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News Release Summary
（本資料は米国2022年5月24日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリース（http://www.oracle.com/news/announcement/oracle-enhances-its-comprehensive-cloud-security-capabilities-with-integrated-threat-management-2022-05-24/）の抄訳です）

オラクル、統合型の脅威管理によって包括的なクラウド・セキュリティ機能を強化
お客様が自社のアプリケーションとデータを保護できるように、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）とオラクル・アプリケーション・スタック全体の防御を強化する新機能

2022年5月25日

オラクルは、脅威管理への需要増加に対応し、新たな脅威に対するクラウド・アプリケーションとデータの保護を支援するため、「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」で提供するビルドイン・セキュリティ・サービスおよび機能の拡張を発表します。新しいビルドインのクラウドネイティブのファイアウォール・サービス、「Oracle Cloud Guard」および「Oracle Security Zones」の強化を含む5つの新機能で、OCIの包括的なセキュリティ・サービスをさらに強化します。これらのイノベーションにより、組織は、シンプル、処方的、かつ統合されたサービスによって自社のクラウド展開とアプリケーションを容易に保護できるようになり、ほとんどの場合で追加投資が必要ありません。 

金融サービスから小売に至る各種業界の組織がミッションクリティカルなワークロードをクラウドへと移行しており、より多くの侵害とデータ漏洩につながるファイアウォール内外からのセキュリティ脆弱性に対する防御が求められています。

IDCのSecurity ProgramディレクターであるJay Bretzmann氏は次のように述べています。「企業は、重要なアプリケーションやデータをオンプレミスと同様にクラウド環境でも安全にホスティングできると確信しています。市場の他のクラウド・オプションや、他のプロバイダーの顧客が遭遇する複雑さや自動化の欠如を考えてみれば、OCIのクラウド・インフラストラクチャ設計と新しいセキュリティ・サービスは、非常に目的意識が高くかつ処方的なものです。 オラクルは、クラウド・セキュリティを顧客が利用しやすく、手頃なものにしています。」

OCIの新しいセキュリティ・イノベーション
オラクルは、セキュリティをOCIのお客様の基本とし、これをビルドインで提供することで、お客様が規制遵守要件に対応し、セキュリティの脅威や懸念を常に把握し、セキュリティ関連の停止を防ぐことができるよう支援します。オラクルは、クラウド・セキュリティ機能を拡張することで、新たな脅威やセキュリティ違反を迅速に特定し、それを撃退するための多層的な防御を提供します。主な新機能は次のとおりです。

・OCI Network Firewall：業界をリードするPalo Alto NetworksのVM-Series Next-Generation Firewallテクノロジー（NGFW）を採用した新しいクラウドネイティブなマネージド・ファイアウォール・サービスによってOCI全体のサイバー攻撃に対する一元的な防御を提供します。OCIでホスティングされているお客様のワークロードへのインバウンド、アウトバウンド、ラテラル・トラフィックに対し、カスタムURLフィルタリング、侵入防御と検出（IDS/IPS）、TLSインスペクションなどのセキュリティ制御、脅威防御、緩和機能を提供します。「OCI Network Firewall」により、お客様はアプリケーションとクラウド環境において、ファイアウォール機能を迅速に有効化し、保護することができ、セキュリティをクラウド展開全体に拡張できます。「OCI Network Firewall」はターンキー・サービスとして提供され、お客様は追加のセキュリティ・インフラストラクチャを設定、管理する必要無く、ファイアウォールのメリットを直ちに活用できます。

・Oracle Threat Intelligence Service：各種ソースからの脅威インテリジェンス・データを集約し、このデータを管理することで、「Oracle Cloud Guard」およびその他のOCIサービスでの脅威の検出と予防のための実用的なガイダンスを提供します。このサービスは、オラクル独自のテレメトリ、abuse.chやTor出口リレーなどのオープンソース・フィード、CrowdStrikeなどのサードパーティ・パートナーからのインサイトを提供します。

・Oracle Cloud Guard Threat Detector：誤った設定のリソース、お客様の環境間の安全でないアクティビティ、潜在的な悪意のある脅威アクティビティを特定し、クラウドのセキュリティ問題をトリアージ、解決するための可視性をセキュリティ管理者に提供します。追加設定なしで利用できる「Cloud Guard」のセキュリティ・レシピでセキュリティの不整合を自動的に修復できるようになり、セキュリティ・オペレーション・センターを効果的に拡張できます。

・Oracle Security Zones：お客様定義のポリシー・セットのサポートと、「Cloud Guard」による統合型セキュリティ・ポスチャー監視によって「Oracle Security Zones」を拡張します。お客様は、セキュリティ・ゾーンのカスタム・ポリシー・セットを作成し、お客様のセキュリティ・ポスチャーを弱める可能性があるアクションを防止できるようになります。「Security Zone」のポリシーは各種クラウド・インフラストラクチャ（ネットワーク、コンピューティング、ストレージ、データベースなど）に適用でき、クラウド・リソースをセキュアに維持し、セキュリティの誤設定を防止できます。ユーザーは、セキュリティ・ゾーンのカスタム・ポリシー・セットを定義することで、ニーズに適したポリシーを決定できます。OCIは、統合プラットフォーム機能として「Security Zone」のポリシーを適用し、増加し続ける隣接するOCIセキュリティ・サービスをサポートします。IAMパーミッションが人に関連するのとは対照的に、「Security Zone」のポリシーは、リソースのセキュリティ・ガードレールとして機能し、許容される構成を定義します。

・Oracle Cloud Guard Fusion Applications Detector：OCIのクラウド・セキュリティ・ポスチャー管理を行う「Oracle Cloud Guard」を拡張して「Oracle Fusion Cloud Applications」も監視するようにし、お客様にセキュリティ・ポリシーの統合ビューを提供します。「Oracle Cloud Guard Fusion Applications Detector」は、まず、「Oracle Fusion Cloud Human Capital Management」と「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning」で利用できるようになり、アプリケーション内の潜在的なセキュリティ違反を監視するための、事前構成、カスタマイズされた設定（「レシピ」）を提供します。「Detectors」は、ロールやユーザーのデータおよび機能権限の追加、削除、変更など、重要なデータ・アクセスに影響を与えるユーザー権限に関連する機密性の高い設定変更や、機密性の高いオブジェクトへの変更についてアラートを発します。

Palo Alto NetworksのNetwork Securityシニア・バイスプレジデントであるAnand Oswal氏は次のように述べています。「オラクルは、ネイティブに統合された豊富なセキュリティ機能を持つクラウド・サービスの構築において、道を切り開き続けています。オラクルは、Palo Alto Networks VM-Series Next Generation Firewall の業界をリードするテクノロジーを統合し、お客様にネイティブ・サービスとして素晴らしいセキュリティを提供しています。オラクルのお客様は、多くのPalo Alto Networks のネットワーク・セキュリティ・ツールを利用できることに安心感を持つことができます。」

Oracle Cloud Infrastructure セキュリティ・アンド・デベロッパー・サービス担当シニア・バイスプレジデントであるマヘシュ・シァガラジャン（Mahesh Thiagarajan）は次のように述べています。「オラクルには、お客様がクラウドやオンプレミス内の大切なデータやアプリケーションを保護するようにガイドしてきた数十年にわたる経験があります。業界をリードするPalo Alto Networksを採用した『OCI Network Firewall』により、エコシステムとプラットフォームの距離を縮めています。これらの最新のイノベーションを当社の既存のサービスと組み合わせ、包括的なクラウド・セキュリティ・サービスのセットを提供し、お客様のクラウド環境を保護するための障壁を下げ、潜在的な脆弱性をより容易に特定できるよう支援します。」

OCIセキュリティを利用する業界のお客様
株式会社マイネットは、日本で設立されたオンラインビジネスの会社で、ゲームサービス事業をメインとし、累計80ゲームタイトル以上を運営しています。マイネットの技術統括部セキュリティグループ長である前田 高宏 氏は次のように述べています。「当社は、数クリックの導入工数でセキュリティ対策を実現出来る『Oracle Cloud Guard Threat Detector』に非常に大きなメリットを感じます。また、最新のセキュリティ機能を積極的に無償で機能追加しているOCIも高く評価しています。私たちはこれら新機能をいち早く利用し、セキュリティ強化に役立てています。」

Ferguson Enterprisesは、配管用品、PVF、水道、消防、加工製品などを扱う米国最大の販売業者です。Ferguson EnterprisesのCloud ArchitectであるKaren Cake氏は次のように述べています。「パブリック・クラウドの利用でFerguson Enterprisesが重点を置いているのはクラウド・セキュリティです。『Oracle Cloud Guard』と統合された『Oracle Security Zones』を利用することで、Fergusonは、安全な環境を構築し、真の『信頼と検証』によるセキュリティ・ポスチャー管理によってセキュリティを維持できるようになりました。」

Northern Illinois Universityは、科学、人文科学、芸術、ビジネス、エンジニアリング、教育、健康、法律など、世界に広がる幅広い分野で地域に貢献する専門知識を有し、学生主体で、全国的に認知されたパブリック・リサーチ大学です。Northern Illinois UniversityのERP ArchitectureディレクターであるRuperto Herrera氏は次のように述べています。「セキュリティ違反の監視と是正を容易にするために、『Oracle Cloud Guard』に期待しています。『Oracle Cloud Guard』を利用することで、セキュリティ・ポスチャーを一元的に監視することができ、当大学のチームがOCI内に構築しているものに対する強力なガバナンスとコントロールが提供されます。」

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、https://www.oracle.com/index.html　をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

エムオーテックス株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：宮崎吉朗、以下MOTEX）は、企業で活用が進むクラウドサービスのセキュリティリスクを診断する「クラウドセキュリティ診断サービス」の対象サービスに「Slack」を新たに追加したことを発表します。
 

昨今のコロナ禍によるテレワークの急速な推進、また働き方の多様化により、クラウドサービスを業務で活用する企業が増えています。最近ではフルクラウド化を進める企業も増えており、今後クラウドサービスは社会・経済の重要インフラになっていくと言われています。一方で、様々なクラウドサービスを採用する中で、設定ミスが混入する可能性も増えており、結果として設定ミスを起因とするセキュリティインシデントが急増しています。

MOTEXの「クラウドセキュリティ診断サービス」は、IaaS/SaaS問わず主要なクラウドサービスに対応、業界屈指の対応数を誇ります。サービス仕様の変化が激しいクラウドサービスにいち早く対応すべく、主にCISベンチマークを参考としたMOTEX独自項目によるセキュリティアセスメントを実施。セキュリティ部門により定期的にインシデント情報や脆弱性、クラウドサービスの情報を収集、解析し、適宜、診断ルールに反映しています。この度、新たに利用社数の多い「Slack」に対応することで、企業のセキュリティ強化を支援致します。

▼MOTEXの「クラウドセキュリティ診断サービス」
https://www.kccs.co.jp/secureowl/solution/inquiry/campaign20220217/

◆「クラウドセキュリティ診断サービス」の概要

◆「クラウドセキュリティ診断サービス」の特長
1. 充実した診断項目と幅広いサービス
CISベンチマークやサービスベンダーのベストプラクティスなどを基準に、弊社独自の診断項目を加えた、充実した診断項目でお客様の環境を確認します。また、IaaS/SaaS問わず主要なクラウドサービスに対応しています。

2. 常に最新の基準で診断を実施
「最新バージョンが出たがツールが対応していない」「新しく出た機能をどう設定しておけば良いのか分からない」といった心配は無用です。変化の激しいクラウドサービスについて、経験豊富な専門のエンジニアが常に最新の情報を反映した状態で診断サービスを提供します。
設定画面や仕様が変わっていた場合もすぐに対応が可能です。

3. お客様に合わせた最適な対策をご提案
診断時のコンサル対応により、お客様の環境に合わせた最適な対策をご提案します。
例えば、認証やメールを他のクラウドサービス・システムで実現している場合でも、提案対応可能です。
※本対応advanced Planのみの対応です。
※株式会社ラックによるコンサルティングサービスです。
 

■ エムオーテックス株式会社とは
MOTEXは、「Secure Productivity」をミッションに掲げ、 安全と生産性の両方を追求した製品・サービスを提供することで、お客様がエンドポイントやネットワーク、ITサービスを安心してお使いいただける環境を実現します。

▶MOTEXコーポレートサイト：https://www.motex.co.jp

fixUは、無人化・省人化に特化した実店舗のスマート運営を支援するサービスで、店舗運営者向けの多彩な管理システムおよびユーザー向けのアプリで構成されるシステムです。コワーキングスペースやシェアオフィス、レンタルスペース、貸し会議室、ジム、スタジオ、サブスク型店舗など幅広い店舗運営に対応しており、店舗運営者は、fixUアプリでの集客の他、管理システム上で店舗の顧客管理、予約管理、請求・決済管理、入退店管理、売上管理、データ分析など、店舗運営に必要な情報をシームレスに一元管理できます。店舗利用者は、fixUアプリ上で利用用途に応じた店舗検索ができ、アプリ内で予約・決済・入退店を行うことで、実際の利用時間に対応した従量課金決済や延長利用など、スマートに店舗利用を行えます。

RemoteLOCKは、クラウド管理機能を備え、暗証番号やICカードで解錠できるスマートロックです。鍵の発行や受け渡しをクラウドで自動化することで、レンタルスペースや宿泊施設、オフィスなどの受付業務を効率化し、省人運営・無人運営を可能にします。多様な予約システム・受付システムと連携し、鍵管理や入室管理の自動化を実現します。

今回、fixUとRemoteLOCKが連携したことで、店舗運営者は予約に紐付いた暗証番号を利用者に自動で発行・通知し、利用者はアプリから入店用（RemoteLOCKの）暗証番号を確認できるようになります。鍵の受け渡しがオンラインで完結し、手ぶらで店舗に入室でき退店時の鍵の返却も必要ありませんので、利用者の利便性・快適性向上を実現します。また、対面での鍵の受け渡しが不要なため予約制・会員制店舗の無人運営を実現でき、土日祝日や早朝・深夜帯の営業、24時間営業、人件費削減などによる収益アップを実現します。

▶fixUとRemoteLOCKの連携詳細：https://remotelock.kke.co.jp/api/fixu/

fixUおよびRemoteLOCKの連携フロー

fixUおよびRemoteLOCKは、今後も連携を深め、スマートな入室管理を実現することで店舗ビジネスの“あたりまえ”をアップデートし、空間ビジネスの生産性向上および価値創出に貢献してまいります。

• 店舗運営支援サービス『fixU』について

fixUは、1年間にわたるコワーキングスペース運営に関する実証実験の知見を元に2021年2月にリリースされた店舗運営支援サービスです。無人化・省人化に特化した実店舗の運営を全面的にバックアップするサービスで、複数のツールを契約しなくとも、スペースさえあればfixUのみで実店舗の運営が即座に可能になります。

店舗運営者にはダッシュボードを提供し、顧客管理・請求管理・決済を顧客に紐付けてワンストップで運用いただけます。また、店舗の無人化支援も可能であり、アプリから店舗のドアを解錠し、利用時間に応じての従量課金(ドロップイン対応)から決済までを行うことが可能であり、店舗の人件費を削減し、収支の向上・改善をバックアップ、店舗運営をより簡潔で戦略的なものへと導きます。(有人・無人の双方に対応・プラン別に利用時間/曜日別の入室制限も可能となります)

利用者にはアプリを提供し、アプリ内から店舗への入退店(有人・無人の双方に対応)を行い、さらにアプリ内から利用時間・契約プランに応じた決済を行うことができます。これまでの店舗ごとに会員登録するという”1対1″の形態から、利用者はアプリへの会員登録のみでfixU導入店舗を自由に使えるようになります。

2022年4月には8000万円の資本調達を実施し、スタートアップ企業ならではの開発スピードおよびイノベーティブなアプローチで、ユーザーに真に有益な機能改善や新機能開発を週単位で重ねています。

▶詳細URL：https://fixu.jp
 

• ビジネスのためのスマートロックおよびクラウド型入退室管理システム『RemoteLOCK』について

RemoteLOCKは、株式会社構造計画研究所が提供するビジネス向けのスマートロック製品および入退室管理システムです。クラウドシステムで利用者ごとに異なる有効期限つき解錠キーを管理・発行することができます。無人サロンや貸し会議室、貸しスタジオ、ジムなどのレンタルスペースや、ホテル、旅館、民泊などの宿泊施設、オフィスや公共施設など、さまざまな施設の入り口やドアに利用されています。

APIを介し、各種予約サービスや業務システム、ハードウェアと連動した解錠キーの自動発行・通知を行うことで、施設のカギの受け渡しの手間や窓口業務の煩雑さを低減できるアクセスコントロールのオープンプラットフォームです。

▶詳細URL：https://remotelock.kke.co.jp/case/rental-space/

• お問い合わせ先

株式会社構造計画研究所 
すまいIoT部　RemoteLOCKチーム
TEL :    050-5306-6250e-mail :  remotelock@kke.co.jp

• 企業と学校現場の「実践的なSDGsの取り組み」をサポート

企業においては、事業の持続的成長や存続基盤の強化、ESG投資の呼び込み、SDGs活動を行う企業に特化した融資や助成制度の増加など、事業活動としてSDGsに取り組むことが求められています。また、教育機関においては、新学習指導要領の実施において「SDGs達成の担い手育成」が教育目的に盛り込まれるなど、企業と学校現場で「実践的にSDGsに取り組むこと」が求められています。

このような状況を踏まえ、近畿大学附属高等学校とmasterpeaceの協力のもとで当プロジェクトを発足しました。
SDGsに取り組みたい企業と「SDGs達成の担い手育成」教育を進める学校現場を繋ぎ、持続性のある事業構想を生み出すことと、実践的な学習の機会を作ることをプロジェクトの目的にしております。

　１．地域の「企業」と「学校」を繋ぐこと
　　　地元企業を知ることで、よりリアルなキャリア教育の機会創出
　
　２．学校に実践的なSDGs教育の機会を届ける
　　　新学習要領にも明記されたSDGs教育の普及促進

　３．企業のSDGs事業化のきっかけづくり
　　　やらなきゃ…から「ぜひ取り組みたい」へのきっかけづくり
 

• 近畿大学附属高等学校の生徒が主体となり、地元の企業とともに東大阪の社会課題解決を考える

社会活動に関心のある近畿大学附属高等学校の学生（高校生・大学生）が、地元で活躍する企業を取材し、SDGsの観点で「いいとこ探し」をおこないます。

そして、地域の課題をその企業がどのように解決するのかを考え、企画案としてプレゼンテーションします。

プレゼンテーションの内容は広く発信し、企業および地域の広報活動に繋げます。
プロジェクトの前半で「SDGs×課題解決」について学ぶワークショップを開催し、学生にはあらかじめSDGsに関する学びを得ていただきます。

プロジェクト全体のSDGsに関する監修は、SDGsビジネスの先駆者であり当社顧問であるフロムファーイースト株式会社 代表取締役 阪口 竜也 氏に担当していただきます。

プロジェクト後半では、前半で得た学びを実践していきます。高校生が地元の企業に直接取材に行き、企業との対話を通して、企業がもつ技術力やノウハウを社会課題解決のためにどのように活かせるかを考えます。約2か月間にわたる週1回の自主活動や中間発表などを通じて生徒が考えた案を、参加生徒や参加企業の前でプロジェクトの集大成としてプレゼンテーションをしていただきます。

• 企業と教育機関に関わる当社だからこそできる新しい取り組みでSDGsの実践的な活動の輪を広げる

企業のDX支援や教育機関のICT化の支援をさせていただく中で、企業からは「SDGsのよりよい取り組み方を知りたい」「活動をしているものの対外的に広報できていない」といった声を聞きます。

一方、先生方の間では「子どもたちにSDGsを学んでもらうために、どのように授業に組み込めば実践的な学びを得られるのか」ということが課題となっています。

既存事業において企業と教育機関の両者と接点を持つ当社だからこそ、両者を結び輪を広げることで、SDGsに関する学びや事業化の機会を提供できると考え、本プロジェクトを開始いたしました。

本プロジェクトでは、「企業」と「学校現場」を結ぶことで、SDGsをより身近な課題として捉え、日常の延長線で実践的にSDGsに取り組んでいただくことを目標としています。

SDGsはこれからの若い世代にとっては、身近な問題であり重要度の高いテーマです。

そして、当事者となる若い世代の視点から事業を見直すことで、企業としては将来に繋がる新たな事業機会の種を見つけることができるのではないかと考えております。
第一弾は大阪のいち地域を対象に行いますが、同様の活動を大阪、関西、全国へと広げられる可能性があります。また、様々な大学・高校といった教育機関と企業の産学連携のきっかけにもなると考えております。
SDGsを「手触りのある教育や事業活動」につなぐ活動として、より多くの団体様との提携を行うように活動を進めてまいります。
 

• 法人概要

【近畿大学附属高等学校】
近畿大学学園は、未来志向の「実学教育」と「人格の陶冶」を建学の精神とし、「人に愛される人、信頼される人、尊敬される人を育成する」を教育理念として掲げています。附属高等学校では、この教育理念を共有し、その具現化に向けて、知育･徳育･体育の調和のとれた全人教育に取り組んでいます。

代表者：学校長　丸本 周生 氏
所在地：東大阪市若江西新町5-3-1
WEBサイト：https://www.jsh.kindai.ac.jp/hs/

【株式会社masterpeace】
オンデマンド出版ソリューション：good.book（グーテンブック）の運営およびサービス提供。デジタルメディアの企画、制作、販売を事業ドメインとし、デジタルマーケティングを活用したクロスメディア事業を展開しています。

代表者：代表取締役社長 窪田 篤
所在地：東京都港区南青山3-15-9 MINOWA表参道3F-206
設立：2009年
資本金：1,000万円
WEBサイト：https://www.masterpeace.co.jp/

【株式会社ストリートスマート】
2014年に日本初の Google トレーニングパートナーとして認定されました。現在は Education 分野と、Work Transformation（働き方改革）分野の2つの Specialization 認定を持つ Google Cloud パートナー企業として、企業と教育機関のICT化を支援しています。
近年では、Google Workspace™ 活用を組織全体で促進する動画型eラーニング「Master Program」、学校の先生のための総合プラットフォーム「master study」の新たな2つのサービスをスタート。組織のDXやICT教育推進をさらにサポートしてまいります。
（※1）Master Programの詳細：https://www.master-apps.jp/master-program/
（※2）master studyの詳細：https://master-education.jp/master_study_trial_entry/

代表者 ：代表取締役　松林 大輔
所在地 ：
　大阪オフィス　大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル 3階
　東京オフィス　東京都港区六本木7-4-4 六本木アートシェル 4階
　長野オフィス　長野県茅野市ちの 3502-1 ベルビア 2F ワークラボ八ヶ岳
設立 ：2009年
資本金 ：6,000万円（資本準備金を含む）
従業員数 ：48名
当社HP ：https://www.street-smart.co.jp/
Master Apps：https://www.master-apps.jp/
Master Education：https://master-education.jp/

※Google Workspace は、Google LLC の商標です。

今回納入したロボットのモデルは「ugo Pro」で、大林組の自社工場内の見回りや点検など工場のDXを目的として導入に至りました。
 

当社はugoを通して様々な単純作業やルーティンワークを遠隔化・自動化し、工場内業務のDX化を支援することで、現場業務の課題解決と新たな価値提供を目指していきます。

●業務DXロボット「ugo(ユーゴー)」とは
“ugo” は、遠隔操作とAI⾃動モードのハイブリッド制御を採⽤した次世代型アバターロボットです。2本のアームと移動機能を備え、各種業務のDX化に貢献します。

■ｕｇｏ株式会社　会社概要
所在地： 東京都千代田区東神田１−７−８
設　立： 2018年
代　表：松井 健
URL： https://ugo.plus
事業内容：
１．ugoソリューションの提供・運用
２．RaaSフレームワークの開発・提供・運用
 

UNGC

アイエスエフネットでは、“限り有る資源の有効活用と次世代の働く環境の創造”をグループの大義として掲げています。この実現に向け、アイエスエフネットではUNGC の10原則を支持いたします。そして企業活動を通して、社会が直面する課題と向き合い、持続可能な社会への貢献と弊社グループの持続的成長を目指してまいります。

• 国連グローバル・コンパクト（UNGC）とは

UNGCは、国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ イニシアチブです。
各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための自発的な取り組みです。
UNGCに署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続しています。
引用：https://www.ungcjn.org/gcnj/about.html
 

• 国連グローバル・コンパクト 10 原則

＜人権＞
原則 1： 人権擁護の支持と尊重
原則 2： 人権侵害への非加担
＜労働＞
原則 3： 結社の自由と団体交渉権の承認
原則 4： 強制労働の排除
原則 5： 児童労働の実効的な廃止
原則 6： 雇用と職業の差別撤廃
＜環境＞
原則 7： 環境問題の予防的アプローチ
原則 8： 環境に対する責任のイニシアティブ
原則 9： 環境にやさしい技術の開発と普及
＜腐敗防止＞
原則 10： 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み
UNGCに関する詳細については、下記ウェブサイトをご覧ください。
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン （ http://www.ungcjn.org/ ）

◆Web掲載ページ
UNGC Webサイト：https://www.unglobalcompact.org/what-is-gc/participants/151622-ISFnet-Inc

• 株式会社アイエスエフネットについて

ロゴ

社名：株式会社アイエスエフネット（ISF NET,Inc.）
代表者：代表取締役　渡邉 幸義（アイエスエフネットグループ　代表）
本社所在地：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立：2000年1月12日
資本金：100,000千円
従業員数：2,355名（2022年1月1日現在）、グループ全体2,470名
売上高：130億円（グループ合算）

アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国17か所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2022年1月4日時点)。「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
弊社HPはこちら：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/index.html

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

■エッジAIカオスマップ2022を公開
こちらのカオスマップはエッジAIを目的別で探せるように「製造」「自動運転」「人流検知」「建築業・インフラ」「スマートグラス」等のカテゴリーに分け、合計102サービスをマッピングしております。作成にあたり参考にしたサービスURL、エッジAIベンダーを記載した一覧表（Excel）は、カオスマップ資料請求後にエッジAIの導入を検討している企業ご担当者様に無償でご案内いたします。

■エッジAIカオスマップ作成の背景
本資料は、エッジAIソリューションを提供している企業のプレスリリースや製品サイト、導入実績などの公開情報を基に作成しております。今回のカオスマップは、「エッジAIを使ってDXを推進したい」という方に向け、AIsmileyが独自の主観で、102の製品サービスを取りまとめ、エッジAIの用途別にマッピングしたものです。まずは資料を請求いただき、ご自身に合ったエッジAI導入の参考にしていただければ幸いです。

■エッジAIカオスマップの入手方法
「大サイズのエッジAIカオスマップ」と「エッジAIベンダー一覧（Excel）」をお求めの企業担当者様は、下記の手順に沿って資料請求ください。

・お問い合わせフォーム
URL: https://aismiley.co.jp/ai_news/edge_ai_chaosmap_2022/

お問い合わせ完了後にご登録されたEメールにAIsmileyの担当から「大サイズのエッジAIカオスマップ（PDF）」と「エッジAI ベンダー一覧（Excel）」をメールにて送付させていただきます。

※本資料はエッジAIの導入を検討している企業に対して配布しております。エッジAIベンダー、同業他社・競合他社への提供はしておりませんので、あしからずご了承ください。
※このカオスマップはエッジAI提供企業のプレスリリースや製品オフィシャルサイト、導入実績などの公開情報を基にAIsmiley編集部が独自の視点で取りまとめたもので、網羅性や正確性を完全に担保するものではありません。

■AIポータルメディア「AIsmiley」の概要
AIsmileyは人工知能を搭載したサービスの資料が請求できるAIポータルメディアです。
Webサイト上で気になる技術や業種・業態の事例からAIプロダクトを選び、まとめて無料で資料請求できます。

URL：https://aismiley.co.jp/

・エッジAIのサービス比較と企業一覧はこちらから
https://aismiley.co.jp/category_page/edge-ai/

■アイスマイリーの会社概要
会社名：株式会社アイスマイリー
所在地：〒150－0022 東京都渋谷区恵比寿南2-8-5岩崎ビル3F
設立年月日：2018年3月9日
代表者：代表取締役 板羽 晃司
資本金：1,499万円
URL：https://aismiley.co.jp/company/

■本リリースに関するお問い合わせ
株式会社アイスマイリー
担当：AIsmiley編集部 伊藤
TEL：03-6452-4750
Email：pr@aismiley.co.jp

■ 概要
会 期：2022年6月22日（水）〜6月24日（金）10:00～18:00（※最終日17:00）
会 場：東京ビッグサイト 西ホール
ブース ：小間番号:21-12
展示：施設向けAI警備システム「アジラ」、行動認識AIソリューション
■出展内容紹介
施設向けAI警備システム「アジラ」

既存の防犯カメラシステムをAI化できる施設向けAI警備システムです。カメラ映像の中から、異常行動（転倒、卒倒、ケンカ、破壊行動）や不審行動（千鳥足、ふらつき、違和感行動）を検出したときのみ、瞬時に映像を通知することができるため、映像を監視する警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落しも無くすことができます。
AIである「アジラ」の特徴として、導入後数日間で防犯カメラに映る人々の行動を自ら学習し、それらの行動から外れた通常とは異なる行動（同じ画角内でうろうろしている、きょろきょろしているなど）を「違和感行動」として検知します。これにより、事件や事故が発生する前の予兆行動をも捉え、通知することができるため事故の予防にも寄与します。
 

行動認識AIソリューション

当社は様々な業界の皆様に、カメラ映像から「人物の行動」を推定するAIソリューションを提供し、新たなビジネス価値を創出しています。会期中、その活用メリットや活用事例の概要をご説明いたします。

主な活用シーン

• 防犯セキュリティ/スマートシティ
• モビリティ
• 製造業
• ヘルスケア/介護

ご興味を持ってくださった方、詳しく話をお聞きになりたい方は、ぜひアジラブースにお立ち寄りくださいませ。

■株式会社アジラについて
会社名：株式会社アジラ
事業内容：
・施設向けAI警備システム「アジラ」開発と販売
・行動認識AIソリューションの提供
設立：2015年6月1日
代表者：代表取締役 木村 大介
資本金：56,125千円
所在地：東京都町田市中町一丁目４－２
問い合わせ：https://www.asilla.jp/
受賞歴
・ASCII STARTUP『IoT H/W BIZ DAY Product Pitch 2021』防災テック賞
・X-PITCH 2021 Best Startup of Public Service / Healthcare
・不動産テックピッチコンテスト2021 3位入賞
・docomo 5G DX AWARDS 2021 準優秀賞
・MAKE IN VIET NAM2020 優勝
・Plug and Play Japan Summer/Fall 2019 EXPO Domestic Winner受賞
 

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
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