通信・インターネット

東日本電信電話/「災害等における通信サービス影響発生時の対応に関する協定」の締結について

地域における災害情報の伝達と防災対策への更なる向上

神奈川エフエムネットワークと東日本電信電話株式会社 神奈川事業部(執行役員 神奈川事業部長:中西 裕信、以下「NTT東日本」)は、災害等の通信障害発生時における連携を強化するため、「災害等における通信サービス影響発生時の対応に関する協定」を2022年5月18日に締結しました。

左)神奈川エフエムネットワーク代表・横浜エフエム放送 代表取締役社長 兒玉智彦
右)NTT東日本 執行役員 神奈川事業部長 中西裕信

1.背景・目的

コミュニティFMは、「地域密着性」「市民参加」「防災・災害情報」を特徴として、地域性の高い情報発信と、市民との双方向のコミュニケーションにより、大きな放送局にはできない放送を行なっており、昨今では特に災害時に地域情報と、その情報を伝えるラジオの重要性が再認識されています。

神奈川エフエムネットワークは、2009年1月に「災害などが発生した際の放送業務について、協力し合うこと」を目的に設立<*1>され、現在、神奈川県内にある17社のFMラジオ局<*2>と神奈川新聞社が加盟して、連携体制を強化しております。

一方、NTT東日本は、地域の通信インフラ事業者として、提供するネットワーク・サービスを『つなぎ続ける』ことに努めています。<*3>

神奈川エフエムネットワークとNTT東日本は、両者が連携することで、地域における災害情報の伝達と防災対策への更なる向上ができると考え、今回の連携協定締結に至りました。

<*1>https://www.fmyokohama.co.jp/corp/pressrelease/2009/090108kfn.pdf
<*2>
(1) FMやまと:神奈川県大和市大和南1-8-1 YAMATO文化森203
(2) FM湘南ナパサ:神奈川県平塚市宝町3-1 平塚MNフプラザ
(3) FMブルー湘南:神奈川県横須賀市大滝町2-20
(4) 湘南ビーチFM:神奈川県逗子市池子2-5-6
(5) かわさきFM:神奈川県川崎市中原区小杉町1-403 武蔵小杉タワープレイス
(6) FM Ciao!:静岡県熱海市上宿町9-5
(7) 鎌倉FM:神奈川県鎌倉市長谷1-14-10 3F
(8) レディオ湘南:神奈川県藤沢市朝日町1-1 藤沢市役所分庁舎1階
(9) 宮ヶ瀬レイクサイドエフエム:神奈川県愛甲郡清川村宮ヶ瀬940番地の25
(10) エフエム戸塚:神奈川県横浜市戸塚区川上町91番地1 モレラ東戸塚2階
(11) FMさがみ:神奈川県相模原市中央区相模原6-20-1
(12) FMサルース:神奈川県横浜市青葉区市ケ尾町541番1号
(13) FMカオン:神奈川県海老名市国分南1-27-28
(14) SHONAN MAGIC WAVE:神奈川県中郡大磯町国府本郷1805-2
(15) マリンFM:神奈川県横浜市中区本牧町1-9
(16) FMおだわら:神奈川県小田原市荻窪300 小田原市役所1F
(17) FMヨコハマ:神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1横浜ランドマークタワー10F
<*3>https://www.ntt-east.co.jp/kanagawa/information/detail/20220301_001.html

2.協定概要

(1)災害等の通信障害発生時におけるラジオ等による情報発信
・通信サービス影響・復旧見込み情報
・災害伝言ダイヤル(171)運用情報
・避難所等での特設公衆電話の運用情報
・料金減免対象エリア・申請方法
・Web113の利用促進情報 等

(2)神奈川エフエムネットワーク加盟局の重要通信回線に関する情報提供・復旧等の対応

3.今後について

これまで以上に、地域に対してきめ細やかな情報の発信に努めていきます。

 

 

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横浜エフエム放送/「災害等における通信サービス影響発生時の対応に関する協定」の締結について

災害時の情報提供に関する協定書を取り交わした横浜エフエム放送 代表取締役社長 兒玉智彦(左)とNTT東日本 神奈川事業部長 中西裕信(右)

 地域における災害情報の伝達と防災対策への更なる向上 

神奈川エフエムネットワークと東日本電信電話株式会社 神奈川事業部(執行役員 神奈川事業部長:中西 裕信、以下「NTT東日本」)は、災害等の通信障害発生時における連携を強化するため、「災害等における通信サービス影響発生時の対応に関する協定」を2022年5月18日に締結しました。

災害時の情報提供に関する協定書を取り交わした横浜エフエム放送 代表取締役社長 兒玉智彦(左)とNTT東日本 神奈川事業部長 中西裕信(右)災害時の情報提供に関する協定書を取り交わした横浜エフエム放送 代表取締役社長 兒玉智彦(左)とNTT東日本 神奈川事業部長 中西裕信(右)

 

1背景・目的

コミュニティFMは、「地域密着性」「市民参加」「防災・災害情報」を特徴として、地域性の高い情報発信と、市民との双方向のコミュニケーションにより、大きな放送局にはできない放送を行なっており、昨今では特に災害時に地域情報と、その情報を伝えるラジオの重要性が再認識されています。
神奈川エフエムネットワークは、2009年1月に「災害などが発生した際の放送業務について、協力し合うこと」を目的に設立<*1>され、現在、FMヨコハマをはじめ、神奈川県内にある17社のFMラジオ局<*2>と神奈川新聞社が加盟して、連携体制を強化しております。
一方、NTT東日本は、地域の通信インフラ事業者として、提供するネットワーク・サービスを『つなぎ続ける』ことに努めています。<*3>
神奈川エフエムネットワークとNTT東日本は、両者が連携することで、地域における災害情報の伝達と防災対策への更なる向上ができると考え、今回の連携協定締結に至りました。
<*1>https://www.fmyokohama.co.jp/corp/pressrelease/2009/090108kfn.pdf
<*2>
(1) FMやまと:神奈川県大和市大和南1-8-1 YAMATO文化森203
(2) FM湘南ナパサ:神奈川県平塚市宝町3-1 平塚MNフプラザ
(3) FMブルー湘南:神奈川県横須賀市大滝町2-20
(4) 湘南ビーチFM:神奈川県逗子市池子2-5-6
(5) かわさきFM:神奈川県川崎市中原区小杉町1-403 武蔵小杉タワープレイス
(6) FM Ciao!:静岡県熱海市上宿町9-5
(7) 鎌倉FM:神奈川県鎌倉市長谷1-14-10 3F
(8) レディオ湘南:神奈川県藤沢市朝日町1-1 藤沢市役所分庁舎1階
(9) 宮ヶ瀬レイクサイドエフエム:神奈川県愛甲郡清川村宮ヶ瀬940番地の25
(10) エフエム戸塚:神奈川県横浜市戸塚区川上町91番地1 モレラ東戸塚2階
(11) FMさがみ:神奈川県相模原市中央区相模原6-20-1
(12) FMサルース:神奈川県横浜市青葉区市ケ尾町541番1号
(13) FMカオン:神奈川県海老名市国分南1-27-28
(14) SHONAN MAGIC WAVE:神奈川県中郡大磯町国府本郷1805-2
(15) マリンFM:神奈川県横浜市中区本牧町1-9
(16) FMおだわら:神奈川県小田原市荻窪300 小田原市役所1F
(17) FMヨコハマ:神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1横浜ランドマークタワー10F
<*3>https://www.ntt-east.co.jp/kanagawa/information/detail/20220301_001.html

2.協定概要
1災害等の信障害発生時におけるラジオによる情報発信
・通信サービス影響・復旧見込み情報
・災害伝言ダイヤル(171)運用情報
・避難所等での特設公衆電話の運用情報
・料金減免対象エリア・申請方法
・Web113の利用促進情報 等
2神奈川エフエムネットワーク加盟局の重要通信回線に関する情報提供・復旧等の対応

3.今後について
これまで以上に、地域に対してきめ細やかな情報の発信に努めていきます。

 【本件に関する報道機関からのお問い合わせ】
◆神奈川エフエムネットワーク (代表幹事会社:横浜エフエム放送株式会社)
TEL:045-224-1000  Email:info@fmyokohama.jp
◆NTT東日本 神奈川事業部 企画部 広報担当
TEL:045-226-6123 Email:kanagawa-kouhou-ml@east.ntt.co.jp

 

  • FMヨコハマ

FMヨコハマは、神奈川県のFMラジオ局。周波数84.7MHz、関東一円でお聴きいただけます。
パソコン・スマホからは、radiko(http://radiko.jp/#!/live/YFM)でお聴きください。

 

 

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ソフトフロントホールディングス/ソフトフロントジャパンの telmee(テルミー)、03番号等の固定電話番号(0AB-J番号)に対応

クラウド電話サービスとしての更なる進化

株式会社ソフトフロントホールディングス(東京千代田区、代表取締役社長:二通宏久、以下、「ソフトフロントホールディングス)の子会社である株式会社ソフトフロントジャパン(東京都千代田区、代表取締役社長:髙須英司、以下、「ソフトフロントジャパン」)は、クラウド電話サービスである「telmee(テルミー)」が「03」「06」番号等の固定電話番号(0AB-J番号)に対応することをお知らせいたします。

近年リモートワークが進む中、電話交換機(PBX)を社内に保有することなく電話サービスを利用でき、在宅ワークとオフィスワークの垣根を解消する「クラウドPBX」サービスの需要が高まりつつあります。
当社はこれまでクラウドPBXサービス「telmee PBXプラス」を展開し、多くの法人にご利用頂いておりますが、このたびtelmeeの電話基盤として連携している Twilio サービスが固定電話番号に対応したことにより、telmeeサービスでもこれまでの「050」番号や「0120」番号に加え、新たに国内全域の固定電話番号に対応することが可能となりました。「telmee PBXプラス」が固定電話番号に対応することで、法人の代表電話番号や従業員直通の電話番号などで固定電話番号を使用することが可能となり、これまで以上に企業の皆様の多様なニーズに応えることができるようになります。

様々な電話番号を扱うことができる「telmee PBXプラス」は、安心・快適なリモートワーク環境作りを支援いたします。
今後もソフトフロントジャパンでは、クラウドテレフォニー分野において企業の皆様に利便性の高いサービスを提供してまいります。

ご参考:
Twilio Japan社の固定電話番号に関する発表:
https://ahoy.twilio.com/0ABJ

リモートワーク仕様のクラウドPBX「telmee PBXプラス」について:
https://ja.telmee.net/pbx-plus

【Twilioについて】
Twilioは、全世界180カ国以上で1,000万人以上にサービスを提供し、コミュニケーションにおける顧客体験を向上させています。Twilioのサービスの利用には、通信に関する詳しい知識は必要なく、APIを通して音声通話(電話)やSMS、チャット、ビデオ通話、電子メールなどのコミュニケーションツールを簡単に利用できます。アプリケーションの開発者に優しいシンプルな設計でありながら、世界各国の通信網に対応しており、世界基準のアプリケーションにふさわしいスケールと信頼性を備えています。Twilioは、企業の競争力を高めるコミュニケーション機能を提供することで、中小企業から世界最大規模の企業まで、あらゆる企業に対して顧客との最適な関係構築の方法を提案しています。

【株式会社ソフトフロントジャパンについて】
ソフトフロントジャパンは、ソフトフロントホールディングスの子会社として2016年8月の発足以来、表現力豊かにつながる・伝わるコミュニケーションプラットフォームとして、通話・ビデオチャット・メッセージによるリアルタイム・コミュニケーションを中心とした各種製品やサービスを提供しています。最近は永年培ってきた音声伝送技術を元に、AIや自動化技術も取り入れ、電話業務を自動化するクラウド自動電話サービス「telmee(テルミー)」や、自然会話AIプラットフォーム「commubo(コミュボ)」を展開し、様々な事業領域で新しいコミュニケーションビジネスを創出しています。
https://softfront-japan.co.jp/

【製品・サービスに関するお問合せ】
株式会社ソフトフロントジャパン
コミュニケーションプラットフォーム事業本部 若林
TEL:03-6550-9930 FAX:03-6550-9296
E-mail:sales@softfront-japan.co.jp

【リリースに関するお問合せ】
株式会社ソフトフロントホールディングス
グループ業務推進室 檀上
TEL:03-6550-9270 FAX : 03-6550-9296

 

 

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ミロク情報サービス/【参加受付中】―会計事務所様・企業様向け― ミロク情報サービス オンラインセミナーのご案内

2022年6月開催のスケジュール

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝周樹 以下、「MJS」)は毎月、財務や経営の専門家による、経理や財務の実務研修から、税理士会認定研修、システム研修まで多彩なセミナー研修会を実施しています.
 詳細情報は、MJSコーポレートサイト(https://www.mjs.co.jp/seminar.html)をご参照ください。

■ 6月おすすめセミナーのご案内
中小企業生産性革命推進事業 IT導入補助金2022活用セミナー
日時  :6月9日(木) 15:00~16:10
講師  :ITコーディネータ 倉田 一範  氏
受講料 :無料
受講対象:会計事務所様・企業様向け
申込  :https://bit.ly/38oHuPf

<第一部>IT導入補助金2022について概要とポイントを解説(60分)
□本補助金制度の目的って何? (企画者側の目的を知ろう)
□採択される内容 (企画者側の目的を満たせば採択の道が開ける)
①目指す姿(求める効果)について
②実現する為の道具(ITツール)について
③実現する為の方法(導入・運用・利活用)について
【講師】ITコーディネータ 倉田 一範

<第二部>IT導入補助金を活用したMJSシステムのご紹介(10分)
ミロク情報サービスから、これまでの実績と補助金対象ITツールのご紹介
【紹介】株式会社ミロク情報サービス

■ 6月の無料オンラインセミナー(一部ご紹介)

※企業様向け
中小企業経理ご担当者様必見!
60分で知る初めてのインボイス制度概要セミナー

日時:6月2日(木) 10:00~11:00 申込:https://bit.ly/3KFd5d4

※会計事務所様・企業様向け
サイバー攻撃被害に遭う前に知っておきたい
ビジネスに必要なサイバーセキュリティ対策

日時:6月7日(火) 15:00~16:00 申込:https://bit.ly/3JFlk7I

※会計事務所様・企業様向け
まだ間に合う!改正個人情報保護法 情報セキュリティ対策セミナー
(日興テクノス共催セミナー)

日時:6月8日(水) 14:00~15:00 申込:https://bit.ly/3MisKA9

※お申し込みの受付は、先着順となります。定員になり次第締め切らせていただきます。

■セミナーお申し込み方法
申込URLまたはMJSコーポレートサイト(https://www.mjs.co.jp/seminar/)よりお申し込みください。
受付完了のメールが届きますのでご確認ください。
※受付完了メールが届かない場合は、メールアドレスをご確認の上再度お申し込みください。

本セミナーはZoomを利用したオンライン研修会です。
Zoomを初めてご利用になる場合は、アプリケーションのインストールが必要です。
パソコンにはスピーカー(またはヘッドフォン)が必要です。MJSからは映像と音声でお伝えいたします。カメラは不要です。

■株式会社ミロク情報サービス(MJS)についてhttps://www.mjs.co.jp/
 全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 安藤
Tel:03-5361-6309
Fax:03-5360-3430
E-mail:press@mjs.co.jp

 

 

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プラスト/【中小企業に必要なセキュリティ対策をパッケージ】サイバーセキュリティ対策製品「SHIELD Series」の販売を開始

令和の中小企業に最適な多層防御型情報漏えい対策を。

2004年のスタート以来、OA機器の販売やアプリ連動集客ツール、HP及び動画制作など幅広い事業を展開する株式会社プラスト(本社所在地:埼玉県さいたま市、代表取締役:山下 友由)は、サイバーセキュリティ対策製品「SHIELD Series(シールド シリーズ)」の販売を開始したことをお知らせいたします。

2004年のスタート以来、OA機器の販売やアプリ連動集客ツール、HP及び動画制作など幅広い事業を展開する株式会社プラストは、サイバーセキュリティ対策製品「SHIELD Series(シールド シリーズ)」の販売を開始致しました。ゼロトラストを前提としたリアルタイム監視、バックアップリストア機能によりエンドポイントセキュリティの保護を強化します。
情報漏洩対策をご検討中、または現状利用中のセキュリティのライセンス更新期限が近づいて再度対策をご検討中の事業者様 には非常に導入しやすい商品となっております。

■中小企業に必要なセキュリティ対策をパッケージ化
「SHIELD Series(シールド シリーズ)」は、中小企業のために3つのセキュリティ製品を組み合わせたソリューションです。UTM(統合脅威管理)とファイアウォールアプライアンスで世界売上2年連続No.1のCheckPoint社のファイアウォール機能と、小規模企業様からのニーズが高く導入実績も多い製品、「Eye”247”Anti-Malware」と「Eye”247”WorkSmart Agent」を組み合わせました。

これにより、導入後はセキュリティ情報を自動更新。業務可視化機能までついております。

■専任担当者がいなくても簡単導入で外部・内部の脅威に対応

①多様なセキュリティ
「SHIELD Series(シールド シリーズ)」は、パターンマッチングによる「シグネチャ検知」と、プログラムの不審な挙動を監視する「ヒューリスティック検知」の2つの検知パターンによって、PCに対するマルウェアの脅威を抑えます。また、常時セキュリティの「リアルタイム監視」、定期セキュリティの「スケジュールスキャン」、そして「USCメモリスキャン機能」と新搭載の「ATC機能※」により、PCやサーバ内のアプリケーションの動きを常時監視し、不正な動きを検知します。既知・亜種・未知の脅威から保護します。
※ATC:Advanced Threat Control:先進型振る舞い検知

②常に最新セキュリティ
独自のマルウェアデーターベースと、世界最高レベルの検知能力を誇るウイルス対策ベンダーのデーターベースによるWエンジンデーターベースが、すべてのPCに最新のセキュリティを提供します。

③場所を問わず一元管理
管理者は、すべてのPCのセキュリティステータスを自席にいながら把握可能。
いつ、誰のPCで、どのような脅威があったのか、管理画面から簡単操作で確認・分析ができます。

④業務改善と不正抑止
業務監視ソフト「Eye”247”WorkSmart Agent」は、簡単インストールでPCの各種操作を記録します。
記録された操作内容は、管理者に自動で業務報告され、業務効率改善のヒントと不成功に対する高い抑止効果を提供します。

⑤多様な機能
・PCの利用時間統計
・PCの利用アプリケーション統計
・操作履歴
・印刷履歴
・USBメモリ使用履歴
・印刷物への透かし印刷
・業務報告機能(日報・週報・月報)
・印刷枚数制限
・USBメモリ
・WPD(スマートフォン等)の使用制限
・プログラムのアップデート機能

【製品概要】

シリーズ:
SHIELD Series UT-SHIELD 1250
SHIELD Series UT-SHIELD 1250 Wi-Fiモデル
SHIELD Series FW-SHIELD 500

ライセンス期間:5年/6年/7年

 

  • 株式会社プラスト

 

■株式会社プラスト:https://www.plust.jp/
■本社所在地:〒330-6023 埼玉県さいたま市中央区新都心11-2 明治安田生命さいたま新都心ビル23F
■TEL:048-600-0011
■お問い合わせ:https://www.plust.jp/inquiry/
■設立:2004年10月22日
■代表取締役:山下 友由
■主な事業内容:
オフィス機器仕入販売業務及び保守工事
ホームページの作成及び運営・取次業務
アプリ連動顧客管理ツールの販売及び運営サポート業務
映像制作
経費削減プランニング
名刺・パンフレットの企画及び制作
経営コンサルタント業、全各号に付帯する一切の業務

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Visional/“成果につなげる”DXのヒントが分かる!「BizHintカンファレンス – 経営・バックオフィス編 – 」を6月14日~16日にオンライン開催

企業が変化し発展し続けるためのDXの取り組み事例をご紹介

Visionalグループのビジョナル・インキュベーション株式会社(所在地:東京都渋谷区/代表取締役社長:村田 聡)が運営する、クラウド活用と生産性向上の専門サイト「BizHint」は、2022年6月14日(火)から16日(木)に、経営者やバックオフィス部門の責任者の方を対象にした「BizHintカンファレンス – 経営・バックオフィス編 – 」をオンラインで開催します。
参加申し込みURL:https://futureofwork.jp/bizhintconference/2022-06/

 

  • “成果につなげる”DXのためのリアルな実践事例を紹介

近年急速に広まる「DX(デジタルトランスフォーメーション)」という考え方。働き方改革やコロナ禍への対応のみならず、自然災害や労働人口の減少、SDGsやカーボンニュートラルへの取り組みなど、激変するビジネス環境に対する企業の変革手段としても注目されています。

 

各社でデジタル化の必要性や、改革の意識は高まりつつありますが、実際に自社でDX、またはDXのためのデジタル化を実現するには、具体的な取り組み事例などを踏まえ、自社に合った体制を構築・運用していく必要があり、容易なことではありません。

 

デジタル化や組織の生産性の向上、そしてDXは、企業成長や実現したい未来を叶える組織をつくるための手段のひとつです。本カンファレンスでは、そのような“成果につながる”DXを実現するための一歩を踏み出すためのヒントをお届けします。
 

  • 実施概要

3日間にわたり、DXの全体像やステップ、具体事例をご紹介。DXの基本的な考え方からデジタル化への取り組み方、進め方のポイントなどを、実践企業や第三者の専門家の意見も交えてお伝えします。組織の動かし方や解決すべき課題、IT導入のボトルネックを解消する方法など、企業が変化し発展を続けるために必要な情報を提供します。

 <講演紹介>
オープニング:
DXの本質と効果的な進め方〜デジタル時代における経営の新常識とは?〜
一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会 代表理事 森戸 裕一 氏

特別講演:

進化を続ける企業の「挑戦」 〜獺祭の酒造り改革と組織づくり〜
旭酒造株式会社 会長 桜井 博志 氏

その他全体のタイムテーブルや講演内容の詳細は、公式サイトをご覧ください。

<開催概要>

・開催日:2022年6月14日(火)~16日(木)10:30~15:30(予定)

・場所:オンライン

・参加費:無料(事前登録制)

・公式サイト/申し込み方法:https://futureofwork.jp/bizhintconference/2022-06/

 上記URLより必要事項をご登録のうえ、お申し込みください。

 ※申し込み締め切り:2022年6月16日(木)15時30分

・主催:Future of Work実行委員会(ビジョナル・インキュベーション株式会社 BizHint事業部 内)

・対象者:経営者、経営企画および人事、総務、経理財務、法務などのバックオフィス部門責任者の方、DX推進部門や情報システム部門の方

 ※メディア関係者様のご参加並びにご取材は、ご参加前にご了承いただきたい点があるため、申し込みフォームから申し込みのメディアの方へは別途ご連絡いたします。

 

【クラウド活用と生産性向上の専門サイト「BizHint」について】

「BizHint」は、経営者・決裁者の方々にクラウド活用と生産性向上の「ヒント」をお届けする専門サイトです。最新のクラウド活用事例や、自社に合ったサービスの選定をサポートする情報を次々と発信しています。

URL:https://bizhint.jp/

 

【ビジョナル・インキュベーション株式会社について】

「新しい可能性を、次々と。」をミッションとするVisionalグループの新規事業開発を担う。脆弱性管理クラウド「yamory(ヤモリー)」、クラウド活用と生産性向上の専門サイト 「BizHint(ビズヒント)」、クラウドリスク評価「Assured(アシュアード)」を運営。2020年2月、グループ経営体制への移行にともない、株式会社ビズリーチの新規事業開発組織を分社化し新設。

URL:https://visional.inc/visional-incubation/ 

 

【Visionalについて】

「新しい可能性を、次々と。」をグループミッションとし、HR Tech領域を中心に、産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するさまざまな事業を展開。「ビズリーチ」をはじめとした採用プラットフォームや、人財活用プラットフォーム「HRMOS」シリーズを中心に、企業の人材活用・人材戦略(HCM)エコシステムの構築を目指す。また、事業承継M&A、物流Tech、サイバーセキュリティ、Sales Techの領域においても、新規事業を次々に立ち上げている。

URL:https://www.visional.inc/ja/index.html

 

 

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テルストラ・ジャパン/テルストラ、Southern Cross NEXT海底ケーブルでオーストラリアと世界との接続性を強化

• 新しいシングルスパン海底ケーブルSX NEXTは、シドニーとロサンゼルスを結ぶ業界初のダイレクトリンクで、低遅延と72Tbpsの大容量を実現
• 2022年7月にサービスを開始し、オーストラリア、ニュージーランド、太平洋諸島、米国を結ぶ新たなルートを提供する予定
【香港、2022年5月29日】 – テルストラは本日、オーストラリアと米国を直接結ぶ初の海底ケーブルSouthern Cross NEXT(SX NEXT)が、2022年7月に開通することを発表しました。SX NEXTは、フィジー、キリバス、トケラウに分岐ユニットを置きながら、オーストラリアやニュージーランドと米国間の接続を強化します。テルストラは、SX NEXTを所有するSouthern Cross Cables Network(SCCN)の株式の25%を保有しています。

SX NEXTはオーストラリアと米国を結ぶ初のシングルスパン高速ケーブルにして初のダイレクトケーブルであり、最短ルートの海底ケーブルとなります。また、太平洋諸島のトケラウとキリバスに陸揚げ局を持つ唯一のケーブルとなります。SX NEXTは、72Tbpsの伝送能力を持つ4ペアの光ファイバーから成るケーブルシステムを持ち、オーストラリアおよび南太平洋諸島を米国と結ぶ現在の帯域幅と接続オプションを大幅に強化します。最大400Gの高密度波長分割多重(DWDM)技術と専用の陸揚げ局を使って敷設され、各国間の高速接続と低遅延を実現するとともに、太平洋地域に強靭なネットワークインフラを提供します。

SX NEXTの開通は、オセアニア全域のインターネットの品質と普及率の大幅な向上につながります。1本の光ファイバーネットワークで異なるデータストリームを同時に送信できるようになるため、より高いデータ転送レートが実現し、ネットワーク投資の効率が最適化されます。SX NEXTが提供する高速な接続、安定性、耐障害性は、この地域一帯における企業のデジタルトランスフォーメーションを加速させることでしょう。

オーストラリアと世界を結ぶ国際海底ケーブルは12本ありますが、SX NEXTはSCCNのエコシステムにおける3本目のケーブルとなります。海底を約15,857キロ横断するSX NEXTケーブルは、単一の海底ケーブルインフラとしては世界最大規模のプロジェクトであり、オーストラリアと米国を接続する既存のケーブルシステムであるSouthern CrossとEndeavor-AAGを補完することになります。Southern CrossケーブルとSCCNの冗長性により、オーストラリアからアジア太平洋、米国、さらにその先まで、シームレスで効率的な経路が構築されます。

テルストラ・インターナショナルの最高経営責任者(CEO)であるOliver Camplin-Warnerは、テルストラがSCCNと提携して新しい海底ケーブルSX NEXTを開設できたことを歓迎し、次のように述べています。
「クラウドベースのサービスやハイブリッドなリモートワークモデルの台頭により、安定的なアップタイムと中断のないサービスを確保するための多様性と信頼性を備えた接続環境が、これまで以上に重要となっています。私たちはこれからもネットワークインフラの革新を続け、業界パートナーと協力しながら、お客様が世界とつながることができるよう、よりアクセスしやすく、より速く、より安定した接続を提供してまいります。SX NEXTケーブルは、アジア太平洋地域で最大級であるテルストラの既存の海底ネットワークインフラを強化することで、オーストラリアと太平洋諸島の人々やコミュニティを、米国を始め世界中とつなぐという当社の取り組みを一層確かなものにするでしょう」

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テルストラについて
テルストラは、かつてのオーストラリア国営企業としての伝統を誇りつつ、長年にわたり国際的な成長を続けている大手電気通信・テクノロジー企業です。
現在では、オーストラリア以外にも20か国以上で事業を展開し、何千もの企業、政府、電気通信事業者、OTTの顧客にサービスを提供しています。テルストラ・エンタープライズはその一部門で、データやIPネットワークのほか、マネージドネットワーク、ユニファイドコミュニケーション、クラウド、インダストリーソリューション、インテグレーテッドサービスなどのネットワークアプリケーションサービスを提供しています。
「テルストラ・パープル」は、テルストラのオーストリア、アジア、イギリスにおける新しいプロフェッショナルマネージドサービスで、人材と革新的なソリューションを結集し、顧客の皆さまの成長に必要な変革、ネットワーク基盤、サイバープロテクションなどの明確なビジョンを打ち出し、提供します。
これらのサービスを支えるのが、アジア太平洋地域で最大級の弊社の海底ケーブルネットワークです。このネットワークはアジア、ヨーロッパ、南北アメリカにライセンスを取得しており、世界2000か所以上の接続拠点にアクセスできます。
詳しくは、テルストラのウェブサイトをご覧ください。https://www.telstra.com.hk/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

構造計画研究所/【本日発売】ニューノーマル時代の入室管理を実現するFeliCa対応版スマートロック「RemoteLOCK 8j-F」

RemoteLOCK 8j-F利用イメージ

〜いつものカードが鍵代わりに。クラウド上で鍵も人も一括・IT管理〜

非接触ICカード技術「FeliCa(フェリカ)※1」に対応するスマートロック「RemoteLOCK 8j-F(リモートロック エイトジェイ エフ)」を本日発売いたしました。ウィズコロナの時代、まだまだ必要とされる感染症対策のニーズに応えるために開発された本製品は、鍵管理の遠隔化・自動化を通じて安全安心で快適な空間提供を可能にし、ニューノーマル時代の入室管理を促進します。

RemoteLOCK 8j-F利用イメージRemoteLOCK 8j-F利用イメージ

本日発売したRemoteLOCK 8j-Fは、感染症対策のニーズに応えるために開発されたスマートロックです。従来のRemoteLOCK 8jシリーズ※2 の「高いデザイン性」「ドアの原状復帰が容易」「引き戸対応」などの特徴に加え、交通系ICカードや社員証、会員証などのFeliCaカードを最大1000枚まで登録可能です。施設利用者のお手持ちのカードをそのまま利用できるため、ストレスフリーで快適に解錠・入室いただけるとともに、来客時の個別対応やカードの発行・送付の手間を削減します。多拠点の入室をクラウド上で遠隔から一元管理し、受付の無人化をよりスマートに実現いただけます。

RemoteLOCKは、今後も鍵管理の遠隔化・自動化を通じ安心で快適な空間提供を可能にし、ニューノーマル時代の入退室管理を提案してまいります。

▶RemoteLOCK 8j-F 詳細・お問い合わせ:https://remotelock.kke.co.jp/products/remotelock-8j-f/
 

  • ​RemoteLOCK 8j-Fの特徴

[1] いつものカードが鍵代わりに
日常的に利用する交通系ICカードや社員証を入館・入室用の鍵として利用できます。手持ちのFeliCaカードをかざすだけで解錠できるため、ストレスフリーでスマートな入室を実現します。万が一カードを忘れても、暗証番号で入室いただけます。

[2] カードの登録はクラウド上で完結
カード登録のための専用端末の購入や設置は不要です。管理者はクラウド管理画面上でFeliCaカードの固有ID番号(IDm)を登録することで、いつでも、どこからでも手軽にカードの登録・削除が行えます。

[3] クラウド上で鍵も人も一括・IT管理
誰がいつどの施設や部屋に入れるのか・入ったのか、アクセス権も履歴も遠隔からブラウザ上でまとめて管理・運用できるため、遠隔多拠点の入室の一元管理を実現します。
 

  • 適用例

<先行導入例>
『セキュリティカードをオフィスの鍵に!低コストかつ使い勝手の良い入室制御を実現』
株式会社Rebase様では、オフィスの入室管理にRemoteLOCK 8j-Fを先行的にご導入・活用されています。導入時の課題や解決策に関するインタビューをこちらでご紹介しています。
https://remotelock.kke.co.jp/case/office/rebase/

■オフィス
従業員の交通系ICカードを登録して使えるため、通常勤務時も、出張などで多拠点のオフィスに入る時もそのまま入館証として使えます。また、業者などの来訪者には暗証番号を入室用の鍵として設定できます。カレンダー機能(β版)との連携も可能です。

■レンタルスペース
会員自身のFeliCaカードで店舗や施設に入室できるので、入室時の個別対応やカードの発行・送付の手間を削減し、受付を無人化できます。
 

  • 価格

本体:税別 89,000円(税込97,900円)
*別途 施工費用(1台あたり税別3〜4万円)およびクラウド管理システム利用料(税別500〜1,500円/月)が発生します。
 

  • 仕様

カラー:ブラック / オレンジ
サイズ:屋外側 W86 x H110 x D30、屋内側 W51 x H176 x D51
本体質量:屋外側 約310g、屋内側 約340g
バッテリー:単三リチウム電池 × 4本
通信方式:Wi-Fi(2.4GHz)
 

  • RemoteLOCK 8j-Fの詳細が分かるウェビナー

RemoteLOCK 8j-Fを含むRemoteLOCKシリーズの製品概要や導入メリット、機能、管理システムや解錠操作など、デモンストレーションや実際の活用事例を交えてご紹介します。

「RemoteLOCK製品紹介ウェビナー
~ビジネス向けスマートロックで鍵にかかる時間とコストを削減~」

開催日:2022年6月9日(木) 15:00-16:15
詳細・お申し込み:https://remotelock.kke.co.jp/webinar/
 

  • ビジネスのためのスマートロックおよび入退室管理システム『RemoteLOCK』について

RemoteLOCKは、株式会社構造計画研究所が提供するビジネス向けのスマートロック製品および入退室管理システムです。クラウドシステムで利用者ごとに異なる有効期限つき解錠キーを管理・発行することができます。ホテル、旅館、民泊などの宿泊施設から、無人サロンや貸し会議室、貸しスタジオ、ジムなどのレンタルスペースや、オフィスや公共施設など、さまざまな施設の入り口やドアに利用されています。
APIを介し、各種予約サービスや業務システム、ハードウェアと連動した解錠キーの自動発行・通知を行うことで、施設の鍵の受け渡しの手間や窓口業務の煩雑さを低減できるアクセスコントロールのオープンプラットフォームです。
詳細URL:https://remotelock.kke.co.jp/ 

※1「FeliCa(フェリカ)」はソニー株式会社の登録商標です。
※2 RemoteLOCK 8j-Fを含む「RemoteLOCK 8jシリーズ」は、国内鍵・錠前メーカーである株式会社ウエストと株式会社構造計画研究所による共同開発製品です。
 

  • お問い合わせ先

株式会社構造計画研究所 
すまいIoT部 RemoteLOCKチーム
TEL :    050-5306-6250
e-mail :  remotelock@kke.co.jp

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

NECネッツエスアイ/NECネッツエスアイグループ、サーモンの陸上養殖事業でRKB毎日HDとパートナーシップを構築

​NECネッツエスアイのグループ会社であるネッツフォレスト陸上養殖は、循環式陸上養殖事業では世界初となるフランチャイズ契約に向けてRKB毎日ホールディングスとパートナーシップを構築しました。
                                      NECネッツエスアイ株式会社
                                   ネッツフォレスト陸上養殖株式会社

 NECネッツエスアイ株式会社(以下NECネッツエスアイ)のグループ会社であるネッツフォレスト陸上養殖株式会社(以下 ネットフォレスト陸上養殖)は、循環式陸上養殖事業では世界初となるフランチャイズ契約に向けてRKB毎日ホールディングス(以下「RKB毎日HD」)とパートナーシップを構築しました。RKB毎日HDは、雇用創出や生産されたサーモンの販売を通じて地域経済の活性化を目的に、陸上養殖事業へ参入します。 

 世界的に魚介類の需要が高まる中、年間を通して水産資源を安定的に供給できる陸上養殖への注目は年々高まっています。しかしながら、陸上養殖事業への新規参入にあたっては、適切な立地や最適な装置の選定、人材や販売先の確保、養殖に関する知識/ノウハウなど多くの課題が存在します。
 ネッツフォレスト陸上養殖では、林養魚場(注)の養殖ノウハウとAIを活用したICT/デジタル技術を組み合わせることで、陸上養殖事業化(プラント施設から魚育成)に必要な要素をパッケージ化して国内外に提供し、新規参入者のサポートも行います。
 本パートナーシップでは、陸上養殖事業による地域経済の活性化を目指すとともに、それらの事業を通じ海洋環境の保全や安定的な食糧確保など持続可能な社会の実現に寄与します。

 今後NECネッツエスアイグループは、国内のみならずアジアを中心とする海外への陸上養殖のフランチャイズビジネス展開を見据え、パートナーを含めたビジネス全体で2029年度に年間売上300億円を目指します。

                                                 以上
 
【会社概要】
■株式会社RKB毎日ホールディングス

 

・所在地  :福岡県福岡市早良区
・代表者  :井上 良次
・設立年月 :1951年6月
・会社HP :https://rkb.jp/holdings/
・会社説明  :放送法に基づく認定放送持株会社

■ネッツフォレスト陸上養殖株式会社

・所在地  :東京都文京区
・代表者  :貴田 剛
・設立年月 :2019年8月
・会社HP :https://www.netsforest.co.jp/
・事業内容   :フランチャイズによる陸上養殖事業パッケージの展開
        フランチャイズパートナーの生産するサーモンの販売

注:株式会社林養魚場
  http://www.hayashitrout.com/

※ 記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

 

 

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ブロードバンドセキュリティ/Managed Security Service for AWSのサービス提供開始

AWS環境における脅威を24時間365日監視

情報漏えいIT対策などセキュリティに特化したサービスを提供する株式会社ブロードバンドセキュリティ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:滝澤 貴志、以下 BBSec)は、AWS環境における脅威を24時間365日監視し、不審な振る舞いの検知やセキュリティインシデントの発生を予防するマネージドセキュリティサービス「Managed Security Service for AWS」の提供を開始したことをお知らせします。
【概要】
近年、国内企業におけるクラウド環境の利用状況は68.7%にのぼり※、今ではクラウドサービスは企業活動になくてはならないものになっています。
しかしクラウドサービスは、システム構成の柔軟性や導入スピードが速いなどのメリットがある一方、利用者自身がクラウドサービス事業者のセキュリティサービスを設定して対策を講じる必要があり、セキュリティ面を正しく考慮しないと思わぬインシデントを引き起こす可能性があります。
※令和3年版情報通信白書 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd242140.html

セキュリティ上の不安を払拭するためには、ベストプラクティスに基づく適切な設定が正しくなされているか、侵入の予兆は無いかなど、リアルタイムでのモニタリング及び対応が必要とされますが、ユーザ企業において自社内でクラウドサービスの特性を考慮し、攻撃の検知・防御を担うのは負担が大きく、人材も不足しています。

こうした状況を鑑み、クラウドサービス、特にAWSの特性を考慮し、セキュリティインシデント発生前の予防から、24時間365日の監視で不審な振る舞いや、ベストプラクティスを逸脱した設定変更の検知・対応までを支援するマネージドセキュリティサービスの提供を開始いたしました。BBSecはAWS 100 APN Certification Distinctionにも認定されており、AWS認定資格の中でも高度な知識の証明である、「専門知識認定」および「プロフェッショナル認定」資格を保有する技術者が多数在籍しています。AWSの特性を熟知した技術者と顧客との半年間にわたるサービス検証を経て、今回正式にサービスリリースに至りました。

【サービスの特徴
本サービスはAWS環境におけるシステムに対し、インシデントの予防・脅威の検知・攻撃対応の3つのフェーズでセキュリティ対策のご支援をします。

  • お申し込みからご利用開始まで短期間で導入可能
  • 検出された脅威はBBSecのエンジニアが内容を確認
  • インシデント発生時には有人SOCがお客様へご連絡
  • クリティカルな脅威については所定のポリシー・フローに従い対応
  • お客様は専用ポータルサイトでレポートご確認

BBSecのマネージドセキュリティサービスは2006年の提供開始以来、100社以上の提供実績があり、専門的な知見からサービス提供を行う体制を構築・維持しております。

BBSecは本サービスを通じ、クラウドサービス利用におけるお客様のセキュリティ上の不安を軽減し、万一の有事の際に冷静な対処を行っていただけるようご支援してまいります。ひいてはそれが社会の安全・安心に貢献できるものと確信しております。

■サービスページURL
https://www.bbsec.co.jp/service/mss/mss_aws.html

BBSecについて】
BBSecは、ITセキュリティの診断・運用・保守・デジタルフォレンジックを手掛けるトータルセキュリティ・サービスプロバイダーです。「便利で安全なネットワーク社会を創造する」をコンセプトに、2000年11月の設立以来、高い技術力と豊富な経験、幅広い情報収集力を生かし、大手企業、通信事業者から IT ベンチャーに至るまで、様々な企業のITサービスをセキュリティ面でサポートしています。

 

 

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