通信・インターネット

MODE, Inc/「運輸・交通システムEXPO 2022」出展のお知らせ

MODE, Inc.(本社:アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンマテオ、CEO:上田 学、以下、MODE)は、東京ビッグサイトで開催される「運輸・交通システムEXPO 2022」にて、株式会社JUKIプロサーブ株式会社(本社:東京都多摩市、代表取締役社長:見浦利正)のブース内(小間No. C-19)に、弊社の「MODEモビリティクラウド(スリープバスター)」が展示されることとなりましたのでお知らせいたします。

 

 

  • MODEモビリティクラウド(スリープバスター)について

「MODEモビリティクラウド(スリープバスター)」は居眠り運転防止に特化した安全運行ソリューションです。株式会社デルタツーリングが開発した「スリープバスター」をMODEモビリティクラウドにつなぎ、データ活用できる仕組みにしました。
「スリープバスター」は運転席のシートに取り付け、APW(体表脈波)センサーで捉えた心臓由来の音の情報を解析し、自律神経の状態から運転中の体調のモニタリングを行い、集中力の低下や入眠予兆・体調の急変等を検知し運転手にお知らせする事故リスク低減装置です。

安全運行ソリューション「MODEモビリティクラウド(スリープバスター)」の詳細
URL:https://lp.tinkermode.jp/sleepbuster

 

  • イベント出展概要

名称:運輸・交通システムEXPO 2022
日時:2022年5月25日(水)〜27日(金) 10時00分~18時00分
会場:東京ビッグサイト 西3・4ホール
住所:東京都江東区有明3-11-1
主催:運輸・交通システムEXPO実行委員会
URL:https://www.truckexpo.jp/2022/

 

  • 申し込み方法

下記URLをクリックし、展示会招待券をお申込みください。
https://prd.event-lab.jp/wj2022/registration/visitor/form/TSE?l=japanese

 

  • MODEについて

MODEは、現場DXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。
2022年2月には業界初のSaaS型部門横断IoTプラットフォーム「MODE BizStack」をリリースしました。IoT技術を使い、アナログな業務の多い現場データをクラウド上に集約し、専用のダッシュボードで一元的に可視化することで、経営戦略を効率的に遂行できるようになります。
インターネット未接続機器をIoT化したり、サイロ化しやすい様々なセンサデータを1つのプラットフォーム上に統合したりすることで、データを収集する側と分析する側の双方で、現場測定における雑務をなくし、本来の仕事に集中することが可能となります。

■会社概要
会社名:MODE, Inc.
代表者:CEO / Co-Founder 上田 学
所在地:アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立:2014年7月
事業内容:センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL:https://www.tinkermode.jp

■採用活動の強化
MODE, Inc.では現在、様々なポジションの採用を強化しています。

▼ MODE, Inc.の採用ページ
https://www.tinkermode.jp/careers

▼ MODE, Inc.の募集職種一覧
https://boards.greenhouse.io/tinkermode
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アクシスコミュニケーションズ/調査で判明!日本の消費者の間で高まる無人店舗の利用志向、その重要な要因は衛生面と利便性

無人店舗に求められる特性として、安全とセキュリティが上位に浮上。望まれるメリットは、セルフレジの利便性。

ネットワークビデオソリューションの世界的リーダー企業であるアクシスコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都新宿区、以下Axis)は、「無人店舗に関する消費者の利用志向(Consumer Preferences Towards Unmanned Store Experiences)」と題する、2022年に日本で実施した小売業調査の結果を発表しました。Axisの委託を受け、Milieu Insight社が日本で1,000人の消費者を対象に調査を行い、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行後の実店舗でのショッピング行動に関する消費者の選好性を評価するとともに、消費者が無人店舗に何を期待しているかを探りました。
この調査では、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行後の日本の消費者は、実店舗を訪れて買い物をすることに概して乗り気でないことが判明しました。この傾向は、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、薬局、食料品店、ガソリンスタンド、パンや菓子類の販売店舗、ホームセンターなど、さまざまなタイプの店舗に当てはまります。

回答者の約4分の1である23%が、ごく少数の店員か、全く無人で運営される無人店舗を利用する可能性が高いと回答しています。ソーシャルディスタンスや非接触型の手順が運営プロセスに組み込まれていれば、無人店舗の方が安全に利用できる、と消費者が考えている可能性があることを示唆する結果です。その他主な結果は以下のとおりです。

  • 利便性の向上は最大の優先事項である。セルフレジが無人店舗の重要な特性だ、という回答は59%に達している。迅速な支払いと長い営業時間も、メリットと見なされる特性の上位に入っている。
  • 回答者の半分以上である54%が、困った時のサービスアシスタントを利用できるのが望ましい、と回答している。
  • 無人店舗の決定的な要素として、安全性とセキュリティが挙げられている。ビデオ監視による犯罪の抑止とカスタマーエクスペリエンスの管理は不可欠な機能だ、という回答が53%に上る一方、対人交流が少ないことも安全上重要なメリットになる、という回答が41%であった。
  • 特定の店舗形態、具体的にはスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ガソリンスタンドについては特に、無人運営に対する高い受容性が見られる。

Axisでリテールセグメントを担当する、カスタマーサクセス営業部 シニアアカウントマネージャー 森川真次は、「衛生面、安全性、利便性に関する消費者の志向は、非接触型のショッピングが急速に普及する原動力になっており、実店舗の新たな常識を形作る可能性があります。小売企業が消費者のニーズに乗り出そうとする現在、当社は、デジタル庁の主導のデジタル化計画に沿って、各地で無人店舗の展開に拍車が掛かると予測しています。このような店舗は、完全な無人店舗でも、一部無人の場合にも、人工知能 (AI)、QRコード認証、インテリジェントビデオカメラなど、さまざまなテクノロジーや自動化機能に依存して運営されています。安全な小売環境を実現するためのセルフレジ、動線解析、セキュリティなど、無人店舗の重要な機能を実現するには、これらのテクノロジーが欠かせません」と述べています。

Axisのビデオ監視ソリューションは、変化する小売環境と影響に焦点を合わせて開発されました。運営効率を高め、買物客の安全性とカスタマーエクスペリエンスを強化し、継続的な収益性に貢献する、インテリジェントで実用的なアプローチが求められています。Axisのソリューションによって、店内で発生する窃盗や、シュリンケージと呼ばれる万引きや内部犯行による在庫の減少を抑止し、有効なアラートで店舗を守り、顧客に絶えず情報を提供しながら楽しいショッピングを確保すると同時に、長期計画や、情報に基づく意思決定に役立つデータを蓄積することができます。

「無人店舗の利用に関する消費者の志向調査2022年」は、https://www.axis-communications.com/retailresearchreport2022_ja からダウンロードすることができます。
 

Axis Communicationsについて
Axisは、セキュリティの向上とビジネスの新しい推進⽅法に関する洞察を提供するネットワークソリューションを⽣み出すことで、よりスマートでより安全な世界の実現を⽬指しています。ネットワークビデオ業界をけん引するリーダーとして、Axisは映像監視、インテリジェントアプリケーション、アクセスコントロール、インターコム、⾳声システムなどに関連する製品とサービスを提供しています。Axisは50ヶ国以上に4,000⼈を超える熱意にあふれた従業員を擁し、世界中のパートナーと連携することで、カスタマーソリューションをお届けしています。Axisは1984年に創業し、スウェーデン・ルンドに本社を構えています。より詳しい情報はhttp://www.axis.com/ja-jp をご覧ください。

Milieu Insight社について
Milieu Insight社は、消費者調査、分析を専門とする企業であり、企業とそのターゲット顧客を直に結んで市場調査を行います。独自のモバイルアプリMilieu Surveysを通じて、ライフスタイル関連の多様なトピックと分野について、消費者意識データを収集しています。Milieuの顧客向けプラットフォームCanvasでは、的確な意思決定と戦略策定に役立つ、高価値でタイムリーな消費者意識データにアクセスし、分析し、視覚化することができる広範囲にわたる各種ツールを企業に提供しています。Milieu Insight社の詳細については、http://www.mili.eu/ をご覧ください。

※本リリースは、2022年5年18⽇現在の情報をもとに作成されたものです。

メディア関連の問い合わせ先:
アクシスコミュニケーションズ株式会社
マーケティング本部 落合
press-jp@axis.com

 

 

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コンガテックジャパン/Arm Project Cassiniに対応:コンガテックのNXP i.MX 8M Plusプロセッサ搭載モジュールがArm SystemReady IRに認定

コンガテックは i.MX 8M PlusでArmの導入を簡素化

*本プレスリリースは、独congatecが、2022年5月17日(現地時間)、ドイツで発表したプレスリリースの抄訳です。

組込み、およびエッジコンピューティングテクノロジーのリーディングベンダーであるコンガテック(congatec)は、NXP i.MX 8M PlusプロセッサテクノロジーをベースとしたSMARCコンピュータ・オン・モジュールが、Arm社が推進するProject CassiniにおいてSystemReady IR認証を取得したことを発表しました。このプロジェクトの目的は、標準規格の包括的でセキュアなエコシステムを提供することによって、Arm導入に際しての障壁を無くすことで、Appストアのように数回クリックすることで簡単にダウンロード、インストール、プログラムの実行ができる、クラウドネイティブなソフトウェア体験を提供します。ソフトウェアを活用してハードウェアの多様化を促進するとともに、パワフルなセキュリティAPIと認証を提供することにより、メーカーはアプリケーションをCassini認定のArmエコシステムに移植して運用を開始できるため、開発の労力と市場投入までの時間を短縮することができます。Cassini SystemReady IR認定のブートローダーを搭載したハードウェアは、Ubuntu、Fedora、openSUSE、およびDebianオペレーティングシステムの変更されていないISOイメージを実行できることが検証されているため、ネイティブソフトウェアのインストールを容易にします。コンガテックのYoctoプロジェクトに関するOSビルドサービスと、ビルド環境の専門知識を組み合わせることにより、メーカーはすぐに導入できるだけでなく、コンガテックのNXP i.MX 8プロセッサ搭載SMARCモジュールconga-SMX8-Plusをベースとした、アプリケーションの効率的なカスタマイズサービスも利用することができます。

コンピュータ・オン・モジュール規格と標準化されたISOイメージをベースとしてArmシステムを構築することによって、アプリケーション設計が非常に効率的になり、NREコストが削減できるとともに市場投入を加速することができます。長期的な戦略として、Project CassiniはArmベースのIoTやエッジデバイスを、更新、管理、保護する方法の標準となる可能性もあります。

「Armアプリケーションの設計効率を改善するための、包括的なエコシステムを構築するProject Cassiniのアイデアを非常に気に入っています」と、コンガテックのプロダクトマネージメント ディレクターであるマーティン・ダンザー(Martin Danzer)氏は説明します。「アプリケーションを標準のプラットフォーム上で、標準のISOイメージを使用してテストすることは、迅速にそして簡単に評価するための正しいステップです。たとえば、リモートでオーケストレーションできるクラウドネイティブスタックをホストする、安全に管理された仮想化ゲートウェイのテストなどです。このようなアプリケーションでは、セキュアブートの実装が必須であることを忘れてはいけません。」

コンガテックのCassini対応プラットフォーム詳細
コンガテックのGITサーバ上に用意されたCassini SystemReady IR認定のブートローダーを実装するのに適した、最初のコンガテックのスターターセットは、AIを使ったビジョンアプリケーションを対象としており、非常に効率的にビジョンとAIを統合する、次世代NXP i.MX 8M plusプラットフォームをベースとしたアプリケーションの開発を、すぐに開始するために必要なエコシステムのすべてが含まれています。スターターセットの心臓部は、新しいSMARC 2.1 コンピュータ・オン・モジュールconga-SMX8-Plusで、4つの強力なArm Cortex®-A53コア、1つのArm Cortex®-M7コントローラ、およびディープラーニングアルゴリズムを高速化するNXPニューラル・プロセッシング・ユニット(NPU)を備え、パッシブ冷却が付属しています。カスタマ固有のプロジェクトにおいて、3.5インチキャリアボードconga-SMC1/SMARC-ARMは、MIPIカメラ用の13MP Basler dart daA4200-30mci BCONにMIPI CSI-2.0を介して、追加のコンバータモジュールなしで直接接続することができます。MIPI CSI-2.0の他に、USBおよびGigEビジョンカメラもサポート可能です。ソフトウェアとしては、コンガテックは、あらかじめコンフィグレーションされたブートローダー、YoctoビルドOSイメージと対応するBSPを入れたブート可能なSDカードを提供します。また、認定されたカスタマプロジェクト向けには、キャプチャされた画像とビデオシーケンスを使ってすぐにAI推論トレーニングが始められる、プロセッサに最適化したBasler社のembedded visionソフトウェアを、プラグアンドプレイ対応にして準備することができます。

i.MX 8をベースとした設計のための、コンガテックのエコシステムの詳細については、以下のサイトを参照してください。
https://www.congatec.com/jp/technologies/congatec-coms-based-on-nxp-imx8-processor-series/

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コンガテックcongatecについて
コンガテック(congatec)は、組込み、およびエッジコンピューティング製品とサービスにフォーカスした、急速に成長しているテクノロジー企業です。ハイパフォーマンス コンピュータモジュールは、産業オートメーション、医療技術、輸送、テレコミュニケーション、その他の多くの分野の幅広いアプリケーションやデバイスで使用されています。当社は、成長する産業ビジネスにフォーカスする、ドイツのミッドマーケットファンドである株主のDBAG Fund VIIIに支えられており、これらの拡大する市場機会を活用するための資金調達とM&Aの実績があります。また、コンピュータ・オン・モジュールの分野では、世界的なマーケットリーダーであり、新興企業から国際的な優良企業まで優れた顧客基盤を持っています。詳細については、当社のWebサイト https://www.congatec.com/jp、 またはLinkedIn、Twitter、YouTubeをご覧ください。

■本製品に関するお問合せ先
コンガテック ジャパン株式会社 担当:奥村
TEL: 03-6435-9250 Email: sales-jp@congatec.com

■本リリースに関する報道関係者様からのお問合せ先
(広報代理)オフィス橋本 担当:橋本
E-Mail: congatec@kitajuji.com

テキストと写真は、以下のサイトから入手することができます。
https://www.congatec.com/jp/congatec/press-releases.html
 

 

 

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丸紅情報システムズ/ARで目視検査の精度向上と業務効率化を実現するアプリケーション「SuPAR」を販売開始

丸紅情報システムズ株式会社は、トルコのAR(Augmented Reality/拡張現実)とVR(Virtual Reality/仮想現実)技術企業CDMVisionと代理店契約を締結し、ARを利用して目視検査の精度向上と工数削減を実現するアプリケーション「SuPAR™(スーパー)」の販売を開始します。
丸紅情報システムズ株式会社(略称:エムシス/MSYS 以下、MSYS)は、トルコのAR(Augmented Reality/拡張現実)とVR(Virtual Reality/仮想現実)技術企業CDMVisionと代理店契約を締結し、ARを利用して目視検査の精度向上と工数削減を実現するアプリケーション「SuPAR™(スーパー)」の販売を開始します。

ものづくり業界では社外に注文した製品や試作品などが納品された際などに、対象物の形状を測定し、CAD図面と比較する目視検査を実施することで注文通りに出来上がっているか確認しています。目視検査の精度と工数は検査を実施する人の熟練度に依存するため、見落としの懸念や業務効率化が課題になっています。

SuPARは、3D CADデータを対象物へトラッキング可能なデータへ変換し、データを対象物に重ねて投影することで、目視検査の精度と業務効率を向上するアプリケーションです。まず、3D CADデータをPC用アプリケーション「SuPAR Composer」に取り込み、ARトラッキング用のデータに変換します。続いて、ARトラッキング用データをiPad用アプリケーション「SuPAR App」に転送します。次に、SuPAR Appがカメラに映した対象物をLiDAR技術で形状認識します。最後に、SuPAR App上でARデータを現実の対象物に重ねて投影することで自動的に対象物とARデータがフィッティングされ、目視による差分認識を容易にします。ARデータの投影は対象物を基準にするため、マーカーなどの基準を設定せずにフィッティングすることが可能で、CAD図面を確認しながら行う目視検査の作業と比較して最大約80%の工数を削減します。また、目視検査の結果はSuPAR App上に注釈やマークを記載して3Dレポートを作成することが可能で、レポートは無償アプリケーション「SuPARビューワー」により閲覧および共有を実現します。

MSYSは自動車業界をはじめとする国内のものづくり企業向けにSuPARを提案し、目視検査の精度向上と業務効率化を通じてお客様のDXに貢献します。

製品サイト:https://www.marubeni-sys.com/supar/

【CDMVisionについて】
CDMVisionは、AR(Augmented Reality/拡張現実)とVR(Virtual Reality/仮想現実)のソリューションを通じて業務効率と正確性を高めることで、企業のDX推進をサポートします。さまざまな業界でARとVRのアプリケーションとソリューション開発に関する20年以上の経験を持ち、製品・ソリューション・コンサルティングサービスを通じて企業のARとVR導入ロードマップ作成、PoC実施などの取り組みを支援します。

【丸紅情報システムズについて】
丸紅情報システムズは、最先端ITを駆使した付加価値の高いソリューションやサービスを、お客様視点で提供するソリューションプロバイダです。製造・流通・サービス・小売・金融業を中心とする様々な業界の知見と高度な提案力とグローバルな視点からお客様の差別化に貢献する最先端技術やそれを活用した新しいソリューションの開発力が当社の強みです。ソリューションや製品、サービスを通じて、お客様の期待を超える新しい「価値」の創出でお客様のビジネスを支援します。

<お問い合わせ先>
丸紅情報システムズ株式会社
経営企画部 広報課(プレス関係者窓口)
〒169-0072 東京都新宿区大久保3-8-2 新宿ガーデンタワー
電話:03-4243-4040 URL: https://www.marubeni-sys.com/

<製品に関するお問い合わせ>
製造ソリューション事業本部 計測ソリューション部
電話:03-4243-4141

*文中の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。
*ニュースリリース記載の情報は発表日現在の情報であり、予告なく変更される場合があります。

 

 

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JFrog Japan/JFrog、Terraformのサポートを拡大 クラウドインフラの自動化を集中管理する、開発者のためのワンストップ選択肢を構築

JFrog ArtifactoryにTerraformのサポートを追加。高度で可用性の高いInfrastructure-as-Codeレジストリおよびステートファイルのバックエンド管理が可能に

東京発(2022年5月17日)―水が流れるようにソフトウェアを継続的にアップデートするLiquid Software(リキッド・ソフトウェア)というビジョンを掲げ、それに基づくJFrog DevOps Platformを提供するJFrog Japan株式会社(本社:東京都港区)の親会社である、JFrog Ltd.(以下JFrog)(NASDAQ: FROG)は本日、Terraformファイルのネイティブサポートを発表しました。これにより開発者は複数のクラウドプラットフォームで一貫したワークフローとプロセスを維持することが可能になりました。Terraformは、ネットワーク、仮想マシン、ネットワークトポロジなどのアプリケーションの技術インフラをTerraformファイルを介してコードとして管理する Infrastructure-as-Code(IaC)の有力な技術として急速に利用されるようになってきています。新しいArtifactoryのTerraformサポートにより、開発者は既存のDevOps プロセスを利用して IaC 設定を管理し、共有バイナリを管理することができるようになります。Terraform のような IaC 自動化ツールは、クラウドインフラのデプロイ方法を制御し、DevOps チームがアプリケーションとその実行に必要な構成の間のドリフトやミスマッチを避けるために、不変で追跡可能な管理を要求します。
 

JFrogの共同設立者兼CTOのYoav Landman(ヨーブ・ランドマン)は次のように述べています。
「JFrogのTerraformのサポートは、プロバイダとモジュールのレジストリとして、また信頼できる状態(state)ファイルのバックエンド管理のためにJFrog Artifactoryを利用することで、開発者がアプリケーションのクラウド基盤を集中的に管理・共有する仕組みを保持できるようにします。また、Artifactoryはその他のTerraformレジストリのローカルキャッシュとしても機能します。これにより、開発者は複数のシステムを維持するオーバーヘッドなしに単一のプラットフォームを利用することができ、同時に開発パイプラインで既に利用している堅牢で安全なDevOpsソリューションを利用することができます」

機敏性と付加価値の高いサービスを日々要求されるグローバル市場では、どのようなダウンタイムでもビジネスの損失につながります。開発者は、すべてのソフトウェアバイナリの信頼できる真実のソースと、アプリケーションや環境をごく短時間で更新または交換するためのTerraform Infrastructure-as-Code(IaC)ファイルを必要としています。Terraformファイルのサポートにより、JFrogプラットフォームは開発者にとってソフトウェアのアップデートを継続的に配信するためのワンストップの選択肢になります。バイナリそのものを利用したり、バイナリを実行するインフラ構成と組み合わせることで可能となります。

RWE Supply & Tradingのシニアサービスエンジニア、Stefan Freitag(ステファン・フライターグ)博士は次のように指摘します。「JFrog ArtifactoryがTerraformモジュール、プロバイダ、ステートファイルのサポートを追加することはとても喜ばしい事だと思います。私たちにとって、この新機能は適切なタイミングに提供され、私たちのDevOpsに一歩前進をもたらします」

JFrog ArtifactoryのTerraformファイルのサポートは、すぐに利用可能です。
より詳しい情報は、下記をご覧ください。

ブログ(英語のみ)
https://jfrog.com/blog/terraform-repositories-in-artifactory/

Terraformサポートページ(英語のみ)
https://www.jfrog.com/confluence/display/JFROG/Terraform+Repositories?_gl=1*bljox0*_ga*MTIwMDMyNDk5LjE2MDQ0NzI2OTM.*_ga_SQ1NR9VTFJ*MTY1MjExNDE5NS4zLjEuMTY1MjExNTk5My42MA

共同ウェビナー開催:是非ご参加ください。(ご登録が必要です)
5月20日金曜日 11 am
JFrogとHashiCorpのディベロッパー・アドボケイトがGitOpsを語るウェビナー
「HashiCorp前田さんと語るGitOps!よこなの部屋」
https://jfrog.connpass.com/event/245082/

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JFrog Japan株式会社について
JFrog Japan株式会社はJFrog Ltd.(JFrog)の日本法人として2018 年に設立。JFrogは、開発者のキーストロークから製品まで、ソフトウェアの流れをシームレスかつ安全に実現する「Liquid Software」というビジョンを掲げ、世界中のソフトウェアアップデートを強化するミッションに取り組んでいます。JFrogのDevOpsプラットフォームにより、ソフトウェア開発組織はバイナリのライフサイクル全体を通じてソフトウェアのサプライチェーンを包括的に強化し、ソースを構築、保護、配信し、あらゆる本番環境と接続することができます。JFrogのハイブリッドでユニバーサルなマルチクラウドDevOpsプラットフォームは、AWS、Microsoft Azure、Google Cloud上で、オープンソース、自己管理型、SaaSサービスとして利用できます。Fortune 100企業を含む多くの企業とユーザーが、JFrogのソリューションを活用しデジタルトランスフォーメーションを安全かつ円滑に推進させています。詳細はhttps://jfrog.com/ja/をご覧ください。Twitterのフォローはこちらから:@jfrog_jp

・JFrogの名称、ロゴマークおよびすべてのJFrog 製品の名称は、JFrog Ltd.の登録商標または商標です。
・その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

Cautionary Note About Forward-Looking Statements (将来の見通しと注意事項 – 以下英文)

This press release contains “forward-looking” statements, as that term is defined under the U.S. federal securities laws, including but not limited to statements regarding JFrog extending support for Infrastructure-as-Code in JFrog Artifactory, our ability to meet customer needs, and our ability to drive market standards. These forward-looking statements are based on our current assumptions, expectations and beliefs and are subject to substantial risks, uncertainties, assumptions and changes in circumstances that may cause JFrog’s actual results, performance or achievements to differ materially from those expressed or implied in any forward-looking statement.
There are a significant number of factors that could cause actual results, performance or achievements, to differ materially from statements made in this press release, including but not limited to risks detailed in our filings with the Securities and Exchange Commission, including in our annual report on Form 10-K for the year ended December 31, 2021, our quarterly reports on Form 10-Q, and other filings and reports that we may file from time to time with the Securities and Exchange Commission. Forward-looking statements represent our beliefs and assumptions only as of the date of this press release. We disclaim any obligation to update forward-looking statements.
 

 

 

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東日本電信電話/インフラ事業の効率化および地域課題解決の取り組みに関する基本協定の締結について~茨城インフラマッチングプロジェクト~

茨城県内のインフラマネジメント機能を有する民間事業者8社 ※1 は、各社が担う電力、ガスおよび通信等のそれぞれの事業の強みを活かしながら、エリアごとに協議体化※2して、相互の業務効率化、災害対応力の向上、地域課題解決の推進に取り組むことに合意し、基本協定を結ぶことになりましたので、締結式を開催します。
※1 詳細は「4. 参加企業」を参照
※2 エリアごとの協議体化は「別紙1」を参照

1. 目的
(1)社会基盤としての大きな役割を担う電力、ガス、通信等の持続的で安定的な供給を達成するため、各当事者がそれぞれの事業の強みを活かしながら、共通する業務分野においてデジタルトランスフォーメーションの推進による業務効率化を実現すること
(2)情報連携強化等による地域の安心安全・災害対応力の向上を実現すること
(3)未来志向の連携により、各社の保有するアセット活用等を通じ、茨城県域の課題解決や持続的な発展に寄与する具体的な価値を地域社会に還元すること

2. 連携事項
(1)インフラ事業分野における各社の取組み・ノウハウの共有、デジタルトランスフォーメーションの推進によ る具体的な業務効率化の実現
(2)相互間の情報連携強化等を通じた、地域の安全・安心、災害対応力の向上
(3)未来志向の連携による地域課題の解決及び地域の持続的発展への貢献

3. 開催日時
2022年5月26日(木)16:30 ~ 18:00

4. 参加企業(五十音順)
・一般財団法人研究学園都市コミュニティケーブルサービス
・株式会社JWAY
・土浦ケーブルテレビ株式会社
・東京ガスネットワーク株式会社
・東京電力パワーグリッド株式会社 茨城総支社、土浦支社
・東部ガス株式会社 茨城支社、茨城南支社
・東日本ガス株式会社
・東日本電信電話株式会社

5. 開催場所
水戸プラザホテル 2階 グリーンルーム
 (〒310-0851 茨城県水戸市千波町2078-1)

 

 

 

 

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東日本電信電話/ローカル5Gの活用による「新たな働き方」の実現に向けた実証実験を開始

東京建物株式会社(代表取締役 社長執行役員:野村 均、以下「東京建物」)と東日本電信電話株式会社 東京事業部(執行役員 東京事業部長:熊谷敏昌、以下「NTT東日本」)は、NTT東日本が所有するローカル5Gオープンラボ*にて、新たな働き方の実現に向けた実証実験を開始しましたのでお知らせします。
ローカル5Gの活用により、リモートとリアルがストレスなく融合する快適な会議環境の実現をめざすとともに、より有用性の高い会議室レイアウトの検証にも活用してまいります。
* NTT東日本と国立大学法人東京大学と共同で設立したローカル5Gの検証環境
  ローカル5GオープンラボHP:https://business.ntt-east.co.jp/solution/local5g/openlab/

1.背景および目的
東京建物は、ディベロッパーとして様々なオフィス環境を提供しており、昨今の感染症対策やリモートワークの普及に対応した新たな設備、技術に関する検証等を通じ、働き方の多様化に向けて様々な取り組みを行っています。またNTT東日本は、お客様ニーズにフレキシブルに対応し、強靭でセキュアなネットワーク環境の提供とローカル5G等によるリモートワールドの実現をめざしています。
こうした両社のノウハウ、アセット等を活用し、2022年4月より、新たな働き方の実現に向けた実証実験を共同で開始しました。

2.実証実験の概要
実証実験では、ローカル5Gの安定した高速大容量の通信を活用した高画質な映像によって、別室の参加者があたかもその場にいるかのような会議や、メタバース上に仮想のオフィス環境を構築するバーチャルリアリティ会議を体験します。今回の実証実験を通じて、ニューノーマルな働き方の創造や、リアルとバーチャルの高度な融合によるオフィスでの体験価値向上、ローカル5Gをはじめとするネットワーク品質の検証を行います。

▼取り組みイメージ

▼実証実験風景:ほぼ対面会議

▼実証実験風景:VR会議

(1)実施時期  2022年7月31日まで(予定)
(2)実施場所  ローカル5Gオープンラボ(東京都調布市・NTT中央研修センタ内)
(3)各社の役割 
   東京建物
   ・実施する高度な会議の有効性の確認/効果測定
   ・オフィス環境に必要な機能、設備の判定
   NTT東日本
   ・ローカル5G環境の提供、実証時のネットワーク負荷等の把握
   ・実証実験結果の取りまとめ

3.今後の展開
東京建物とNTT東日本は今回の「新たな働き方」の実証結果を踏まえ、東京建物が所有するビルでの検証やサービス等の実装をめざします。また、付加価値の高いオフィス環境の提供と効率的なビル管理等を通じ、安心安全で活力ある 生産性の高い働き方の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

 

 

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東京建物/ローカル5G の活用による「新たな働き方」の実現に向けた実証実験を開始

取り組みイメージ

東京建物株式会社(代表取締役 社長執行役員:野村 均、以下「東京建物」)と東日本電信電話株式会社 東京事業部(執行役員 東京事業部長:熊谷敏昌、以下「NTT 東日本」)は、NTT 東日本が所有するローカル5Gオープンラボ※にて、新たな働き方の実現に向けた実証実験を開始しましたので、お知らせします。ローカル5Gの活用により、リモートとリアルがストレスなく融合する快適な会議環境の実現を目指すとともに、より有用性の高い会議室レイアウトの検証にも活用してまいります。

※ NTT 東日本と国立大学法人東京大学と共同で設立したローカル5G の検証環境。
ローカル5G オープンラボHP:https://business.ntt-east.co.jp/solution/local5g/openlab/

1.背景および目的
東京建物は、ディベロッパーとして様々なオフィス環境を提供しており、昨今の感染症対策やリモートワークの普及に対応した新たな設備・技術に関する検証等を通じ、働き方の多様化に向けて様々な取り組みを行っています。またNTT東日本は、お客様ニーズにフレキシブルに対応し、強靭でセキュアなネットワーク環境の提供とローカル5G等によるリモートワールド実現を目指しています。
こうした両社のノウハウ、アセット等を活用し、2022年4月より、新たな働き方の実現に向けた実証実験を共同で開始しました。

2.実証実験の概要
実証実験では、ローカル5G の安定した高速大容量の通信を活用した高画質な映像によって、別室の参加者があたかもその場にいるかのような会議や、メタバース上に仮想のオフィス環境を構築するバーチャルリアリティ会議を体験します。今回の実証実験を通じて、ニューノーマルな働き方の創造や、リアルとバーチャルの高度な融合によるオフィスでの体験価値向上、ローカル5G をはじめとするネットワーク品質の検証を行います。
 

取り組みイメージ取り組みイメージ

 

​実証実験風景:ほぼ対面会議

 

実証実験風景:VR 会議

 

(1) 実施時期
    2022年7月31日まで(予定)
(2) 実施場所
    ローカル5Gオープンラボ(東京都調布市・NTT 中央研修センタ内)
(3) 各社の役割
    東京建物
    ・実施する高度な会議の有効性の確認/効果測定
    ・オフィス環境に必要な機能、設備の判定
    NTT 東日本
    ・ローカル5G環境の提供、実証時のNW負荷等の把握
    ・実証実験結果の取りまとめ

3.今後の展開
東京建物とNTT 東日本は今回の「新たな働き方」の実証結果を踏まえ、東京建物が所有するビルでの検証やサービス等の実装を目指します。また、付加価値の高いオフィス環境の提供と効率的なビル管理等を通じ、安心安全で活力ある生産性の高い働き方の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
 

 

 

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アジラ/アジラ、施設向けAI警備システム「アジラ」バージョン1.1をリリース

株式会社アジラ(本社:東京都町田市、代表取締役:木村大介)は、施設向けAI警備システム「アジラ」のアップデート版v1.1をリリースしたことをお知らせいたします。

■アップデート内容

  • 侵入検知機能:指定したエリアへ人が侵入した際にアジラVMS上へアラートを送る
  • 学習機能:ユーザー側で各カメラの学習状況の確認、学習期間の指定や学習開始、過去の学習データの削除などに対応
  • 設定画面:ユーザー側で検知対象行動および侵入検知のON/OFF、長時間滞留のアラート間隔などの設定が可能
  • 動画検証機能:これまではIPカメラ映像のrtsp入力のみを処理対象としていたが、本リリースより動画での簡易検証が可能
  • 日本語対応:言語の切り替えに対応(日本語/英語)
  • カメラステータス表示:VMSモニター画面における各カメラのステータス(学習中、稼働中)の画面表示

■アップデート開始日
2022年5月16日

■次回のアップデート予定
2022年7月初旬

  • アナリティクス:検知結果の集計、日/週/月毎の検知結果推移の可視化
  • 人数カウント:画角内で指定したラインを跨いだ人数のカウント機能
  • メール/パトライト通知:外部アプリケーションへの通知機能の追加
  • 違和感行動の細分化:違和感度のレベル分け、外部要素を考慮した学習機能

■施設向けAI警備システム「アジラ」とは
既存の防犯カメラシステムをAI化できる施設向けAI警備システムです。カメラ映像の中から、異常行動(転倒、卒倒、ケンカ、破壊行動)や不審行動(千鳥足、ふらつき、違和感行動)を検出したときのみ、瞬時に映像を通知することができるため、映像を監視する警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落しも無くすことができます。AIである『アジラ』の特徴として、導入後数日間で防犯カメラに映る人々の行動を自ら学習し、それらの行動から外れた通常とは異なる行動(同じ画角内でうろうろしている、きょろきょろしているなど)を「違和感行動」として検知します。これにより、事件や事故が発生する前の予兆行動をも捉え、通知することができるため事故の予防にも寄与します。

■株式会社アジラについて
会社名:株式会社アジラ
事業内容:
・施設向けAI警備システム「アジラ」開発と販売
・行動認識AIソリューションの提供
設立:2015年6月1日
代表者:代表取締役 木村 大介
資本金:56,125千円
所在地:東京都町田市中町一丁目4-2
問い合わせ:https://www.asilla.jp/
受賞歴
・ASCII STARTUP『IoT H/W BIZ DAY Product Pitch 2021』防災テック賞
・X-PITCH 2021 Best Startup of Public Service / Healthcare
・不動産テックピッチコンテスト2021 3位入賞
・docomo 5G DX AWARDS 2021 準優秀賞
・MAKE IN VIET NAM2020 優勝
・Plug and Play Japan Summer/Fall 2019 EXPO Domestic Winner受賞

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

 

 

 

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日立システムズ/箱根町、箱根DMO、日立システムズ 観光DXを目的とした車両ナンバー検知AIを用いた交通量調査に関する包括連携協定を締結

左から箱根DMO専務理事・佐藤 守、箱根町長・勝俣 浩行、日立システムズ業務役員・堀田 誠

 箱根町(町長:勝俣 浩行、神奈川県足柄下郡箱根町)、箱根DMO(一般財団法人箱根町観光協会)(理事長:勝俣 伸、神奈川県足柄下郡箱根町/以下、箱根DMO)、株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:柴原 節男、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、観光DXを目的とした包括連携協定を5月17日(火)に締結しました。

 

左から箱根DMO専務理事・佐藤 守、箱根町長・勝俣 浩行、日立システムズ業務役員・堀田 誠左から箱根DMO専務理事・佐藤 守、箱根町長・勝俣 浩行、日立システムズ業務役員・堀田 誠

 箱根町は全国でも有数の温泉観光地・観光立町であり、繁忙期における観光客の集中化・混雑が課題でした。そこで、周遊における課題解決やICT技術を用いた周遊利便性の質の向上を目的とし、AIカメラを用いた車両ナンバーの分類別の行動パターンや時間別での混雑具合の傾向など有効なデータを取得し、観光DXの推進を図るために、本協定の締結に至りました。これにより、「やすらぎとおもてなしのあふれる町-箱根」をめざします。

■本件に関するお問い合わせ先
・箱根町 企画観光部 観光課:多田直人、中村博昭 TEL 0460-85-7410
・箱根DMO:鈴木由佳 TEL 0460-85-5443
・日立システムズ:お問い合わせWebフォーム https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html
 ※報道機関のお問い合わせ先は下記
  サステナビリティ・リスクマネジメント本部 コーポレート・コミュニケーション部
  広報グループ 藤原、野澤 E-mail media_contact@hitachi-systems.com

■包括連携協定の内容
 今回、箱根町、箱根DMO、日立システムズが締結した協定の内容は以下のとおりです。
(1)車両周遊の利便性の向上に関すること
(2)車両交通量の把握及び分析に関すること
(3)車両交通渋滞の緩和に関すること
(4)観光DXに係る人材の育成に関すること

■「車両ナンバー検知AIを用いた交通量調査」について
 箱根町内において観光促進や渋滞緩和に向けて「車両ナンバーを用いた交通量調査」の実証実験を2021年12月から2022年3月まで実施しました。本協定では、AIカメラの設置箇所を拡大し、車両の通行量および属性把握、時間帯別、曜日別、都道府県別などの交通量を可視化・分析します。そのデータを用いて「周遊に関する課題」や「ICT技術を活用した周遊利便性の向上」につながる施策を検討することで、地域課題の解決をめざします。

■今後の展望と期待できる効果
・AI カメラをより広域に設置するとともに、必要に応じて他の分析とも連携することで、行動パターンや趣味・嗜好に合わせたサービスを提供し、住民と来訪者がそれぞれ快適な生活、観光ができる街づくりをめざします。
・渋滞構造の可視化による渋滞緩和策の検討、ならびに、観光地の密を避けるための混雑回避の誘起・移動円滑化、周遊の促進を図ります。
・箱根町の長期的なDX推進や自走のため、庁内のDX人材の育成にも取り組みます。

■日立グループにおける自治体DXの取り組みについて
https://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/jichitai/dx/

 

 

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