通信・インターネット

 

＊｢市場推定価格｣は、発売前の商品について、市場での販売価格を当社が推定したものです。なお、商品の実際の販売価格は、各販売店により決定されます

 

＜企画意図＞
近年、ユーザーのライフスタイルの多様化により、日常生活のさまざまなシーンで音楽リスニングが楽しまれています。そこで当社は、特に周囲に騒音があるシーンに着目し、音楽をよりストレスなく、より高音質で楽しんでいただけるよう「ハイブリッドノイズキャンセリング機能」を搭載したワイヤレスヘッドホンとして「KH-KZ1G」を企画・開発しました。

本機は、「フィードフォワードマイク」（ハウジングの外側に配置）と「フィードバックマイク」（同 内側に配置）という、左右合わせて4つの集音マイクを採用した「ハイブリッドノイズキャンセリング機能」を搭載し、騒音のある環境下でも、クリアで高音質なサウンドを実現。また、ヘッドホン本体を折りたたむ（スイーベル動作）だけで自動で電源のON/OFFができる「スマートパワーオン機能」を搭載。さらに、ヘッドホン本体を指で触れるだけで全ての機能を使用できる「フルタッチコントロール」により、直感的な操作が可能です。デザイン面でも、標準的な頭の曲線を考慮したシームレスなヘッドバンド形状と、プロテインレザーを採用した肌触りの良いイヤーパッド・ヘッドパッドによる優れた装着感と遮音性を実現し、長時間の使用でも快適に音楽を楽しめます。

当社は本機を、高音質・操作性・装着感にこだわり、さまざまな日常シーンで「ワンランク上の音楽体験」が楽しめるワイヤレスヘッドホンとして提案します。

＜主な特長＞
1．40mm高音質ドライバーユニットの搭載、および音響空間を考慮した内部設計により高品位サウンドを実現
軽量で高強度なPEN振動板にグラフェンコートを施した40mm高音質ドライバーユニットを搭載し、繊細で解像度の高い表現力と適度な制動性を持たせ、余分な付帯音のない透明感のある音を実現。また、耳に合わせてドライバーユニットに角度を持たせるとともに、音響に悪影響を及ぼすバッテリーや電気回路基板などから音響空間を完全に独立させたヘッドホン内部設計、およびチューニングポートの採用により、伸びのある高域と締まりのある低域再生を両立させました。

2．周囲の騒音を低減する「ハイブリッドノイズキャンセリング機能」を搭載

本機は左右それぞれ、ハウジングの外側に「フィードフォワードマイク」、イヤーパッドの内側に「フィードバックマイク」を配置する、左右合わせて4つの集音マイクを採用した「ハイブリッドノイズキャンセリング機能」を搭載。「フィードフォワードマイク」により外部から入るノイズを拾い、「フィードバックマイク」により音楽再生音と外部ノイズの両方を拾って、それぞれのノイズを低減するハイブリッド方式により、より高性能なノイズキャンセリングを実現します。自宅や会社などの在室時から、電車・航空機内など外出時まで、騒音が気になるさまざまな環境下において、クリアで高音質なサウンドを楽しめます。

3．すべての機能を直感的に、すばやく操作できる「フルタッチコントロール」

再生／停止から、ボリューム調整、ノイズキャンセリング機能の切り替えなどまで、すべての機能をヘッドホン本体に搭載したメイン／サブの2つのコントロールパネルをタッチまたはスワイプするだけで操作が可能。迷わず直感的にすばやく各種機能を切り替えることができます。
 

4．ヘッドホン本体を折りたたむだけで電源ON/OFFを切り替える「スマートパワーオン機能」を搭載
ヘッドホン本体を折りたたむ（スイーベル動作）だけで、自動で電源ON/OFFを切り替える「スマートパワーオン機能」を搭載しています。

5．装着したまま周囲の音を取り込む「タッチ＆トーク機能」と「外音取込機能」の２つのモードを搭載
・タッチ＆トーク機能：再生中の音楽の音量をすばやく下げ、マイクで周囲の音（外音）を取り込み、会話をしやすくする機能。
・外音取込機能（アンビエントサウンドモード）：再生中の音楽の音量を変えずにマイクで周囲の音（外音）を取り込む機能。

６．頭の曲線を考慮したヘッドホン形状と、肌触りが良く柔軟性が高いプロテインレザーを採用したイヤーパッドにより優れた装着感・遮音性を実現
標準的な頭の曲線を考慮してシームレスなヘッドバンド形状とするとともに、イヤーパッド部とヘッドパッド部に肌触りが良く、柔軟性が高いプロテインレザーを採用。優れた装着感・遮音性を実現し、長時間でも快適に音楽リスニングを楽しめます。

７．スマートフォンなどの端末とすばやく接続できる「オートペアリング機能」を搭載
「オートペアリング機能」を搭載し、スマートフォンなどの端末とすばやく接続することが可能。初回起動時に自動でペアリングモードとなり、2回目以降もすばやく機器と接続できるため、本機を装着してすぐに音楽を楽しむことができます。

８．最大約25時間※1の長時間の連続音楽再生が可能
※1： ノイズキャンセリングOFF時。ノイズキャンセリングON時は約22時間です。使用条件により変わります。

９．「Google アシスタント」を搭載（Android™️ OS搭載スマートフォンのみ対応）
「Google アシスタント」を搭載し、スマートフォンを取り出すことなく、ニュースや天気予報のチェック、リマインドやスケジュールの確認、スマートホーム端末の制御、音楽の再生といったさまざまな操作※2を声だけで使用できるほか、各種通知やお知らせを音声で聞くことができます。なお「Google アシスタント」は、本体左側のタッチパッドに触れるだけで起動が可能です。
※2：Google アシスタントの機能については、Google のホームページをご参照ください。https://assistant.google.com/intl/ja_jp/

10．Android端末と簡単にペアリングできるFast Pair対応

11．BluetoothⓇ標準規格 Ver.5.1 / Power Class１を採用、音声が途切れにくく、安定したワイヤレス接続を

実現

 

12．SBC/AAC/Qualcomm® aptX™ audio/Qualcomm® aptX™ HD audioに対応 13．有線接続もできるヘッドホンケーブルを同梱、有線時はハイレゾに対応※3
充電切れの場合や、電波の使用が制限されている航空機内などで有線ヘッドホンとして使用できるよう、ヘッドホンケーブルを同梱。なお有線時はハイレゾに対応します。

※3：有線時のハイレゾ対応については電源OFF時のみです。

14．コンパクトに持ち運べる折りたたみ機構を採用、キャリングケースも同梱

＜商標について＞
●Bluetooth®ワードマークおよびロゴは登録商標であり、Bluetooth SIG, Inc.が所有権を有します。株式会社JVCケンウッドは使用許諾の下でこれらのマークおよびロゴを使用しています。その他の商標および登録商標は、それぞれの所有者の商標および登録商標です。
●「Hi-Res AUDIO」ロゴは、（社）日本オーディオ協会の登録商標です。
●USB Type-C®はUSB Implementers Forumの商標です。
●Google、Android は Google LLC の商標です。
●Qualcomm® aptX™は、Qualcomm Technologies, Inc.および／またはその子会社の製品です。Qualcommは米国および他の国々で登録されたQualcomm Incorporatedの商標です。aptXは米国および他の国々で登録されたQualcomm Technologies International, Ltd.の商標です。
●その他、記載されている会社名、製品名は各社の商標または登録商標です。

当社プレスリリースURL：https://www.kenwood.com/jp/press/2022/20220520-01/
製品ページURL：https://www.kenwood.com/jp/headphones/products/kh-kz1g/

本件に関するお問い合わせ先
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【報道関係窓口】 株式会社JVCケンウッド 企業コミュニケーション部 　広報・IRグループ
TEL : 045-444-5232
〒221-0022 神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地
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本資料の内容は発表時のものです。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。
www.jvckenwood.com

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大をはじめとした環境・経済・社会構造の変化を受け、SDGsの重要度は一層増しており、Jリーグが社会連携活動（シャレン！）を掲げて進めているとおり、すでに各スポーツチームにおいても積極的に地域連携活動に取り組み始めています。一方で、SDGs活動は“足の長い取組み”であり、一過性かつ労働集約型の“アドホックイベント”で推進していくモデルでは運営側の負荷や企業体力などの制約を受け、活動の持続性もインパクトも限定的にならざるを得ない点は構造的な問題と言えます。

KPMGコンサルティングは、このような構造的な課題の解決に向けて、将来的にはメタバースでの展開も視野に入れたデジタルプラットフォームを物理的に構築し地域住民や企業・団体、自治体などが一体となってSDGs活動に参画出来る“場”の実現を、湘南ベルマーレとともに挑戦します。参画企業が主体的にSDGs活動を企画し、協賛企業を募り、協働で実施していくための「企画機能」や、先進的な取組み事例やトレンドを知ることができる「ニュース機能」、参画企業同士が直接対談したり、さまざまな社会課題をテーマにした研修が享受できる「対談・SDGs研修機能」などを順次実装していきます。加えて、KPMＧコンサルティングが有する「社会的活動がもたらす価値算定モデル」の機能実装も進め、本プラットフォームを通じて行ったさまざまな社会貢献・SDGs活動から生み出された「社会的な貢献価値」を、定量・定性的にモニタリング・レポートしていく仕組みの提供も進めていきます。

KPMGコンサルティングは、“デジタル”という眠ることの無い仕組みを活用することで、一過性でないSDGs活動の地域連携・活動・成果の見える化を実現し、「Act（地域・社会活動）」「Excite（ファン・地域の認知・盛り上がり）」「Extend（コアサポーター・スポンサーの維持・増加）」「Grow（チーム強化・成績向上・地域活性）」のサイクルを回すことで、SDGs活動という社会連携活動とチーム本体の強化が常に循環し、サステナブルに成長していくための仕組みの実現を目指します。

本プラットフォームを活用した企画の第一弾活動として、I&D（インクルージョン＆ダイバーシティ）の推進を目的とした「ブラインドサッカーイベント」や、地域の子どもたちへのデジタル教育を目的とした「プログラミング教室」をパートナー企業立案のもとで開催予定です。第一弾を皮切りに、湘南ベルマーレが湘南地域の社会価値創出・地域課題解決カンパニーとして、地域の住民や企業・団体、自治体などと協働して、さまざまな地域課題の解決や社会連携活動を効果的かつ効率的に推進できるように、本デジタルプラットフォームをコアソリューションとして支援していきます。

なお、将来的には本プラットフォームを他のJリーグチームや他のスポーツチーム、あるいはそれを支える企業・行政・業界団体などへも展開し、スポーツを通じて地域・社会課題を解決し、地域活性化を実現していくプラットフォームへと発展させていきます。

補足
KPMGコンサルティングでは、2020年に湘南ベルマーレとオフィシャルクラブパートナー契約を締結し、「デジタルイノベーションパートナー」として、湘南ベルマーレのデジタル変革の戦略策定から施策推進までを支援しています。さらに、ファンエンゲージメントの向上や潜在ファンの取り込み、スポーツを通じた地域社会・地域経済の活性化に向けた湘南ベルマーレのさまざまな取組みを支援しています。

KPMGコンサルティングについて
KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジートランスフォーメーション、リスク&コンプライアンスの3分野から企業を支援するコンサルティングファームです。戦略策定、組織・人事マネジメント、IT、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。

 

株式会社G-genは設立から10年未満の企業のみなさまのGoogle Cloudの活用を応援することを目的として、Google Cloudを10%オフで1年間利用可能なキャンペーンを実施いたします。

キャンペーン詳細URL：https://g-gen.co.jp/campaign/start-up/
 

【キャンペーン概要】
期間：2022年6月1日〜
対象：上記期間中にキャンペーンにお申し込みいただいたお客様
詳細：https://g-gen.co.jp/campaign/start-up/

【提供内容】
お申し込みから2年間、Google Cloudを10%オフでご利用可能。他社からのアカウント移行も対象になります。
プロフェッショナル・エンジニアによる1年間の技術支援・設計レビューサービス付き

■株式会社G-genに関して
株式会社G-genは、サーバーワークスグループとして「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」をビジョンに掲げ、2021年よりクラウドの導入から最適化までを支援しているGoogle Cloud専業のクラウドインテグレーターです。
2022年4月1日現在、様々なお客様への導入実績および有資格者などから「Google Cloud プレミアパートナー」に認定されており、「Managed Service Provider認定」もいただけている日本でも数少ない両認定を取得しているパートナーになります。

■会社概要
社 名：株式会社G-gen
代 表 者：代表取締役 羽柴孝
本 社：東京都新宿区揚場町1番 21号 飯田橋升本ビル2階
設 立：2021年8月
資 本 金：150,000千円
事業内容：Google Cloud、Google Workspaceのリセール、インテグレーションおよび運用保守
会社HP：https://g-gen.co.jp
Facebook：https://www.facebook.com/GgenCoLtd
Twitter：https://twitter.com/Ggen_cloud
公式Blog：https://blog.g-gen.co.jp/

　UNISONetは、「同時送信フラッディング」という革新的な転送方式により、「安定」「省電力」「高速」「双方向低遅延」「データロスレス」「ネットワーク内時刻同期」「ネットワーク内多数収容」という特徴を持つマルチホップ無線技術です。これら、従来の無線規格では同時に実現することが難しい特徴により、幅広いIoTアプリケーションを成功に導くことを可能とします。
　今回の通信モジュールの量産提供により、お客様の課題を解決するIoTシステムの構築を容易としたり、お客様の製品へUNISONetを組込むことを可能とし、土木・建築業界や製造業をはじめとしたあらゆる産業のIoT化を加速することを目指します。
 

• スペックと特徴

　通信モジュールは2.4GHz版と920MHz版の2つのラインナップをご用意しています。
《スペック》

《特徴》
・UARTコマンドで操作可能
・SAWフィルタ内蔵（920MHz版のみ）
・技適認証済み
・高精度同期信号出力
 

• モジュール仕様（2.4GHz版、920MHz版共通）

 

• 開発用基板

　通信モジュールに加え、２種類の開発用基板を提供します。

《開発ボード》
　ファームウェア設計に必要な各種スイッチやコネクタ、インジケータを装備

《ブレイクアウトボード》
　フルピッチのピンヘッダでモジュール各ピンへアクセス可能

• 数量と価格について

　量産提供のMOQは100個となっていますが、サンプルは1個からご提供可能です。価格を含めた詳細は本リリース末尾のお問合せ先よりご連絡ください。
 

• お客様の声

　当社では、UNISONetを利用した電柱傾斜監視システムを、2021年11月から運用しています。このシステムで　は、UNISONetの特徴である省電力性を活かして機器を簡素・軽量化し、作業労力を大幅に軽減することができました。また、運用開始からこれまでに関東、東北のエリアで約150台が稼働しており、工事の信頼性確保につながっています。多くの設備によって構成される鉄道システムにおいて、UNISONetによる新たなソリューションの可能性も多く、今後の展開に期待しています。（東日本旅客鉄道株式会社 / 加藤様）

　UNISONet方式は他の方式にないメリットを数多く有し、IoT分野への拡がりが期待出来ることから非常に注目しています。「同時送信フラッディング」による通信方式はこれまでの常識を覆しており半信半疑でしたが、当社の評価においても堅牢性に優れた通信性能を確認しています。今回の量産開始の報に接し、ぜひ当社も連携して進めて行きたいと考えております。（ミヨシ電子株式会社 / 井上様）

　「UNISONet」で通信するIoT機器を製造業のお客さまにご提供しています。製造現場では既設のWi-FiやLANが存在しないケースも多く、新たに敷設するには導入設置コストや通信の安定性に不安があり、工場内での通信環境の整備は大きな課題のひとつでした。「UNISONet」は、置くだけで安定した通信が可能で、1台が故障しても他のIoT機器の通信に影響がでない点もお客さまに喜んでいただいています。（ユニアデックス株式会社 / 鈴木様）
 

• 販売パートナー様募集

　今回の量産提供と同時に、UNISONetをともに世に広めていただける販売パートナー様を募集しております。SUMシリーズの単純な拡販に留まらず、UNISONetを武器として、お客様の課題解決を推進してくれる企業の皆様のご連絡をお待ちしております。
 

• ​PR動画

本件についてご紹介する動画を下記URLにて公開しています。ぜひご覧ください。
https://youtu.be/dirfhlQWuto 

【 ソナスについて 】
　ソナスは、東京大学で無線センサネットワークの研究に従事していたメンバーにより設立されたベンチャー企業です。
　UNISONetは、革新的な転送方式「同時送信フラッディング」の採用により、従来のIoT無線では不可能だった要求を実現可能にする画期的な無線通信規格です。「安定」「省電力」「高速」「双方向低遅延」「ロスレス」「時刻同期」「多数収容」という特徴を活かし、現在はビル・橋梁などの地震モニタリング・構造ヘルスモニタリングや製造業・物流業における機器設備のモニタリングなどの分野で活用されており、その可能性の大きさや汎用性の高さから適用領域は年々拡大しています。

＜ソナス株式会社 会社概要＞
　会社名　　　　　ソナス株式会社
　所在地　　　　　東京都文京区本郷5-24-2 グレースイマスビル6階
　代表取締役　　　大原壮太郎
　設立　　　　　　 2015年11月
　資本金　　　　　1億円
　URL 　　　　　　https://www.sonas.co.jp　

　

1．取組の背景
　サイバー攻撃リスクの高まりを受け、中小規模の企業を標的とするサプライチェーン攻撃も増加しています。万が一被害を受けた場合、その影響がサプライチェーン全体の事業活動や経済全体に及ぶ可能性があることを踏まえ、政府からも各企業や団体に対してサイバーセキュリティー対策の強化に取組むように注意喚起※1がなされています。
　ＮＴＴビジネスソリューションズが独自に実施した調査（「サプライチェーン攻撃に関する市場調査レポート」※２）においても、特に中小規模の企業におけるサイバー攻撃を受けた際の取引先への影響を把握できてない割合が半数にのぼっています。またこのようなリスクに対しては、適切にセキュリティー対策を実施することが非常に困難であることが課題となっています。
　そのようなことからＮＴＴビジネスソリューションズでは、主に中小規模の企業を対象とした、「サイバー攻撃リスク簡易診断」を、期間限定で３0社に対し無料で行うキャンペーンを実施し、社内PC端末の現状把握をすることによって、サイバーセキュリティー対策の強化をご支援いたします。
※1：「現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について（注意喚起）」　
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター　2022年３月24日
　　　https://www.nisc.go.jp/pdf/press/20220324NISC_press.pdf
※2：「サプライチェーン攻撃に関する市場調査レポート」公表 2022年５月17日
　　　https://www.nttbizsol.jp/knowledge/security/202205171200000599.html

2．「サイバー攻撃リスク簡易診断キャンペーン」の概要
（1）実施概要
　専用のソフトウェアにより社内のPC端末をスキャンすることで、各PC端末のセキュリティー対策状況や、管理されていないPC端末の洗い出しを実施いたします。また今年に入って猛威を振るっているマルウェア「Emotet」が潜在していないかどうかについても調査し、レポートにより報告いたします。

（2）受付期間
2022年5月19日 (木) 〜 2022年7月29日　(金)（予定）

（3）キャンペーン対象企業数
30社　

※ 専用ソフトウェアのインストールや感染PC端末発見時の対処は、お客さまによる作業となります。
※ 調査対象のPC端末数は、１社あたり最大300台までといたします。

図　報告レポートのイメージ

３．本件に関するお申込み先
お申込みフォームURL：https://form.nttbizsol.jp/inquiry/operation-esp_campaign2022

４．本件に関するお問い合わせ先
ＮＴＴビジネスソリューションズ
バリューデザイン部　コアソリューション部門　マネージドIT担当
Eメール：secamp-bs-ml@west.ntt.co.jp
 

Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、2022年5月31日（火）に、渋谷ヒカリエホールおよびオンライン同時配信で、「Okta City Tour Tokyo」を開催することをお知らせいたします。本イベントでは、Oktaの最新アップデートのほかに、Oktaのお客様による導入事例をご紹介します。

開催日：2022年5月31日（火）
時間：14:00 – 17:00（イベント終了後17:00から18:30まで懇親会を開催）
会場：ヒカリエホール（オンライン同時配信も実施。登録時の参加方法でどちらかをご選択）
住所：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ9階
参加：無料（事前登録制）
お申し込み：https://www.okta.com/jp/city-tour/tokyo/

当日のプログラム

14:00 – 14:15 開会のご挨拶およびOkta Japanのアップデート
Okta Japan株式会社　 代表取締役社長　渡邉 崇

14:15 – 14:35 2022年1月に発生したインシデントに関するアップデート（仮題）（同時通訳）
Okta Inc. APJ担当リージョナルCSO　Brett Winterford

14:35 – 14:55 お客様事例：埼玉県庁 様
「埼玉県が職員約12,000名のためにOktaを採用し、行政事務のデジタル化を推進したワケ」
埼玉県
企画財政部 行政・デジタル改革課 主幹 上田 真臣 様
モデレーター
株式会社マクニカ　ネットワークス カンパニー
第３営業統括部 第２営業部 第１課 課長 小田切 悠将 様

14:55 – 15:15 休憩

15:15 – 15:35 お客様事例：Chatwork 様
「BtoB スーパーアプリ化に向けたIDaaS活用戦略」
Chatwork株式会社
執行役員CTO兼プロダクト本部長 春日 重俊 様

15:35 – 15:55 顧客ID管理に関するセッション（同時通訳）
Okta Inc. APAC担当CIAMリード　Richard Marr

15:55 – 16:15 お客様事例：アサヒグループジャパン様
「アサヒが考える、境界線の再定義で実現される新しい世界とは」
アサヒグループジャパン株式会社
DX統括部 マネージャ　清水 博 様

16:15 – 16:45 特別講演
「デジタル時代の企業競争力強化とDX推進に関する政策展開」
DXレポートの最新版（2.2）と国内外動向を交えて
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 アーキテクチャ戦略企画室長
和泉 憲明 様

16:45 – 16:55 閉会のご挨拶
Okta Japan株式会社　 代表取締役社長　渡邉 崇

17:00 – 18:30 懇親会 

Oktaについて
Oktaは、すべての人のアイデンティティとアクセスを安全に管理するベンダーニュートラルなサービスプロバイダーです。Oktaが提供するプラットフォーム「Okta Identity Cloud」により、クラウド、オンプレミスを問わず、適切な人に適切なテクノロジーを適切なタイミングで安全に利用できるようにします。7,300以上のアプリケーションとの事前連携が完了している「Okta Integration Network」を活用して、あらゆる人や組織にシンプルかつ安全なアクセスを提供し、お客様の潜在能力を最大限発揮できるように支援します。JetBlue、Nordstrom、Siemens、Slack、武田薬品、Teach for America、Twilioを含む15,000以上のお客様がOktaを活用して、職場や顧客のアイデンティティを保護しています。
https://www.okta.com/jp/

【ポイント】
■　世界で初めて、標準外径の4コア光ファイバで毎秒1ペタビットを超える大容量伝送実験に成功
■　利用する波長帯域を大幅に拡大し、合計801波長による広帯域波長多重技術を実現
■　既存送受信技術をベースに大容量化、情報通信サービスの進化を支える基幹系通信システム実現に向け前進

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田 英幸）ネットワーク研究所のベンジャミン パットナム主任研究員らのグループは、研究開発用の標準外径（0.125 mm）4コア光ファイバにおいて広帯域波長多重技術を駆使し、世界で初めて同ファイバでの毎秒1ペタビットを超える大容量伝送実験に成功しました。
　今回の実験では、一般的に商用化されていない波長帯域（S帯）をほぼ完全に活用し、商用の帯域（C帯、L帯）と合わせて20テラHzの周波数帯域で801波長を使用し、大容量を実現しました。今回、早期実用化が期待できる4コア光ファイバを用い、かつ、複雑な受信処理の使用を避けることで、大規模専用回路の開発に依存することなく大容量化を達成し、Beyond 5G以降の情報通信サービスの進化を支える基幹系通信システムの実現に向けて大きく前進しました。
　なお、本実験結果の論文は、レーザー・エレクトロオプティクスに関する国際会議（CLEO2022）にて非常に高い評価を得て、最優秀ホットトピック論文（Postdeadline Paper）として採択され、現地時間2022年5月19日（木）に発表します。

【背景】
　増大し続ける通信量に対応するための新型光ファイバ研究が進み、近年は、既存製造設備でケーブル化が可能な標準外径の新型光ファイバが研究開発用に市販されています。NICTは、新型光ファイバにより多様な伝送システムを構築して、多くの世界記録を達成してきました。2020年12月には、信号収容密度が高い15モード光ファイバで毎秒1ペタビットの伝送実験に成功していますが、受信側で複雑なモード分離処理が必要であり、実用化には長期にわたる大規模な専用集積回路の開発が求められます。また、4コア光ファイバでは各コアで従来の光通信システム向けの光送受信技術を利用できますが、2020年3月の4コア光ファイバを用いた実験では、伝送容量が毎秒610テラビットでした。

【今回の成果】

図1　今回の伝送システム

 

　NICTは、標準外径の4コア光ファイバを用い、波長多重技術と複数の光増幅方式を駆使した伝送システムを構築し、毎秒1.02ペタビット、51.7 km伝送実験に成功しました。これまでもNICTはS帯の一部を使用していましたが、本実験では、S帯用のラマン増幅を広帯域化することで20テラHzの周波数帯域を利用可能とし、計801波長を使用しました。さらに、全周波数帯域で情報密度の高い256QAM変調方式を使用し、毎秒1.02ペタビット伝送を実現しました。

表1　今回の成果と過去のNICTの成果との比較

　標準外径光ファイバは、実際に敷設するケーブル化の際に、既存製造設備を使用することが可能です。また、マルチコア方式の光ファイバ通信では、従来の光通信システム用の光送受信技術を利用でき、モード分離用の大規模専用集積回路の完成を待たずに、大容量基幹系通信システムの早期実用化が期待できます。
　Beyond 5G以降の社会では、臨場感あふれる先端的なコミュニケーション技術が普及し、一般的に活用されるようになります。情報通信サービスの進化に伴い、通信システムが支える通信量も爆発的な増加が予想されます。本成果は、Beyond 5G以降における多くの新サービス普及を支える基幹系通信システムの早期実現に貢献するものです。

【今後の展望】
　今後も引き続き、継続的な光通信システムの向上を実現すべく、早期、長期両面で実用可能な標準外径光ファイバの研究開発を推進し、更なる性能向上の可能性を探求していきます。

　なお、本実験の結果の論文は、光デバイス関係最大の国際会議の一つであるレーザー・エレクトロオプティクスに関する国際会議（CLEO2022、5月15日（日）〜5月20日（金））で非常に高い評価を得て、最優秀ホットトピック論文（Postdeadline Paper）として採択され、現地時間5月19日（木）に発表します。

＜採択論文＞
国際会議: CLEO2022 最優秀ホットトピック論文（Postdeadline Paper）
論文名: 1 Pb/s Transmission in a 125μm diameter 4-core MCF
著者名: Benjamin J. Puttnam, Ruben S. Luís, Georg Rademacher, Yoshinari Awaji, and Hideaki Furukawa

＜過去のNICTの報道発表＞
・2021年6月21日 「世界記録更新、4コア光ファイバで毎秒319テラビット・3,001 km伝送達成」
　https://www.nict.go.jp/press/2021/06/21-1.html
・2020年12月17日 「世界初、マルチモード光ファイバで毎秒1ペタビット伝送成功」
　https://www.nict.go.jp/press/2020/12/17-1.html

■試験概要

日時：2022年2月24日（木）　13:00 ~ 16:00 
場所：パストラル縁の郷（宮城県黒川郡大郷町東成田字長松沢山2-23）

飛行エリア：
 

 

 ＜実際の試験実施時の写真＞

バックパックでAtlasを持ち運ぶ様子

Atlas飛行準備のようす

■メッシュネットワーク機能
・リアルタイム情報共有
 

ドローンが取得した情報がGCS（地上局／コントローラー）、その他デバイスで共有される

 

​

 

GCS（地上局／コントローラー）で操作する様子

​

スマートフォンでドローンが取得した映像を確認する様子

赤外線カメラで取得した映像を、スマートフォンで見る様子

・二機同時飛行
 

※風の音が入ります。音量にご注意ください。

■目視外飛行

 

障壁を超え、目視外飛行をするイメージ

通信RELAYを使用することで可能になります

木々を超え、目視外飛行しているドローンの取得画像

 

■可視光カメラ「KALOS」と赤外線カメラ「Visor NX」

４Kカメラ「KALOS」①

 

4Kカメラ「KALOS」②

 

 

赤外線カメラ「Visor NX」①

 

赤外線カメラ「Visor NX」②

■トライコプター型ドローン「Atlas」について

■株式会社WINGGATEについて

業務内容　　：ドローン及び関連ソフトウェアの開発・運用、コンサルティング業務

設立　　　　：2015年9月1日

代表の経歴　：高校で宇宙物理学に興味を持ち、2004年に広島大学理学部物理科学科に入学し、硬X線天文学を専攻。2008年、名古屋大学大学院物理学研究科素粒子宇宙物理学専攻宇宙物理研究室に進学し、Astro-H （ひとみ衛星）に搭載する硬X線望遠鏡を研究。2010年に宇宙ベンチャ ー会社に初めての新卒採用として入社し、3年間人工衛星の地上局システム開発に従事。その後、個人事業主としてドロ ーンの地上局 システム開発を経験した後、会社設立。

実績　　　　：・日本原子力研究開発機構(JAEA)及び宇宙航空研究開発機(JAXA)の共同事業である無人航空機シス ステム「UARMS」の開発・ardupilotを用いたドローン開発、運用・ラトビアUAV Factory社の無人航空機Penguin Cの運用ライセンス保持

 

ウェブサイト：　https://winggate.co.jp/
■クリアパルス株式会社について

設立 　　　  　：1971年

会社概要　　　： 放射線測定装置や物理計測器の設計・開発・販売を行う放射線計測専門メーカー。 2020年５月に新部署「UASグループ」を立ち上げ、海外製無人航空機（ドローン） の輸入・運用を開始。 AtlasPROのほか、固定翼型無人航空機も取り扱っている。

主な実績　　　：・南極周回気球搭載用の宇宙線観測システム ・福島第一原子力発電所の廃炉に向けた試験用測定器 ・ドローン搭載用放射線測定システムなど

ウェブサイト　：https://clearpulse.co.jp/
 

 

 

“VB-H47／VB-M46”（チタニウムホワイト）　＊天井取付用カバー装着時

“VB-H47／VB-M46”（ブラック）　＊天井取付用カバー装着時

低照度性能比較イメージ　＊0.03ルクスの環境下で新製品で撮影

低照度性能比較イメージ　＊0.03ルクスの環境下で従来製品で撮影

ネットワークカメラは、街・店舗の防犯や高齢者の見守りなど社会の安全・安心をはじめ、生産現場における品質確認など、さまざまな場面で活用されています。また、スマートシティやDXを推進する上で、撮影した映像とAI解析アプリケーションを組み合わせた活用も身近になっています。このような活用事例では十分な解析精度を得るために、より高い映像品質が求められています。
高性能PTZ（パン、チルト、ズーム機能）モデル“VB-H47／VB-M46”、屋内・屋外小型モデル“VB-S32VE／VB-S32D／VB-S820D／VB-S920F”の新製品6機種は、いずれも新高感度CMOSセンサーと新エンジンを採用し、暗所や逆光のような明暗差があるシーンでも鮮明な映像が撮影可能です。
キヤノンは、映像品質を高めた新製品を発売し、映像活用の多様化に応えます。

■ 高感度CMOSセンサーと独自の光学技術で最低被写体照度を向上
新製品6機種はいずれも新高感度CMOSセンサーを採用し、レンズをはじめキヤノンの光学技術との融合で最低被写体照度の向上を実現しました。中でも“VB-H47／VB-M46”のカラー撮影における最低被写体照度は従来機種（※1）の0.05ルクスから0.02ルクスに向上しています。星明かり程度の暗い環境下においても、ノイズの少ない映像で細部までクリアに認識することができ、夜間警備などで効果を発揮します。

■ 新エンジンにより映像の配信／圧縮性能の向上や広いダイナミックレンジを実現
新製品6機種はいずれも新エンジンを採用し、配信可能な映像のフレームレートは従来の30fpsから最大60fps（※2）に向上しました。動画圧縮規格「H.265」「H.264 Highプロファイル」にも新たに対応し、高画質な映像もデータ容量を抑えて配信します。また、広いダイナミックレンジを実現し、明暗差の大きい建物の出入口などでも黒つぶれや白とびを抑えた鮮明な映像が撮影可能です。
 

 

製品名	希望小売価格	発売日
VB-H47／VB-M46／VB-S32VE／VB-S32D	オープン価格	2022年8月下旬
VB-S820D／VB-S920F	オープン価格	2022年5月下旬

※1　VB-H45／VB-M44（2017年11月発売）。
※2　VB-S32VE／VB-S32Dは30fps。

 

 

サービスサイト：https://videocallcenter.jp/

 

• ビデオコールセンターシステム開発の背景

矢野経済研究所の調査*によると、2020年度の国内コールセンターサービス市場は前年度比4.6%増の1兆421億円、コンタクトセンターソリューション市場は同1.5%増の5,138億円となり、特にコンタクトセンターソリューションは新型コロナウイルス感染拡大の影響による非対面接客の重要性の高まりを背景に、今後も成長が続くとされています。（*出典：矢野経済研究所「2021 コールセンター市場総覧 ～サービス＆ソリューション～」）

当社は2005年の事業開始当時から、移動体通信業界をメインステージに事業を展開し、店舗と向き合いながら、オペレーションの効率化および販売力向上のためのコンサルティングを行ってまいりました。新型コロナウイルス感染拡大の前から、オンラインチャネルを活用した販売支援を行っており、現在では国内３拠点（合計75ブース、スタッフ約140名）においてビデオ通話を使って接客を行うコンタクトセンターの運営を受託し、当社で運営を行っております。当初は既存のオンライン商談システムを利用して運営をしておりましたが、コンタクトセンターの運営を行う中で、より効率的に、効果的に接客を行えるよう、ビデオ通話でのコンタクトセンター運営に特化したシステムを開発しました。現在はコンタクトセンターの運営受託だけでなくシステムの提供も行っており、当該システムでは全国で月間25,000件、6,800時間以上の応対に対応しております。

この度、当社がコンタクトセンター用に開発したシステムを「ビデオコールセンターシステム」として、一般販売を行うこととなりました。ビデオコールセンターシステムでは、これまでコールセンターシステムで利用していた主要機能はそのままに、映像やスクリーンシェア（画面共有）を効果的に使ったお客さま応対を可能にし、お客さまの満足度向上および応対の効率化に貢献します。
 

• ビデオコールセンターシステムの概要

ビデオコールセンターシステムは、映像やスクリーンシェア（画面共有）を効果的に活用した、リッチでわかりやすい応対を可能にするコールセンターシステムです。既存のオンライン商談システムとは違い、専用アプリをインストールする必要なく、誰でも簡単にWEBブラウザからワンクリックで接続することができます。従来のコールセンター、チャットボット、FAQによる問い合わせサポートに加えて、「ビデオコール応対」を加えることで、音声やテキストのみでは対応が難しかった（説明に時間がかかっていた）お客さまからのさまざまなお問い合わせに対応することが可能となり、お客さま満足度の向上と応対の効率化を実現することができます。

また、リモートワークへの対応もしており、オペレーターは在宅でビデオコールセンター業務を行うことが可能となります。モニタリングやレポーティングといった管理機能も充実しているため、コンタクトセンターを効率的に運営できます。

■従来のコールセンターシステム機能がオールインワンに

■ビデオコールセンターシステムの利用でわかりやすく、短時間での説明が可能に

 

• 今後の展開

2023年9月期までに500IDの販売を目指し、営業活動を強化してまいります。
また、当社では、システム提供を行うだけでなく、ビデオコールセンター拠点運営の経験、ノウハウを活かし、ビデオコールセンターの価値を最大限に高めるための拠点立ち上げ準備、ビデオコールセンター拠点運営受託等、充実したサポートメニューを用意し、導入の支援を行います。
 

• 会社概要

ピアズグループは「New Normal Acceleration~いつかの未来を、いつもの日々に」のコンセプトに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことに取り組んでおります。

商号　：株式会社ピアズ
所在地：東京都港区西新橋2-9-1PMO西新橋ビル5F
代表　：桑野 隆司
設立　：2005年1月
URL　：https://peers.jp/