちます。またクラウド サービスでは、そうした性能向上を利用して顧客の生産性を向上させることができるのです」と、複数の HPC センターからコードの依頼を受けているパンダ氏は述べています。

NVIDIA SHARP ( https://docs.nvidia.com/networking/display/SHARPv200 )のような機能を備えた Quantum InfiniBand のネットワークは、同氏の取り組みを可能にするのに役立ちます。

「In-Network Computing が話題になっていますが、InfiniBand はすでにサポートしています」と同氏は述べています。

ダラム大学がロード バランシングを実施

欧州の複数の研究チームが、BlueField DPU で MPI やその他の HPC ワークロードを高速化しています。

例えば、イングランド北部のダラム大学では、16 ノードの Dell PowerEdge クラスター上で BlueField DPU を利用して、MPI ジョブのロード バランシング用のソフトウェアの開発を進めています。「その取り組みは、全世界の HPC 施設において、より優れたアルゴリズムのより効率的な処理への道を開くことになるでしょう」と、当該プロジェクトの主任調査員のトビアス ヴァインツィール (Tobias Weinzierl) 氏は述べています。

ケンブリッジ、ミュンヘンにおける DPU

ケンブリッジ、ロンドン、およびミュンヘンの研究者らも DPU を利用しています。

ユニバーシティ カレッジ ロンドンでは、BlueField-2 DPU 上でホスト システムのタスクのスケジューリングを行う方法について研究しています。これは、例えばホスト プロセッサ間でデータを移動させて、必要なときにデータがそこにあるようにするためにする機能です。

Cambridge Service for Data Driven Discovery における Dell PowerEdge サーバー内部の BlueField DPU は、セキュリティ ポリシー、ストレージ フレームワークなどのジョブをホスト CPU からオフロードして、システムのパフォーマンスを最大限に高めています。

一方、ミュンヘン工科大学のコンピューター アーキテクチャおよび並列システム グループの研究者たちは、EuroHPC プロジェクトの一環として、DPU によって MPI とオペレーティング システムの両方のタスクをオフロードする方法を模索しています。

米国に話を戻すと、ジョージア工科大学の研究者たちはサンディア国立研究所と協力して、BlueField-2 DPU を利用した分子動力学における作業の高速化に取り組んでいます。これまでの取り組みについてまとめた論文( https://arxiv.org/abs/2204.05959 )では、シミュレーションの精度を一切損なうことなく、アルゴリズムを最大 20% 高速化できることが示されています。

拡大するネットワーク

今月初め、日本の研究者は、最新の NVIDIA H100 Tensor コア GPU ( https://www.nvidia.com/ja-jp/data-center/h100/ )と、これまでにない高速でスマートなネットワークである、NVIDIA Quantum-2 InfiniBand プラットフォームを搭載したシステムを発表しました。

NEC は、筑波大学計算科学研究センターのために、約 6 PFLOPS の H100 を搭載したスーパーコンピューターを構築します。研究者は、気候学、天体物理学、ビッグデータや、AI での利用を予定しています。

一方、パンダ氏のような研究者たちは、すでに BlueField-3 DPU のコアをどのように利用するかについて考えています。

「これは高卒者の代わりに大卒の幹部補佐を雇用するようなものになり、私はますます多くのオフロードが実現していくことを期待しています」と同氏は冗談めかして述べています。

 

 

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MODE, Inc/<アルコールチェック義務化・業務支援> SaaS型IoTソリューションを提供するMODE、デジタルアルコールチェッカーに対応

交通事故ゼロ実現に向けた包括的なデータ活用が可能に

シリコンバレー発のIoTパッケージソリューションを提供するMODE, Inc.(本社:アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンマテオ、CEO:上田 学、以下、MODE)は、2022年5月31日より、MODE モビリティクラウドをフィガロ技研株式会社が提供する「デジタル アルコールチェッカー(FALC-31)」に対応させます。これにより、アルコールチェッカー単体だけでない、安全運転に向けた包括的なデータ活用が可能になります。

 

  • 背景

2022(令和4)年4月より改正道路交通法施行規則が順次施行され、自動車を使用する事業所の安全運転管理者は、以下の業務が義務化されます。

2022(令和4)年4月1日施行
・運転前後の運転者の状態を目視等で確認することにより、運転者の酒気帯びの有無を確認すること
・酒気帯びの有無について記録し、記録を1年間保存すること

2022(令和4)年10月1日施行
・運転者の酒気帯びの有無の確認を、アルコール検知器を用いて行うこと
・アルコール検知器を常時有効に保持すること

対象となる事業所
・乗車定員が11人以上の自動車1台以上、またはその他の自動車5台以上を所有する事業所

これに伴い、
・社有車にアルコールチェッカーを導入したい
・社有車を使う従業員のアルコールチェックをおこないたい
・社有車を使う従業員のユーザー認証をおこないたい
・多拠点で取得した記録をクラウド上に長期保管・管理したい
・アルコールチェックが反応した時は、リアルタイムで安全運転管理者に警告が発信されるようにしたい
という声が多く寄せられたことから「MODE モビリティクラウド」にこれらの機能を追加しました。

 

  • 追加された機能について

今回のアップデートにより、MODEモビリティクラウドには以下の機能が追加されました。
・フィガロ技研製 アルコールチェッカーへの接続
・NFCカードリーダーへの接続と社員証等によるユーザー認証
・ユーザーと紐づいたアルコールチェック業務のデータ収集・保管
・基準値を超えたアルコール呼気検出をフックとしたアラート配信(秋より提供開始予定)
・リアルタイムかつ遠隔での監視システム(秋より提供開始予定)
 

追加された機能の活用イメージ追加された機能の活用イメージ

フィガロ技研製アルコールチェッカー(左)とNFCカードリーダー(右)フィガロ技研製アルコールチェッカー(左)とNFCカードリーダー(右)

  • MODEモビリティクラウドについて

MODE モビリティクラウドは車両データ収集向けクラウドソリューションです。

自動車や産業用車両といった移動体(モビリティ)からのデータ収集に特化し、センサー、デバイスからクラウドアプリケーションまで全てのレイヤーを包括的にカバーしたオールインワンパッケージソリューション。
車両以外にも関連する場所やモノ、人のデータやイベントといったアセットトラッキングや、その一元的な収集・管理・可視化機能もあり、従来のGPSによる位置情報以外にも様々なデータを収集・蓄積・活用することが可能です。

MODEではこれまでも、MODE モビリティクラウドに「安全運転KPI」機能を追加するなど、交通事故ゼロを目指した取り組みを実施しています。

交通事故ゼロを目指して!MODE Mobility Cloud 新機能「安全運転KPI」担当エンジニアが語る。プロジェクトの裏側・開発秘話
https://prtimes.jp/story/detail/zrE5Y3U3yDr?_ga=2.166909373.2055090406.1652078593-411126703.1637285514

 

  • MODEについて

 

MODEは、現場DXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。

2022年2月には業界初のSaaS型部門横断IoTプラットフォーム「MODE BizStack」をリリースしました。IoT技術を使い、アナログな業務の多い現場データをクラウド上に集約し、専用のダッシュボードで一元的に可視化することで、経営戦略を効率的に遂行できるようになります。

インターネット未接続機器をIoT化したり、サイロ化しやすい様々なセンサデータを1つのプラットフォーム上に統合したりすることで、データを収集する側と分析する側の双方で、現場測定における雑務をなくし、本来の仕事に集中することが可能となります。

■ 会社概要

会社名:MODE, Inc.
代表者:CEO / Co-Founder 上田 学
所在地:アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立:2014年7月
事業内容:センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL:https://www.tinkermode.jp

■ 採用活動の強化

MODE, Inc.では現在、様々なポジションの採用を強化しています。

▼ MODE, Inc.の採用ページ
https://www.tinkermode.jp/careers

▼ MODE, Inc.の募集職種一覧
https://boards.greenhouse.io/tinkermode
 

 

 

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ブロードエンタープライズ/インターホン設備設置をサービスとして提供する信和興業株式会社と株式会社ブロードエンタープライズが業務提携

IoTインターホンシステム「BRO-LOCK」提供開始

信和興業株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:大渕 能愛、以下、信和興業)と株式会社ブロードエンタープライズ(本社:大阪府大阪市、代表取締役:中西良祐、以下、ブロードエンタープライズ)は、このたび2022年5月度より業務提携契約を締結し、IoTインターホンシステム「BRO-LOCK」の提供を開始します。

  • 業務提携の背景及び目的

長期化するコロナ禍の中インターネットや非接触型のサービスの需要が高まる中、当社及び信和興業社の両社はそれぞれの自社の強み・特徴を活かしたサービスを展開することで競争力を高め、今後の成長戦略を盤石なものとすることを目指します。
 

  • 業務提携の内容

信和興業社が主たる事業とするインターホン設備設置事業にて、当社のIoTインターホンシステム「BRO-LOCK」を、マンション所有者に紹介、導入提案を行います。
なお、具体的な実施内容につきましては、今後物件ごとに、それぞれ個別に締結する契約書において詳細を定める予定です。
一方当社では、他社製品を希望する顧客に対して信和興業社を紹介することで、相乗的な集客効果、顧客の満足度向上などの効果を見込んでいます。
 

  • 今後の見通し

本件に伴う当期業績への影響は軽微なものと見込んでおりますが、中長期的には当社の企業価値向上に資するものと考えております。今後、適時開示の必要性が生じた場合は速やかに開示いたします。
 

  • 「BRO-LOCK」について

マンションのエントランスをオートロック化するための顔認証付きIoTインターホンシステムです。
当システムは、取り付けにあたり住戸内までの配線工事が不要であり、かつ「B-CUBIC」のインターネット回線と共用できるため、取付工事が簡易になりマンションオーナーのコスト負担が軽減されます。
集合玄関機は「顔認証」「ICカード認証」「QRコード認証」「時限式暗証番号認証」など様々な解錠方法が可能です。また、室内モニターからの通話・解錠だけでなく、専用のアプリを利用することで、入居者が所有するスマートフォンで外出先から来訪者と応答でき、訪問履歴の確認、不在時の訪問者の画像確認など様々な機能を持たせることが可能となります。また、クラウドサービスを利用することにより、入居者へのメッセージ通知機能による掲示物の削減、時限式の暗証番号・QRコードの発行機能により対面での鍵の受け渡し作業を不要にする等、不動産管理会社における業務効率化ツールとしての利用も可能となっております。
入居者へのアフターフォローとして、インターホンに関しての問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、機器の不具合や故障による対応も迅速に行っております。
 

  • 「信和興業株式会社」について

信和興業は創業より半世紀にわたって、マンションのセキュリティレベルや入居者のニーズに応じたインターホン設置・施工・管理を手がけてきた会社です。扱う物件は、30戸未満の小規模マンションから100戸を超える大規模マンションまでさまざま。インターホン交換やその他の各種弱電工事を通じて、マンションオーナー様や管理組合様が本当に必要としているマンション環境の整備をサポートしています。
 

  • 「ブロードエンタープライズ」について

ブロードエンタープライズは、インターネットインフラである集合住宅向け入居者無料インターネット『B-CUBIC』を基盤とし、IoTインターホンシステム『BRO-LOCK』やセキュリティカメラなどのサービスで集合住宅のIoT化を推し進め、マンションオーナー様の賃貸経営の収益最大化と管理業務のDX化を支援します。

【信和興業株式会社 概要】

法人名: 信和興業株式会社
代 表: 大渕 能愛
本 社: 東京都新宿区西新宿7丁目5番20号 新宿旭ビルA館6階
設 立: 昭和47年9月29日
ホームページ: http://www.shinwa-kk.jp/
事業内容: 
・弱電設備工事の設計・施工・保守点検
・テレビ共聴設備・電波障害対策
・放送設備
・電話設備
・ナースコール設備
・各種インターホン・セキュリティー設備
・ITV設備
・自動火災報知設備
・LAN設備
・LED照明設備

【株式会社ブロードエンタープライズ 概要】

法人名: 株式会社ブロードエンタープライズ
代 表: 中西 良祐
本 社: 大阪府大阪市北区太融寺町5-15 梅田イーストビル9F
設 立: 2000年12月15日
資本金: 750,951,000円
ホームページ: https://broad-e.co.jp/
従業員数: 149名(2022年4月現在)
事業内容:
・マンション向け高速インターネット『B-CUBIC』の販売
・IoT(Internet of Things)インターホンシステム『BRO-LOCK』の販売等

【本リリースに関するお問合せ】
株式会社ブロードエンタープライズ 担当:金城(かねしろ)
お問い合わせフォーム https://broad-e.co.jp/contact/

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

クリーク・アンド・リバー社/【TV制作者向け】若手ADにもおすすめの無料セミナー6/14(火)「ネット配信入門 ~現在の映像配信技術について~」

株式会社クリーク・アンド・リバー社(C&R社)は6月14日(火)、テレビ業界で活躍するディレクターやアシスタントディレクターの方などを対象に、無料のオンラインセミナー「【ネット配信入門】テレビで培った技術をネット配信で活かすには ~現在の映像配信技術について~」を開催いたします。

▼詳細・お申し込みはこちら
https://www.creativevillage.ne.jp/109625?rls
※締切:2022年6月13日(月) 18:00

昨今、企業のPR、商品紹介、講演会、株主総会、音楽ライブなどの様々なイベントにおいては、オンライン配信で実施することが主流となってきています。そして、そのクオリティはテレビ番組同様、高画質・高品質での配信が求められています。配信用のパソコンとカメラがあればOKというわけではなく、音声や配信画面の構成、配信内容、予算に合わせた機材、最適な配信プラットフォームの選定など、専門的な知識・技術が必要です。

今回のセミナーでは、C&R社が提供するeラーニング「ネット配信入門講座」で講師を務める関口和真氏にご登壇いただき、サーバ側から配信方式の種類、配信する際に考慮すべき事項、配信技術、動画配信の最新動向などについてお話していただきます。テレビ番組制作に携わる若手ADの皆さまにもおすすめのセミナーです。お気軽にお申し込みください。

なお、eラーニング「ネット配信入門講座」(約3か月)の募集は、6月13日(月)の開始を予定しております。ご検討中の方は、ぜひ、こちらのセミナーにもご参加ください。

<こんな方にオススメ!>
・テレビ業界から、ネット・ライブ配信業界へ転職を考えている方
・ネット・ライブ配信について興味のある方
・アシスタントディレクター、ディレクター経験のある方
・テレビ中心だけど、ネット配信現場も経験してみたい方
・テレビもネット配信も両方の現場で働けるようになりたい

<主な講義内容>
・映像配信の現在
・映像配信の方式
・実際の配信、考慮するべき内容
・配信技術
・配信時のデータ形式

<関連講座>
▼6/28(火)テレビで培った技術をネット配信で生かすには ~動画配信ソフトの種類と配信方法~
https://www.creativevillage.ne.jp/109629?rls

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【ネット配信入門】テレビで培った技術をネット配信で活かすには
~現在の映像配信技術について~

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■日時
2022年6月14日(火) 19:00~20:00

■場所
オンライン

■対象
・テレビ等映像業界から、ネット・ライブ配信業界へ転職を考えている方
・アシスタントディレクター経験のある方
・映像ディレクター、カメラマン、MA等の映像技術職の方

■登壇者

関口 和真(せきぐち・かずま)氏
株式会社コムセント取締役 CTO

サイトデザイン、HTMLのコーディング、JavaScript・PHP等を利用したプログラム開発、iOS・Android向けアプリの作成、ウェブサーバーの実装、運用などトータルでウェブサイトの作成を行う。テクノロジーを理解し、デザインやコーディング、サーバー運用やサービス運用のアドバイスをトータルで行える点が強み。
株式会社コムセント(Web制作会社)のCTOとしてWebサイト作成、システム開発及びプログラム開発に従事。ECサイトのカスタマイズ、フルスクラッチによるWebシステム開発、映像配信システムや映像配信、配信用スマートフォンアプリ作成を主に手がける。
大学・専門学校にて、Web制作の授業を担当(非常勤)。イベントやセミナーの登壇経験も豊富。 Dreamweaver等の著書も。

■参加費
無料
※C&R社への会員登録が必要です。

■定員
30名

▼詳細・お申し込みはこちら
https://www.creativevillage.ne.jp/109625?rls

※締切
2022年6月13日(月) 18:00

【お問い合わせ】
株式会社クリーク・アンド・リバー社
PEC事務局
TEL:03-4565-9875
Email:pec_seminar@pr.cri.co.jp

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C&R社は1990年の創設以来、クリエイター・エージェンシーのパイオニアとして、企業合同説明会やキャリア相談、セミナーなど、クリエイターの皆さまのキャリアアップとスキルアップをサポートしてまいりました。映像関連では、今回の講座のほか、「ネット配信入門」などのセミナーも予定しております。

≪映像関連セミナー≫
▼クラウド技術がスポーツ・エンタテインメントビジネスを変える!(無料配信中)
https://www.creativevillage.ne.jp/109732?rls
※締切:2022年5月31日(火)

▼6/14(火)テレビで培った技術をネット配信で活かすには ~現在の映像配信技術について~
https://www.creativevillage.ne.jp/109625?rls

▼6/28(火)テレビで培った技術をネット配信で活かすには ~動画配信ソフトの種類と配信方法~
https://www.creativevillage.ne.jp/109629?rls

【クリーク・アンド・リバー社とは】
映像・ゲーム・Web・広告/出版・作家、コンピュータサイエンス・医療・IT・会計・法曹・建築・ファッション・食・CXO・舞台芸術・ライフサイエンス、アスリート、アグリカルチャーの18分野のプロフェッショナル・エージェンシー。「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」をミッションに掲げ、ライツマネジメント(知財流通)、プロデュース(請負・アウトソーシング)、エージェンシー(派遣・紹介)の3つの事業を各分野で展開している。

W e b:https://www.cri.co.jp/
Twitter:https://twitter.com/creekcrv
Facebook:https://www.facebook.com/creekandriver

【C&R Creative Studiosとは】
ゲーム、Web、映像、XR、CG、動画、広告、漫画、小説、建築、ファッションなど、C&R社の各スタジオを核に、様々なジャンルのクリエイターたちが就業形態を問わず集まり、日本から世界を席巻するコンテンツ開発をしていくメンバーやチームの総称。VR/NFTアーティスト・せきぐちあいみも出演するCMを公式YouTubeチャンネルで公開中です!

▼「C&R Creative Studios」特設サイト
https://www.creativevillage.ne.jp/studios/

▼「C&R Creative Studios」のCMも公開中!

 

https://youtu.be/hT-XC_aRSIc

 

 

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ブロードエンタープライズ/インターフォン設備設置をサービスとして提供するR.K.I設備保全株式会社と株式会社ブロードエンタープライズが業務提携

IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」提供開始

R.K.I設備保全株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役:三宅 大八郎、以下、R.K.I設備保全)と株式会社ブロードエンタープライズ(本社:大阪府大阪市、代表取締役:中西良祐、以下、ブロードエンタープライズ)は、このたび2022年5月度より業務提携契約を締結し、IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」の提供を開始します。

  • 業務提携の背景及び目的

長期化するコロナ禍の中インターネットや非接触型のサービスの需要が高まる中、当社及びR.K.I設備保全社の両社はそれぞれの自社の強み・特徴を活かしたサービスを展開することで競争力を高め、今後の成長戦略を盤石なものとすることを目指します。
 

  • 業務提携の内容

R.K.I 設備保全社が主たる事業とするインターフォン設備設置事業にて、当社のIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」を、マンション所有者に紹介、導入提案を行います。なお、具体的な実施内容につきましては、今後、物件ごとに、それぞれ個別に締結する契約書において詳細を定める予定です。
一方当社では、他社製品を希望する顧客に対してR.K.I設備保全社を紹介することで、相乗的な集客効果、顧客の満足度向上などの効果を見込んでいます。
 

  • 今後の見通し

本件に伴う当期業績への影響は軽微なものと見込んでおりますが、中長期的には当社の企業価値向上に資するものと考えております。今後、適時開示の必要性が生じた場合は速やかに開示いたします。
 

  • 「BRO-LOCK」について

マンションのエントランスをオートロック化するための顔認証付きIoTインターフォンシステムです。
当システムは、取り付けにあたり住戸内までの配線工事が不要であり、かつ「B-CUBIC」のインターネット回線と共用できるため、取付工事が簡易になりマンションオーナーのコスト負担が軽減されます。
集合玄関機は「顔認証」「ICカード認証」「QRコード認証」「時限式暗証番号認証」など様々な解錠方法が可能です。また、室内モニターからの通話・解錠だけでなく、専用のアプリを利用することで、入居者が所有するスマートフォンで外出先から来訪者と応答でき、訪問履歴の確認、不在時の訪問者の画像確認など様々な機能を持たせることが可能となります。また、クラウドサービスを利用することにより、入居者へのメッセージ通知機能による掲示物の削減、時限式の暗証番号・QRコードの発行機能により対面での鍵の受け渡し作業を不要にする等、不動産管理会社における業務効率化ツールとしての利用も可能となっております。
入居者へのアフターフォローとして、インターフォンに関しての問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、機器の不具合や故障による対応も迅速に行っております。
 

  • 「R.K.I設備保全社」について

R.K.I設備保全社は昭和56年4月の創業以来、既築マンションや既築ビル等の消防設備・テレビ共聴設備・インターフォン設備の工事及び保守、テレビ電波障害対策工事及びその維持管理、配分電盤の設計・制作を主要業務とし、40年余りとなります。
これまで、独立系設備工事会社として、メーカーに拘らず総合的・複合的なご提案ができることを強みに、お客様第一主義、管理組合様・オーナー様・居住者様にとってメリットのあるご提案を心がけてまいりました。
今後も蓄積してきた経験とノウハウを活かしながら、常に新しい技術を習得することを忘れず、チャレンジ精神を持ち続ける企業を社員一丸となって目指してまいります。
 

  • 「ブロードエンタープライズ」について

ブロードエンタープライズは、インターネットインフラである集合住宅向け入居者無料インターネット『B-CUBIC』を基盤とし、IoTインターフォンシステム『BRO-LOCK』やセキュリティカメラなどのサービスで集合住宅のIoT化を推し進め、マンションオーナー様の賃貸経営の収益最大化と管理業務のDX化を支援します。

【R.K.I 設備保全株式会社 概要】

法人名: R.K.I設備保全株式会社
代 表: 三宅 大八郎
本 社: 大阪市中央区安土町1丁目6番14号 朝日生命辰野ビル
設 立: 昭和56年4月28日
ホームページ: https://www.rki-co.jp/
事業内容:
・インターフォン設備工事並びに連動機器工事
・消防設備設置工事並びに点検業務
・消防設備耐圧試験業務並びに管工事
・消火器設置工事並びに販売業務
・テレビ共聴設備工事
・電気設備改修工事
・EV充電器設置工事
・配電盤、分電盤、操作盤、設計施工

【株式会社ブロードエンタープライズ 概要】

法人名: 株式会社ブロードエンタープライズ
代 表: 中西 良祐
本 社: 大阪府大阪市北区太融寺町5-15 梅田イーストビル9F
設 立: 2000年12月15日
資本金: 750,951,000円
ホームページ: https://broad-e.co.jp/
従業員数: 149名(2022年4月現在)
事業内容:
・マンション向け高速インターネット『B-CUBIC』の販売
・IoT(Internet of Things)インターフォンシステム『BRO-LOCK』の販売等

【本リリースに関するお問合せ】
株式会社ブロードエンタープライズ 担当:金城
お問い合わせフォーム https://broad-e.co.jp/contact/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アドバンテック/ポケットサイズ エッジIoTゲートウェイを発売

超小型ながらクアッドコアCPUモデルも有り

産業用コンピュータの分野において世界トップシェアのアドバンテック株式会社(Advantech Co., Ltd. 本社:台湾台北市/日本法人:東京都台東区、以下 アドバンテック)は、産業用向けファンレスボックスパソコン UNOシリーズの最新モデルとして、「UNO-2271G V2」を発売しました。本製品は本体の大きさが名刺サイズ(ポケットサイズ)と、最小クラスのサイズの産業用PCでありながら、WindowsおよびUbuntuが動く製品となっております。

 

 

  • 主な特長

・幅100×奥行70(mm)と、名刺レベルの非常にコンパクトなサイズを実現
・現行のUNO-2271Gより新しい世代のCPUに変更、クアッドコアモデルもご用意(UNO-2271G-N231AU)
・USBポートを1ポートから2ポートに増加し、リビジョンをUSB 3..2にアップグレード
・エッジデバイスとしてUbuntu Core, Microsoft Azure IoT Edge, AWS IoT Greengrassの認証を取得済み
・拡張キット(3モデル)を増設する事で、PoE/COMポート/iDoorモジュール等の追加も柔軟に対応
 

  • 製品仕様

◆PC本体仕様

 

各種認証に関して下記URLにて確認が可能です

・Ubuntu Core
https://ubuntu.com/certified/202110-29577

・Microsoft Azure IoT Edge
 https://devicecatalog.azure.com/devices/5c6c7bec-b55a-41d1-af2b-e70d3c0cdb36

・AWS IoT Greengrass
https://devices.amazonaws.com/detail/a3G8a00000E38W3EAJ/UNO-2271G

◆拡張キット仕様

1.UNO-2271G-EKBE 外観                  

2.UNO-2271G-RP1EA 外観

3.UNO-2271G-RS2EA 外観

 

 

◆アドバンテックサイト 製品ページ
https://www.advantech.co.jp/products/1-2mlj9a/uno-2271g-v2/mod_a7b043d4-20e9-4276-ad94-2492f00e110e

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ニーズウェル/チャットツールとRPAロボットでシステム操作を自動化!

WinActor × Microsoft Teams連携ソリューションイメージ

ニーズウェル、WinActor®&Microsoft Teams連携ソリューション【Chat Director】を開発

株式会社ニーズウェル(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 船津 浩三)は、チャットツールのメッセージからRPAツールWinActor(注1)、(注2)のシナリオを起動する仕組みを開発し、Chat Directorとして提供を開始しました。Chat Directorは、ユーザーがどのシステムやアプリケーションを使用するかを意識することなく、チャットツールに指示を入力することで目的の作業のアウトプットを得ることが可能となるため、IT環境のユーザビリティを改善し、生産性の向上を実現します。

(注1) WinActorは 2010 年に NTT アクセスサービスシステム研究所が開発した技術をベースとする純国産のRPAソリューションです。https://winactor.com/
(注2) WinActorは日本国内におけるNTTアドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。

1. 背景
労働人口の減少や働き方改革の推進により、デスクでの作業を行う事務や管理部門などでの業務においても、さらなる効率化が求められています。
多くの企業に見られるように、システムの導入が断続的に進み、結果としてさまざまなシステムやアプリケーションが混在することとなった環境において、ユーザーはどのシステムやアプリケーションを起動するかを決定し、対象のシステムやアプリケーション特有の操作を行い目的の作業を完了する必要があり、これらの操作や制限に慣れないユーザーは生産性が下がりがちでした。

2. チャットツールとWinActor連携のメリット
コロナ禍や働き方改革によるリモートワークの拡大により、ビジネスチャットツールが急速に普及しています。
Chat Directorは、ビジネスチャットツールを利用し、ユーザーがチャットに入力した指示を読み取ると、その指示がWinActorに登録された各種のシナリオのうちどれに該当するかを判断し、対象のシナリオを実行します。
ユーザーはどのシステムやアプリケーションを使用するかを意識することなく、チャットツールに指示を入力することで目的の作業のアウトプットを得ることができます。
開発に先立ち行った実証実験の効果検証を経て2021年12月に開発に着手し、2022年3月末、商品化に成功しました。

WinActor × Microsoft Teams連携ソリューションイメージWinActor × Microsoft Teams連携ソリューションイメージ

3. Chat Directorの特徴

  • チャットツールからWinActorに指示を出し、対象のシナリオを自動的に判定・実行させることが可能。
  • テレワークの環境下でも、スマホやタブレットから利用が可能。
  • WinActorやWinDirector(注3)の活用を促進し、企業のDX化を推進。

​(注3)      WinDirectorは株式会社NTTデータの登録商標です。

4. 鹿島建設株式会社様への導入
2021年2月よりニーズウェルは、NTTデータ、マイクロソフトとともに、鹿島建設株式会社(本社:東京都港区、以下「鹿島建設」)様の協力の下、Microsoft TeamsとWinActorを連携し、チャットでの会話形式で指示を送るとWinActorが自動でその指示を実行するソリューションの開発をめざし、利用頻度や業務効率化の効果測定等の実証実験を進めてきました。

実証実験ではユーザーの8割以上が使い続けたいと回答し、これを受けて、ニーズウェルでは2021年末より本番稼働に向けた開発に着手。2022年、初夏導入完了(予定)です。
Chat Directorは、この開発事例を基に生まれたソリューションです。
 

【関連資料】
WinActorとMicrosoft Teamsの連携で業務を自動化、ロボットとの働き方を提案(2021年2月19日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3992/tdnet/1937086/00.pdf
【当社ウェブサイト】
https://www.needswell.com/solution/winactor#chatdirector

5. 販売目標
2023年9月期 累計50社

(注4)     Microsoft、Teams、Azureは、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
(注5)     その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【会社概要】
会社名:株式会社ニーズウェル
所在地:東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニ ガーデンコート13階
代表者:代表取締役社長 船津 浩三
設立:1986年10月
URL:https://www.needswell.com/
事業内容:ソフトウェアの開発・運用・保守、ソリューション製品の開発・販売・運用・保守
【報道関係資料】
IRニュース https://www.needswell.com/ir/news
その他のお知らせ https://www.needswell.com/news/index
【製品・サービスについてのお問合せ先】ソリューション営業部
sol_nwsales@needswell.com
​050-5357-8344(直)
【ニュースリリースについてのお問合せ先】CC室
ir-contact@needswell.com

 

 

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一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会/岐阜県養老町「YOROffice」が自治体関連テレワーク施設として初めて「共同利用型オフィス等セキュリティ認証プログラム」のトリプルスターに適合

自治体の取組みと連携し、地域によらず安全安心な働き方を支援するセキュリティ環境の整備を促進

 一般社団法人日本テレワーク協会および一般社団法人セキュア IoT プラットフォーム協議会は、岐阜県養老町のテレワーク施設「YOROffice」について、「共同利用型オフィス等※1セキュリティ認証プログラム」(以下「認証プログラム」)に基づく審査を実施し、本認証プログラムとして最高レベルのトリプルスターに適合していることを認証しました。認証された施設は、短期・中期の滞在者の増加による経済効果の拡大と企業進出による関係人口や移住者の増加を目的に、町内の未利用施設(旧養老町地域福祉センター)について、高度なセキュリティ機能を装備したテレワーク施設に改修したものです。
 この認証は、認証機関である一般社団法人日本テレワーク協会および一般社団法人セキュア IoT プラットフォーム協議会が、令和3年3月に発刊した「共同利用型オフィス等で備えたいセキュリティ対策について(第2版)」を認証基準とし、指定検査事業者※2が情報セキュリティ監査およびネットワークとWi-Fiの脆弱性検査を実施した結果をもとに、認証基準への適合性を認証したものです。

 岐阜県養老町では、養老の滝や養老公園といった全国的な観光コンテンツの知名度を強みとして、今回ビジネスでの利用に十分な機能を備えた、テレワークの拠点施設を整備することで、仕事持ち込みでの長期滞在や、合宿、研修、事業所開設等の企業ニーズに応え、多様な関係人口の拡大を目指しています。

 全国の地域観光資源の目利きと、継続した開発を支援する一般社団法人地域観光資源開発推進機構は、テレワーク施設整備の請負者として、企業が施設を選択する重要な基準の1つであるセキュリティ面について整備を進めました。

 養老町のテレワーク拠点「YOROffice」では、高度なセキュリティが実装された安心安全な仕事環境を利用者に提供するという地域活性化の方針に基づき、「認証プログラム」への適合性整備が進められ、今回の認証取得に至りました。
 

  • 認証取得施設

養老町テレワーク施設 YOROffice(ヨロフィス)
適合レベル:★★★トリプルスター
岐阜県養老郡養老町若宮353番地
https://yoroffice.jp/
 

  • 適合レベル:★★★トリプルスター

「共同利用型オフィス等で備えたいセキュリティ対策について(第2版)」に準拠した高度な情報セキュリティ対策が構築されており、利用者が信頼してテレワークが可能」
 

  •  認証プログラム運営体制

 認証機関である日本テレワーク協会とセキュアIoTプラットフォーム協議会は、政府のテレワーク推進施策とも連携しながら、自治体のセキュアな共同利用型オフィスの整備支援に加えて、民間が運営する首都圏等都市部の大型多店舗施設や地方の中小規模施設、さらに自社専用のサテライトオフィスにおいても、安心安全なワークプレイスの整備支援を目指して、認証プログラムの推進に取り組んでまいります。
 

※1 共同利用型オフィス等とは、民間企業および、自治体等行政機関が運営するコワーキングスペース、レンタル、シェア、サテライトオフィス等を指します。
※2 指定検査事業者
以下の基準の全てを満たすこと。
【基準】
・ISO/IEC 27001(JIS Q 27001)等の認証取得企業。
・経済産業省「情報セキュリティサービス審査登録制度」に基づく、情報セキュリティサービス基準適合サービスリストに登録されている企業。
・以下に例示する内容相当の資格を保有し、かつ監査・診断において一定の実務経験がある技術者が検査に従事すること。
公認情報セキュリティ監査人、公認システム監査人、CISA、システム監査技術者、
情報処理安全確保支援士、CEH、CISSP、CISM、GIAC等
 

  • 役割

・一般社団法人日本テレワーク協会
「共同利用型オフィス等セキュリティ対策に係る認証プログラム」認証機関
・一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会
「共同利用型オフィス等セキュリティ対策に係る認証プログラム」認証機関
・岐阜県養老町
「養老町テレワーク施設 YOROffice(ヨロフィス)」整備団体
・一般社団法人地域観光資源開発推進機構
「養老町テレワーク施設 YOROffice(ヨロフィス)」整備請負事業者

このたび養老町テレワーク施設が、「共同利用型オフィス等セキュリティ認証プログラム」の認証を取得したことに対して、本プログラムに関わる各団体・各社より以下の通りコメントしています。

  •  一般社団法人日本テレワーク協会(認証機関)

会長 栗原 博
 今回認証を取得された、養老町テレワーク施設「YOROffice」は正にビジネスグレードと呼ぶにふさわしい仕上がりとなっています。テレワーク時の安心安全確保が必須の企業等は是非ご利用いただきたいと思います。

  • 一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会(認証機関)

理事長 辻井 重男
 岐阜県養老町において、高いセキュリティ基準を満たし、多目的に活用できる素晴らしいテレワーク施設として「YOROffice」が開設されたことをうれしく思います。今後、この場所を起点に、企業進出や移住促進による地域活性化が展開されることを期待いたします。

  •  岐阜県養老町

町長 大橋 孝
新たに誕生した養老町のビジネス・ランドマーク「YOROffice」は、企業や地域の人々が仕事を通じて生まれる交流をきっかけに、養老町との関わりを深め、その日のタスクによって最適な場所を選んで働くことができる空間を提供していきます。是非、養老町へお越しいただき、YOROfficeをご利用ください。

  •   一般社団法人地域観光資源開発推進機構

代表理事 井上 幸一
地方の関係人口の増加を目指す国の大きな施策に「デジタル田園都市構想」があります。その中で「テレワーク・ワーケーション」は大いに注目されています。人口減少・働き方改革、そして地域活性化。養老町に誕生したYOROfficeが地方の一つのモデルケースになると確信しています。

 

 

 

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華為技術日本/ファーウェイ・ジャパン、中高生向けICT研修プログラム「未来の種JAPAN」を岡山県の専門学校、日本ITビジネスカレッジで開催

2022年5月16日、華為技術日本株式会社(ファーウェイ・ジャパン)は、「学校法人せとうち 日本ITビジネスカレッジ」(岡山県瀬戸内市)にてICT研修プログラム「未来の種JAPAN」を実施、22名の生徒が受講しました。同校は、実用的なIT&介護スキル人材を育成するために2018年4月に開校した専門学校で、これまで16カ国からの留学生を受け入れています。
 

講演には株式会社ClayTechほか、数々の企業で取締役・顧問を務める九頭龍雄一郎氏が登壇。「時代のエンジニア像」をタイトルに、ICT技術の進化は時と場所と言語、空間を超越したスマートワークを可能にすること、さらに“いつでも、どこでも、誰とでも働ける”を実現するヒントと事例が紹介されました。

続いてファーウェイ・ジャパンの担当者から、SDGsの達成につながるICTの活用例を紹介。通信の基礎知識を交えながら、「ICTはSDGs課題である教育や医療、環境など格差改善に大きく貢献する」と解説しました。

最後に「私たちの未来を考える」をテーマとしたグループワークを実施。人口減少、デジタル環境の整備、若年層の流出人口増加など地域が抱える様々な課題に対して、ICT技術を活用した解決策を考えていきます。
 

ディスカッション後、各グループからは「小さなアミューズメントパークを作り、新しい購買体験が可能なリアル店舗を整備する。自動運転バスなど、パーク内での移動手段にもICT技術を活用する」「高齢者が販売する農作物や工芸品を、若者がSNSなどのICTツールを活用して積極的にPR支援する。ICT技術を使えば、都会にいる若者でも地元の一次産業を支援できる可能性がある」「ICT技術を活用して、遠隔医療の仕組みを本格的に整備していく」といったアイディアを発表。斬新かつユニークなアイディアに講師や先生方から大きな拍手が送られました。

プログラム終了後に学生へ実施したアンケートでは「大変面白い学びとなった。次回もあればぜひ参加したい」「ICT技術を使えばSDGsの課題をはじめ、多くの問題が解決できることを学べた」「普段学校でもICTについて勉強しているが、今回のプログラムでさらに思考が深まった」という感想が寄せられました。

ファーウェイ・ジャパンは、CSR活動として、復興支援や環境保全活動、グローバルICT人材育成などをテーマとしたICT教育プログラム「Seeds for the Future」を展開しています。2020年からは、多様なキャリアの可能性を広げることを目的に、中高生向けに「未来の種JAPAN」を開始。同プログラムは90分間で、テクノロジーや情報通信技術に関する2つの講演と社会課題の解決策を考えるグループワークを実施しています。全国各地の中学、高校で開催しており、2021年度のプログラム参加者は1,700名以上に及びました。

ファーウェイが目指すのは、グローバルのビジネスで培った経験と知識を活用し、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の恩恵を届けることです。今後も日本の若者や子どもたちに最先端の情報通信応用例の解説を通じて、 ICTへの興味を喚起し、将来を担う人材を育てる活動に取り組んで参ります。

ファーウェイ・ジャパンのCSR活動について
https://www.huawei.com/jp/sustainability

未来の種JAPANについて
https://www.huawei.com/minisite/seeds-for-the-future-japan/

 

 

 

 

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Wiz/【日本の鍵DXを促進】IoTスマートホームデバイスのスタートアップ企業 CANDY HOUSE JAPAN株式会社と資本業務提携しました。

株式会社Wiz(以下「Wiz」)は、CANDY HOUSE JAPAN株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:古哲明、以下「CANDY HOUSE」)からの第三者割当増資を引き受け、資本業務提携をしました。

遠隔での解施錠をはじめ、勤怠・検温の管理、外出・帰宅の記録など、鍵から新たな体験を提供し“鍵のDX化”を推進していきます。

 

  • CANDY HOUSE について

CANDY HOUSEは、スマートロック「SESAME(セサミ)」シリーズをはじめとしたIoTスマートホームデバイスを展開するスタートアップ企業です。人々の生活をより一層快適に変革するAIoT、ロボティクス製品の開発を加速させ、高品質な製品をより安価な価格で提供しています。また今後、デバイスから収集したデータを活用し、様々な社会課題の解決を目指しています。

▼本件に関するCANDY HOUSE様の配信リリースはこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000037218.html
▼本件に関する伊藤忠商事株式会社様の配信リリースはこちら
https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2022/220530.html
▼本件に関する掲載記事はこちら(日本経済新聞社)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC26DM00W2A520C2000000/

  • スマートロック『SESAME(セサミ)』について

 

『SESAME(セサミ)』はドアの鍵部分に取り付けるだけで、専用のスマホアプリから鍵を開け閉めできるスマートロボットです。鍵のシェアや履歴管理、遠隔操作が可能。現在、ご家庭から店舗・オフィスまで幅広く利用され、世界累計20万台以上の出荷台数を誇る人気のスマートロックです。    
 
【SESAME(セサミ)の特徴】
・ドアの解施錠を“アプリ”で管理
鍵の開け閉めを専用アプリからリモート操作(※)できます。また、解施錠時にプッシュ通知を送ることも可能。 離れて暮らす家族の様子などを知ることができ、防犯対策・安否確認にもつながります。
※リモート操作には、WiFiモジュールが必要です。

・簡単、コンパクト、長持ち
工事不要で誰でも簡単に取り付けできます。さらに、スマートロックの中では世界最小・最軽量を誇るコンパクトさで、電池も約510日(1日10回開閉)と長く持つよう設計されています。

・対応鍵の種類の豊富さ
他社のスマートロック製品が対応できない鍵も含めて、ほとんどの鍵に対応できる仕様になっています。

 

 

◼︎「SESAME」公式サイト
https://jp.candyhouse.co/
 

  • 今後の展望

今後、鍵がなくてもスマホや顔認証から解施錠ができる「鍵のDX化」を目指します。勤怠や体温、解施錠履歴を管理できる「入退室時の業務連携および効率化」、鍵のDX化を支える「回線等のインフラ整備」を段階的に進めていき、『SESAME(セサミ)』をIOTとSaaSを繋げるプラットフォームとして日常に欠かせないアプリケーションへと成長させていきます。

そして、CANDY HOUSE JAPANと共に全国の不動産、管理会社、引越し会社、電気ガス会社、WiFi事業者、通信事業者とのパートナーシップを深め、『SESAME(セサミ)』をより多くのお客様に届けていきます。
 

  • お問い合わせ

▼販売についてのお問い合わせはこちら
https://012grp.co.jp/contact/total

▼商品についてのお問い合わせはこちら
https://sesame.012cloud.jp/
 

  • 株式会社Wiz(ワイズ)について

様々なDXサービスを展開し、日本のデジタル化を推進しているITの総合商社です。 DXソリューションメディア「Wiz cloud(ワイズ クラウド)」を通じて、UPDATE YOUR LIFE、社会・生活を豊かにするサポートを行っています。ヒトと企業の課題を1つでも多く解決できる企業を目指していますので、何か課題があればご連絡ください。「200を超える幅広いサービス展開」、「総合コンシェルジュ」を強みに、価値のあるDXサービスの提供を行います。
 

  • 会社概要

会社名 :株式会社Wiz
本社所在地 :東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長 :山崎 俊
事業内容 :Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、パートナー事業
HP   :https://012grp.co.jp/
Wiz cloud     :https://012cloud.jp/

【本件に関するお問合せ先】
株式会社Wiz 広報担当 宛
・問い合わせフォーム:https://f.012grp.co.jp/wizkouhou

 

 

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