通信・インターネット

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• 業務提携の背景及び目的

長期化するコロナ禍の中インターネットや非接触型のサービスの需要が高まる中、当社及びグリフィン社の両社はそれぞれの自社の強み・特徴を活かしたサービスを展開することで競争力を高め、今後の成長戦略を盤石なものとすることを目指します。
 

• 業務提携の内容

グリフィン社が主たる事業とするインターホン設備設置事業にて、当社のIoTインターホンシステム「BRO-LOCK」を、マンション所有者に紹介、導入提案を行います。なお、具体的な実施内容につきましては、今後、物件ごとに、それぞれ個別に締結する契約書において詳細を定める予定です。
一方当社では、他社製品を希望する顧客に対してグリフィン社を紹介することで、相乗的な集客効果、顧客の満足度向上などの効果を見込んでいます。
 

• 今後の見通し

本件に伴う当期業績への影響は軽微なものと見込んでおりますが、中長期的には当社の企業価値向上に資するものと考えております。今後、適時開示の必要性が生じた場合は速やかに開示いたします。
 

• 「BRO-LOCK」について

マンションのエントランスをオートロック化するための顔認証付きIoTインターホンシステムです。
当システムは、取り付けにあたり住戸内までの配線工事が不要であり、かつ「B-CUBIC」のインターネット回線と共用できるため、取付工事が簡易になりマンションオーナーのコスト負担が軽減されます。
集合玄関機は「顔認証」「ICカード認証」「QRコード認証」「時限式暗証番号認証」など様々な解錠方法が可能です。また、室内モニターからの通話・解錠だけでなく、専用のアプリを利用することで、入居者が所有するスマートフォンで外出先から来訪者と応答でき、訪問履歴の確認、不在時の訪問者の画像確認など様々な機能を持たせることが可能となります。また、クラウドサービスを利用することにより、入居者へのメッセージ通知機能による掲示物の削減、時限式の暗証番号・QRコードの発行機能により対面での鍵の受け渡し作業を不要にする等、不動産管理会社における業務効率化ツールとしての利用も可能となっております。
入居者へのアフターフォローとして、インターホンに関しての問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、機器の不具合や故障による対応も迅速に行っております。
 

• 「グリフィン社」について

グリフィンは自社商品を売り込むメーカーではなく、防犯商品の販売、施工会社です。 メーカーにとらわれずお客様のご要望・ご希望に合わせて商品のご提案が可能です。
これまでにグリフィンをご利用いただいたお客様は、マンション管理組合様、不動産管理会社様、不動産会社様、住宅メーカー様、リフォーム会社様、工務店様、建設会社様、設計事務所様、一般企業様、個人のお客様まで多岐に渡り、リピートご依頼率は約30%。取引会社様からのご紹介や過去にグリフィンをご利用いただいたことのあるお客様がご友人へご紹介してくださった例もあわせると、実に40%のお客様から、別件にて再度ご依頼を頂いているという実績があります。
 

• 「ブロードエンタープライズ」について

ブロードエンタープライズは、インターネットインフラである集合住宅向け入居者無料インターネット『B-CUBIC』を基盤とし、IoTインターホンシステム『BRO-LOCK』やセキュリティカメラなどのサービスで集合住宅のIoT化を推し進め、マンションオーナー様の賃貸経営の収益最大化と管理業務のDX化を支援します。

【有限会社グリフィン 概要】

法人名： 有限会社グリフィン
代 表： 石田 将樹
本 社： 神奈川県横浜市神奈川区三枚町104-4 鈴木ビル1Ｆ
設 立： 平成13年7月10日
ホームページ： https://www.kagiyasan.co.jp/
事業内容： 
・鍵・錠前・建具関連金物などの販売、修理、施工
・入退出管理システム・電気錠システム・防犯カメラシステム・インターホンシステムの施工 
・窓・サッシの防犯対策工事
・その他防犯機器の販売、施工

【株式会社ブロードエンタープライズ 概要】

法人名： 株式会社ブロードエンタープライズ
代 表： 中西 良祐
本 社： 大阪府大阪市北区太融寺町5-15 梅田イーストビル9F
設 立： 2000年12月15日
資本金： 750,951,000円
ホームページ： https://broad-e.co.jp/
従業員数： 149名(2022年4月現在)
事業内容：
・マンション向け高速インターネット『B-CUBIC』の販売
・IoT（Internet of Things）インターホンシステム『BRO-LOCK』の販売等

【本リリースに関するお問合せ】
株式会社ブロードエンタープライズ 担当：金城（かねしろ）
お問い合わせフォーム https://broad-e.co.jp/contact/

News Release
ＳＢＳ東芝ロジスティクス、基幹システムのクラウド移行にOracle Cloud VMware Solutionを導入
Oracle Cloud Infrastructure上にオンプレミス同様に制御可能なVMware環境を短期間で構築、移行。コスト最適化、アジリティ向上によりITシステムのモダナイゼーションを推進

2022年5月27日

日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役 執行役 社長：三澤 智光）は本日、ＳＢＳ東芝ロジスティクス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤 広明）が、ミッションクリティカルな業務を含む国内外用業務システムのクラウド移行に「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」の「Oracle Cloud VMware Solution」を導入し、2021年12月から稼働を開始したことを発表します。ＳＢＳ東芝ロジスティクスは、従来他社クラウドのVMware Solution環境下で運用してきた35サーバーからなる業務システム群の「OCI」上への移行を、アプリケーションおよび運用の変更をすることなく、環境構築を含め6カ月で完了しています。同社ではこのクラウド移行により、インフラコストや運用コストを最適化しながら開発スピード向上を実現し、ITシステムのモダナイゼーションを推進しています。

ＳＢＳ東芝ロジスティクスは、1974年の創立以来、東芝グループのロジスティクス機能分担企業として歴史を積み重ねてきました。これまで培った経験とノウハウ、ロジ・イノベーション技術を生かして、東芝グループ以外のお客様にも、3PL企業としてロジスティクスのエンジニアリング・設計から、ロジリソース調達、保管・荷役・輸送などのオペレーションを一貫して展開し、高品質・競争力あるトータル・ロジソリューションを提供しています。さらに、お客様の経営戦略に沿ったロジスティクス戦略を提案、実現する4PL（フォースパーティロジスティクス）カンパニーを目指し、ロジ・イノベーション活動、IT・AI技術を駆使したソリューションを提案しています。

同社は2020年11月にSBSグループの一員となり、東芝グループから独立したプラットフォームへシステムを移行し、新しいワークロードや機能拡張にも迅速に対応可能にする必要がありました。移行対象の業務システム群は、国内物流システム、EDI（電子データ交換）サーバーなどの重要システムを含む国内外業務システムで、35の仮想サーバー上で運用されていました。これらのVMware vSphere環境下のシステム群を限られた期間内で確実なクラウド移行を実現するために、「Oracle Cloud VMware Solution」が選定されました。「Oracle Cloud VMware Solution」は、オンプレミス環境と同等のVMware 環境の管理運用性をクラウドで提供し、「OCI」とのシームレスな統合を実現しながら、クラウドの拡張性および経済的なメリットを享受できます。ＳＢＳ東芝ロジスティクスは、これまでと同様に業界標準のVMwareのツールを使用して環境のアップグレード、パッチやチューニングを行いながら、「OCI」上で主要なVMware Cloud Foundation機能セットのプロビジョニングや導入を行い、コストを最適化しながら重要なワークロードを実行しています。高性能な「OCI」への移行により、データベースを含めたシステムの安定稼働と、クラウドネイティブ・サービスを活用したコストの削減、迅速なシステム拡張も可能となりました。

ＳＢＳ東芝ロジスティクスでは、日本オラクルのコンサルティング・サービス部門の支援により、移行の課題や懸念を整理・解消し、「OCI」や「Oracle Cloud VMware Solution」のスキルを習得、自社で本番環境の構築に取り組みました。2021年6月から7月にかけて「Oracle Cloud VMware Solution」の基盤を構築し、2021年12月までの6カ月間で移行を完了しました。

ＳＢＳ東芝ロジスティクスでは、今後の展開として、「OCI」で提供されるクラウドネイティブ・サービスを活用し、システムのモダナイゼーションをさらに進めていきます。「OCI」上に移行したシステムのデータベースの集約も行い、さらなるコスト最適化を図っていきます。

本発表に向けたお客様からのコメント：
限られた期間でのプラットフォーム移行が必要な中、「OCI」を選択することで期間内の移行が実現できました。OCIの選定にあたっては、TCO削減や現在多数利用している「Oracle Database」との親和性に加えて、日本オラクルからのきめ細かい情報提供により移行への不安を払しょくすることができました。今後は「OCI」の多彩な機能も活用して、レガシーモダナイゼーションに取り組む計画です。引き続き「OCI」のさらなる進化と日本オラクルからのサポートに期待しています。　　
ＳＢＳ東芝ロジスティクス株式会社 物流改革推進部　情報システム企画担当　参事　柳内　隆 氏

参考リンク
・ＳＢＳ東芝ロジスティクス株式会社　https://www.sbs-toshibalogistics.co.jp/
・Oracle Cloud VMware Solution　https://www.oracle.com/jp/cloud/compute/vmware/

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場（証券コード：4716）。URL http://www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

クラウドファースト・セキュリティソリューションのリーディングプロバイダーであるBarracuda Networks, Inc.（本社：米国カリフォルニア州キャンベル）の日本法人、バラクーダネットワークスジャパン株式会社（東京都品川区、執行役員社長：大越大造、以下「バラクーダネットワークス」）は、本日、 WebアプリケーションおよびAPI保護（WAAP）のプラットフォームである「Barracuda Cloud Application Protection」の機能拡張を発表しました。今回、強力な新自動API検出機能とGraphQLセキュリティ機能が追加され、アカウント乗っ取り防止機能およびクライアントサイド・プロテクションが強化されています。また、Barracuda Web Application FirewallとVenafi Trust Protection Platformの統合によって、TLS証明書のマシンID管理を継続的に自動化し、停止を防止し、Webアプリケーションファイアウォールの使用を簡単に拡張する機能が追加されました。

ハイライト: 

• Barracuda Cloud Application Protectionプラットフォームの新機能は、複雑化する脅威を防御するための強力で使いやすいWebアプリケーション、API、およびボットプロテクション機能を提供し、Venafi Trust Protectionプラットフォームとの新しい技術統合を含んでいます。
• Barracuda Cloud Application Protectionは、高度なアカウント乗っ取りやクライアント側のサプライチェーン攻撃の防止など、Webアプリケーションの継続的なセキュリティコンプライアンスを可能にしました。
• Barracuda WAF-as-Serviceは、Barracuda Cloud Application Protectionの更新の一環として、新しい制御および可視化機能を備え、設定管理を容易にし、自動化ツールとのシームレスな統合を可能にしています。

Gartner®は、「Webアプリケーション、モバイルアプリケーション、APIは、ますます大量の複雑な攻撃にさらされています。アプリケーション・セキュリティ・アーキテクチャを担当するセキュリティおよびリスク管理の技術担当者は、アプリケーションを保護するために、リスクを軽減する技術を適切に組み合わせて使用する必要があります」、と述べています※。

今回の新しいリリースで、Barracuda Cloud Application Protectionは、コンプライアンスとセキュリティを向上するため、機械学習を使用した継続的かつ自動的なAPI検出機能を備えています。この機能によって、開発チームがセキュアなAPIを迅速に構築および導入できるようにしながら、API仕様のインポートと保護機能の設定にかかる管理者のオーバーヘッドが大幅に削減されます。

その他のハイライト：

• 新しいGraphQLセキュリティ機能は、GraphQL固有の攻撃からの保護のため、このようなリクエストのネイティブな解析とセキュリティチェックの実施を含みます。
• 機械学習レイヤーに基づく、新たな特権アカウント保護（PAP）は、リスクの高いログインを特定し、事前設定されたアクションを実行して、アカウント乗っ取り攻撃を防止します。
• Barracuda Advanced Bot Protectionを強化するActive Threat Intelligence（ATI）レイヤの機械学習モデルの向上により、持続的なボットを識別および検出できるようになりました。また、ATIからの設定フィードバックループが改善され、管理者がクラウドダッシュボードから設定を実行できるようになっています。
• コンテンツセキュリティポリシーの可視化と設定及びサブリソースインテグリティの設定に対するクライアントサイドプロテクションの制御が向上しています。Barracuda Cloud Application Protectionのクライアントサイドプロテクションは、MagecartなどのWebサイトのサプライチェーン攻撃をブロックするために設定されている保護要件に密接に対応しています。
• Barracuda WAF-as-a-Serviceの新機能によって、管理が容易になります。新しいスナップショット機能では、自動化ツールと簡単に統合できるように、JSONファイルとして設定をインポートおよびエクスポートできます。また、管理者は、スナップショット間の比較を実行し、自動スナップショットを設定して、設定管理を簡単に行うことができます。CDN UIの改善により、CDNサービスを利用するお客様に新たなコントロールと可視化機能を提供します。
• Barracuda Web Application FirewallとVenafi Trust Protection Platformの新しい技術統合は、Barracuda Web Application Firewall全体で、証明書とキーを安全かつ集中的、自動的に管理できる、完全な機能を備えた統合ソリューションを提供します。この統合によって、管理されたマシンIDにセキュリティが追加され、証明書関連のダウンタイムとリスクに関連する不安とリスクが解消されます。

バラクーダ本社のデータ、ネットワーク、およびアプリケーションセキュリティのエンジニアリング担当SVPであるTim Jeffersonは、次のように述べています。「このリリースでは、Barracuda Cloud Application Protectionに、機械学習やその他の高度なテクノロジによって、強力な新しいAPIセキュリティ、アカウント乗っ取り防止機能、クライアントサイドプロテクションが追加されています。すべての企業は、APIの脆弱性と自動化されたボット攻撃に対するこのような重要な保護を必要としています。」

バラクーダの顧客であるL&Qのクラウドおよびインフラストラクチャ担当のKieron Prince氏は、次のように述べています。「Barracuda WAF-as-a-Serviceを使用する前は、ほとんど何も見えていませんでした。プローブや攻撃を受ける頻度を把握できませんでした。ログを確認すると、目が開かれ、過去に深刻な侵害に遭わなかったことが不思議に思えてきます。」

受賞歴のあるMicrosoftクラウドサービスプロバイダおよびAzure Expert MSPであるHanuの最高戦略責任者のDave Sasson氏は、次のように述べています。「バラクーダは、WebアプリケーションおよびAPI向けの強力で使いやすい保護を提供することで高い評価を得ています。これらの新しい機能強化は、API、ボット、クライアントサイドの攻撃に対するより高いレベルの保護を私たちの共通の顧客に提供します。」

関連リンク: 
Barracuda Cloud Application Protection
https://www.barracuda.com/cap

e-book: アプリケーションセキュリティの新しいABC
(英語版)　https://www.barracuda.com/abc-appsec-ebook
日本語をご希望の場合は下記宛先にお問合せください。
https://f.msgs.jp/webapp/form/16370_qfy_17/index.do

ブログ（英文）: Threat Spotlight, Attempts to exploit new VMware vulnerabilities http://cuda.co/50889

レポート（英文）2021 Gartner® Magic Quadrant™ for Web Application and API protection
https://www.barracuda.com/waapmq-2021
レポート（英文）Forrester Wave for Web Application Firewalls, Q1 2020: https://www.barracuda.com/wafwave2020

バラクーダネットワークスについて
米国Barracuda Networks Inc. の日本法人。ITにまつわる課題をメール保護、ネットワークとアプリのセキュリティ、データ保護の3つの分野において、効率的かつ低コストで業界最高レベルのクラウドファーストソリューションを提供しています。バラクーダネットワークス製品は全世界20万社以上のお客様にご利用いただいており、オンプレミス、仮想、クラウド、そしてハイブリッドといった柔軟な導入形態により、あらゆるIT環境で最適化できるよう設計されています。

※ Gartner, “Protecting Web Applications and APIs from Exploits and Abuse,” by William Dupre, published 9 March 2022.
Gartner, “Magic Quadrant for Web Application and API Protection” by Jeremy D’Hoinne, Adam Hils, Rajpreet Kaur, John Watts, Published 20 September 2021.

Gartner 社は、調査出版物で言及しているいかなるベンダー、製品、サービスを推奨するものではなく、また、最高評価やその他の評価を獲得したベンダーベンダーのみを選択するようテクノロジ ユーザーに推奨しているわけではありません。Gartner 社による調査出版物は、Gartner 社の調査組織の見解を表したものであり、事実の表明と解釈すべきではありません。Gartner 社は、明示または黙示を問わず、商品性や特定目的への適合性の保証を含む、この調査に関するあらゆる保証を行いません。Gartnerおよび Magic Quadrant は Gartner, Inc. またはその関連会社の米国およびその他の国における登録商標およびサービス マークであり、ここでは同社の許可を得て使用しています。All rights reserved.

【本件に関するお問い合わせ】
〒141-0031東京都品川区西五反田8-3-16　西五反田8丁目ビル5階
バラクーダネットワークスジャパン株式会社
E-mail:　jsales@barracuda.co.jp
TEL:　 050-1791-0524

「リアルタイムAI技術」を用いたスマートファクトリーのイメージ

■ 概要・背景
　近年、政府が主導するSociety5.0によるデータ利活用により、国/地方公共団体/教育機関/民間企業が、AI/ビッグデータを活用した様々な取り組みを加速させています。他方で、機械学習に代表される一般的なAIでは、膨大な過去データの学習と、それを元にしたモデルの再構築に時間を要するため、生産現場や個々人の生活データなど、環境変化や外的要因を受けやすい個体差/個人差がある事象の予知/予兆検知には計算コストや精度の面で、すべてを対応することは難しいという課題がありました。
　このような課題を受け、櫻井研究室と凸版印刷は、櫻井研究室が研究を進める、時系列ビッグデータを高い精度でリアルタイムに要因分析して将来予測をする「リアルタイムAI技術」を活用した共同研究を開始。工場での設備異常の予兆検知や個人の健康や心理状態の予想といった、要因分析を自動的にリアルタイムで実施するサービスの開発によって、「リアルタイムAI技術」の社会実装を目指していきます。

■ 共同研究の内容
・設備コンディションの予測及び予知保全の技術適用方法の確立
　製造設備から取得される稼働データの時系列傾向から、設備コンディションを分析/予測するAIモデルの開発を推進します。このAIモデルが設備コンディションの異常（設備の不具合）に起因する稼働率低下や良品率低下の予兆を事前に検知することで、今まで解決できなかった生産プロセスの改善に寄与することを目指します。
　まずは、凸版印刷の生産工程におけるリアルタイムAIの最適化アルゴリズムを共同開発し、工場内に導入。将来的にはスマートファクトリー関連事業への導入を目指します。

・生体データを活用したパーソナライズされたサービス開発への技術適用の評価・検証
　日々の行動データやウェアラブル端末から取得される生体データを用いて、個人の健康状態や心理状態の推移を予測することにより、利用者の健康管理や顧客接点強化を支援するAIモデルの開発を目指します。例えば、健康管理支援の1つとして介護施設などで入居者の睡眠傾向の推移の確認と覚醒タイミングの事前検知ができると、より利用者個人のタイミングに合わせた適切なケアが実現します。

■「リアルタイムAI技術」の特徴
・時系列ビッグデータの解析の自動化が可能
　ビッグデータ解析はデータ量の多さから、人力によるデータパターンの抽出や分類など、前処理の負荷が高いとされています。一方「リアルタイムAI技術」は、それらの作業を自動化できるため、細かいチューニングなく、重要な情報の抽出が可能となります。これを、生産設備の状態把握に適応した場合、事前把握が困難な設備故障や不良要因の時系列特徴を素早く発見することが可能となります。

・外的要因・個体差に適応力のあるモデルの実現が可能
　「リアルタイムAI技術」は、入力データに応じて予測モデルを切り替え、未知のデータパターンが入力された場合、新たなモデル作成をリアルタイムで行う事が可能です。これにより、設備稼働データや生体データを始めとした外的要因を受けやすく、偏差が大きくなりやすいデータが入力された場合も、その状態に合わせて、継続して精度を保ちながら将来予測をすることができます。

■ 今後の目標
　凸版印刷と大阪大学産業科学研究所は、スマートファクトリーやヘルスケア領域での「リアルタイムAI技術」の研究開発を進め、2024年度の事業/サービス化を目指します。そして「リアルタイムAI技術」の社会実装によって、豊かで安全/安心な社会の実現を目指していきます。

（※１）AIモデル
　入力されたデータを解析して分類結果や予測値等を出力する仕組みを指します。本取り組みでは、時間経過によるデータ変化のパターン（時系列データ）を解析し、未来のデータの振る舞いを分類・予測します。

＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以　　上

（1）目的：新型コロナウイルス感染症の影響を受ける小田原市内の商業者と市民の生活を支援すること
（2）発行主体：小田原市商店街連合会
（3）発行方法：地域のデジタル化推進及び感染防止対策として、従来の紙商品券に加え、デジタル商品券も発行
（4）購入応募期間：2022年5月9日（月）～2022年5月31日（火）
<購入応募サイト>https://www.odawara-umemaru.com/
（5）対象：小田原市在住・在勤・在学（小学生以上）の方
（6）販売期間：2022年6月27日（月）〜2022年7月29日（金）
（7）使用期間：2022年7月1日（金）～2022年12月31日（土）
（8）使用可能店舗：事前に登録した市内店舗
https://www.odawara-umemaru.com/list.html
（9）デジタル商品券の利用方法
a.ご自身のスマホ・タブレット端末からWEBブラウザで専用サイトへログイン。
b.店舗のレジ横に設置されているQRコードを読み取る。
c.支払額を入力し、店員に確認してもらう（1円単位で入力可能）。
d.「お支払」ボタンをタップする。
e.支払が完了すると、決済結果のメールが届く。
（10）デジタル商品券のご利用に関するサポート
a.特設会場でのサポート：
・デジタル商品券当選者で使い方の説明が必要な方を対象に説明会を開催します。
※日時・場所は購入（当選）通知メールにて記載予定
b.その他のサポート：
・携帯電話販売事業者の各店舗において、デジタル商品券に関する各種サポート（※）を実施。
※詳細は小田原市商店街連合会ホームページを参照
https://www.odawara-umemaru.com/
※小田原市は、デジタル化を生かしたまちづくりを進めており、「格差を生じさせない、人にやさしいデジタル化」に向けて、携帯電話販売事業者とデジタル活用支援事業に関する協定を締結しています。

2．デジタル商品券の技術運用を支える「おまかせeマネー」概要

（1）特長：
・電子マネー事業の豊富なノウハウを活かし、「地域限定のオリジナル電子マネー」の発行・運用をトータルでサポートする「地域通貨プラットフォームサービス」を提供します

（2）サービス提供元：ＮＴＴカードソリューション
（3）サービス詳細：https://info.omakase-emoney.jp/
※『おまかせeマネー』はＮＴＴカードソリューションの登録商標です

3．SDGs等との関わり

本件を通じて、以下のSDGs目標に貢献してまいります。
（1）目標11：住み続けられるまちづくりを
・地域利用できる商品券の流通を通じて、小田原市の地域経済活性化を促し、「だれも取り残さない・だれもが参加できる形の持続可能なまちづくり」に貢献していきます。
（2）目標13：気候変動に具体的対策を
・商品券のデジタル化を促進することで、二酸化炭素抑制等の環境負担軽減に貢献していきます。

また、NTTグループでは2021年9月28日に環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」を策定し、2030年度までに温室効果ガス排出量の80％削減（モバイル、データセンターはカーボンニュートラル）、2040年度までにカーボンニュートラルを実現することをめざすとともに、自らのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを社会へ拡大し、日本政府がめざす2030年に2013年度比で温室効果ガスを46％削減するという目標、および2050年までのカーボンニュートラルの実現に貢献します。

4．今後の展望

本件を通じて、小田原市でのキャッシュレス化推進・市民生活の利便性向上にむけ、ICTを活用したソリューションの普及促進に努めてまいります。

図：URLカテゴリ別のWebアクセスの集計レポート

「LogStare」シリーズは、LogStareがセキュアヴェイルから2020年8月に開発を引き継いだ次世代のマネージド・セキュリティ・プラットフォームです。
SOC（Security Operation Center）事業者として常時1.1万台のセキュリティデバイスを監視し、1日25億件もの膨大なログを収集・分析するセキュアヴェイルの豊富なセキュリティ運用ノウハウを設計に反映した純国産のセキュリティ運用プラットフォームであり、日々のシステム監視業務からインシデント発生時の原因調査、さらにはAIによる障害予測まで一気通貫で実現し、セキュリティ運用に係る時間、コスト、人的負荷を総合的に低減します。

この度の技術検証によって、富士通が自社開発・国内生産を行うネットワークアプライアンス「FUJITSU Network IPCOM EX2シリーズ」に正式対応しました。同製品はセキュリティ対策やネットワーク最適化を実現するネットワークアプライアンスです。同製品を経由する通信をLogStareで可視化することにより、トラフィックの傾向分析、外部攻撃の統計、内部不正の兆候など、セキュリティ運用に役立つレポートが自動的に作成されます。
また、SNMP監視における拡張MIB情報の収集にも対応し、コンピューターリソースの将来予測も可能となりました。
詳しい設定手順は、LogStareが運営する技術者ブログ「KnowledgeStare（ナレッジステア）」で公開しており、誰でも無償で閲覧できます。

LogStareは、今後も国内外を問わず様々なセキュリティベンダーと技術連携を行い、相互に技術を活かしながらLogStareシリーズの機能強化に努め、企業のITインフラに不可欠なセキュリティ運用を自動化、簡便化する製品を提供することで、国内におけるサイバーセキュリティ水準の向上、社会課題の解決に貢献して参ります。

富士通株式会社からのエンドースメント
富士通株式会社はLogStareのIPCOMへの対応を歓迎いたします。
セキュリティリスクが益々増大する中、今回の対応はお客様のセキュリティにおける課題を解決に導く有力なソリューションのひとつになるものと確信しております。
当社は今後もIPCOMとLogstareのソリューションとの連携を支援し、多様なお客様のニーズに対応できるよう努めてまいります。
富士通株式会社 エンタプライズネットワーク事業部 事業部長　茂木 海彦

LogStare公式Webサイト
https://www.logstare.com/

技術者ブログ「KnowledgeStare（ナレッジステア）」における関連記事
IPCOM EX2シリーズのSyslogをLogStare Collectorで収集するための設定
https://www.secuavail.com/kb/log-technique/ipcom-syslog/

IPCOM EX2シリーズをSNMPで監視するための設定方法
https://www.secuavail.com/kb/log-technique/ipcom-ex2-snmp/

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株式会社セキュアヴェイル概要
2001年設立。創業以来ネットワークセキュリティに特化して、コンサルティング、設計、構築、運用、監視などのサービスからログ分析システムやネットワーク運用監視システムの開発、提要、保守に至るまで、企業や組織の情報システムの運用をサポート。24時間365日セキュリティシステムを監視するマネージメントサービス「NetStare」ブランドを中心に、累計4500社以上にサービスを導入。システムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続させるために、「安全」で「役立つ」サービスを提供します。
 

株式会社LogStare概要
2020年8月に株式会社セキュアヴェイル（証券コード：3042）の出資によって設立。AIによる高精度なログ管理・ログ監視を提供する、純国産のマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」シリーズを開発、販売するソフトウェアメーカー。LogStareはSOC事業者やデータセンター事業者などのIT事業者をはじめ、さまざまな業種・業界4500社以上の導入実績を誇ります。

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※記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースに関するお問い合わせは下記までお願いします。
　株式会社セキュアヴェイル　マーケティングGr.
　TEL : 03-6264-7180　 Email: marketing@secuavail.com

■目的
　越谷市と日立システムズは、このような背景の中、DX人材の育成を目的として、「越谷市と株式会社日立システムズとのデジタル化の推進に係る事業協定」を締結しました。両者は本協定に基づき、「越谷市DX研修（DX人材育成研修)」を令和4年(2022年)7月から令和5年(2023年)3月まで実施し、相互の人的・知的資源を活用して職員の意識改革・DXマインドの醸成を進め、DXによる課題解決を推進することができる人材の育成を図ります。また、日立システムズは、本取り組みを通してDX推進に関する自治体向け研修プログラムの確立（内容精査・拡充）を検討していきます。

　〇事業協定の内容
　（１）　デジタル人材の育成及び行政のデジタル化のための人的支援に関すること
　（２）　共同事業の結果に基づく、新たなサービスや企画の立案に関すること
　（３）　その他、行政のデジタル化の推進に関すること

■越谷市DX研修実施概要
　事業協定に基づき、越谷市の職員約120名を対象に全4回構成となる研修「越谷市DX研修」を令和4年度(2022年度)上半期に1セット、下半期に2セット実施します(1セット40名を対象)。研修の対象は、副課長クラスを中心とした管理・監督職としており、以下のスケジュールで実施します。

【スケジュール案（令和4年度(2022年度)上半期実施分）】

【カリキュラムの特長】
・自治体DXの推進では組織改革や仕組みの見直しも必要となり得ますが、「具体的に何をしたらよいか分からない」という声が多く寄せられています。本研修では「DXがなぜ必要か」を理解し、業務や組織、地域の課題などを自分たちで発見・解決を行っていくための意識改革・DXマインドの醸成を狙いとしています。
・研修においては座学が一般的ですが、今回の研修ではこれまで培った日立システムズのノウハウを生かして、職員参加型のワークショップをプログラムの一つに取り入れています。講話による一方通行の「受け身」受講ではなく、実務に基づく「自分ごと」と捉えてワークショップに参加することで、より効果的なDXマインドの醸成、実務への反映をめざします。
・最終回の研修では市長に対しワークショップでの議論内容をプレゼンテーションするため、プログラム全体を通して所属組織や地域課題などの実情に則した活発な討議と成果が期待されます。

■今後の展望
・アンケート調査や研修報告により、DXマインド醸成の効果を出せる研修であったかどうかを検証し報告を実施します。日立システムズは、その成果と評価を基に研修内容をより充実させるとともに、他の自治体に向けてDX推進に向けた取り組みを進めていきます。
・日立システムズは今後、さらなる自治体DXへの取り組みを通して、自治体が抱える社会課題の解決や、地域住民サービスの充実に寄与して参ります。

 ​■日立グループにおける自治体DXの取り組みについて
https://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/jichitai/dx/

■越谷市について
　越谷市は、東京都心から25km圏内に位置し、都心に行くにも大変便利な地勢にあります。昭和40年(1965年)以降、首都近郊のベッドタウンとして人口が急増し、現在、約34万5000人の人口を擁する埼玉県東南部地域の中核都市として発展してきました。令和3年4月施行の第5次越谷市総合振興計画に「水と緑と太陽に恵まれた みんなが活躍する安全・安心・共生都市」を将来像として掲げ、市民参加と協働によるまちづくりを推進しています。
詳細は https://www.city.koshigaya.saitama.jp/をご覧ください。

■日立システムズについて
　株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

■お問い合わせ先
　越谷市　お問い合わせWebフォーム
　https://www.city.koshigaya.saitama.jp/toiawase/toiawase.html

　株式会社日立システムズ　お問い合わせWebフォーム
　https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

• 業務提携の背景及び目的

長期化するコロナ禍の中インターネットや非接触型のサービスの需要が高まる中、当社及びプログレス社の両社はそれぞれの自社の強み・特徴を活かしたサービスを展開することで競争力を高め、今後の成長戦略を盤石なものとすることを目指します。
 

• 業務提携の内容

プログレス社が主たる事業とするインターホン設備設置事業にて、当社のIoTインターホンシステム「BRO-LOCK」を、マンション所有者に紹介、導入提案を行います。なお、具体的な実施内容につきましては、今後、物件ごとに、それぞれ個別に締結する契約書において詳細を定める予定です。
一方当社では、他社製品を希望する顧客に対してプログレス社を紹介することで、相乗的な集客効果、顧客の満足度向上などの効果を見込んでいます。
 

• 今後の見通し

本件に伴う当期業績への影響は軽微なものと見込んでおりますが、中長期的には当社の企業価値向上に資するものと考えております。今後、適時開示の必要性が生じた場合は速やかに開示いたします。
 

• 「BRO-LOCK」について

マンションのエントランスをオートロック化するための顔認証付きIoTインターホンシステムです。
当システムは、取り付けにあたり住戸内までの配線工事が不要であり、かつ「B-CUBIC」のインターネット回線と共用できるため、取付工事が簡易になりマンションオーナーのコスト負担が軽減されます。
集合玄関機は「顔認証」「ICカード認証」「QRコード認証」「時限式暗証番号認証」など様々な解錠方法が可能です。また、室内モニターからの通話・解錠だけでなく、専用のアプリを利用することで、入居者が所有するスマートフォンで外出先から来訪者と応答でき、訪問履歴の確認、不在時の訪問者の画像確認など様々な機能を持たせることが可能となります。また、クラウドサービスを利用することにより、入居者へのメッセージ通知機能による掲示物の削減、時限式の暗証番号・QRコードの発行機能により対面での鍵の受け渡し作業を不要にする等、不動産管理会社における業務効率化ツールとしての利用も可能となっております。
入居者へのアフターフォローとして、インターホンに関しての問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、機器の不具合や故障による対応も迅速に行っております。
 

• 「プログレス社」について

プログレス社はマンション、テナントビルなどの電気通信工事（インターホンリニューアル、オートロック等の弱電工事業）を主業務とし、近年増加傾向にあるマンション内での事件や事故、もしもの場合に備えてインターホン設備のリニューアルをご提案しています。災害用トイレや除菌水の販売、サーマルカメラ・エチケットボードの物販も行っています。
 

• 「ブロードエンタープライズ」について

ブロードエンタープライズは、インターネットインフラである集合住宅向け入居者無料インターネット『B-CUBIC』を基盤とし、IoTインターホンシステム『BRO-LOCK』やセキュリティカメラなどのサービスで集合住宅のIoT化を推し進め、マンションオーナー様の賃貸経営の収益最大化と管理業務のDX化を支援します。

【株式会社プログレス 概要】

法人名： 株式会社プログレス
代 表： 菊原 悦夫
本 社： 埼玉県新座市馬場2-6-18
設 立： 平成3年3月28日
ホームページ： https://pg-progress.co.jp/
事業内容： 
・消防施設工事業
・インターホンリニューアル工事
・アイホンリニューアルパートナー
・弱電工事一式
・自火報設備更新工事
・LED照明器具更新工事
・板金の設計、作成、販売
・中古品・家電の物販
・防災グッズ取り扱い
・エチケットボード・サーマルカメラ販売

【株式会社ブロードエンタープライズ 概要】

法人名： 株式会社ブロードエンタープライズ
代 表： 中西 良祐
本 社： 大阪府大阪市北区太融寺町5-15 梅田イーストビル9F
設 立： 2000年12月15日
資本金： 750,951,000円
ホームページ： https://broad-e.co.jp/
従業員数： 149名(2022年4月現在)
事業内容：
・マンション向け高速インターネット『B-CUBIC』の販売
・IoT（Internet of Things）インターホンシステム『BRO-LOCK』の販売等

【本リリースに関するお問合せ】
株式会社ブロードエンタープライズ 担当：金城（かねしろ）
お問い合わせフォーム https://broad-e.co.jp/contact/

• セールキャンペーンのご案内

※4000円OFFクーポン付き
EMEET HS150 ANCノイキャン搭載ワイヤレスヘッドセット
実施期間：5月25日～31日
商品リンク：https://www.amazon.co.jp/dp/B09WHC9ND3
通常価格：14999円
割引後価格：10999円

さらに、法人様に向けの数量割引価格もありますので、ぜひチャンスを逃さないようにチェックしてください。
法人価格詳細：
2個買うと、3％割引つき
5個買うと、6％割引つき
8個買うと、10％割引つき
10個買うと、15％割引つき
20個買うと、20％割引つき
大口法人向け窓口：jpsales@emeet.com

新型コロナウイルスの影響により、最近では自宅でリモートワークやオンライン授業、そしてウェブ会議などに参加する機会が増えてきましたでしょうか。そこで、弊社の新品EMEET HS150 ANCノイキャン搭載ワイヤレスヘッドセットをおすすめします。

EMEET HS150会議用ヘッドセットは従来モデルと比べて、ENC通話ノイズリダクション機能を搭載する上に、ANCアクティブノイキャンも揃い、邪魔な背景雑音を最小限に抑えたクリアな会話が実現できる。WEB会議や電話の相手にあなたの音声をクリアに伝える一方、周囲の音を気にせず作業や会議に集中して、テレワークの効率を向上させる。音楽もお楽しみいただける。

• 製品の概要

• 製品の特徴

一、ANCノイズキャンセリング機能
HS150ヘッドセットはANCアクティブノイキャンで、邪魔な背景雑音を最小限に抑えたクリアな会話が実現できる。ENCノイキャンのダブル騒音対策で、電話相手に音声をクリアに伝える一方、周囲の音を気にせず会議に集中して、テレワークを効率化させる。

二、6つマイク内蔵で高クオリティな音質
ヘッドセットHS150は、アクティブノイズキャンセル機能搭載の高感度デュアルマイクを6つ内蔵しており、周囲の余分な雑音を遮断しながら、しっかり声を拾い、音声が明瞭に伝わります。

三、最大48時間通話可能
EMEETヘッドホンは大容量バッテリーが内蔵されているため、最大48時間通話利用可能である。さらに、1.5h充電した後、最大6時間の使用が可能ので、電源が切れる心配がいらなく、通勤や出張にも活躍できる。

四、快適な装着感
EMEETヘッドセットHS150は、柔らかいメモリフォームで作られたイヤパッドが耳を優しく包み込み、長時間でも快適に着用可能、頭や耳に負担をかけずに話や音楽に集中できる。

五、幅広い互換性で様々なシーンに活躍
EMEETヘッドセット HS150は、USB接続がもちろん、Bluetooth5.0とドングルで安定的で快適なワイヤレス接続ができ、PC、デスクトップ、タブレット、携帯電話など様々なデバイスで利用可能である。

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• 【購入後も安心のサポート】

1年メーカー保証期間をお約束しています。弊社はお客様にご満足いただける品質•サービスのご提供に努めております。またお買い上げ後、故障と製品についてご不明な点や修理に関するご相談があれば、メールでご連絡頂ければ、お買い上げの販売店から返品・交換を対応させて頂きます。ご安心ください。

どうぞお気軽にご相談ください。
サポートセンター：support@emeet.ai（日本語対応）
大口法人向け窓口：jpsales@emeet.com