通信・インターネット

• The Edible Park OTEMACHI by growについて

三菱地所、大手町ビル屋上のSky LAB内に、プランティオのgrowがプロデュースするシェアリング型のコミュニティIoT農園『The Edible Park OTEMACHI by grow』が完成しました。

“都会に新しいコモンズを”をコンセプトとし、みんなで創る、たべられる農園がキーワードです。”コモンズ”とは、地域の共有財産を共同で管理・保守する共同体を指す言葉で、かつての日本では、どこの地域でも小さなコモンズが当たり前のように存在し、文化として根付いていました。そのため、『The Edible Park OTEMACHI by grow』では、「所有」や、「占有」という旧来の価値観ではなく、農園全体をみんなでシェアし、農的活動の楽しさも、辛さもみんなで共有する古くてあたらしいスタイルで、持続可能な農的な活動を、最も農園と対称的な場所であるオフィス街の象徴の大手町からはじめます。

『The Edible Park OTEMACHI by grow』では、三菱地所が2020年10月に開発した共通認証ID「Machi Pass(https://marunouchi-workers.com/sign_up)」とも連携、農的な活動をすることで、丸の内エリアでクーポンがもらえるなど、都市DX化したOSとも連携し、継続的なリテンションコンテンツとしてアグリテインメントを活用します。

ビル内にある飲食店と連携する他、三菱地所が推進する食との繋がり、広がりを推奨する「EAT&LEAD（https://shokumaru.jp/）」、「丸の内シェフズクラブ(https://shokumaru.jp/chefsclub/)」や、大手町・丸の内・有楽町地区を起点にSDGs達成に向けた活動を推進する「大丸有SDGs ACT5(https://act-5.jp/)」など大手町エリアで展開する各種アクティビティとも連携予定です。

▼The Edible Park OTEMACHI by grow 専用サイト
https://theediblepark.plantio.com/

また、同日5/24日より、キャストと呼ばれる農的活動にコミット頂く、第一期ユーザー募集も開始致します。オフィスワーカーはもちろんのこと、ビル内外の飲食店のオーナー・シェフ、育てた野菜を活用する料理研究家など、持続可能な食と農に関心の高い多様なメンバーも募集開始致します。

▼キャスト募集ページ
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSftv2wJsfhNq-e2ezxxOT347QX9sXIBbaLm3W2AzUaG9PkJzA/viewform?usp=sf_link
 

• growのシェアリングIoT農園とは

　　　　　　IoTセンサー「grow CONNECT」
 

　　　　　野菜栽培をタイムリーにナビゲーション
 

ベランダ・ビルの屋上・屋内あらゆるところにタッチポイントを
 

農的活動を通じた環境貢献度を可視化するシステム

growが手掛けるシェアリングIoT農園とは、プランティオが独自開発したIoTセンサー「grow CONNECT」を活用することで、タイムリーにコミュニティにお手入れ情報を通知し、コミュニティを活性化しつつ持続可能な食と農的活動ができるスマート農園システムです。みんなの農的な活動を通じて、既存の農業と比べどの程度CO2がカットされているか、生ごみがどの程度削減されているか、グリーンが広がることによりヒートアイランド現象へどの程度貢献できているか、などをビジュアライズするシステムも導入予定で、中長期的には食糧生産量なども表示することで、既存の農業という産業にのみ頼るという事ではない、もうひとつのあたらしい食料生産システムである『グリーン・フード・インフラ』を目指します。
 

• 三菱地所が展開するSky LABについて

大手町ビルの大規模リノベーションと共に、約4,000㎡の屋上に緑あふれるワークスペースや農園スペースを整備したSky LABを2022年5月26日（木）にオープンします。
Sky LABは、丸の内ポイントアプリ利用者であれば、一般の方でも利用可能（一部「update!MARUNOUCHI for workers」会員限定エリアあり）となります。
周辺が高層ビルに囲まれた谷間空間である、大手町ビルならではの開放的な空間特性が活かされています。「LAB」には、研究所という意味があるように、Sky LABは新たな「価値」を生み出し育む舞台となります。
 

• 代表者コメント

【代表取締役 共同創業者 CEO：芹澤 孝悦】

とうとう大都会大手町で都内最大級のシェアリングIoT農園が登場します。COVID-19のパンデミックや、ウクライナ情勢など、昨今では世界の情勢が不安定で、自国を優先して食の輸出が止まるなど、食料自給をしなければならない事は喫緊の課題です。また、気候危機への対応としても従来の食料生産システムを根本から変えねばならない事も急務です。
ですが、環境にいいことや、食料自給をやり続ける事はとても大変です。だからこそわたしたちはたのしく、アグリテイメント（アグリ＋エンターテインメント）として行う事が最も持続可能な社会実装への近道だと考えております。今回の『The Edible Park OTEMACHI by grow』はそのような“アグリテインメント”を通じ、育てるたのしさ、食べるよろこび、食農の大事さや、尊さ、環境への意識などを体験していただける場所となります。
 

• 会社概要

■会社概要

【プランティオ株式会社】
会社名：プランティオ株式会社
事業所所在地：東京都渋谷区神泉町11-7
設立：2015年6月16日
資本金：2億5,532万円
代表者：芹澤 孝悦（せりざわ たかよし）
事業内容：ご家庭のベランダや、ビルの屋上、マンションなどの屋内でたのしくアーバンファーミング（都市農）を行う為の農をDX化した次世代型アグリテインメントプラットフォーム「grow」を展開する経済産業省のスタートアップ支援プログラム『J-Startup』選抜スタートアップ

URL：https://plantio.co.jp/

電帳法対応特設ページの概要

2022年1月に改正された電帳法では、「電子取引」に関する電子データ保存の義務化が盛り込まれ、2023年12月末までの猶予期間を経て、2024年1月から対応が必須化されます。

当社は「テクノロジーと『人』をつなげる」をミッションに掲げ、様々な企業様や教育機関・自治体様へ向けてGoogle Workspace を活用したDXの推進を支援しています。特設ページでは、これまでの当社の知見を生かし、法改正にどのような準備をして対応していくべきかの主要なポイントをまとめています。

経営者から経理担当者まで、経理業務に関わる方に役立つ情報を揃えており、要件が複雑で具体的なタスクに落とし込むことが難しい電帳法対応の強い味方としてご利用いただけます。

特設ページからしか入手できない「電帳法のデータ保存要件を満たすための Google Workspace 設定マニュアル」を無償でダウンロードいただけますので、ぜひこの機会にご利用ください。

今後、マニュアルに記載した Google Workspace の設定に関する技術支援サービスの提供や、ウェビナーの開催を予定しています。マニュアルをダウンロードいただいた方々には、順次、ご案内の予定です。

電帳法対応特設ページURL：https://www.master-apps.jp/special/denshichobo/

【特設ページ掲載内容の一部】
・電子帳簿保存法とは？
・法改正のポイント
・自社内で必要な対応
・Google Workspace ができること

【マニュアルの目次より一部抜粋】
・電子帳簿保存法とは
　- 電子帳簿保存法と法改正の概要
・Google Workspace で電子帳簿保存法に対応する設定
　- システム概要
　- 文書の新規登録方法の説明
　- 記録事項の入力方法の説明
　- 検索機能に関する説明
　- 訂正または削除履歴の保存方法の説明

※当該マニュアルでは、当社の解釈により、電子帳簿保存法における電子データの保存要件を満たすための Google Workspace 設定方法を解説しています。マニュアル内に記載した設定内容は、貴社の電帳法対応が法的要件を満たす対応になることを保証するものではなく、当社は、その一切の行動に何らの責任を負うものではございませんので、御了承ください。

Master Apps について

Google Workspace の導入・活用推進に関する情報サイトです。

Master Apps：https://www.master-apps.jp/

これまで多くの企業様へ Google Workspace を導入し、様々なユーザーの方へトレーニングを実施した講師が企画・制作した動画型eラーニングサービス『Master Program』を提供しています。

▶サービス内容の詳細はこちらをご覧ください。
https://www.master-apps.jp/master-program/

ストリートスマートについて
2014年に日本初の Google トレーニングパートナーとして認定されました。お客様への支援実績と技術力を認定する Google Cloud Partner Advantage プログラムでは、2020年に国内で初めて変革分野（Education）の、2021年にはワークスタイル変革分野のスペシャライゼーション認定を取得。近年では、Google Workspace™ 活用を組織全体で促進する動画型eラーニング「Master Program」（※1）、学校の先生のための総合プラットフォーム「master study」（※2）の新たな2つのサービスをスタート。組織のDXやICT教育推進をサポートしています。
（※1）Master Programの詳細：https://www.master-apps.jp/master-program/
（※2）master studyの詳細：https://master-education.jp/master_study_trial_entry/

【会社概要】
代表者 ：代表取締役　松林 大輔
所在地 ：
【大阪オフィス】大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル 3階
【東京オフィス】東京都港区六本木7-4-4 六本木アートシェル 4階
【長野オフィス】長野県茅野市ちの 3502-1 ベルビア 2F ワークラボ八ヶ岳
設立 ：2009年
資本金 ：6,000万円（資本準備金を含む）
従業員数 ：48名
当社HP ：https://www.street-smart.co.jp/
Master Apps：https://www.master-apps.jp/
Master Education：https://master-education.jp/

※Google Workspace は、Google LLC の商標です。

オールインワンタイプのVRは一般的なヘッドセットと比較すると、 コンピューティングユニットとバッテリーの両方を内蔵する必要があり、必然的に重量の増加はさけられません。そこでarparaは最先端のハードコアVR機器のデベロッパーとして、この課題と向き合い、長年の技術蓄積と実験のもと、本製品で高繊細な視界と高精度な機能のまま、軽量化と小型化に成功しました。
 

• 「arpara VR オールインワン」製品概要

・ 5Kの高解像映像表示を実現する、1.03インチマイクロ-OLEDディスプレイ搭載
・スマホ、PC接続なしの完全ワイヤレスに対応（有線ストリーミングも対応）
・重さは最軽量クラスの380g、 95度の視野角
・ディスプレイは、3514 PPI、90 Hzリフレッシュレート、色域は、sRGB 127%、DCI-P3 90%
・デュアルチャンネルデジタルオーディオスピーカーを内蔵
・Wi-Fi 6、Bluetooth 5.2+BLE対応
・Type-C 3.2ポート、128 GB/256 GBの内蔵ストレージ、6500 mAhの大容量バッテリー搭載

■５Kの超高精細ディスプレイで息をのむほどの映像体験を
1.03インチ、５K解像度（2560 x 2560ピクセル）のデュアルマイクロ-OLEDディスプレイと超短焦点パンケーキレンズを採用。FOV（視野）、PPI（ピクセル単位）、PPD（角解像度）の完璧なバランスを実現し、 LCDのVRヘッドセットを飛躍的に超える映像体験を提供します。 高い開口率は、スクリーンドア効果を効率的に除去し、息をのむほどリアルで美しい映像を実現。PPIが非常に高いため、小さな画面でも高解像度で表示できます。表示色域は、sRGB127%、デジタルシネマ規格のDCI-P3カバー率90％で純黒色を表示。ゲーム画面の細部まで完璧に表示することができます。

■スマホ・PC接続なしの完全ワイヤレスで、VRの世界を思いのままに 
PCやスマホなしの完全ワイヤレス、6DoF対応のヘッド＆ハンドトラッキング、1µsの応答速度、95度の視野角、最大90Hzのリフレッシュレート、内蔵の振動モーターにより、臨場感あふれるVRの世界を自由自在に動きまわることができます。また、Wi-Fi 6、Bluetooth 5.2+BLEに対応し、Type-C 3.2ポート、128 GB/256 GBの内蔵ストレージ、 6500 mAhの大容量バッテリーを備えているため長時間のゲームもお楽しみいただけます。

■重さはわずか380g、使い心地を追求したストレスフリーな設計
重さは最軽量クラスのわずか380gで、着用感を最大限に高めながらストレスを最小限に抑えます。ストラップデザインは、独自の15度傾斜でVRの重量を分散し、顔や鼻筋への圧迫を軽減します。柔らかく通気性の良いマスクは、顔の形にフィットし、プレイヤーの仮想世界への没入感を大きく高めるだけでなく、長時間プレイでも息苦しさを感じさせません。また、瞳孔距離と視度調整対応で、自分の視度に合わせて自分に合った度数を調整することで、眼鏡をかけていない状態でもクリアな視界を確保し、快適なプレイを楽しむことができます。

• CAMPFIRE　先行販売概要

期間　　　　：2022年6月21日（火）～2022年7月31日（日）
CAMPFIREスタート時の販売価格：＄799（約102,065円）
※5/20時点での為替レートを使用しております。為替の影響により販売価格が変更になる可能性がございます。
製品　　　　：「arparaVR オールインワン」
希望小売価格：149,800円
特設サイト：https://comingsoon.higizmos.com/arparaaio5kjp

CAMPFIRE について
国内最大規模のクラウドファンディングサイトです。
https://camp-fire.jp/

■ARPARA  TECHNOLOGY CO., LTD について

ARPARA  TECHNOLOGY CO., LTDは、次世代の超高精細没入型エンターテインメント体験の開発に専念するテクノロジー企業です。
同社の自社開発のarparaバーチャルリアリティ（VR）デバイスはシリコンベースのOLEDスクリーンとリエントラントな超短焦点近眼光学系に基づいており、高い画質と広い視野との非互換性という業界の問題を解決します。arparaは一般消費者だけでなく、「Metaverse」によって拡張された仮想シーンとデジタルアバター技術を使用している、医療、教育、アナログシミュレーション等の現場においても広く応用される。

本社所在地：19/F, Harbour Link, 145 Hennessy Road, Wanchai, Hong Kong
HP： https://www.arparaland.com/

【販売元】
■株式会社ユニスピードについて

UNISPEEDは中国越境ECビジネスにおける様々な商流に対応し、お客様のご希望を叶えます。ヘルスケア・ビューティー・食品・医薬品等の分野において、パートナー企業様の海外販路拡大の為に商品の受注・発注・出荷など、海外商取引に関するワンストップショップとなり皆様をサポートいたします。

本社所在地：東京都港区芝大門2丁目6番6号 VORT芝大門 9F
HP： http://www.unispeed.co.jp/

■お客様からのお問合せ先
メールアドレス：arpara.jp@gmail.com

​■プロジェクトの概要

foriioのTwitterアカウントのフォローと、キャンペーン開始の投稿をリツイートをしてくれた方全員がforiio PROのサービスを3ヶ月間お使いいただけます。

■foriio PROとは？
作品とクリエイター数の制限なしでお気に入り追加ができたり、ページや作品にどのくらいアクセスがあるのか、またそのアクセスはどこから来たのかがグラフで可視化し、詳しくアクセス解析ができる機能などがあります。
その他の機能の詳細はこちらから。

■申込み方法
本プロジェクトについてはフォロー&リツイートがお済みかご確認の上、特設サイトからお申し込みください。
https://campaign.foriio.com/
お申し込みの受付期間：2022年5月24日〜2022年5月31日まで

■ポートフォリオサービス『foriio』について
『foriio』は累計46,000人ものクリエイターに利用されており、個人プロジェクトからビジネスまであらゆるクリエイティブが集まるポートフォリオプラットフォームです。個のクリエイターのエンパワーメントの実現を目指し、クリエイターの方々がより働きやすく、活躍できる環境づくりをサポートしてまいります。

■株式会社foriioについて（旧株式会社1ne studio）
【企業情報】
所在地：東京都新宿区西新宿3丁目4-4 新宿ワープ3F
代表者：代表取締役　山田　寛仁
設立日：2017年12月15日
事業内容：
・クリエイターのポートフォリオサービス『foriio』の運営。
・企業の抱える経営／事業／組織／マーケティング／に関連する課題に対しての、デザイン&他クリエイティブを用いたコンサルティング＆制作業務。
公式サイト：https://www.foriio.com/company

• Bunzzとは？

Bunzzは、DAppを構築するスマートコントラクトをモジュールとして簡単に利用できる開発プラットフォームです。DApp開発に必要な主要コントラクトやコンパイル、セキュリティ監査済のスマートコントラクトを予め利用できる環境をエンジニア向けに提供しています。

ランディングページ：https://bunzz.dev
ドキュメント：https://docs.bunzz.dev/product-docs/introduction/what-is-bunzz

また開発だけでなくブロックチェーンへのデプロイもBunzzからシームレスに実行でき、Web3サービスの開発者にとって利便性が高い機能を備えています。

• Bunzz SDK（UIからスマートコントラクトをインタラクトする際に使用） => ether.jsをラッピング
• コンパイル機能 => hardhat
• デプロイ機能 => クライアントのMetamask
• ノード => Infura（Metamaskのデフォルトノード）
• スマートコントラクトUI => ethers.jsをラッピング

主要なEVM互換チェーンをサポート

• Bunzzのトラクションについて

1. DApp開発者の登録が3,300名を突破
2. 1日あたり平均約30〜40名のDApp開発者が新規登録しており、2022年内に1万ユーザーを達成する見通し
3. デプロイされたDAppプロジェクトが約900件超

他社のDApp開発プラットフォームではthirdweb、Hyperverseなどシリコンバレー発のサービスが先行する中、BunzzはProduct Huntにおけるローンチから約3ヶ月で3,300ユーザーを突破し、アジア圏で最大級のDApp開発プラットフォームへと成長しています。
また地域別ユーザー分布ではナイジェリア、インド、のユーザが多く、次いで、日本、そしてUSと続き、グローバルマーケットにリーチしたことを裏付けるデータとなりました。

• DApp開発者からのフィードバック

実際にBunzzを利用したユーザーからのフィードバックをご紹介します。

• Bunzzのビジョン「スマートコントラクトのエコシステム」について

BunzzはDAppの開発支援ツールとしてのユースケースをベースに、最終的には「スマートコントラクトのエコシステム」の実現を目指しています。

具体的にはスマートコントラクトモジュールのマーケットプレイスを実装し、他のユーザーが開発したモジュールも利用できるコンポーザブルな環境を提供します。

また、モジュール開発者とモジュールのセキュリティ監査を行うユーザーにBunzzの独自トークンが支払われるトークノミクスの設計を進めています。
発行予定のトークンの詳細やエコシステム開発の経緯については下記をご確認ください。
https://www.notion.so/lastrust/DApp-Bunzz-c2fee4d96b8e46b885d4fc37bc3ac294
 

• BunzzがUnicorn Pitches Japanに選出

世界最大級のスタートアップピッチコンテスト「Unicorn Pitches Japan」にBunzzが選出されました。
5月26日 17:00〜開催
https://battle.startup.network/events/452855/
未来のユニコーンを探す投資家、ソリューションを探している企業、次のラウンドのための資金を探している優れたMVPを持つスタートアップが参加予定です。 

• DAppを構成する技術レイヤーと各サービスのマッピングについて

Bunzz、thirdweb、Hyperverse等のDApp開発プラットフォームや開発インフラに近いサービスは、3つの技術レイヤーのいずれかに軸足を置いています。どのレイヤーにも大きなオポチュニティがあり、Bunzzでは特に「スマートコントラクト」レイヤーにフォーカスしています。詳しくは下記の記事をご覧ください。
https://www.notion.so/lastrust/DApp-9a862bc707624d5eb94e09705486552d 

• Bunzzユーザーによるチュートリアル記事

Bunzzのローンチ後、複数のユーザーがチュートリアル記事の作成を開始しています。

■チュートリアル
「Dapp開発プラットフォームBunzzとノーコードツールBubbleを利用してNFTマーケットプレイスを開発する方法」
https://web3.hide.ac/articles/A6Uc_yO-N

• Bunzzの資金調達予定について

Bunzzを運営するLasTrust株式会社では、CVC、VC向けに情報提供を行っています。
ご関心のある方は下記までご連絡ください。
https://www.bunzz.dev/contact
 

【背景】

　製造現場では、自動化や省人化、変種変量生産、様々な不確実性への対応などのため、ロボットや自動搬送機などの制御や、IoTにより人や製造設備からリアルタイムに取得したデータをAIで分析することによる検査や作業支援など様々な形でデータを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが増えてきています。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を経て、常に人が現場に張り付くことなく、遠隔監視・遠隔作業が可能となる生産プロセスへの要求も高まっています。こうしたなか、移動する搬送機や人に対する通信手段の提供や、情報化された設備の設置容易性の向上のため、無線通信への期待は高まっており、無線機器の導入が着実に広がっています。また、5Gの登場は大きな注目を集めており、様々な実証実験などが行われ、活用への期待が高まっています。
　一方、製造現場では様々な用途で様々な規格の無線通信が利用され、異なる世代の規格や異なるベンダーによる通信機器が混在しています。この状況では、従来の無線システムの場合、システム間の調整が行われず、通信障害などの問題が発生することがあります。また、レイアウト変更や周囲の構造物の移動による電波の遮蔽や反射の影響、他の無線システムからの干渉などの要因により、安定した通信ができなくなることがあります。さらに、複数の無線システムを利用する場合、互いの干渉による通信品質の劣化など、さまざまなリスクがあります。これらのリスクを低減するためには、通信や電波の状態を製造現場全体で可視化し、適切に無線機器を制御し、統合管理をすることが重要になります。
　FFPAは、こうした課題に取り組み、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の提案によるSRF無線プラットフォームをシステムの基本構成として採用し、複数の無線システムが混在する環境下での安定した通信を実現する通信規格を策定してきました。各ベンダーが開発した無線機器をつなぎ、無線通信の可視化と統合管理を容易に実現するため、SRF無線プラットフォーム通信規格技術仕様Ver.1.1を策定し、2021年10月に一般公開しました。SRF無線プラットフォームにより、干渉を抑制し、安定した通信が実現されます（図1）。

【SRF無線プラットフォーム通信規格技術仕様Ver. 2.0の概要】

　FFPAは、SRF無線プラットフォームの通信規格に関する最新の技術仕様としてVer.2.0の策定を完了しました。本仕様では、一般公開中のSRF無線プラットフォーム規格技術仕様Ver.1.1に対し、5Gへの対応の追加と、マルチホップ通信などを可能とするネットワークトポロジーの拡張を行っています。

5Gへの対応： 技術仕様Ver.2.0では、SRF無線プラットフォームが適切に制御し統合管理を行う対象とする無線システムとして、技術仕様Ver.1.1までに対応してきた免許不要周波数帯の無線システムに加え、新たに5Gを追加しました。技術仕様Ver.2.0を用いることで、5Gと免許不要周波数帯の無線方式の双方に対応した無線機器は、より安定した通信や効率的な周波数利用を実現することができるようになります。例えば、5Gと免許不要周波数帯の無線方式の複数方式をサポートするコンボデバイスを搭載する自律移動ロボット(AMR: Autonomous Mobile Robot)が導入された現場においては、(1) AMRが免許不要周波数帯の無線方式で通信を行いながら移動する際、その周辺に設置された他のデバイスの通信により免許不要周波数帯が混雑している場合には、通信方式を5Gに切り替える、(2) AMRが移動や停止などの制御に関するデータと、AMRに搭載されたカメラからの動画データを、それぞれ無線で送受信する際、周波数帯の混雑状況に応じて制御に関するデータと動画データを免許不要周波数帯の無線方式と5Gを適切に切り替えて送受信する、といった制御が自律的に行われます（図2）。

ネットワークトポロジーの拡張： 技術仕様Ver.2.0ではSRF無線プラットフォームを構成する要素の1つであるSRF Gatewayでネットワークを中継するマルチホップ通信機能を追加しました。このマルチホップ通信では、SRF Gateway間の無線接続や、SRF Deviceを経由したSRF Gateway同士の接続が可能になります。これにより、安定した無線通信のカバレッジを容易に拡大することが可能になります。また、有線ネットワーク上にSRF Gatewayを設けることで、有線/無線混在ネットワークにも対応し、例えば5Gと有線の並列伝送のように、複数回線統合制御の柔軟性を向上させることができます。

　SRF無線プラットフォーム通信規格技術仕様Ver.2.0は、現在、FFPAの会員に対して公開されています。FFPAの入会方法など、詳細についてはFFPA事務局( info@ffp-a.org )にお問合せください。

【ワイヤレス・テクノロジー・パーク（WTP）2022への出展】

　FFPAは、5月25日から27日に東京ビッグサイトで開催されるWTP2022に出展します。西3・4ホール小間番号A03でのFFPAの展示では、SRF無線プラットフォーム、認証プログラム、そして、メンバー企業に関する展示を行います。また、5月26日（木）10時20分から13時20分にセミナー会場Dで開催されるセミナー「Flexible Factory: 製造現場のDXを支える無線活用の最新動向」では「SRF無線プラットフォームの社会展開 〜製造現場の無線通信を安定化しデジタル化を促進〜」と題し、FFPAの最新情報をご紹介します。
 
＜用語解説＞

*1フレキシブルファクトリパートナーアライアンスについて
フレキシブルファクトリパートナーアライアンスは、複数の無線システムが混在する環境下での安定した通信を実現する協調制御技術の規格策定と標準化、および普及の促進を通じ、製造現場のIoT化を推進するために2017年7月に設立された非営利の任意団体。
メンバー企業は、2022年4月末現在、オムロン株式会社、株式会社国際電気通信基礎技術研究所、国立研究開発法人情報通信研究機構、日本電気株式会社、富士通株式会社、サンリツオートメイション株式会社、村田機械株式会社、シーメンス株式会社、一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター。会長は、アンドレアス・デンゲル(ドイツ人工知能研究センター)。
https://www.ffp-a.org/jp-index.html

*2 SRF無線プラットフォーム
多種多様な無線機器や設備を繋ぎ、安定に動作させるためのシステム構成。SRF(Smart Resource Flow)は、マルチレイヤシステム分析を用い、製造に関わる資源（人、設備、機器、材料、エネルギー、通信など）がスムーズに流れるよう管理するシステム工学戦略。SRF無線プラットフォームの技術仕様は、FFPAによって策定されている。

図1　SRF無線プラットフォームの導入効果

図2　5Gに対応したSRF無線プラットフォームの活用例

シーメンスは、第2四半期（2022年3月期）においても、選択と集中を実行するテクノロジー企業として成長路線を継続しました。第2四半期においては、マクロ経済環境に複雑さが拭えないものの、当社は多くの主要市場で増大する成長機会をとらえており、その結果今2022年度のシーメンス・グループの業績見込みを維持することとしました。ロシアに対する制裁措置後に生じた第2四半期利益への影響は、主にモビリティ事業において減損等の費用が6億ユーロとなりました。また、ロシア市場から撤退するため、インダストリービジネス活動の秩序ある縮小を開始しました。

 2022年度のシーメンスグループの財務目標は前回値を維持します。これは、世界的なGDP成長が今後も継続するということ、および2022年度の残り期間においては新型コロナウイルスやサプライチェーンの制約によるビジネス上の課題は悪化しないとの見通しに基づいています。このような状況のもと、インダストリービジネスは今後とも利益を生む成長を遂げると見込んでおります。2021年度の当期純利益には、事業売却などのポートフォリオ関連利益15億ユーロの寄与分が含まれています。2022年度についても、ロシア関連の費用負担を差し引いても、ポートフォリオ関連の業績がプラスに寄与すると想定しています。

 
「第2四半期、当社は成長路線を継続し、好調な業績を達成することができました。受注高と売上高の増加は、前期に続き、デジタル化、自動化、および持続可能性をサポートする当社に対するお客さまの信頼を反映したものです。非常に厳しい環境の中ではありますが、当社のビジネスは引き続き好調に推移しています。
また、当社は国際社会とともにウクライナでの戦争行為を非難し、社員の支援と人道支援に力を注いでいます。当社は本日、ロシアにおけるインダストリービジネス活動の縮小に向けた秩序あるプロセスの実行を決定したことを発表しました」
– シーメンスAGのローランド・ブッシュ代表取締役社長兼CEO

「好調な営業成績と13億ユーロの優れたフリーキャッシュフローにより、シーメンスの第2四半期は、大きな逆風下にあっても発揮される当社の実行力と強さを明確に示すものとなっています。ポートフォリオの最適化およびサプライチェーンにおける継続的な課題解決の成果が目に見える形となったことで、当年度下半期の見通しを確度を持って測れるようになりました。その結果、本年度業績見込みを維持することにしました」
– シーメンスAGのラルフ・P・トーマス取締役CFO
 

利益ある成長路線をさらに継続
第2四半期において、シーメンスとしての売上高は、前年同期比（為替変動とポートフォリオの影響を除く比較可能なベース）で、7%増の170億ユーロとなりました（2021年度第2四半期は147億ユーロ）。受注の伸びはさらに大きく、前年同期比（比較可能なベース）で22％増の210億ユーロ（2021年度第2四半期は159億ユーロ）となりました。出荷受注比率（BBレシオ）も1.23と、素晴らしい結果になりました。受注残高は合計で940億ユーロです。
 インダストリービジネスの利益は18億ユーロ（2021年度第2四半期は20億ユーロ）で、同事業の利益率はロシア関連の影響を除くと14.6％、ロシア市場からの撤退の決定による影響（主に非現金支出）を含めると11.0％となりました（2021年度第2四半期は14.7％）。当期純利益は12億ユーロです（2021年度第2四半期は24億ユーロ）。インダストリービジネスの利益および当期純利益の減少は、主にモビリティ事業において、ロシアに対する制裁措置後に生じた総額6億ユーロの減損等を計上したことによるものです。また、前年同期には、Flender社の売却にともなう事業中止の過程で9億ユーロの一時的な利益がありました。企業買収時の取得原価配分前の基本的な1株当たり利益は、ロシア関連の影響を除くと2.21ユーロ、ロシアからの撤退の決定による影響（主に非現金支出）を加味すると1.50ユーロとなりました（2021年度第2四半期は2.96ユーロ）。
シーメンスグループの継続事業と非継続事業からのフリーキャッシュフロー（全支出織り込み済み）は13億ユーロで、今期も傑出した水準となりました（2021年度第2四半期は12億ユーロ）。インダストリービジネスでは、19億ユーロの堅調なフリーキャッシュフローを生み出し、キャッシュ・コンバージョン・レートは1.07となりました。

デジタルインダストリーズとスマートインフラストラクチャーが堅調に推移
デジタルインダストリーズ部門の受注高は、主要な市場セグメントにおいて成長の勢いが継続していることから、すべてのビジネスおよび地域において増加し、比較可能なベースで合計32％増の59億ユーロとなりました。売上高も、中国および欧州地域での力強い成長により、比較可能なベースで合計9％増加し、46億ユーロとなりました。受注高および売上高において共に最も伸長に寄与したのは、ファクトリーオートメーションおよびモーションコントロールのビジネスです。利益の合計額は8億2,600万ユーロで、前年同期を2％上回り、利益率は18.1％でした。利益面でマイナス要因になったのは、ソフトウェアビジネスの減収や、クラウドベース業務の費用増でした。この費用増は、第2四半期にSaaSへの顧客需要が旺盛になり、これに伴い一部事業のSaaSへの移行を加速させたことによるものです。
スマートインフラストラクチャーでは、データセンターやデジタル・ビルディング・サービスの大型案件の獲得など、主に米国での急成長に牽引され、受注高は比較可能なベースで22％増の50億ユーロを達成しました。売上高は全事業で伸び、前年同期比で8％増（比較可能なベース）の40億ユーロとなり、電気製品事業が最も大きく貢献しました。利益は、前年同期の3億8,600万ユーロに対し、15％増の4億4,500万ユーロとなりました。全事業がこの好業績に寄与しており、主に、売上増、稼働率の向上、および既に発表した競争力強化プログラムの実行に伴うコスト削減によるものです。利益率は11.1%に上昇しました（2021年度第2四半期は10.8％）。
モビリティでは、大型案件の受注量増加により受注高は前年同期比13％増（比較可能なベース）の25億ユーロ、売上高は9％減の21億ユーロとなりました。ロシアに対する制裁措置後、主に鉄道車両ビジネスおよび顧客サービスビジネスにおいて、前四半期以前には実現していた売上が減少したこと（合計2億ユーロ）および第2四半期に実施した作業に対する売上計上ができなかったことによる影響を受けました。ロシアに対する制裁措置の結果、減損等により利益への影響が約6億ユーロありました。モビリティ全体では、3億6,900万ユーロの損失を計上しました。ロシア関連の影響を除くと、モビリティの利益率は8.4％でした。

シーメンスグループの業績見込みを堅持
シーメンス・グループについては、売上成長率は前年同期比で6%から8%の成長（為替変動とポートフォリオの影響を除く。従来は1桁台半ばを想定。）、出荷受注比率は1を超えるものと見込んでいます。
シーメンスは、インダストリービジネスの収益性ある高成長により、企業買収時の取得原価配分前の純利益から得られる基本的なEPS（PPA前のEPS）が、2021年度の8.32ユーロから8.70～9.10ユーロに増加すると見込んでいます。2021年度の当期純利益には、事業売却などのポートフォリオ関連利益15億ユーロの寄与分が含まれています。2022年度についても、ロシア関連の費用負担を差し引いても、ポートフォリオ関連の業績がプラスに寄与すると想定しています。ポートフォリオ関連の実績には、シーメンス・ロジスティクスの郵便および小包取扱いビジネスであるYunex Traffic社の売却、およびシーメンスが保有していたValeo Siemens eAutomotive社の株式売却が含まれます。
この見通しには、法規制上の問題による負担は含まれていません。

原文プレスリリースは、 https://sie.ag/3N7xsArでご覧いただけます。
日本語サイトは、 https://press.siemens.com/jp/ja/pressrelease/pr-20220512 からご覧になれます。

【シーメンス AGについて】
シーメンス AG（本社：ベルリンおよびミュンヘン）は、インダストリー、インフラストラクチャー、交通、ヘルスケアを中核事業とするテクノロジーカンパニーです。資源効率の高い工場、弾力的な供給網、スマートなビルや送電網から、清潔で快適な交通、先進医療に至るまで、目的をもったテクノロジーを開発することで、お客様のために実質的な付加価値を提供します。シーメンスは、デジタルと現実世界を結びつけることで、顧客企業が産業や市場を変革するための力になり、数十億という人々の日常を変えていく上での支えとなります。またシーメンスは、世界的な大手医療技術プロバイダーとしてヘルスケアの未来を創造する上場企業Siemens Healthineersの過半数の株式を保有しています。さらにシーメンスは、送電および発電分野における世界のリーダー企業シーメンスエナジーの過半数未満の株式を保有しています。2021年9月30日に終了した2021年度において、シーメンスグループの売上高は623億ユーロ、純利益は67億ユーロでした。2021年9月30日時点の全世界の社員数は30万3000人です。詳しい情報は、http://www.siemens.comにてご覧いただけます。

 【日本におけるシーメンスグループ】
シーメンスは、1887年に東京・築地に初めてのオフィスを開設して以来、130年以上にわたり日本のお客様から信頼を寄せられるパートナーとして尽力してまいりました。海外のシーメンス同様、都市化、人口動態、気候変動、グローバル化、そしてデジタル化といったメガトレンドに対して最適なソリューションをご提案しています。シーメンスは先進的な製品やサービス、ソリューションにより、お客様に競争優位性をご提供しつづけるとともに、昨今の環境問題に対応してまいります。2021年9月末に終了した2021年度において、日本のシーメンスの売上高は約1625億円、社員数はおよそ2,500人です。詳しい情報はhttp://www.siemens.com/jp　　にてご覧いただけます。