通信・インターネット

ソニービズネットワークス/<2022年最新AI導入状況調査>導入企業の3社に2社が直近3年でAIを導入!4割以上が作業時間の削減を実感一方で会社規模によるAI導入格差が進行

中小企業がAI導入にかけている年間予算は300万円以下が6割に対し、大企業は300万円以上が半数以上という結果に

ソニービズネットワークス株式会社(本社:東京都渋谷区)は、全国の会社員や経営者・役員1000名を対象に、「AI導入状況調査」を実施しました。
調査結果サマリー————————————————————————————————-
▶ AI導入企業の3社に2社が2019年の新型コロナウイルス蔓延開始時期前後である3年以内にAIを導入。
▶ AI導入により、4割以上の人が業務の作業時間を削減できたと感じている一方で、
  大幅な作業時間の削減は今後の挑戦。
▶ AIを導入している企業の課題は、効率的な運用ができていないことと人材不足。
  また、AIを導入していない企業が導入していない要因としても人材不足が挙げられ、
  専門人材がいなくてもAIを導入できる手段が必要。
▶ AI未導入の企業の中で、AIの検討状況に中小企業(300人未満規模)と大企業(300人以上規模)で格差あり。
  また、AI導入している企業の中でも、AI導入にかけている金額に差があり、会社規模によるAI格差が進行中。
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<調査概要>
調査名  :AI導入状況調査
調査方法 :インターネット調査
調査対象者:会社員として働く20代以上の男女
調査期間 :2022/03/18~2022/03/21
調査機関 :ソニービズネットワークス株式会社
サンプル数:1000(内AI導入済み:500/AI未導入:500)
※本資料に含まれる調査結果をご掲載頂く際は、必ず『ソニービズネットワークス株式会社調べ』と明記下さい。
 

  • AI導入企業の3社に2社が2019年の新型コロナウイルス蔓延開始時期前後である3年以内にAIを導入。

AI導入済みの企業で働く20代以上の会社員に、「AI導入のタイミング(図1)」について聞いたところ、3人に1人が3年以内にAIを初めて導入しているという結果に。3年前が2019年の新型コロナウイルス感染拡大開始と重なることから、テレワークの普及に伴い、AI導入も加速したと考えられます。

また、「AIの用途(図2)」については1位「需要予測、販売予測」(38.8%)、2位「顧客分析、営業活動効率化」(36.6%)、3位「在庫最適化」(33.2%)となり、主に効率的な需給管理に使用されていることがうかがえます。

Q1:あなたの会社で最初にAIが導入されたのはいつですか。(n=500)【図1】

Q2:あなたの会社でAIはどのような業務に導入されていますか。 (n=500)【図2】

 

  • AI導入により、4割以上の人が、業務の作業時間を削減できたと感じている一方で、大幅な作業時間の削減は今後の挑戦。

「AIの導入が業務に与える影響(図3)」については、4割以上が「作業時間削減できた」と回答している他、3割以上が「生産性が向上した」と回答しており、業務の効率化について一定の成果を感じていることが判明しました。

一方、「1週間で削減できた作業時間(図4)」は、「20時間未満」と回答する人が8割以上となり、大幅な作業時間の削減については今後の挑戦のようです。

Q3:AI導入はあなたご自身の業務においてはどのような影響がありましたか。(n=500)【図3】

Q4.作業時間が削減できたと回答した方にお聞きします。 どの程度作業時間が削減できたと感じますか。
   1週間あたりの削減できた時間を回答してください。 (n=201)【図4】

 

  • AIを導入している企業の課題は、効率的な運用ができていないことと人材不足。また、AIを導入していない企業が導入できない要因としても人材不足が挙げられ、専門人材がいなくてもAIを導入できる手段が必要。

「AI導入後の運用面の課題(図5)」については、半数近くが「AIを最大限活用できていないこと」と回答しており、効率的な運用にハードルの高さを感じていることが明らかになりました。

また、3人に1人が「運用できる人材がいないこと」と回答している他、「導入していない企業が足踏みしている理由(図6)」としても、1位に「AIの導入をリードできる人材がいないこと」(31.4%)が挙げられており、導入前後の人材不足が大きな課題となっています。今後、AI導入が広がっていくと想定される中で、専門人材がいなくてもAIを導入できる手段や効率的に運用できる手段が必要であると言えます。

Q5:AIを導入して、運用面で感じる課題はありますか。(n=500)【図5】

Q6.あなたの会社でAIが導入されていない要因として当てはまるものは何ですか。(n=500)【図6】

 

  • AI未導入の企業の中で、AIの検討状況に中小企業(300人未満規模)と大企業(300人以上規模)で格差あり。また、AI導入している企業の中でも、AI導入にかけている金額に差があり、会社規模よるAI格差が進行中。

AI未導入の企業に勤める会社員に「AI導入の検討状況(図7)について質問したところ、「現段階で検討していない」300人以上規模の大企業は3割に満たなかったものの、300人未満規模の中小企業では7割を超えており、企業規模によって検討状況に大きなギャップがあることが明らかになりました。

AI導入済みの企業についても、「AI導入にかけている年間予算(図8)」に格差があり、300人未満規模の企業では、6割以上の企業が300万円までしかAI導入に予算を割けないのに対し、300人以上規模の企業では、半数以上の企業が300万円以上予算を割くことができているという結果に。会社規模によるAI格差が進行していることが推察されます。

Q7:あなたの会社では、AI導入を検討していますか。(n=500)【図7】

Q8:あなたの会社でAI導入にかけている年間予算はどれくらいですか。(n=500)【図8】

<ソニービズネットワークスAI担当のコメント>
以前は研究用途でAIの導入を検討することが多い状況でしたが、ここ数年は様々な業界、職種でDX推進部署や現場部署で本格的に検討している企業が増えている実感があります。一方で、今回の調査でも明らかになった通り、AI活用における技術的な障壁や費用対効果を示し辛いことで、特に中小規模の企業では導入に一定の懸念があると推察できます。人材不足が社会問題に発展している昨今ではむしろ中小企業でのAI活用が促進されるべきと考えており、AIリテラシがなくても簡単に安価に利用できるツールが求められているようです。

<専門知識がなくても自動予測分析で容易にデータ活用「Prediction One」>

「Prediction One」は、機械学習やプログラミングなどの専門知識がなくても数クリックの簡単な操作で予測分析ができるツールです。これまで一部の専門職に限られていたAIによる予測分析を、一般ユーザのパソコンからシンプルで直感的なインターフェースを通じて簡単に利用することができます。申込企業数は累計で28,000社を超え、その手軽さから、マーケティングや営業、生産管理、顧客サポート、製品開発など様々な分野で利用されています。年間198,000円(税抜)~で利用できるスタンダードプランに加え、2022年5月にはデータサイエンティストの伴走型支援が受けられるスタートアッププログラムをリリース。「ツールを導入して終わり」にならないよう、専門家がサポートします。

<会社概要>
ソニービズネットワークス株式会社は、ソニーグループのソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社出資の下、法人向けICTソリューション“NURO Biz”を提供する会社として発足。2019年7月よりソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の法人向けクラウド・ネットワークサービス事業を統合し、ネットワークからクラウドまで幅広い領域で事業を強化することで、より付加価値の高いサービスをお客様に提供しています。
ホームページ:
https://sonybn.co.jp/?utm_source=pressrelease&utm_medium=referral&utm_campaign=prtimes

※記載されている会社名および商品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。

以上
 

 

 

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アイエスエフネット/「未経験からITエンジニアに」いま、チャンスを掴むための「Reduプロジェクト」特設サイトを開設!

Reduプロジェクトのイメージ画像

未経験から“即戦力エンジニア”を目指せる新しいエンジニアの転職のカタチ

株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義)は、まったくの「未経験」から学べて入社も叶う、エンジニアになりたい人のためのプロジェクト「Reduプロジェクト」の特設サイトを開設いたしました。
Reduプロジェクトに関するリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000101.000042830.html
 

Reduプロジェクトのイメージ画像Reduプロジェクトのイメージ画像

https://www.isfnet.co.jp/redu/

 

  • 「Reduプロジェクト」特設サイトの概要

「Redu」とは、「採用(Recruite)」と「教育(Education)」をかけ合わせた言葉です。

本プロジェクトでは、IT資格未保有の方に、入社前の勉強の始め方のアドバイス、動画学習システムを利用した専任講師による資格受験指導、そして入社選考まで一貫してサポートを受けることができるという、まったく新しい転職活動のあり方をご提案します。
この度、「Reduプロジェクト」をさらにわかりやすく解説した特設サイトを公開しました。

サイト内には、Reduプロジェクトのくわしい概要はもちろん、弊社社員のインタビューも掲載しており、本プロジェクトに関して、より具体的なイメージをもっていただける内容となっています。

エントリーもこちらのサイトより受け付けています。
https://www.isfnet.co.jp/redu/

 

  • 「Reduプロジェクト」にかける想い

DX(デジタルトランスフォーメーション)やAIの推進により年々注目を集めているIT業界。
将来性のあるIT業界に興味はあっても、「未経験」ということを理由に諦めてしまっている方も多いのではないでしょうか。
そのような想いを抱いている方に、ぜひITエンジニアへのチャンス、ロードマップ、キャリアパスをお渡ししたい。
1人でも多くの方にITインフラエンジニアへの道を目指していただきたい。
そのような “想い” から生まれたプロジェクトです。

入社前の学習のアドバイス、動画学習システムを利用した専任講師による資格受験指導、そして入社選考まで一貫してサポートを受けることができるまったく新しい転職活動のあり方をご提案します。

転職を検討している方へ
このようなお悩みはありませんか?

IT業界って将来性はありそうだけど業界経験がないと厳しそう・・・
エンジニアの仕事は専門的だし文系出身の自分には難しそう・・・
エンジニアになりたいけど何からはじめたらいいかわからない!
ITスクールに通って頑張ろうと思ったけど授業料が高い!

そのお悩み、アイエスエフネットの「Reduプロジェクト」なら解決できます!

 

  • 未経験からエンジニアを目指すための7つのメソッド

・学習前面談の実施(システムガイダンス)
これからどのように学習を進めていくのか、あなたに合わせたオーダーメイドの学習カリキュラムをご提案します!

・なんでも質問フォームの設置
専用のフォームでご質問を随時受付!3、4営業日を目途に弊社のエンジニアや採用担当者がご回答します!

・動画学習アカウントの貸出(動画学習の補助)
弊社の社員も活用する有料版のインフラエンジニア用動画学習システムを無料で提供します!

・定期開催型のもくもく勉強会の開催
講師同席の質問受付型勉強会を開催!
(※オンライン・オフラインあわせて実施を準備中!)

・資格取得時の費用全額補助
当プログラムを受け、弊社に入社した場合、資格取得時の参考書、受験費用を全額補助します!
対象:LPIC・CCNA・ITパスポートなど

・1人にしない定期面談の実施
弊社の担当者が学習をしっかりサポート!定期的な面談で勉強方法や入社後のキャリアパスを一緒に考えます!

・集中できる勉強スペースの提供
希望者には弊社の学習スペースをお貸しします!弊社の社員と入社前にコミュニケーションできる機会があるかもしれません。

 

  • お問い合わせ先

株式会社アイエスエフネット Reduプロジェクト担当
Tel:03-5786-2389
Mail:rc-career@isfnet.com

 

  • 株式会社アイエスエフネットについて

ロゴロゴ

社名:株式会社アイエスエフネット(ISF NET,Inc.)
代表者:代表取締役 渡邉 幸義(アイエスエフネットグループ 代表)
本社所在地:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日
資本金:100,000千円
従業員数:2,355名(2022年1月1日現在)、グループ全体2,470名
売上高:130億円(グループ合算)

アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国17か所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2022年1月4日時点)。「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。

弊社HPはこちら:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/index.html

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

 

 

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エイチ・シー・ネットワークス/エイチ・シー・ネットワークスが 「第1回 ローカル5G/IoT活用展」 に出展

 社会インフラDXを支えるIoT 「エッジAI 実演」 

エイチ・シー・ネットワークス株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長:大江 愼一)は6月29日(水)~7月1日(金)の3日間にわたり、東京ビッグサイトで開催される「第1回 ローカル5G/IoT活用展」に出展します。

   DX・スマート化実現のインフラとして、ローカル5GやIoTソリューションの導入検討が急増しています。これらのニーズに応えるべく、「第1回 ローカル5G/IoT活用展」が新規開催することになりました。「DX・スマート化」を実現したい製造業、物流、自治体の方々向けの”日本唯一”のローカル5G/IoTに特化したB2B展示会となります。
   5G、ローカル5G、sXGP、Wi-Fi 6、IEEE802.11ahなど新たな無線技術が登場し、AI解析などのITテクノロジーと組み合わせることにより、IoTはさらなる進化を遂げ社会インフラシステムのDX化・スマート化を加速化させています。
   今回弊社ブースにおいて、「鉄道」「道路」「港湾・物流」「電力」「自治体」など業界別社会インフラDXのユースケースご紹介と、エッジAIによる検出・映像解析(人物・車両)の実演を行います。社会インフラのDX化・スマート化の課題解決のご参考に、ぜひ弊社ブースにお立ちよりください。

■展示会概要
・展示会名:第1回 ローカル5G/IoT活用展
https://www.cbw-expo.jp/ja-jp/exhibit/l5g.html
・日時:6月29日(水) ~ 7月1日(金)  10:00~18:00 (最終日は17:00まで)
・会場:東京ビッグサイト西展示棟1F 西1ホール 小間番号4-22
〒135-0063 東京都江東区有明3-11-1 TEL 03-5530-1111
https://www.bigsight.jp/visitor/access/
・入場料:5000円(税込み)… 事前登録により無料
https://www.cbw-expo.jp/ja-jp/visit.html
・主催 :RX Japan株式会社(旧社名:リードエグジビジョン ジャパン)

■出展製品情報
◆amnimo(アムニモ)
堅牢性に優れた高機能 産業用LTEゲートウェイ
https://www.hcnet.co.jp/products/other/amnimo.html
動画サイト
https://www.youtube.com/watch?v=ipNrhXMNsu0
https://www.youtube.com/watch?v=u_hSzJ4Co1Q

◆RADWIN
長距離・広帯域・移動体 屋外無線LANソリューション
https://www.hcnet.co.jp/products/wireless/fwa/
https://www.hcnet.co.jp/products/wireless/move/
動画サイト
https://www.youtube.com/watch?v=QLmTH29SyKg

◆IEEE802.11ah
802.11ah(別名:Wi-Fi HaLow™)は、920MHz帯の周波数を利用する新しいWi-Fi規格
当社は802.11ah推進協議会(AHPC)の会員として、将来の普及促進に取り組んでいます
https://www.11ahpc.org/

◆Safie(セーフィー)
遠隔業務を変えていくウエアラブルクラウドカメラ
https://www.hcnet.co.jp/products/other/safiepocket.html
動画サイト
https://www.youtube.com/watch?v=_Xc-jDjnsJs

◆導入事例
三重県度会郡 南伊勢町 様
地震・津波被災を想定した災害情報伝達システムを4.9GHz無線LANで構築
https://www.hcnet.co.jp/case/minamiise.html

日本ケーブル様導入事例
地上と車両間の通信を長距離無線LAN製品でIP化
https://www.hcnet.co.jp/case/nc-jirei.html

■エイチ・シー・ネットワークス株式会社
エイチ・シー・ネットワークスは、高い品質と信頼できるネットワークの提供をビジョンとするネットワークインテグレーション会社です。40年以上のシステム構築実績を生かし、「ネットワーク」、「セキュリティ」、「ビジュアルコミュニケーション」、「トータルマネジメントサービス」のフィールドで、提案から構築・保守までワンストップでトータルネットワークソリューションを提供しています。詳細は以下のURLからご覧いただけます。
https://www.hcnet.co.jp/

■本ニュースリリースに関するお問い合わせ
〒111-0053 東京都台東区浅草橋1-22-16ヒューリック浅草橋ビル4F
エイチ・シー・ネットワークス株式会社 技術本部 ビジネスサポート部
お問い合わせURL:https://www.hcnet.co.jp/inquiry/

■登録商標
HCNETおよびそのロゴは、エイチ・シー・ネットワークス株式会社の商標または登録商標です。本ニュースリリースに記載されているその他の社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。本ニュースリリース記載の情報(製品・サービスの内容、仕様、お問い合わせ先、URLなど)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
 

 

 

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CANDY HOUSE JAPAN/CANDY HOUSE JAPAN、総額5億円の資金調達を実施

各種IoTホームデバイス新製品開発に向けての投資を加速化

スマートロック「SESAME(セサミ)」シリーズを展開するCANDY HOUSE JAPAN株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:古哲明)は、伊藤忠商事株式会社、株式会社Wiz、Apaman Network株式会社等を引受先とした第三者割当増資によって、未発表だった資金調達を含めて総額5億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。

 

  • 今回の資金調達の背景と目的

弊社はスマートロック「SESAME(セサミ)」シリーズを中心に、IoTスマートホームデバイスを低価格で提供してきました。今回の資金調達により、人々の生活をより一層快適に変革するAIoT、ロボティクス製品の開発を加速させ、高品質な製品をより安価な価格で提供していきます。また今後、デバイスから収集したデータを活用し、様々な社会課題を解決することを進めてまいります。
 

  • 資金調達の引受先(順不同)

今回の増資の主な引受先は以下の事業会社です。
・伊藤忠商事株式会社
・株式会社Wiz
​・Apaman Network株式会社
 

  • 伊藤忠商事株式会社様からのコメント

伊藤忠商事株式会社 執行役員 情報・通信部門長 梶原 浩氏
伊藤忠商事は中期経営計画「Brand-new Deal 2023」の中で、基本方針として「マーケットインによる事業変革」を掲げております。IoTスマートホーム市場において、家ナカ/中小企業のDX化のキラーデバイスとなり得るスマートロックに強みを持ち、市場の声をいち早く拾って即座に製品開発に生かすCANDY HOUSE JAPAN社の経営姿勢に魅力を感じ、第三者割当増資の引受に合意いたしました。当社及びグループ会社のコネクシオ株式会社等で取り扱うモバイル関連サービスとのシナジー創出を通じ、ビジネスの効率化や豊かな生活への一層の貢献を目指してまいります。
 

  • 株式会社Wiz様からのコメント

株式会社Wiz 代表取締役 山崎 俊氏
キャンディハウス様と資本業務提携できて、とても嬉しいです。CANDY HOUSE JAPAN社 代表取締役のジャーミン(古哲明)さんより、WizをIT商社かつSaaS企業にする!という熱い想いをいただき、弊社の事業シナジーも高く感じたため、今回、出資させてもらうことになりました。キャンディハウスが作り上げるIOT商材を、Wizの販売網と商品群を活用し強固なビジネスモデルを作り上げ拡販を目指します。是非とも、皆さま、ご期待ください。
 

  • Apaman Network株式会社様からのコメント

Apaman Network株式会社 アライアンスチーム 副本部長 富田 保徳氏
コロナ禍により社会のデジタル化が加速する最中、賃貸不動産業界も例外なくオンライン接客などのデジタル化が着実に進んでおります。その過程において同社商品のスマートロックの存在は価格、利便性などに非常に大きな効果が期待出来るため、弊社グループ及び加盟店の1000店舗を超える日本一の賃貸不動産ネットワークにより、同社の売上に貢献して参ります。

■CANDY HOUSE JAPAN株式会社 会社概要
スマートロック「SESAME(セサミ)」シリーズをはじめとしたIoTスマートホームデバイスを展開
所在地:東京都中央区入船1丁目9−8ピエノアーク入船5階
設 立:2017年10月
資本金:5億990万円(資本準備金含む)
代表者:古哲明
URL:https://jp.candyhouse.co/
 

 
 
 

 

 

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アクル/アクル、エルテックスとECサイトでのクレジットカードでの不正利用対策を目的に業務提携を開始

クレジットカードの不正利用対策ソリューションを提供する株式会社アクル(所在地:東京都港区、代表取締役社長:近藤 修、以下「アクル」)と、ECサイト構築/通販システム構築・支援を主要事業として手掛けている株式会社エルテックス(所在地:神奈川県横浜市保土ヶ谷区、代表取締役社長:森 久尚 以下「エルテックス」)は、ECサイトにおけるクレジットカードの不正利用被害を撲滅するために業務提携を開始いたしました。

業務提携の背景

近年、クレジットカードの不正利用が社会問題になりつつある中で、国内発行カードにおける番号盗用被害は2021年には331億円※となり、年々増加傾向にあります。また不正使用は矢継ぎ早に起こり、急激に増加する傾向があるため、いかにスピーディーかつシンプルに不正対策を実行できるかがEC運営事業者にとって課題となっていました。

そのような現状を踏まえ、EC運営事業者様がより効率的かつ効果的に不正対策を行う環境を整えるべく、今回の業務提携が実現しました。この提携を機にエルテックスが提供するEC/通販総合パッケージ「eltexDC」導入ユーザーは、アクルが提供するクレジットカード不正検知・認証サービス「ASUKA」をスムーズに導入ができるようになります。

※一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」より
URL: https://www.j-credit.or.jp/download/news20220331b2.pdf

不正検知・認証システム「ASUKA」について

「ASUKA」は、カード不正利用対策の一つの手段として用いられることがあった従来の不正検知システムとは異なり、クレジットカード決済におけるセキュリティレベルを向上させ、不正利用者を寄せ付けないECサイト運営体制の構築を実現する、全く新しいカード不正・チャージバック対策ソリューションです。

ASUKA for Travel、for Ecommerceなどそれぞれの取り扱い商材に合わせたモデルを提供しており、各業界のクレジットカード加盟店各社にてご利用頂いております。

不正検知・認証システムASUKA サービスページ:https://akuru-inc.com/service/asuka/

 

EC/通販総合パッケージ「eltexDC」について

eltexDC(エルテックス・ディーシー)は、ECフロント機能と、ECおよびコンタクトセンター(電話やオーダーカード受注など)の受注機能を中核に、EC・通販業務に必要な機能を網羅した国内でも数少ないマルチチャネル対応パッケージです。 2014年の販売開始以降、その使い勝手の良さが評価され、国内大手~中堅のEC/通販事業者に数多く採用いただいています。 販売チャネルを問わず、受注、在庫、顧客データなどを一元管理できます。管理効率が飛躍的に向上するだけでなく、「見たい」「使いたい」データをすぐに取り出せますので、攻めの経営や広告・プロモーションにも有効な情報活用で、事業者様の成長に寄与できるソリューションです。

EC/通販総合パッケージeltexDC サービスページ:https://www.eltex.co.jp/service/commerce/

 

株式会社アクルについて

アクルは、チャージバック対策システムから保証まで、オンライン上でのクレジットカード決済における不正対策ソリューションを総合的に提供する、国内では唯一の不正対策コンサルティング会社です。また、独自に調査した不正についての国内外の最新の傾向、根本的に不正を排除するために有効な対策について定期的に情報を配信するなど、不正対策・セキュリティ意識強化を目指した啓蒙活動も推進しています。

2020年に提供を開始した不正検知・認証システム「ASUKA」は、後発ながら導入実績を着実に積み重ねており、国内では最も注目を浴びるカード不正対策ソリューションの一つとなっています。

株式会社エルテックスについて

エルテックスは、PC黎明期といえる1985年に、PCとネットワークをビジネスの世界で活用しようと創業した会社です。
様々な業種のお客様へ、EC/通販システム開発、業務システム開発から運用に至るまでワンストップでICTを中心としたビジネスのお手伝いをしています。
培ったECのノウハウに通信販売の管理を統合したEC/通販統合パッケージ『eltexDC』や、分析・プロモーション多機能ツール『eltexCX』、インフラトータルソリューション『eltexITS』、ショートメッセージ送信サービス『eltexSMS』などを取り扱っております。

 
■株式会社エルテックス概要
商号:株式会社エルテックス
代表者: 代表取締役CEO 森 久尚
所在地:〒240-0005 神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地 横浜ビジネスパークイーストタワー 14階
設立:1985年12月
事業内容:ECサイト構築、通販システム構築
資本金:1億円
URL:https://www.eltex.co.jp/

■株式会社アクル 会社概要
会社名:株式会社アクル
本社所在地:東京都港区六本木1丁目9番9号六本木ファーストビル14階
代表取締役社長:近藤 修
事業内容:クレジットカード不正対策ソリューション、チャージバック保証サービス、集客支援サービス他
URL:https://akuru-inc.com/

 

 

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KPMGコンサルティング/KPMGコンサルティング、TMT業界の最新トピックス~VUCA時代の生き残りをかけた挑戦

【オンラインセミナー】VUCA時代に情報通信、メディア、テクノロジー業界(TMT)が直面するESG対応、DX、共創モデルへのアプローチについて解説します。

TMT(テクノロジー・メディア・通信)業界は常に新しい技術を創り出し自らを変革するだけでなく、他業界や企業への変革を加速させるOutpacer(先駆者)です。ESG対応、DX、共創モデルの3つのテーマは最先端を走り続けるTMT企業において、これからの時代避けては通れない取組みとなっています。
本セミナーでは、VUCA時代に企業が直面する課題に対する部門単位ではなく横断的かつ戦略的なアプローチを紹介します。
時節柄ご多忙とは存じますが、ぜひこの機会にご視聴いただき、貴社のビジネス変革の一助となれば幸いです。

【開催概要】
配信方法:オンデマンド配信
配信開始日:2022年5月30日(月)
お申込み方法:
以下のリンクからお申し込みください。
https://c.m.kpmg.or.jp/l/936233/2022-05-20/66fhv
視聴時間:約60分
受講料:無料
対象:テクノロジー・メディア・通信業界のIT・情報システム部門、ESG・サステナビリティ、DX・データ活用推進関連ご担当の方
主催: KPMGコンサルティング

【プログラム】
セッション1ESG対応20
講師:KPMGコンサルティング アソシエイトパートナー 和田 
ESGへの取組みは今や避けて通れません。一方ESGとは包括的な概念であり、存在するのはESGの課題・テーマに関する個別の戦略でもあります。本セッションでは、テクノロジー・メディア・通信の各セクターで課題、成熟度が異なる状況を踏まえ、事例などを織り交ぜながら現在および今後のホットイシューを考察します。

セッション2DX最前線20分)
講師:KPMGコンサルティング アソシエイトパートナー  亘平
本セッションでは、世界の先端を行く米国系メガプラットフォーマーと、国内テクノロジー企業とのDX推進の取組み状況を対比し、国内テクノロジー企業がおかれた現在地と今後の課題を明らかにします。これらを踏まえ、数年先の未来を想定し、国内企業が今後どのようにDX推進に取り組むべきか、その方向性とアプローチについて提言します。

セッション3共創モデル20分)
講師:KPMGコンサルティング アソシエイトパートナー 本下 雄一郎
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)や環境問題、ダイバーシティなど外部環境が大きく変化している昨今、各国政府や企業はテクノロジーを活用してそれらへの対応を加速させ、テクノロジー企業はプラットフォーマーと共創を図っています。本セッションでは、来たるweb3.0の世界観のなかで日本企業がどのような戦略を取るべきか、今後の展望・課題について解説します。

【お申込み方法】
以下のリンクからお申し込みください。
https://c.m.kpmg.or.jp/l/936233/2022-05-20/66fhv

KPMGコンサルティングについて
KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション(事業変革)、テクノロジー、リスク&コンプライアンスの3分野でサービスを提供するコンサルティングファームです。戦略、BPR、人事・組織、PMO、アウトソーシング、ガバナンス・リスク・コンプライアンス、ITなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。

 

 

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チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ/チェック・ポイント・リサーチ、ロシアの国営防衛機関を標的とした中国の高度標的型攻撃(APT)による諜報活動「Twisted Panda」についての調査結果を公開

主要な調査結果:
・チェック・ポイント・リサーチ(以下CPR)は、ロシア国営の防衛コングロマリットRostec傘下の少なくとも2つの研究機関を標的としたスパイ活動が行われていることを確認しました。
・今回のスパイ活動は、ロシアと関係のある企業に対して2021年7月頃から繰り返し行われている、一連の長期的諜報活動の続きであると見られています。最近では2022年4月にも同様の動きが確認されており、この作戦は現在も進行中の可能性があります。
・このスパイ活動は中国の攻撃アクターによるものであると見られ、高度かつ熟練した国家支援型の攻撃アクター「Stone Panda」(別名 APT10)や、中国に拠点を置くもう一つのサイバー諜報グループ「Mustang Panda」が関与している可能性があります。観測されたツールの精巧さや中国に拠点を置いているという点から、この作戦行動は通称「Twisted Panda」と呼ばれています。
・このハッカーたちは、これまでに報告されていない新たなツールである複雑なマルチレイヤー型ローダーと「SPINNER」と呼ばれるバックドアを使用しています。これらのツールは、マルチレイヤー型のインメモリローダーやコンパイラレベルの難読化など、高度な検知回避技術や分析回避技術を使用しています。

背景
過去2ヵ月にわたり、CPRは、ロシアとウクライナの紛争とそれに伴うロシア企業への制裁を諜報活動のおとりとして利用しようとしている複数のAPT攻撃グループを観測しました(詳細 < https://research.checkpoint.com/2022/state-sponsored-attack-groups-capitalise-on-russia-ukraine-war-for-cyber-espionage/ > )。ロシア企業それ自体が魅力的なターゲットとして、西側諸国によるロシアへの制裁を悪用したスピアフィッシング攻撃に狙われるようになったことは、驚くに当たりません。こうした制裁はロシア経済、とりわけロシア国内の複数の業界内の組織に対して、非常に大きな圧力を与えています。
調査の結果、このスパイ活動はロシアと関連する企業に対して数ヵ月前から行われている、中国の大規模な諜報活動の一部であるとされています。研究者らは強い確信をもって、この作戦を実行しているのは中国政府に支援された熟練のAPT攻撃グループであると推測しています。本レポートでは攻撃アクターが使用した戦術や手口を明らかにし、複数の検知回避・分析回避技術を搭載した未知のローダーやバックドアなど、今回観測された悪意あるステージやペイロードについての技術的な分析結果を提供します。

スピアフィッシング攻撃
スピアフィッシング攻撃とは、その名が示すとおり、より高度に標的を定めたフィッシング攻撃 < https://www.checkpoint.com/cyber-hub/threat-prevention/what-is-phishing/ > です。他のフィッシング攻撃と同様に、電子メール、SMSメッセージ、SNSなどの様々なメディアを用いて実行されますが、スピアフィッシングでは特に電子メールを利用したものが最も一般的です。フィッシングの一種であるスピアフィッシングは、他のタイプのフィッシング攻撃と非常によく似た動作をしますが、フィッシングメッセージが作成されるプロセスは少し異なります。

3月23日、ロシア国内の複数の防衛研究機関をターゲットとした悪質な電子メールが確認されました。「ウクライナ侵攻を理由に米国から制裁を受けている<研究機関名>の職員リスト」という件名のこの電子メールには、実際には攻撃者が管理するサイトにつながっている、ロシア保健省のURL(minzdravros[.]com)を模倣したリンクが貼られており、悪意ある文書ファイルが添付されていました。

図1: ロシアの研究機関に送信されたスピアフィッシングのメール

添付されたファイルはロシア保健省の公式文書に見えるよう精巧に作られており、本物の紋章や肩書が記されていました。

図2:ロシアの研究機関に送信された偽造文書のスクリーンショット

同じ日に「米国がベラルーシに致死性の病原体を拡散」という件名で、同様のタイプのフィッシングメールがベラルーシの首都ミンスクの企業にも送信されています。

中国を拠点とした活動
このスパイ活動のTTPs(戦術、手口、手順)を考慮した結果、この作戦は中国のAPT攻撃アクターによって実行されている、と研究者たちは確信しています。一般に、中国のグループはツールを再利用し、共有することで知られています。それに加えて、SPINNERに見られる制御フローの難読化がかつて中国のAPT10 < https://www.virusbulletin.com/virusbulletin/2020/03/vb2019-paper-defeating-apt10-compiler-level-obfuscations/ > 名義の犯行で使われたことや、最近のMustang Panda < https://www.welivesecurity.com/2022/03/23/mustang-panda-hodur-old-tricks-new-korplug-variant/ > による諜報活動でも再登場したことなど、今回のTwisted Pandaには長年に渡って観測されてきた中国の高度なサイバー諜報グループと複数の共通点があります。しかしながら、特定の中国のグループの名前を上げるには、インフラ面のつながりなどの点において、十分な証拠がありません。

「中国製造2025」< https://en.wikipedia.org/wiki/Made_in_China_2025 > 計画は、中国が技術・経済大国になるための目標を定め、ロボット、医療機器、航空産業など、世界のリーダーとなるべき分野を設定しています。今回の攻撃のターゲットとされた防衛研究機関は、いずれもロシア国営の防衛コングロマリットRostec傘下の持株会社の子会社です。この持株会社は無線工学の分野ではロシアで最大の企業であり、ターゲットとなった研究機関は、電子戦システム、軍用の特殊無線電子機器、対空レーダー装置、国の身分識別手段などの開発と製造に焦点を当てています。また、これらの研究機関は、民間航空機向けのアビオニクスシステムや、医療機器、エネルギー・交通・エンジニアリング産業向けの制御システムなど、様々な民生品の開発にも関わっています。今回のスパイ活動は、主にソーシャルエンジニアリングとスピアフィッシングの手法を用いて行われています。この諜報活動は、ロシアのハイテク防衛産業の内部のターゲットから情報を窃取し、中国の技術的進歩や前述の長期計画を支援することが目的とみられます。

今回の調査報告の全文は、こちらをご覧ください。 < http://research.checkpoint.com >

Check Point Researchについて
Check Point Researchは、チェック・ポイントのお客様、脅威情報コミュニティを対象に最新のサイバー脅威インテリジェンスの情報を提供しています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンスであるThreatCloudに保存されている世界中のサイバー攻撃に関するデータの収集・分析を行い、ハッカーを抑止しながら、自社製品に搭載される保護機能の有効性について開発に携わっています。100人以上のアナリストや研究者がチームに所属し、セキュリティ ベンダー、捜査当局、各CERT組織と協力しながら、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。
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チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(https://www.checkpoint.com/)は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。チェック・ポイントのソリューションは、第5世代のサイバー攻撃からお客様を守り、マルウェア、ランサムウェアを含む多様な攻撃に対して業界トップクラスの捕捉率を誇っています。第5世代の脅威に対応するマルチレベルの統合セキュリティアーキテクチャInfinityにより、企業のクラウド、ネットワーク、モバイルデバイスが保有する情報を保護します。チェック・ポイントは、最も包括的かつ直感的なワンポイントコントロールのセキュリティ管理システムを提供し、10万を超えるあらゆる規模の企業および組織のセキュリティを維持しています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(https://www.checkpoint.com/jp/)は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。
 
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RPAテクノロジーズ/RPAテクノロジーズ、「金沢オフィス・上越サテライトオフィス」を開設 地域に根ざすRPA活用を目指し地元企業と連携強化、地方都市独自の課題解決にむけたDX人材育成にも参画

 RPA ホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高橋 知道)子会社で、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)/Digital Labor(仮想知的労働者)のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:大角 暢之、以下「RPAテクノロジーズ」)はこのほど、石川県金沢市に「金沢オフィス」を、新潟県上越市に「上越サテライトオフィス」を開設しました。DX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みが活発化する北信越地方での2拠点同時開設を契機に、地域のDXを加速させるRPAの利活用支援を一層強化していくことをお知らせします。

■ 北信越地方での2拠点同時開設の背景および目的
 PC上での定型作業をソフトウエアに置き換えられるRPAは、この5年余で国内主要企業への導入が一巡し、現在も中堅・中小企業や市町村役場などでユーザーの拡大が続いています。RPAテクノロジーズは、全国各地の有力企業や自治体とパートナーシップを結び、地域に根ざした“地産地消型”のRPA活用を通じた生産性向上や新規事業の創出、DX人材育成などに取り組んできました。

 このうち北信越地方(富山・石川・福井・長野・新潟の5県)においては、株式会社第四北越フィナンシャルグループなどとの共同出資で2019年に設立した「株式会社ブリッジにいがた」(新潟市中央区)を通じて地元企業へのRPA導入を支援してきたほか、長野県が進める「長野県DX戦略 ※」の一環として、RPAツールを複数自治体が共同利用する実証実験にも参画しています。また近年RPAの導入が活発化している石川県では、RPAテクノロジーズが提供するツール「BizRobo!」のユーザー数が北信越地方最多の新潟県に迫り、両県合計でエリア内の8割を占めるまでに至っています。
 ※参考:https://www.pref.nagano.lg.jp/dx-promo/dx/2007dxsenryaku.html

 また石川県が2022年1月に策定した、今後5カ年の全県的な指針「石川県デジタル化推進計画」においては、行政内部の業務効率化に向けて「AIやRPAを積極的に活用」することが明記されています。また同計画では、高等教育機関が集積する「学都石川」の魅力を県内外に発信して移住・定住を促し、「デジタル人材の確保・育成」を通じて「産業の成長・発展」を推進する方針も示されています。

 こうした状況を踏まえてRPAテクノロジーズは、北信越エリアに根ざし、地域のDXを強力に支援できる事業拠点および常駐スタッフが必要不可欠と考え、このほど金沢・上越サテライトオフィスを開設する運びとなりました。

■ オフィス所在地について
▼ 所在地
 ・金沢オフィス
  石川県金沢市彦三町1-2-1 アソルティ金沢彦三3F(リージャス 金沢駅東ビジネスセンター内)
 ・上越サテライトオフィス
  新潟県上越市大和5丁目2-7 エンジョイプラザ2F(JM-DAWN)

▼ 開設日
 2022年4月1日

■ 金沢オフィス及び上越サテライトオフィスでの今後の取り組みについて
 北信越5県では、直近(令和4年3月分)の有効求人倍率が全県で全国平均を上回るなど、人手不足が深刻化しています。そうした中、金沢オフィスにおいては、業務効率化による生産性向上、またRPA活用を起点としたDXの達成に寄与するため、RPAの導入・活用支援事業とともに以下の施策を進めていく計画です。

▼ 地元企業とのパートナーシップ強化
 金沢オフィス開設に伴い、RPAテクノロジーズは2022年4月、一般社団法人石川県情報システム工業会に入会しました。当該地域を事業エリアとするシステム開発企業やITベンダー、研究機関、教育機関等が情報を共有する場となっている同会活動への参画を通じ、地元企業とのパートナーシップを構築・強化し、より地域に根ざした形でRPAの利活用及びデジタルトランスフォーメーションの促進を図ります。
 また、上越サテライトオフィスでは、株式会社丸互と東日本電信電話株式会社 新潟支店及び他8企業等が形成する産学官金一体の新潟県「アフターコロナを見据えたイノベーション創出支援事業(オープンイノベーション部門)」(令和2年12月25日採択)ならびに総務省「情報通信利用促進支援事業(地域サテライトオフィス整備推進事業)」において、令和3年5月より開始している推進プロジェクトに参画し、ローカル5Gを活用した事業創造にも取り組んでいく計画です。

▼ 地域のDXを担う人材育成への協力
 定型作業の自動実行で業務効率化を実現するRPAの活用は、開発運用にプログラミング知識を必要としないこと、また実装にあたり対象業務を見える化・標準化・デジタルデータ化することから、本格的なDX、すなわちデジタル活用による事業変革を見据えた“最初の一歩”に適しています。DX人材を育成する具体的手法としても、まずRPAの開発運用スキルを習得することが有効と考えられます。

 RPAテクノロジーズが加盟する「一般社団法人日本RPA協会(https://rpa-japan.com/)」では現在、主に専門学校を対象としたRPAスキル教育のカリキュラムを策定するとともに、履修した学生をDX推進担当者候補として認証する制度の準備を進めています。北信越地方の教育機関・経済界に対してもこうした仕組みの活用を働きかけ、担い手の確保を通じて地域のDX推進に貢献していく計画です。

■「BizRobo!」について

 「BizRobo!」は、ホワイトカラーの生産性を革新する、ソフトウェアロボットの導入・運用を支援するデジタルレイバープラットフォームです。「ロボット」と「IT」によって、ホワイトカラーをルーティンワークから解放し、企業を始め社会全体の生産性向上を図り、未来の働き方を変えていきます。
詳細につきましては製品ページ:https://rpa-technologies.com/products/ をご覧ください。
― 主要製品ラインナップ―
 ・BizRobo! Basic : https://rpa-technologies.com/bizrobobasic/
 ・BizRobo! Lite   : https://rpa-technologies.com/lite/
 ・BizRobo! mini  : https://rpa-technologies.com/bizrobomini/

【会社概要】
■RPAテクノロジーズ株式会社 (https://rpa-technologies.com

・本社所在地:東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
・設立   :2013年7月
       クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛ける
       オープンアソシエイツ株式会社(現:RPAホールディングス株式会社、
       コード番号6572東証一部)より、会社分割により100%子会社として設立
・代表者  :代表取締役 執行役員社長 大角 暢之
・資本金  :3,000万円
・事業内容 :RPA、AIを活用した情報処理サービス業 、コンサルタント業務
       BizRobo!を活用した新規事業開発・推進

 

 

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HD-PLCアライアンス/高速電力線通信 HD-PLCアライアンスは、新しい船内通信環境の構築に関わる電装工事の調査研究事業に参画し海事産業への貢献を目指す

【2022年5月30日】
高速電力線通信 HD-PLCアライアンスは、(一社)日本船舶電装協会が主催する2022年度(令和4年度)調査研究事業((公財)日本財団助成事業)に参画し活動を開始したと発表しました。

高速電力線通信 HD-PLCアライアンス(*1) (以下、アライアンス)は、(一社)日本船舶電装協会(以下、協会)(*2) が主催する2022年度(令和4年度)調査研究事業((公財)日本財団助成事業)に参画し活動を開始したと発表しました。

本研究事業の趣旨は、高度化する通信技術を整理し船内の要目毎に通信環境の改善を図ることで、安全で快適な船内生活の実現を目指し、若年層の乗組員の就労増加、並びに海事産業の健全な発展に貢献することにあります。

本研究事業では、現状の船舶内通信の状況及び有線LAN/無線LAN/高速電力線通信(以下、高速PLC)など最新の通信技術を調査し、船舶の要目に適した通信方式の比較整理が行われます。

更に標準的な船舶(新造船、既存船を含む)を対象とした通信網構築に対して各通信方式について試設計を通じ標準的な船内通信設計のマニュアル化を行い、電装工事を実施する上での合理的な方策等が検討されます。

そして年度末には、報告書がまとめられ、同協会の会員、内航船・漁船の船舶所有者、中小造船所、国、検査機関、関係団体、漁業関係者等に広く周知活用されることが期待されています。

今回の研究事業に対して、当アライアンスは、総務省の電波法施行規則省令改正(2021年6月30日施行)(*3) のもと、高速PLCによる鋼船内利用(単相/三相交流600V以下及び直流)が新たに可能となったことにより、これまで船舶業界が抱えておられた船内通信環境の課題解決に向け積極的に協力し船舶業界の発展に貢献してまいります。

尚、本研究事業には、当アライアンスから以下の会員各社が参加致します。

(参加代表:当アライアンス技術WG/認証TG
オブザーバー参加企業:
東朋テクノロジー(株)、(株)シキノハイテック、(株)ユビキタスAIコーポレーション、
パナソニック(株)エレクトリックワークス社、(株)ヘルヴェチア、 富士電機(株)、
(株)メガチップス、(株)ソシオネクスト)

今後も当アライアンスは、HD-PLC(*4)がIoT時代に適応した国際標準高速電力線通信技術として船舶業界のみならず、社会インフラ、集合ビル、商業店舗、スマートシティ、スマートグリッド、スマートホーム等、グローバルな観点から各業界の通信課題の解決に向け積極的に取り組んでまいります。

 

プレスリリースはHD-PLCアライアンスwebサイトからもご覧いただけます。

●HD-PLCアライアンス プレスリリース:https://jp.hd-plc.org/news/press

●PDF:https://jp.hd-plc.org/wp-content/uploads/2022/05/hdplcpr_20220530_jp.pdf

(注釈)

●1:高速電力線通信HD-PLCの普及拡大・通信互換性確保を目的として、2007年9月25日に設立 http://jp.hd-plc.org/

●2:船舶電装業の経営基盤の強化、技術の向上等を目的として1968年に設立された法人 https://www.ship-densou.or.jp/

●3:高速電力線通信に関わる総務省の省令改正https://jp.hd-plc.org/news/press/2021/0720-1969.htmlを参照ください。
●4:HD-PLC™およびHD-PLC™マークは、パナソニック ホールディングス株式会社の日本、その他の国における登録商標または商標です。

HD-PLCに関する詳細な情報はwebサイト(http://jp.hd-plc.org/ )をご覧ください。

お問い合わせ:HD-PLCアライアンス Eメール: info@hd-plc.org

 

 

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ブロードエンタープライズ/空き家買取・賃貸管理サービスを提供する株式会社大阪エステートと株式会社ブロードエンタープライズが業務提携

マンション向け高速インターネットサービスをはじめとするIoTサービス提供開始

株式会社大阪エステート(本社:大阪府岸和田市、代表取締役:豊山釣一、以下、大阪エステート)と株式会社ブロードエンタープライズ(本社:大阪府大阪市、代表取締役:中西良祐、以下、ブロードエンタープライズ)は、このたび2022年5月度より業務提携契約を締結し、「B-CUBIC」及び「BRO-LOCK」の提供を開始します。

 

 

  • 業務提携の背景及び目的

長期化するコロナ禍において、インターネットや非接触型のサービスの需要が高まる中、大阪エステート及びブロードエンタープライズの両社はそれぞれの自社の強み・特徴を活かしたサービスを展開することで競争力を高め、今後の成長戦略を盤石なものとすることを目指します。
 

  • 業務提携の内容

大阪エステートが主たる事業とする不動産管理事業にて、ブロードエンタープライズのマンション向け高速インターネット「B-CUBIC」及びIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」を、管理する賃貸物件の所有者に紹介、導入提案を行います。なお、具体的な実施内容につきましては、今後、物件ごとに、それぞれ個別に締結する契約書において詳細を定める予定です。
 

  • 今後の見通し

本件に伴う当期業績への影響は軽微なものと見込んでおりますが、中長期的にはブロードエンタープライズの企業価値向上に資するものと考えております。今後、適時開示の必要性が生じた場合は速やかに開示いたします。
 

  • 「B-CUBIC」について

集合住宅に全戸一括で入居者が無料でインターネット接続できるサービスです。大手通信事業者のインターネットサービスは、利用を希望する入居者からの個別の申し込みと個別の導入工事が必要であり、各入居者には初期工事費用や毎月の利用料の負担が発生しますが、「B-CUBIC」は、入居者からの申し込みは不要、かつ無料でインターネットの利用が可能となります。
入居者へのアフターフォローとして「接続ガイド」の配布、インターネットに関する問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、インターネットの通信障害等による現地対応(出張サービス)・機器の故障によるメンテナンスサポートも迅速な対応が可能です。また導入いただいたお客様へ入居促進活動のサポートとしてのぼり・看板の無償提供も行っております。
 

  • 「BRO-LOCK」について

マンションのエントランスをオートロック化するための顔認証付きIoTインターフォンシステムです。
当システムは、取り付けにあたり住戸内までの配線工事が不要であり、かつ「B-CUBIC」のインターネット回線と共用できるため、取付工事が簡易になりマンションオーナーのコスト負担が軽減されます。
集合玄関機は「顔認証」「ICカード認証」「QRコード認証」「時限式暗証番号認証」など様々な解錠方法が可能です。また、室内モニターからの通話・解錠だけでなく、専用のアプリを利用することで、入居者が所有するスマートフォンで外出先から来訪者と応答でき、訪問履歴の確認、不在時の訪問者の画像確認など様々な機能を持たせることが可能となります。また、クラウドサービスを利用することにより、入居者へのメッセージ通知機能や、時限式の暗証番号・QRコードの発行機能により対面での鍵の受け渡し作業を不要にする等、不動産管理会社における業務効率化ツールとしての利用も可能となっております。
入居者へのアフターフォローとして、インターフォンに関しての問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、機器の不具合や故障による対応も迅速に行っております。
 

  • 「大阪エステート」について

株式会社大阪エステートは岸和田市の空き家・古家を積極的に買取しております。売却が難しいと言われるような再建築不可、狭小地、連棟、建物の傷みが激しい状態、荷物が残ったままでもOKです。弊社の買取はお客様の物件について契約不適合責任(欠陥・不具合 旧瑕疵担保責任の改正)は問いません。ローン特約の契約解除の心配もありません。岸和田市の不動産の処分にお困りの際は地元不動産会社の弊社へご相談ください。岸和田市近隣の賃貸物件のご紹介、賃貸物件の管理も行っております。
 

  • 「ブロードエンタープライズ」について

ブロードエンタープライズは、インターネットインフラであるマンション向け高速インターネットサービス『B-CUBIC』を基盤とし、IoTインターフォンシステム『BRO-LOCK』やスマートカメラ、スマートロックなどIoTデバイスを提供し、集合住宅のスマート化を促進することで、賃貸経営における収益の最大化と管理業務のDX化を支援します。

【株式会社大阪エステート 概要】

法人名: 株式会社大阪エステート
代 表: 豊山 釣一
本 社: 大阪府岸和田市大町466-1
ホームページ: https://www.osaka-estate.com/
事業内容:
・空き家買取事業 主に岸和田市で再建築不可、狭小地、連棟を問わず積極的に買取
・賃貸管理事業 岸和田市、忠岡町を主に管理および管理物件のリフォーム工事
・仲介事業 岸和田市を主なエリアとして賃貸・売買仲介

【株式会社ブロードエンタープライズ 概要】

法人名: 株式会社ブロードエンタープライズ
代 表: 中西 良祐
本 社: 大阪府大阪市北区太融寺町5-15 梅田イーストビル9F
設 立: 2000年12月15日
資本金: 750,951,000円
ホームページ:https://broad-e.co.jp/
従業員数:149名(2022年4月現在)
事業内容:
・マンション向け高速インターネット『B-CUBIC』の販売
・IoT(Internet of Things)インターフォンシステム『BRO-LOCK』の販売等

【本リリースに関するお問合せ】
株式会社ブロードエンタープライズ 担当:金城(かねしろ)
お問い合わせフォーム https://broad-e.co.jp/contact/

 

 

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