通信・インターネット

ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム/ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム MEEQ SIM 初期費用割引キャンペーンを実施

通常価格2,750円(税込)の初期費用を50%または、0円に割引、2022年6月29日まで

ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役 執行役員社長:峯村竜太 以下、当社)は、IoTソリューションの導入やDX化の取り組みに伴いモバイル回線の活用をご検討されている企業様や、自社のハードウェアやソリューションとモバイル回線を組み合わせて事業を展開されている企業様に向けて、通常価格2,750円(税込)の初期費用を50%割引、もしくは無料に割引するお得なキャンペーンを実施いたします。

是非この機会にMEEQのお申込みご利用をご検討ください。

■ キャンペーン概要
・キャンペーン期間:2022年5月23日(月)~ 2022年6月29日(水)
 ※期間中であっても、当社規定の回線数に達した場合は、キャンペーンを終了させていただくことがあります。

・ウェブサイト:https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/meeq/
・お申し込み方法:MEEQアカウントを作成の上、MEEQ SIMをお申し込みください。
 ※キャンペーン期間内にお申し込みいただき、2022年6月29日(水)までに回線をアクティベーションされたMEEQ SIMにキャンペーンが自動で適用されます。(お申し込み後、アクティベーションの確認ができない場合はキャンペーンの対象外となりますのでご留意ください。)
 ※5,000枚以上9,999枚以下の新規のご発注で初期費用が50%割引(1,375円(税込))、10,000枚以上の新規のご発注で初期費用が無料となります。
 ※キャンペーン対象枚数の発注見込みがある場合、アカウント登録後、商用契約が必須となります。
 ※既にアカウント登録済みの場合でも本キャンペーンの対象となります。
 ※事前にMEEQ SIM の試験を行いたい方はお問い合わせください。
 ※契約には与信審査がございます。審査の結果によって発注をお断りする場合がございますのでご留意ください。

■ MEEQ の特徴
MEEQでは、企業様のニーズに合わせて3G、LTE、LPWA等の多様な回線を低価格で提供しています。また、閉域ネットワークや帯域単位での契約、デバイス認証不要で自動でデータを保存するMEEQデータプラットフォーム等、IoTにおいて必要なサービスを数多くご用意しております。

・月額143円(税込)〜、1枚から利用可能
・国内3キャリア対応
・SIMの申し込みから管理まで、ブラウザベースで簡単操作
・セキュリティの高い閉域ネットワーク(オプション)
・デバイス認証不要で保存期間無制限のデータプラットフォーム

お客様からのお問い合わせ先
ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社 営業部門
TEL: 03-6714-8743
E-mail:snc-sp-biz@sony.com

ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社について
IoTサービス事業者及びDXを推進する企業向けに、NoCode IoT/DX Platform『MEEQ(ミーク)』を展開し、低価格(月額143円(税込)から)かつ高品質なモバイル通信回線やコーディング不要で利用可能なデータプラットフォーム等を提供しています。
また、数少ないトリプルキャリア(NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI)に対応したMVNE事業者として、多くの大手MVNO事業者にネットワークおよび業務システム、業務支援等を提供しています。

※『MEEQ』サービスサイト
https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/meeq/

会社概要
会社名:ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社
所在地:東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT渋谷Rビル 8階
代表者:代表取締役 執行役員社長 峯村竜太
設立:2019年 3月
URL:https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/
※記載されている商品名、会社名等は各会社の商号、商標または登録商標です。

 

 

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テルストラ・ジャパン/テルストラ・インターナショナル、フィリピン事業を拡大

・ テルストラはConverge社との合弁企業を通じて、ネットワークインフラストラクチャおよびサービスの提供を強化し、顧客にエンド・ツー・エンドのソリューションを提供
・ フィリピンに海底ケーブルを所有する最大の外資系企業であるテルストラは、2つの海底ケーブル陸揚げ局を利用し、3つのPoP(Point of Presence)を運用
【東京、2022年5月23日】 – テルストラは、パシグ市にPoPを新設し、現地大手ピュアファイバーデータネットワークおよびインターネットサービスプロバイダーであるConverge社との新たな提携を確立することによって、フィリピンでのビジネスおよびサービス提供を拡大しました。この拡大は、顧客にとっての選択肢を増やし、海外からフィリピン及び、フィリピン国内での接続性を強化することを目的としています。

新たな協業となるTelstra Converge Inc.(TCI)(旧Digitel Crossing, Inc.)は、テルストラとConverge社との合弁企業です。これは、帯域需要の増大と成長性の高さから、フィリピンがアジアにおける新たな接続ハブとなると同時に、海底ケーブルのハブとしての魅力が高まったことで行われました。

テルストラは合弁企業であるTCIを通じて、フィリピンの海底ケーブル陸揚げ局East Asia Crossing(EAC)とCity-to-City(C2C)の間や、同国の金融、商業、経済の中心地であるマニラ首都圏マカティ市への新しい地上ファイバールートを構築できるようになりました。この拡大によって、テルストラは顧客に高品質のエンド・ツー・エンドソリューションを提供できます。

テルストラはフィリピンに海底ケーブルを持つ最大の外資系企業として、国内に2つの海底ケーブル陸揚げ局を利用しています。これらは民間で最大の海底ケーブルネットワークであるEAC-C2Cネットワークの一部を形成しており、全体の容量設計値は17.92 Tbps~30.72 Tbps、ケーブル全長は36,800キロメートルに及びます。

フィリピンの顧客がインターネットサービスに、より容易にアクセスし、より安定して利用できるようにするために、テルストラはマニラ首都圏の有数の商業地であり居住地であるパシグ市に3つ目のPoPを設置し、マカティ市の2つの既存プライマリーPoPに接続しました。PoPの新設によって、10Gおよび100GのEthernet Private Line(EPL)を実現できます。

テルストラのグローバルホールセール部門でストラテジックディール責任者を務めるAlfred Au Yeungは、次のように述べています。「テルストラはフィリピンで25年以上にわたり事業を運営しており、国内通信に関する専門知識と専任の現地サポートチームを持っています。インフラストラクチャの強化によって、当社はフィリピン国内外へさらに高速で高品質な接続が提供可能になります。ケーブルの多様性とネットワークの強靭性のための様々な選択肢をお客様に提供するだけではなく、帯域の需要増大に対応する真の意味でエンド・ツー・エンドのソリューションを実現しています。テルストラは今後も機会を模索し続け、業界パートナーと協力して、アジアの新たな接続ハブとしてのフィリピンの潜在能力を最大限に引き出していきます。」

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テルストラについて

テルストラは、かつてのオーストラリア国営企業としての伝統を誇りつつ、長年にわたり国際的な成長を続けている大手電気通信・テクノロジー企業です。
現在では、オーストラリア以外にも20か国以上で事業を展開し、何千もの企業、政府、電気通信事業者、OTTの顧客にサービスを提供しています。テルストラ・エンタープライズはその一部門で、データやIPネットワークのほか、マネージドネットワーク、ユニファイドコミュニケーション、クラウド、インダストリーソリューション、インテグレーテッドサービスなどのネットワークアプリケーションサービスを提供しています。
「テルストラ・パープル」は、テルストラのオーストリア、アジア、イギリスにおける新しいプロフェッショナルマネージドサービスで、人材と革新的なソリューションを結集し、顧客の皆さまの成長に必要な変革、ネットワーク基盤、サイバープロテクションなどの明確なビジョンを打ち出し、提供します。
これらのサービスを支えるのが、アジア太平洋地域で最大級の弊社の海底ケーブルネットワークです。このネットワークはアジア、ヨーロッパ、南北アメリカにライセンスを取得しており、世界2000か所以上の接続拠点にアクセスできます。

詳しくは、テルストラのウェブサイトをご覧ください。www.telstra.com.hk

 

 

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JFrog Japan/JFrogとDocker、コンテナのセキュリティを強化する統合ソリューションを発表

東京発(2022年5月23日)― 水が流れるようにソフトウェアを継続的にアップデートするLiquid Software(リキッド・ソフトウェア)というビジョンを掲げ、それに基づくJFrog DevOps Platformを提供するJFrog Japan株式会社(本社:東京都港区)の親会社である、JFrog Ltd.(以下JFrog)(NASDAQ: FROG)は本日、JFrog Xrayの新しいDocker Desktopエクステンションを発表しました。これにより、開発プロセスの早い段階でDockerコンテナの脆弱性と違反を自動的にスキャンすることができます。JFrogの無料版サブスクリプションを通じて利用できる新しいXrayとDocker Desktopの統合は、生産性の向上、リスクの低減、導入までの時間短縮に貢献します。

JFrogのデベロッパー・リレーションズのバイス・プレジデントであるStephen Chin(スティーブン・チン)は次のように述べています。「Docker社とのパートナーシップとインテグレーションを拡大し、脆弱性スキャン、フォレンジック調査、コンプライアンス機能を提供するJFrog XrayをDocker Desktopと統合できるようになり、とても光栄に思います。ソフトウェア・サプライチェーンへの攻撃が増加している今、開発者が早期に脆弱性をより深く理解し、必要なチームにタイムリーな対応と修復を依頼できるようにすることで、ダウンタイムの削減とエンドユーザからの信頼喪失を回避できるようになることをとても嬉しく思っております」

IDCの調査によると、今後数年間に開発される新しいアプリケーションは5億件に上り、これは過去40年間にIT部門で開発されたすべてのアプリケーションを上回ると予想されています[1]。同時に、ソフトウェア・サプライチェーンへの攻撃が近年急増していることから、これらのアプリケーションを安全に保護することが最重要課題となっています。つまり、開発者はソフトウェア開発ライフサイクルのあらゆる段階でセキュリティチェックを統合しなければならないのです。

JFrogとDocker Desktopエクステンションの統合により、開発者は以下のようなメリットを享受活用できます。
・Dockerコンテナにカプセル化されたソフトウェアのセキュリティの監視、監査
・デプロイ前および運用開始後にDockerコンテナ内でアーティファクトの脆弱性を特定
・ソフトウェア・セキュリティ・インシデントの全体像を把握するためのフォレンジック調査の実施
・JFrog PlatformからDocker Desktopアプリケーションへの簡単な接続により、迅速に運用を開始

Docker社のセキュア・ソフトウェア・サプライチェーン担当SVPであるWebb Stevens(ウェブ・スティーブンス)は次の通り述べています。「Docker社は開発者の人間工学にこだわりを持ち、開発者のエクスペリエンス・ギャップを埋め、改善することに専念しています。我々はJFrogをDockerエクステンションをマーケットプレイスに迎え、数百万名のDocker登録済みの開発者が利用可能なアプリケーションと機能を拡大していきます」
JFrog XrayのDocker Desktopエクステンションの機能と利点の詳細については、JFrogのブログ(英語)またはDockerのエクステンションプログラムに関するブログ(英語)をご覧ください。

[1] https://www.protocol.com/newsletters/protocol-enterprise/docker-bain-capital-google-cloud

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JFrog Japan株式会社について

JFrog Japan株式会社はJFrog Ltd.(JFrog)の日本法人として2018年に設立。JFrogは、開発者のキーストロークから製品まで、ソフトウェアの流れをシームレスかつ安全に実現する「Liquid Software」というビジョンを掲げ、世界中のソフトウェアアップデートを強化するミッションに取り組んでいます。JFrogのDevOpsプラットフォームにより、ソフトウェア開発組織はバイナリのライフサイクル全体を通じてソフトウェアのサプライチェーンを包括的に強化し、ソースを構築、保護、配信し、あらゆる本番環境と接続することができます。JFrogのハイブリッドでユニバーサルなマルチクラウドDevOpsプラットフォームは、AWS、Microsoft Azure、Google Cloud上で、オープンソース、自己管理型、SaaSサービスとして利用できます。Fortune 100企業を含む多くの企業とユーザーが、JFrogのソリューションを活用しデジタルトランスフォーメーションを安全かつ円滑に推進させています。詳細はhttps://jfrog.com/ja/をご覧ください。Twitterのフォローはこちらから:@jfrog_jp
JFrogの名称、ロゴマークおよびすべてのJFrog製品の名称は、JFrog Ltd.の登録商標または商標です。

その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

 

 

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 新社会システム総合研究所/「サイバーセキュリティ政策最新動向」と題して、NISC/総務省/金融庁/経済産業省によるセミナーを2022年6月27日(月)紀尾井フォーラムにて開催!!

新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーの開催運営事務局を行います。

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■会場受講
■ライブ配信
■アーカイブ配信(2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可)
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[テーマ]
【NISC/総務省/金融庁/経産省】
サイバーセキュリティ政策最新動向

[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_22292

[講 師]
内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター
基本戦略総括グループ 内閣参事官 中溝 和孝 氏

総務省 サイバーセキュリティ統括官室 参事官補佐
広瀬 一朗 氏

金融庁 総合政策局 リスク分析総括課
サイバーセキュリティ対策企画調整室 課長補佐
明生 拓史 氏

経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課 企画官
佐藤 秀紀 氏

[日 時]
2022年6月27日(月) 午後1時~5時

[会 場]
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F

[重点講義内容]
<1>我が国のサイバーセキュリティ戦略について
中溝 和孝 氏【13:00~13:55】

政府は、サイバーセキュリティに関する施策の総合的かつ効率的な推進を図るため、2021年9月にサイバーセキュリティ戦略を閣議決定した。この講演では、昨今のサイバー空間をとりまく課題認識から、「自由、公正かつ安全なサイバー空間」を確保すべく、我が国のサイバーセキュリティ戦略として目指すべき方向性について紹介するとともに、その実現に向けたサイバーセキュリティ政策の概要について講演する。

1.昨今の情勢を踏まえた取組状況
2.サイバーセキュリティ戦略(Cybersecurity for All)
3.政府機関対策
4.重要インフラの防護
5.国際連携
6.質疑応答/名刺交換

<2>総務省におけるサイバーセキュリティに関する取組
広瀬 一朗 氏【14:00~14:55】

総務省では、サイバー攻撃が大規模化・複雑化・巧妙化する中で、情報通信ネットワークの安全性・信頼性を確保し、安心して利用できるサイバー空間を実現するため、多岐にわたる取組を行っている。このうち、情報通信分野や地方行政分野における取組、IoT機器のセキュリティ確保、テレワークやクラウドサービスに関するセキュリティガイドラインの策定、セキュリティ人材育成、地域におけるコミュニティ強化支援などの取組について概観する。

1.サイバーセキュリティに関する現状認識
2.情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保
3.人材育成、研究開発などの横断的な取組
4.質疑応答/名刺交換

<3>金融分野のサイバーセキュリティ強化に向けた取組みについて
明生 拓史 氏【15:05~16:00】

高度化するランサムウェア攻撃が国内外で多発するなど、サイバー攻撃の脅威は一層高まっています。本講演では、本年2月にアップデートした「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」(Ver.3.0)に基づき、直近の金融庁のサイバーセキュリティ強化に向けた取組みについてご説明します。

1.サイバー攻撃の脅威の動向
2.金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針
3.質疑応答/名刺交換

<4>産業分野におけるサイバーセキュリティ政策
佐藤 秀紀 氏【16:05~17:00】

昨今、サイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、セキュリティ対策が進んでいない企業等を踏み台にし、サプライチェーン上の取引先企業のネットワークへの侵入なども観測されています。産業分野で起こっているセキュリティインシデントの事例を紹介し、それらを踏まえ経済産業省で取り組んでいる政策の一部をご説明いたします。

1.サイバー攻撃の動向と海外の動き
2.産学官の検討体制の構築
3.産業界におけるサイバーセキュリティ政策
4.質疑応答/名刺交換

【事務局】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@SSK21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。 

 

 

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日本オラクル/Oracle Cloud Infrastructureを東芝の日本・アジアにおけるグループ95社の経理業務を支える財務会計システムとBI分析基盤に導入

Oracle Cloud東京、大阪リージョンに合計50環境の構築、移行を短期間で完了し、5万人以上が利用する大規模基幹システムの性能向上と安定稼働継続を実現

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、株式会社 東芝(本社:東京都港区、代表執行役社長 CEO:島田 太郎、以下 東芝)の日本・アジアのグループ95社、5万人以上の従業員が利用する標準財務会計システム、BI分析システムおよびその他周辺システムを含む基幹システム基盤に、「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」の「Oracle Exadata Database Service」を導入したことを発表します。東芝においては、「Oracle Cloud」大阪リージョンに本番環境、東京リージョンに災害復旧(DR)環境、開発・検証環境が構築され、2021年10月から稼働が開始されています。このシステム移行は、東芝グループ内の基幹システムでは初のパブリック・クラウド移行となり、移行システムの規模も基幹システムではグループ内最大規模となります。

News Release

Oracle Cloud Infrastructure東芝日本アジアにおけるグループ95社の経理業務を支える財務会計システムBI分析基盤に導入
Oracle Cloud東京、大阪リージョンに合計50環境の構築、移行を短期間で完了し、5万人以上が利用する大規模基幹システムの性能向上と安定稼働継続を実現

2022年5月23日

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、株式会社 東芝(本社:東京都港区、代表執行役社長 CEO:島田 太郎、以下 東芝)の日本・アジアのグループ95社、5万人以上の従業員が利用する標準財務会計システム、BI分析システムおよびその他周辺システムを含む基幹システム基盤に、「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」の「Oracle Exadata Database Service」を導入したことを発表します。東芝においては、「Oracle Cloud」大阪リージョンに本番環境、東京リージョンに災害復旧(DR)環境、開発・検証環境が構築され、2021年10月から稼働が開始されています。このシステム移行は、東芝グループ内の基幹システムでは初のパブリック・クラウド移行となり、移行システムの規模も基幹システムではグループ内最大規模となります。

東芝は、プロセス改革によるオペレーション改善として、グループ全体でオペレーションを標準化・デジタル化することを掲げており、その中で90%以上のサーバーをクラウド化する方針が示されています。

今回移行した財務会計システムとBI分析システムは従来、データベース基盤として「Oracle Database」を他社ハードウェア上で、BI分析基盤として「Oracle Business Intelligence Enterprise Edition」を「Oracle Exadata」上に構築し、オンプレミスで運用されていました。ハードウェア保守期限切れ、ハードウェア老朽化に伴い、システム基盤の新たな環境への移行が求められていました。また、データセンターの閉鎖計画も決まったことから、財務会計システムではアプリケーション・サーバー7台、データベース・サーバー4台、約70テラバイトのデータ、分析システムにおいてはアプリケーション・サーバー10台、データベース・サーバー8台、60テラバイトのデータを含む大規模なシステム基盤の本番環境に加え、DR環境、開発・検証環境を含む新たな環境構築と移行を、限られた期間内に、経理部門をはじめとする5万人以上のユーザーへ影響を及ぼすことなく行うことが要件とされていました。

そこで東芝では、事業計画に基づくクラウド・ファーストでの検討を進め、オンプレミスで利用していた「Oracle Exadata」の実績、「Oracle Database」、「Oracle Business Intelligence Enterprise Edition」との親和性を考慮し、「Oracle Exadata Database Service」への移行検証を開始されました。日本オラクルのコンサルティング・サービス部門の支援のもと、約2カ月にわたり移行アセスメントを行い、「OCI」が最小のリスクで、最も低コストでかつ期限内に移行可能であることを確認し、2020年8月に「OCI」への移行を決定されました。

今回の大規模基幹システム基盤の「OCI」への移行は、日本オラクルのコンサルティング・サービス部門と東芝デジタルソリューションズ株式会社の支援のもと、東芝インフォメーションシステムズ株式会社が行いました。東芝では従来、大阪のデータセンターに本番環境、東京のデータセンターにDR 環境を構築していましたが、「OCI」上でも大阪リージョンを本番環境、東京リージョンをDR環境、開発・検証環境として活用し、計50環境の構築、移行が行われています。「OCI」上での環境構築、移行リハーサルなどの準備作業を経て、2021年5月から移行を開始し、9月に移行を完了、10月から稼働を開始されています。移行アセスメントの工程で、「OCI」に移行する際のポイントや最善の移行方法について詳細に把握していたことから、システム中断、レスポンスやレイテンシーなどユーザーの業務への影響もなく、短期間でスムーズなシステム移行を実現されています。

東芝は、「OCI」への移行により、システムの利用状況に応じて無停止で柔軟にリソースを調整することができるようになり、性能バランスの最適化による安定性を維持しながら、運用負荷を軽減し、運用コストも10%削減されています。実際、本番稼働後のパフォーマンス分析により、1日のうちの数時間だけ負荷が高まる状況になることが分かりましたが、そのタイミングだけリソースを追加するといった柔軟な対応を「OCI」によって実現されています。また、性能が向上したことにより、3時間毎に行っているBI分析処理の完了率も向上しています。「Oracle Cloud」東京・大阪リージョンのデータベースを「Oracle Data Guard」によって自動で同期することで、基幹システムに不可欠な高可用性とデータ保護も実現されています。

お客様のコメント
東芝グループの中でも大規模かつミッションクリティカルなシステムを初めてクラウド化するにあたり、ユーザーの利用体験の質を下げることなく、安定した稼働を継続することが大きなゴールでした。「OCI」を選定し、日本オラクルのコンサルティング・サービスの支援を得られたことで、計画通りの期限、コストで確実なクラウド移行を行うことができました。ミッションクリティカルなトランザクションや大規模データ分析処理を高速に行える性能やコストの最適化が図れたほか、柔軟なスケーリングが可能になり、システム安定性や運用性も向上しました。今回の実績により、現在オンプレミス環境にある「Oracle Database」の移行環境として、「OCI」のさらなる活用を検討しています。
株式会社 東芝 情報システム部 エキスパート 石田 義之 氏

参考リンク
株式会社 東芝 https://www.global.toshiba/jp/top.html
東芝インフォメーションシステムズ株式会社 https://www.global.toshiba/jp/company/is-corp.html
東芝デジタルソリューションズ株式会社(クラウドマネージドサービス) https://www.global.toshiba/jp/products-solutions/ict-platform/agcloud.html
Oracle Cloud Infrastructure https://www.oracle.com/jp/cloud/
Oracle Exadata Database Service https://www.oracle.com/jp/engineered-systems/exadata/database-service/

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場(証券コード:4716)。URL http://www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
 

 

 

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Ivanti Software/Ivanti、2022年第1四半期ランサムウェアレポートを発表、ランサムウェアにランサムウェアに関連する脆弱性が7.6%増加ランサムウェアグループ、「Conti」の活動急増が明らかに

ランサムウェアに関連するAPTグループが7.5%、活発に悪用され集中的に狙われる脆弱性が6.8%、ランサムウェアファミリー数が2.5%増加したことを公表

 

クラウドからエッジまで IT 資産の管理、検出、保護、サービスを自動化するプラットフォーム Ivanti Neurons を提供する Ivanti(本社:米国ユタ州ソルトレイクシティ、CEO:Jeff Abbott)は、 本日、認証番号付与機関(CNA)であるCyber Security Works社、次世代Security Orchestration, Automation and Response(SOAR)、ならびに脅威インテリジェンスソリューション「Cyber Fusion」のリーディングプロバイダーであるCyware社と共同で実施した「Ransomware Index Report Q1 2022」の結果を発表しました。本レポートでは、2022年第1四半期にランサムウェアに関連する脆弱性の数が7.6%増加し、そのほとんどをランサムウェアグループの一つである「Conti」によって悪用されていることが確認されました。 レポートでは、ランサムウェアに関連する22種類の脆弱性が新たに発見され、ランサムウェアの種類が合計で310種類となったことが報告されています。また、ウクライナ侵攻後にロシア政府への支援を表明したContiグループが、ランサムウェアを頻繁に発生させ、そのうちの19種類に関与していることが判明しました。

また、レポートでは、ランサムウェアに関連するAPTグループが7.5%、活発に悪用されている脆弱性や集中的に狙われる脆弱性が6.8%、ならびにランサムウェアファミリーの数が2.5%、それぞれ増加したことも明らかになりました。 この数字をさらに細かく分析すると、2022年第1四半期に新たに3つのAPTグループ(Exotic Lily、APT 35、DEV-0401)がランサムウェアを使用してターゲットを攻撃し始め、新たに10のアクティブおよびトレンドの脆弱性がランサムウェアと関連付けられるようになり(これにより合計157に)、さらに4つのランサムウェアファミリー(AvosLocker、Karma、BlackCat、Night Sky)が新たに攻撃を活発化したことが明らかになりました。

さらにレポートは、ランサムウェアオペレーターがこれまで以上に迅速に脆弱性を武器化し、最大の混乱と影響をもたらすものを標的にし続けていることを報告しています。高度化・巧妙化するランサムウェアグループは、ベンダーからパッチがリリースされてから8日以内に脆弱性を悪用するようになりました。これは、サードパーティベンダーや組織のセキュリティ対策が十分でないこと、またランサムウェアグループが脆弱なネットワークに侵入するには容易であることを意味します。さらに、最も一般的なスキャナの中には、ランサムウェアの一部の重要な脆弱性を検出しないものがあります。 今回の調査では、ランサムウェアの脆弱性の3.5%以上が見落とされており、組織を重大なリスクにさらしていることが明らかになりました。

Cyber Security Works社、CEOであるアーロン・サンディーン(Aaron Sandeen)氏は、次のように述べています。
「重要なランサムウェアの脆弱性をスキャナが検知していないという事実は、組織にとって大きな問題です。 Cyber Security Worksの調査・分析の一環として、CSWの専門家がこの点について取り組み続けています。 ただ、スキャナ企業がこの問題に真剣に取り組んでいるため、今期においてこの数値が下がってきていることは良い傾向と言えます。とはいえ、スキャナが検知しないランサムウェアの脆弱性は未だ11件あり、そのうちの5件はRyuk、Petya、Lockyといった悪名高いランサムウェアグループによるに関連付けられていることから、非常に重大な脆弱性と評価しています。」

さらに、セキュリティならびにIT部門にとっては、National Vulnerability Database(NVD)、MITRE社による共通攻撃パターン列挙・分類(CAPEC)リスト、米国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ局(CISA)による「既知の悪用された脆弱性カタログ」(KEV)にデータの齟齬が生じているという事実が問題となっています。 このレポートでは、NVDでは脆弱性61件、CAPECリストでは脆弱性87件のCWE(共通脆弱性タイプ)が欠落していることが明らかとなりました。 また、ランサムウェアの脆弱性は、ベンダーから開示されてから平均して1週間後にNVDに追加されます。 一方、ランサムウェアに関連する169件の脆弱性は、まだCISAのKEVリストに追加されていません。 世界中のハッカーは、これらの脆弱性のうち100件を積極的にターゲットとしており、パッチが適用されていないインスタンスを1つでも発見し、悪用する目的で、組織を監視しているのです。

Ivanti、セキュリティ製品担当シニアバイスプレジデントであるスリニヴァス・ムッカマラ(Srinivas Mukkamala)は、次のように述べています。
「脅威攻撃者は、従来の脆弱性管理プロセスを含むサイバー衛生管理の欠陥を標的にした攻撃を加速しています。 今日、多くのセキュリティおよびIT部門にとって、脆弱性がもたらす現実的なリスクの特定は難しく、そのため脆弱性を修正するための優先順位付けが不適切になっています。 例えば、多くの場合、パッチは新しい脆弱性やNVDで公開された脆弱性だけに適用されています。 また、CVSS(共通脆弱性評価システム)のみを使って脆弱性のスコアリングと優先順位付けを行っている企業もあります。 サイバー攻撃から組織をより強力に保護するために、セキュリティとIT部門は、脆弱性管理に対してリスクベースのアプローチを採用する必要があります。 そのためには、企業のエクスポージャとアクティブな脅威を特定し、脆弱性の武器化に対して早期警告を行い、攻撃を予測し、修正作業の優先順位を決めることができるAIベースのテクノロジーが必要となります。」

また、本のレポートでは、病院や医療施設で使用されるヘルスケアアプリケーション、医療機器およびハードウェアを供給する56のベンダーを分析し、それぞれの製品特有の脆弱性624件を明らかにしました。 そのうち40件の脆弱性には公開されたエクスプロイトがあり、2件の脆弱性(CVE-2020-0601およびCVE-2021-34527)は、4つのランサムウェア攻撃者(BigBossHorse、Cerber、Conti、Vice Society)に関連付けています。 残念ながらこの事実は、医療業界が今後数か月のうちにランサムウェアによる攻撃に、より狙われる可能性があることを示しているのかもしれません。

Cyware社、CEOであるアヌージ・ゴエル(Anuj Goel)氏は、次のように述べています。
「ランサムウェアは現在、世界中の組織の収益に影響を与える最もメジャーな攻撃ベクトルの1つです。 第1四半期のレポートは、ランサムウェアの脆弱性やランサムウェアを使用するAPTが増加していることを示す新しい数値がこの事実を明確にしています。 しかし、表面化した主要な懸念事項の1つは、複数のソースから入手できる脅威情報が錯綜しているため、セキュリティ部門が脅威を完全に把握できていないことです。 セキュリティ部門がランサムウェア攻撃をプロアクティブに軽減するためには、複数のソースから情報を取り込み、相関、セキュリティアクションを通じて、形を変えるランサムウェアの攻撃ベクトルを完全に可視化する一元化された脅威情報管理ワークフローとパッチや脆弱性への対応を連携させる必要があります。」

「Ransomware Index Spotlight Report」は、IvantiとCSWの独自データ、公開されている脅威データベース、脅威研究者とペネトレーションテストチームを含む、さまざまなソースから収集されたデータに基づいて作成されたものです。 レポート全文はこちら(https://www.ivanti.co.jp/lp/security/reports/ransomware-index-report-2022)をご参照ください。

Ivantiについて
Ivantiは「Everywhere Workplace(場所にとらわれない働き方)」を実現します。場所にとらわれない働き方により、従業員は多種多様なデバイスでさまざまなネットワークからITアプリケーションやデータにアクセスし、高い生産性を保つことができます。Ivanti Neurons自動化プラットフォームは、業界をリードする統合エンドポイント管理、ゼロトラストセキュリティと、エンタープライズサービス管理のソリューションをつなぎ、デバイスの自己修復および自己保護、またエンドユーザーのセルフサービスを可能にする統合ITプラットフォームを提供します。Fortune 100の96社を含む40,000社以上の顧客が、クラウドからエッジまでIT資産の管理、検出、保護、サービスのためにIvanti を選択し、従業員があらゆる場所にいても作業できる優れたユーザー体験を提供しています。
詳細については、www.ivanti.co.jp をご参照ください。

Cywareについて
Cywareは、企業のサイバーセキュリティチームがプラットフォームに依存しないバーチャルサイバーフュージョンセンターを構築するための支援を行っています。Cywareは、次世代SOAR(Security Orchestration, Automation, and Response)テクノロジーを搭載したサイバーセキュリティ業界唯一のバーチャルサイバーフュージョンセンターを提供することで、セキュリティオペレーションを変革しています。その結果、企業・組織はスピードと精度を高めながら、コストとアナリストの疲弊を低減すことができます。Cywareのバーチャルサイバーフュージョンソリューションは、あらゆる規模とニーズの企業、シェアリング・コミュニティ(ISAC/ISAO)、MSSP、政府機関にとって、安全なコラボレーション、情報共有、脅威の可視性向上を実現します。
詳細については、https://cyware.com/をご参照ください。

CSWについて
CSWは、攻撃対象領域の管理とペネトレーションテストをサービスとして提供するサイバーセキュリティサービス企業です。脆弱性とエクスプロイトの調査における当社の革新的なテクノロジーにより、Oracle、D-Link、WSO2、Thembay、Zohoなどの人気製品において45以上のゼロデイを検知しました。また、CVE のNumbering Authorityとなり、何千人ものバグバウンティハンターの活用を可能にするなど、脆弱性管理のグローバルな取り組みにおいて重要な役割を果たしています。CSWは、脆弱性の調査・分析のリーダーとして、世界中の企業が進化し続ける脅威からビジネスを保護するために、業界の最前線を走っています。
詳細については、ww

 

w.cybersecurityworks.com をご参照ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

サンワサプライ/折り曲げに強く、接続簡単!OM3マルチモード光ファイバケーブルを5月23日発売

サンワサプライ株式会社(本社:岡山市北区田町1-10-1、 代表取締役社長 山田 和範)が運営している直販サイト『サンワダイレクト』では、難燃NEC OFNRケーブルを採用した10ギガビット高速通信が可能なOM3仕様準拠の光ファイバーケーブル「500-HOM3LL-01(1m)」、「500-HOM3LL-02(2m)」、「500-HOM3LL-03(3m)」、「500-HOM3LL-05(5m)」、「500-HOM3LL-10(10m)」を発売しました。

掲載ページ
光ファイバーケーブル OM3 LCLCコネクタ 10G対応
型番:500-HOM3LL 販売価格:10,910(税抜)~
https://direct.sanwa.co.jp/su/w6Ftt

本製品は、10GBASE-SR/SW規格伝送に対応する10ギガビット高速通信が可能なOM3仕様準拠の光ファイバーケーブルです。

 

データーセンターなどにおいて10GBASE-Sの長距離通信(最長300m)を行う場合に最適です。

各製品にシリアルナンバーが付いていますので、トレースアビリティ―への対応ができます。

難燃NEC OFNRケーブルを採用しています。

本製品のケーブル長は、1m、2m、3m、5m、10mの5種類で、標準外径は、2.0mm×4.0mmです。

サンワダイレクト各店掲載ページ
サンワサプライ直営ショップサンワダイレクト(本店)
https://direct.sanwa.co.jp/ItemPage/500-HOM3LL-01
https://direct.sanwa.co.jp/ItemPage/500-HOM3LL-02
https://direct.sanwa.co.jp/ItemPage/500-HOM3LL-03
https://direct.sanwa.co.jp/ItemPage/500-HOM3LL-05
https://direct.sanwa.co.jp/ItemPage/500-HOM3LL-10
サンワダイレクト楽天市場店
https://item.rakuten.co.jp/sanwadirect/500-hom3ll-01/
https://item.rakuten.co.jp/sanwadirect/500-hom3ll-02/
https://item.rakuten.co.jp/sanwadirect/500-hom3ll-03/
https://item.rakuten.co.jp/sanwadirect/500-hom3ll-05/
https://item.rakuten.co.jp/sanwadirect/500-hom3ll-10/
サンワダイレクトPayPayモール店
https://paypaymall.yahoo.co.jp/store/sanwadirect/item/500-hom3ll-01/
https://paypaymall.yahoo.co.jp/store/sanwadirect/item/500-hom3ll-02/
https://paypaymall.yahoo.co.jp/store/sanwadirect/item/500-hom3ll-03/
https://paypaymall.yahoo.co.jp/store/sanwadirect/item/500-hom3ll-05/
https://paypaymall.yahoo.co.jp/store/sanwadirect/item/500-hom3ll-10/
サンワダイレクトau Pay マーケット店
https://wowma.jp/item/565812802
https://wowma.jp/item/565812803
https://wowma.jp/item/565812804
https://wowma.jp/item/565812805
https://wowma.jp/item/565812806
サンワダイレクトAmazon店
https://www.amazon.co.jp/dp/b0b124ck7k
https://www.amazon.co.jp/dp/b0b126nyvf
https://www.amazon.co.jp/dp/b0b11dytyy
https://www.amazon.co.jp/dp/b0b124v8g7
https://www.amazon.co.jp/dp/b0b11v5fjt

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

モビルス/モビルス、「SBIいきいき少短のペット保険」の「LINE公式アカウントによる保険金請求受付システム」を開発

LINE公式アカウントとSalesforce連携で本人確認作業の自動化を実現

The SupportTech Companyとして顧客サポート支援のソリューションを開発・提供するモビルス株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:石井智宏)は、SBIいきいき少額短期保険株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:新村光由)の「SBIいきいき少短のペット保険」において、SBIいきいき少額短期保険のLINE公式アカウントを用いた保険金請求受付システム(以下「本サービス」)を開発したことをお知らせいたします。これにより保険金請求において、必要書類の写真による提出等の手続きがLINE公式アカウント上で可能※1となります。

■ 背景、期待できる効果

 

通院・治療頻度が高くなることがあるペット医療において、「SBIいきいき少短のペット保険」では保険加入者より従来の都度郵送で行う保険金請求にかかる手間の軽減、効率化の要望が多く寄せられていました。本サービスの導入により、「SBIいきいき少額短期保険」LINE公式アカウントで、必要書類の写真による提出等での保険金請求の手続きが可能※1となり、保険加入者の利便性が向上します。また、顧客管理システム「Salesforce」との連携により、本人確認・契約内容確認も自動化可能となるため、業務の効率化も期待できます。
※1 本サービスの詳細は、SBIいきいき少額短期保険㈱のwebサイトにてご確認ください。

 
■ サービス概要
本サービスは、チャットボット「MOBI BOT」、有人チャットシステム「MOBI AGENT」と顧客管理システム「Salesforce」を連携することにより、「LINE公式アカウント上での保険金請求手続き」および「本人確認・契約内容確認の自動化」を実現します。

         図1 「LINE公式アカウント上での保険金請求手続き」イメージ画面

          ※イメージ画面のため実際の画面とは異なる場合がございます。

         図2 「本人確認・契約内容確認の自動化」システム連携イメージ画面

【SBIいきいき少額短期保険株式会社について】
SBIいきいき少額短期保険(株)は、東証プライム市場上場「SBI ホールディングス(株)」のグループ会社です。「シンプルでわかりやすく」「保険料は手ごろに」という、お客さまの要望に応える保険商品を開発・提供しています。死亡保険、医療保険はシニア層を中心に、ペット保険は犬・猫の高齢化や病気・ケガが気になる飼い主さまに、幅広く支持されています。万が一の地震に備える地震補償保険で皆様の暮らしもサポートします。

会社名: SBIいきいき少額短期保険株式会社
所在地: 東京都港区六本木1-6-1
設立年月日: 2007年7月3日
資本金: 36,000千円
事業内容: 少額短期保険業
(販売商品:SBIいきいき少短の死亡保険、SBIいきいき少短の医療保険、SBI いきいき少短の持病がある人の死亡保険、 SBI いきいき少短の持病がある人の医療保険、SBIいきいき少短のペット保険、SBI いきいき少短の地震の保険)
■URL : https://www.i-sedai.com/

【モビルス株式会社について】
モビルスは、テクノロジーでサポートを新しくするThe Support Tech Companyです。企業のコンタクトセンターや自治体向けに、AIチャットボット(自動応答)と有人応答によるシームレスなチャットサポートを実現するチャットシステム「MOBI AGENT(モビエージェント)」や、チャットボット「MOBI BOT(モビボット)、AI電話自答応答システム「MOBI VOICE(モビボイス)、LINE公式アカウントに対応したセグメント情報配信システム「MOBI CAST(モビキャスト)、問い合わせ導線を一元化しガイダンスとフローをビジュアル化する「Visual IVR」をはじめとした、カスタマーサポート支援のソリューション開発を行っています。モビシリーズは300社以上に導入実績があり(2021年8月末時点)、4年連続でチャットボット市場売上シェア1位を獲得しました(出典:「ITR Market View:ビジネスチャット市場2021」)。

また、LINEが提供する各種法人向けサービスの拡販および機能追加・改善をより積極的に推進することを目的に導入された「LINE Biz Partner Program」において、「Technology Partner」、「Planning Partner」に認定されています。
なお、Technology Partnerは、個人・法人向けアカウントサービス「LINE公式アカウント」・運用型広告「LINE広告」・LINEを活用した店頭販促ソリューション「LINEで応募」を中心とした広告商品とAPI関連サービスの導入において、技術支援を行うパートナーです。LINE API関連サービスにおいて、十分な開発実績・導入実績があるかなどを基準に認定されます。ソリューションの領域ごとに一定以上の実績を満たしたパートナーには、各種認定バッジが付与されており、カスタマーケアの領域において、業務の効率化や、ユーザーの満足度を向上させることに優れている「Customer Care」のバッジを取得しています。

 
■Mobilus SupportTech Labについて
モビルスが、顧客サポートを進化させるテクノロジー「SupportTech(サポートテック)」の調査や普及を目的として設立したラボです。「Mobilus SupportTech Lab」では、テクノロジーによる顧客サポート現場の課題解決、変革を促すための活動に取り組んでいきます。具体的には、調査レポートやカオスマップの発表、オウンドメディアにおける情報発信、セミナーの主催・共催、登壇、実証実験を通した研究開発などを実施しています。

 <プレスリリース>
https://mobilus.co.jp/press-release/24252

<オウンドメディア>
https://mobilus.co.jp/lab/

会社名:モビルス株式会社
代表者:石井智宏
所在地:東京都品川区西五反田3-11-6 サンウエスト山手ビル5F
設 立:2011年9月
上場市場:東京証券取引所 グロース(証券コード:4370)
事 業:コンタクトセンター向けSaaSプロダクト(モビシリーズ)などのCXソリューションの提供
オフィシャルHP:https://mobilus.co.jp/
IR情報:https://mobilus.co.jp/ir

 

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

東芝インフラシステムズ/東京大学とのローカル5Gに関する共同研究の実施について

本実証事業の関係者とDAS子機 (東京大学 中尾教授/左、当社の馬場技師長/右)

ーローカル5G分散型アンテナシステムを用いた電波遮蔽エリア対策技術の確立ー

 東芝インフラシステムズ株式会社と、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科 システム創成学専攻 中尾研究室(以下東京大学)は、ローカル5Gの電波遮蔽エリアを解消する技術確立を目的とした共同研究を2022年3月1日に開始しました。研究期間は同年8月31日までです。
 本共同研究では、東京大学のローカル5G基地局と当社独自の分散型アンテナシステム「DAS(Distributed Antenna System)」※1を活用し、電波遮蔽エリアを解消する技術ノウハウや、DAS利活用の有効性の検証を行います。
 当社と、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科 システム創成学専攻 中尾研究室(以下東京大学)は、ローカル5Gの電波遮蔽エリアを解消する技術確立を目的とした共同研究を2022年3月1日に開始しました。研究期間は同年8月31日までです。
本共同研究では、東京大学のローカル5G基地局と当社独自の分散型アンテナシステム「DAS(Distributed Antenna System)」※1を活用し、電波遮蔽エリアを解消する技術ノウハウや、DAS利活用の有効性の検証を行います。

 ローカル5Gは、高速・大容量・低遅延・多接続という5G無線の特徴に加え、特定のエリア・用途で事業者が独自に構築・運営できるという自営無線ならではの柔軟なエリア設計が実現できる特徴があり、工場やプラント、ビル施設など様々な領域での活躍が期待されます。
しかし、実際の工場や屋内でのローカル5Gエリア構築では、障害物などの電波遮蔽の影響で通信対象と接続できない場合や、敷地外へ電波が漏れて隣接する無線局等に悪影響を与える可能性があるといった課題があります。

 今回、当社は、東京大学が研究開発したローカル5G基地局と当社独自のローカル5G用DASを接続します。4月20日に基地局とDASと端末とを繋げた通信試験※2を実施し、DASからの電波発射と端末との通信確立を確認しました。今後は、遮蔽物による不感エリアの解消や、複数のDAS子機を配置したカバーエリア内を移動する端末の通信安定性の確認を行います。また、電波遮蔽エリアの解消と敷地外への電波漏洩を少なくする効率的なエリアカバー技術の確立を目指します。

 当社は、3G(第3世代移動通信システム)世代より、ビルや地下などの電波が届きにくい屋内環境、駅やスタジアムなどの屋外環境等で活用しているDASを多数製造・納入しており、これまで蓄積した無線技術を活用してローカル5G用のDASを開発しました。
東京大学が研究開発したローカル5G基地局と当社独自のDASを組み合わせたシステムは、今年度に実施する官公庁道路施設のローカル5Gシステムの技術実証への参加が決定しており、屋内外での安定した無線システムの構築技術の確立へ更なる技術向上を進めるとともに、日本国内のローカル5Gの普及に貢献して参ります。
 

本実証事業の関係者とDAS子機 (東京大学 中尾教授/左、当社の馬場技師長/右)本実証事業の関係者とDAS子機 (東京大学 中尾教授/左、当社の馬場技師長/右)

※1 DAS:基地局から届く電波を光ケーブルによって分配する事で通信できるエリア拡張のシステム。ローカル5G基地局の無線信号を受け取る親機とアンテナを接続する子機、および親機子機間の信号を分配する中継器で構成されます。子機相互で同期タイミングをあわせており、子機間の無線干渉が生じないため、無線エリア設計を容易にします。
※2 通信試験:本試験は、当社と東京大学と株式会社FLARE SYSTEMSが参画して、東京大学の構内試験環境で実施しました。

東芝インフラシステムズ株式会社ローカル5Gホームページ
https://www.global.toshiba/jp/products-solutions/social/telecommunication/local5g.html

 

 

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ストリートスマート/Google for Education™ より感謝状 「Appreciation for Excellent Partnership in 2022」を受贈いたしました

株式会社ストリートスマートは、2022年4月26日(火)に開催された Google for Education 主催 “Partner Forum 2022” において感謝状として「Appreciation for Excellent Partnership  2022」を受贈いたしました。受贈するのは昨年に続き2度目となります。
「Appreciation for Excellent Partnership 2022」は、Google for Education の日本教育業界での発展に多大な貢献をしたパートナー企業に対し、Google より感謝の意を表したものです。
弊社は、日本全国の自治体様や学校様に対し、Google for Education の導入から活用まで支援してまいりました。2020年には、これまでの教育機関への総合的なICT導入支援実績が認められ、変革分野(Education)の、2021年にはワークスタイル変革分野のスペシャライゼーション取得パートナーとして Google より認定されました。

今後も Google 認定パートナーとして、日本全国のICT教育の推進と子どもたちの未来に貢献できるよう、精進してまいります。

〈関連記事〉
昨年の受贈記事はこちら
Google for Education™ より感謝状を受贈
https://master-education.jp/column/appreciation_for_excellent_partnership_in_2020/

株式会社ストリートスマートについて
2014年に日本初の Google トレーニングパートナーとして認定されました。お客様への支援実績と技術力を認定する Google Cloud Partner Advantage プログラムでは、2020年に教育分野(国内初)、2021年にはワークスタイル変革分野のスペシャライゼーション認定を取得。近年では、Google Workspace™ 活用を組織全体で促進する動画型eラーニング「Master Program」(※1)、学校の先生のための総合プラットフォーム「master study」(※2)の新たな2つのサービスをスタート。組織のDXやICT教育推進をサポートしています。
(※1)Master Programの詳細:https://www.master-apps.jp/master-program/
(※2)master studyの詳細:https://master-education.jp/master_study_trial_entry/

【会社概要】
代表者 :代表取締役 松林 大輔
所在地 :
【大阪オフィス】大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル 3階
【東京オフィス】東京都港区六本木7-4-4 六本木アートシェル 4階
【長野オフィス】長野県茅野市ちの 3502-1 ベルビア 2F ワークラボ八ヶ岳
設立 :2009年
資本金 :6,000万円(資本準備金を含む)
従業員数 :48名
当社HP :https://www.street-smart.co.jp/
Master Apps:https://www.master-apps.jp/
Master Education:https://master-education.jp/

※Google for Educationは、Google LLC の商標です。

 

 

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