通信・インターネット

図研エルミック/映像連携プラットフォーム「FA Finder」にAI映像解析を追加

図1AI映像解析導入ステップ

製造現場で異常の原因解析、予知保全、自動制御を1本化しDXを推進

 図研エルミック株式会社(本社:神奈川県横浜市、以下 図研エルミック)は、本日、工場の監視カメラや高速カメラとFA機器、センサー、BIツールなどとのデータ連携、相互制御を実現する、映像連携プラットフォーム「FA Finder」のAI映像解析オプションをリリースしました。 
  専門知識がなくても、AI映像解析を活用して、製造ライン異常の効率的な原因探索、設備の予知保全(*1)、製造工程の自動制御までをFA Finderで1本化して実現可能となり、生産効率の向上、省人化に貢献します。                                                   
また、ユーザーがAI映像解析に熟知する必要がなく、映像解析・予知保全・自動制御を1本化する本オプションを提供することで、今までスマートファクトリーへの取り組みが難しかった企業でも利用しやすいシステムになりました。

 

特長1:専門知識が不要な、製造現場ですぐに使えるAIを提供
 FA Finder AI映像解析オプションでは、図研エルミックが、ユーザーの製造現場で撮られたカメラ映像を学習用データとして活用し、ユーザーに代わって学習済みモデル(*2)を準備することで、AI映像解析導入の障壁を下げることを目指しています(図1)。 また、AI映像解析の実用性に不安を感じているユーザー向けには、無償の事前確認サポートを提供します。

図1AI映像解析導入ステップ図1AI映像解析導入ステップ

特長2:異常の原因探索、予知保全、自動制御を1本化
 FA Finder AI映像解析オプションは、製造現場のカメラ映像をAI解析し、解析結果をBIツール(*3)やPLC(*4)と連携させる機能があります。AI映像解析とBIツールの連携で、解析結果と製造情報を併用し、詳細で迅速な異常原因の探索や“異常の兆し”をとらえることを可能にします。さらに解析結果とPLC等の制御装置との連携で、例えば、異常や異常の兆しに応じて、ロボットアーム等の自動制御も可能になります。つまり、カメラ映像を活用して異常の原因究明から解決まで取組める統合プラットフォームとして活用できます(図2)。映像解析・予知保全・自動制御の各システムを個別に構築する場合と比較して、コストを抑えてシステムを構築できます。

 

図2FA FinderとAI解析オプションによる予知保全と自動制御の例
1)製造ライン上の塗装装置付近に設置したカメラの映像から噴出ノズルの詰まりの予兆をAIが認識
2)BIツールの製造情報とAIの映像解析の両面から不具合の原因探索にアプローチ
3)AI映像解析の判定をトリガーにPLC経由でノズル洗浄とロボット制御を自動手配

 

 

以上

*1 予知保全    :定期的なメンテナンス業務を行う予防的な保全に対し、IoTを利用して継続して機器の状態を計測し、データから設備の異常の兆候をとらえてメンテナンスを行うことを指します。
*2 学習済みモデル    : 本稿では、モデルとはAIが入力に対し評価をして結果を出力するものを指します。現時点でのAIは、ユーザーの目的に合わせて、異常や異常の前兆の判断基準をあらかじめ学習させる必要があり、学習後のモデルを学習済モデルと呼びます。
*3 BIツール    :Business Intelligence Toolの略。産業用途では、開発、製造現場で蓄積される種々の膨大なデータを可視化し、人がわかりやすい形にして表示するソフトウェアツールです。
*4 PLC    :PLC:Programmable Logic Controller ここでは、製造現場での機器、装置を制御する機器

◆ 図研エルミックについて
図研エルミックは、東京証券取引所スタンダード市場に上場し、資本金は5億円です。
RTPやONVIFなど、動画、音声のインターネット配信に関する技術を強みとして、ストリーミングエンジニアリングサービスを展開しています。FA分野では、イーサネットを介して監視カメラ、FA機器、BIツール等を連携させるプラットフォームを提供し、ものづくりのデジタル化による生産力向上に貢献していきます。

・本文中の会社名および製品名は各社の商標または登録商標です。
<本リリースに関するお問い合わせ先>
・図研エルミック株式会社
販売促進課
E-mail: press@elwsc.co.jp
URL : https://www.elwsc.co.jp/

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

RX Japan/【5Gデバイス・インフラ】の専門展、6月に東京ビッグサイトで開催!

第5回 5G通信技術展 – 「5G材料ゾーン」も特設

RX Japan株式会社は2022年6月29日(水)~7月1日(金)の3日間、5Gデバイス・インフラの専門展「第5回 5G通信技術展」を開催いたします。特設「5G材料ゾーン」をはじめ、出展製品・セミナーともに一層充実しての開催となります。
  • 急拡大する【5Gデバイス・インフラ】の専門展としてリニューアル!

 

主要携帯電話会社によるサービスの本格始動など、近年急速な拡大・盛り上がりを見せる「5G関連デバイス市場」。
材料・デバイス・回路などの各分野それぞれが拡大するとみられ、2030年までには70兆円規模の市場に成長すると予測されています。

 

「第5回 5G通信技術展」は、日本で唯一、5G通信技術に必要なデバイス・インフラに特化した大規模展としてリニューアル!通信事業者・通信システムメーカーなどの技術者とのマッチングの場としてますます充実します。
 

 

  • 「5G材料ゾーン」を特設!

 

5G市場の拡大に伴い、特に注目が高まっているのがデバイス製造に欠かせない「材料」分野です。低誘電率・低誘電正接・高耐熱性などを備えた材料の出展を求める声の高まりを受け、「5G材料ゾーン」を特設!デバイスメーカー・モジュールメーカー・基板メーカーなどの技術者との商談の場となります。

<出展製品 一部抜粋>

5G/Beyond5G 高速通信向け低誘電ポリマー
トーヨーケム(株)

優れた低誘電特性の他、低弾性、高耐熱などの特性を持ち、5G やBeyond 5G などの高速通信の安定を実現します。

 

スミカスーパーLCP 5G向けフィルム用グレード
住友化学(株)

従来のLCPでは付与することが困難であった低異方性、薄膜化、フィラー高充填などの特徴を持つ、高周波向けフィルムなどに好適な材料です。

 

 

低誘電正接LTCC材料
日本電気硝子(株)

5Gをはじめとした通信分野における信号減衰の低減に寄与し、次世代の通信機器の性能向上に貢献できます。

 

電磁波シールドめっき
塚田理研工業(株)

プラスチックめっきにおける軽量化実現ももちろんのこと、ノイズ対策可能なめっき膜を成膜する技術もあり、課題解決の工法として注目されています。

 

超高耐熱 低誘電損失樹脂
プリンテック(株)

高速通信向けのプリント基板やフレキシブルプリント基板の接着剤などに活用いただけます。高速伝送ロスを低減し、且つ超高耐熱により高耐熱環境下でも安定した高速通信が実現できます。

(2022年5月12日現在。順不同。同時開催展含む。出展社名、製品などは当日変更となる可能性がございます。あらかじめご了承ください。)

◆出展社・出展製品検索(随時更新中)は >>> https://www.cbw-expo.jp/ja-jp/search/2022/products.html
 

  • 併催セミナーがさらに充実!6G関連トピックが多数

毎年好評の併催セミナーでは、5Gデバイス関連の講演に加え、今年はBeyond 5G(6G)関連のプログラムが充実。さらに一歩先の通信技術についての政策・市場やテクノロジーに関する情報が満載です。

<併催セミナー 主な登壇者(一部抜粋)>

(敬称略。講師およびプログラムが変更になる場合がございます。掲載枠上、講師の所属・役職を省略している場合がございます。)

◆セミナープログラム一覧・お申込みは >>> https://biz.q-pass.jp/f/5199/cbw_seminar/seminar_register
 

  • 開催概要

展示会名:第5回 5G通信技術展
会期  :2022年6月29日(水)~7月1日(金)
              10:00~18:00(最終日のみ17:00終了)
会場  :東京ビッグサイト
主催  :RX Japan 株式会社
同時開催:第1回 ローカル5G/IoT活用展
               第22回 光通信技術展/第6回 映像伝送EXPO
               第5回 4K・8K映像技術展
                                                                     併催  :自治体・公共Week 2022/XR総合展
                                                                                    Japan Event Week 2022/コンテンツ東京2022

◆ご来場には招待券が必要です。
   お申込みは >>> https://regist.reedexpo.co.jp/expo/FOE/?lg=jp&tp=inv&ec=FOE&em=press

◆出展、まだ間に合います!
   お問合せは >>> https://regist.reedexpo.co.jp/expo/FOE/?lg=jp&tp=ex&ec=CBW&em=press

◆会場での取材をご希望の方は、お気軽に下記よりお問合せください。貴媒体向けの出展社・製品のご紹介も承ります。
   お問合せは >>> https://regist.reedexpo.co.jp/expo/FOE/?lg=jp&tp=press&ec=CBW

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

フーバーブレイン/中小企業に安心安全なテレワーク環境を サイバーセキュリティ対策と働き方改革支援の統合サービス

サイバーセキュリティカンパニー2社が協同開発

サイバーセキュリティカンパニーの株式会社フーバーブレイン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:輿水 英行、東証グロース3927、以下、フーバーブレイン)と、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point® Software Technologies Ltd. 、NASDAQ:CHKP、以下、チェック・ポイント)は、両社が提供する働き方改革支援製品とセキュリティ製品のサービス連携を目的とした協同開発を開始します。
 

フーバーブレインとチェック・ポイントは、場所・時間を問わず安心安全に働ける環境を実現できるソリューションを提供するため、協同開発を開始します。フーバーブレインの働き方改革支援製品「Eye“247” Work Smart Cloud(以下、ワークスマートクラウド)」と、チェック・ポイントのセキュリティ製品「Harmony Endpoint(以下、ハーモニーエンドポイント)」を連携します。
「ウィズコロナ」、「ポストコロナ」を見据えた日本国内では、場所・時間を問わない多様な働き方がより一層広がると考えられます。様々な人々が、それぞれの場所・時間で働く時代。しかし、今後どのような働き方が広がろうとも、そこには必ず「インターネット=サイバー空間」があります。今日、サイバー空間における脅威は日々増加しています。
外部からの脅威として、ランサムウェア、フィッシング、マルウェアなどが挙げられ、特に日本政府が注意喚起を行ったEmotetウイルスが日本だけではなく世界中で断続的に猛威をふるっています。近年ではサプライチェーン攻撃の脅威も高まっています。国内有名自動車メーカーが、国内主要仕入れ先がサイバー攻撃を受けた影響で、国内の全工場の稼働を停止するなど、日本企業のネットワークが攻撃の標的となるケースが相次いでいます。このような環境において、多様な働き方の実現には、サイバー攻撃に対する徹底したセキュリティ対策が今後ますます必要になります。
ハーモニーエンドポイントのエージェントステータスや脅威検知・ブロック情報などの外部脅威対策情報が、ワークスマートクラウドの管理画面で確認できます。ワークスマートクラウドが提供する内部不正対策情報と共に、外部脅威・内部脅威の情報を一元的に把握できます。企業の管理者は、オフィスワーカー・テレワーカーを問わず、様々な場所・時間で働く従業員のリスクの可視化・管理が可能になります。
フーバーブレインのワークスマートクラウドでは、内部不正対策のほか、各従業員の働き方の見える化により業務効率改善・生産性向上を支援することができます。また、IT資産管理機能も搭載しており、情報セキュリティ運用もサポートします。 企業の管理者は、ハーモニーエンドポイントとワークスマートクラウドの連携サービスで、安心安全な労働環境の実現と、生産性向上に向けた取り組みが可能になります。

最高レベルの脅威対策機能を備えるハーモニーエンドポイント
チェック・ポイントのハーモニーエンドポイントは、最高レベルの脅威対策機能を備えています。ゼロデイ攻撃や巧妙化している現代のサイバー攻撃にも適切に対処できます。サンドボックス機能と脅威検出機能によるプロアクティブな保護対策を可能にします。自動フォレンジック分析機能も備えており、分かりやすい脅威情報ダッシュボードでインシデント分析を確認できるため、非常に効率的に復旧させることが可能です。また、このソリューションではアンチランサムウェアに特化した機能と独自のフィッシング対策も利用できます。

ワークスマートクラウドが様々なセキュリティリスク対策と生産性向上を支援
フーバーブレインのワークスマートクラウドは、PC操作ログから従業員の働き方を見える化します。ファイル操作やWeb閲覧、プリンターやUSBメモリなどの外部デバイスへの情報出力・コピーなど、PC操作ログから内部不正対策に必要な情報を管理者に提供します。
日本国内で新型コロナ感染が拡大した2019年以降は、企業のテレワークの運用・管理を支援し、1,700社超(2022年3月31日現在)に導入いただきました。今後の働き方が多様化するニューノーマル時代に向けて、働き方の見える化から業務効率改善・生産性向上と、ユーザー企業に対する支援の幅を広げていきます。
ハーモニーエンドポイントとの連携で、外部脅威・内部脅威の包括的なセキュリティ対策と生産性向上に貢献し、ユーザー企業のこれからの多様なビジネスを支援します。
詳細:https://www.eye247wsc.jp/

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(https://www.checkpoint.com/)は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供する大手プロバイダーです。業界随一の検出率を誇る先進のソリューションにより、お客様のネットワークをマルウェアやランサムウェアなどの多岐にわたる第5世代のサイバー攻撃から保護します。企業のクラウドやネットワークのほかモバイルデバイスに保存されている情報を、今日の第5世代のサイバー攻撃を含めてあらゆる脅威から保護するため、第5世代の脅威に対応するマルチレベルのセキュリティアーキテクチャを備え、直感的で操作性に優れた総合的かつ一元的なセキュリティ管理システムを展開しています。世界の10万以上の組織・企業がチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズのセキュリティ製品を利用しています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(https://www.checkpoint.com/jp/)は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

株式会社フーバーブレインについて
当社は、サイバーセキュリティソリューションとして、情報通信技術(ICT)を悪用した外部からの不正プログラム(マルウェア)攻撃に対する防御の提供と、企業の内部関係者によるデータベースへの不正アクセス、情報漏えい等を防止する対策に加え、業務状況の可視化による業務効率改善および働き方分析の支援を行っています。当社は、セキュアなプラットフォームで生産性とクオリティオブライフ向上を支援し、これからの第4次産業革命に向けた成長の加速を実現します。

【会社概要】
会社名:株式会社フーバーブレイン
代表:代表取締役社長  輿水 英行
本社:〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート22F
TEL 03-5210-3061(代表)
URL:https://www.fuva-brain.co.jp/
– 働き方改革支援製品「Eye“247” Work Smart Cloud」 https://www.eye247wsc.jp/
設立:2001年5月8日
資本金:796百万円(2022年3月31日現在)(東京証券取引所グロース市場:証券コード3927)
事業内容:
●サイバーセキュリティソリューションの提供
●テレワーク環境の構築
●生産性およびクオリティオブライフ向上支援
●受託開発・SES(子会社)

 

 

 

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スタークロス/エンジニアと気軽につながるプラットフォーム「ハッカー飯」がルーム機能を提供開始!

予定も立てずもっと気軽にエンジニアと話せるルーム機能を提供

株式会社スタークロスは、エンジニアや起業家が気軽につながるプラットフォーム「ハッカー飯」において
ルーム機能の提供を開始いたします。
■ ハッカー飯とは https://hackermeshi.com/
🍕ハッカー飯は、技術や知識でアイデアを形にする人々(=ハッカー)が、ご飯を囲むような気軽さで、語り合い、教え合い、繋がれるオンラインプラットフォームです。

■ ルーム機能の特徴
・今、誰が参加して何のトピックなのかが簡単にわかる
・ルーム名を入れるとすぐに開始できる
・ビデオ+音声でコミュニケーション
・チャット可能

 

・画面の共有も可能

 

 

 

■ ルーム機能開発の背景
ハッカー飯はパブリックBeta版リリース後さまざまなマッチングが発生しましたが
・ユーザーからビデオ通話用の外部サービスを発行するのがめんどくさい
・スケジュールの調整がめんどくさい
などの声があがってました
そんななかスケジュールを調整せずハッカー飯上で通話機能があればいいのでは
と思い機能開発しました

■ 会社概要
会社名: 株式会社スタークロス
代表取締役: 西田宗太郎
URL: https://starcross.co.jp
 

 

 

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MAYA SYSTEM/データチャージ可能な国内用プリペイドSIM「jetfi 150GB 4G DATA SIM」販売開始

株式会社MAYA SYSTEM(本社:東京都新宿区、取締役社長:高倉 昭)は、国内外用Wi-Fiルーターをご提供している「jetfi」ブランドにて、データチャージ可能な日本国内用プリペイドSIM「jetfi 150GB 4G DATA SIM」を、2022年5月16日(月)よりMAYA SYSTEM公式オンラインショップにて販売開始しました。購入時は150GB(利用期間180日)プランが付与されており、足りなくなったらいつでも追加データを購入いただけます。
 

詳細サイト:https://shop.mayass.com/

各国で新型コロナウイルスによる渡航制限が緩和されつつある中、留学先や赴任先から日本国内へ一時帰国する方や、短期留学や出張で来日される方が増えてきたかと思います。そのような1年以内の短期滞在の方向けに、便利なチャージ型のプリペイドSIMのご提供を開始しました。
プリペイドSIMとしては珍しい大容量150GBなので容量を気にせず利用することができ、万が一容量が足りなくなってもSIMカードはそのままでデータだけ追加購入することが可能です。SIMカードの脱着の手間が省けるとともに、脱着時のSIMカード紛失を回避することができます。

  • サービス概要

■製品詳細

MAYA SYSTEM公式オンラインショップ:https://shop.mayass.com/

■データチャージ
10GB(60日間)~150GB(180日間)の全6種類をご用意!
商品ページからご希望のプランをお申込いただくだけでデータ追加可能です。

  • jetfiについて

国内と海外で利用できるWi-Fiルーターをご提供しているブランドです。クラウドSIMテクノロジー(※)搭載で現地の最適な電波をキャッチするため、安定した通信をご利用いただけます。在宅勤務用の国内大容量プランやIoT用の低容量・低価格プラン、530円/日~レンタルできるお得な海外プランなど、用途に合わせて様々なプランをお選びいただけます。
公式サイトはこちら:https://www.jetfi.jp/wifi/

※クラウドSIMテクノロジーとは
SIMカードの挿入不要でデータ通信が利用できるテクノロジーで、複数の大手通信キャリアに対応しており、最適な通信キャリアの電波を利用したデータ通信が可能です。

  • MAYA SYSTEMについて

Withコロナの時代においてテレワーク・リモート会議といった「脱オフィス」「働き方改革」に適応したコミュニケーションの環境構築、そして「生産性革命」など、さまざまな課題に対する取組が求められています。
わたしたちは、通信サービス、通信デバイスの開発、次世代型オールインワンミーティングボードを主軸としてさまざまな課題にコミットいたします。

 

 

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アイエスエフネット/入門編!ゼロからわかるデバイス管理ちょビナー 6/2開催決定

セミナー画像

ノートPCをもっと安全・便利にクラウド管理しよう

ITインフラソリューションを中心に、クラウド環境や、ネットワークシステムの構築・保守・運用におけるサービスを提供する、株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義、社員数:2,355名)は、2022年6月2日(木)の日程にて、「入門編!ゼロからわかるデバイス管理ちょビナー~ノートPCをもっと安全・便利にクラウド管理しよう~」をオンライン開催いたします。

セミナー画像セミナー画像

https://www.isfnet-services.com/seminar/device-security/01

  • セミナー概要

デバイス管理の基礎の基礎から知りたい!というお客様の声により30分間のちょビナーを開催することとなりました。

「PCのキッティングは情シスが手動で行っているが管理デバイスが増えてきて大変」
「セキュリティポリシーがユーザー任せで、紛失したときの対策も検討できていない」
今もデバイス管理をしていないわけではないけれど、もしかしてかなりレガシーなやり方かも?というお悩みをもつ情報システム部の方へ!
クラウドによるデバイス管理方法をご存じでしょうか?

デバイスのセキュリティ強化や、管理工数の削減が魅力のクラウド管理についてどんな企業におすすめなのか?従来のデバイス管理とどこが違うのか?から分かりやすく解説する30分間のミニセミナーです。

テレワーク時代の「現代的な」デバイス管理について基礎から解説いたしますのでお気軽にご参加ください。

◆こんな方へおススメです
・デバイス管理はExcel、あるいは個人管理にゆだねている
・EMM・MDMについて聞いたことはあるけど難しそう
・社外用デバイスをはじめて配布することになったが、どんなリスクがあるのだろうか

 

  • セミナー内容詳細

日程:2022年6月2日(木)14:00~14:30
会場:オンライン開催(Zoomを予定)
定員:150名
持ち物:なし
参加費:無料(事前登録制となります)
主催情報:株式会社アイエスエフネット
セミナー詳細・お申込み
https://www.isfnet-services.com/seminar/device-security/01

 

  • 当日の講演内容

14:00~14:30
入門編!ゼロからわかるデバイス管理ちょビナー~ノートPCをもっと安全・便利にクラウド管理しよう~

アイエスエフネット エンタープライズ営業本部 部長 小笠原 幹

従来のデバイス管理方法の課題と、クラウド管理によりどのようなことが実現できるのか、どのような企業様に適しているのかをわかりやすくご紹介いたします。
ノートPCのレガシー管理脱却のヒントとなりましたら幸いです。

※セッション内容・時間については、状況により変更となる可能性がございます。
※詳しい内容・全文については、アイエスエフネットHPをご覧ください。

(詳細はこちら:https://www.isfnet-services.com/seminar/device-security/01

 

  • 本プレスリリースに関する、お問い合わせ窓口

株式会社アイエスエフネット情報発信事務局
MAIL  :promotion@isfnet.com
Web :https://www.isfnet-services.com/contact
(アイエスエフネット ソリューションお問い合わせ窓口)

 

  • 株式会社アイエスエフネット

社名:株式会社アイエスエフネット(ISF NET,Inc.)

ロゴロゴ

代表者:代表取締役 渡邉 幸義(アイエスエフネットグループ 代表)
本社所在地:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日
資本金:100,000千円
従業員数:2,355名(2022年1月1日現在)、グループ全体2,470名
売上高:130億円(グループ合算)

アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国17か所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2022年1月4日時点)。「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。

弊社HPはこちら:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/index.html

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当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
 

 

 

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キンドリルジャパン/キンドリルとRed Hat、マルチクラウド・インフラストラクチャー向けのIT自動化を促進する戦略的パートナーシップを発表

Red Hat Ansible Automation Platformは、キンドリルのインフラストラクチャー・サービス向けの主要な企業向けIT自動化ソリューションを提供し、組織のビジネス・パフォーマンスを強化。

キンドリルはRed Hat Ansible Automation Platform向けの自動化サービスの主要プロバイダー

[米国マサチューセッツ州ボストン – Red Hat Summit – 2022年5月10日(現地時間)発] – 
オープンソース・ソリューションのプロバイダーとして世界をリードするRed Hatと、世界最大級のITインフラストラクチャーサービスプロバイダーであるキンドリル(NYSE:KD)は本日、戦略的パートナーシップを結んだことを発表しました。このパートナーシップは、お客様がオープンで差別化された自動化テクノロジーおよびマネージドサービスを利用し、中核的なビジネス・アプリケーションとITインフラストラクチャーをモダナイズする一方で、スケーラブルな企業運営、より高い回復力、そして高度なセキュリティー機能を実現できるように支援します。Red Hatとキンドリルは共同で、Red Hat Ansible Automation Platformを基盤にした統合型のサービスおよびソリューションを提供する予定です。これにより、企業のデータセンターからエッジおよびパブリッククラウド全体に至るまでの重要なワークロードを自動化します。

このコラボレーションにより、Red Hat Ansible Automation Platformは、キンドリルのインフラストラクチャー・サービス全体にわたる企業向けの主要な自動化ソリューションとなり、キンドリルは、Ansible Automation Platformの主要なサービス・プロバイダーとなります。現在キンドリルは、Ansible Automation Platformの最大規模のグローバル・ユーザーとして、全世界で数千万件に及ぶ自動化を実施し、50万を超えるカスタマー・エンドポイントを管理しています。キンドリルは、Red Hatとの共同のエンジニアリング業務を通じて自社の自動化アーキテクチャーをさらに拡張し、サービス・チーム全体のストレージおよびネットワーク自動化機能の拡張を図る予定です。

さらに、キンドリルとRed Hatは、Ansible Innovation Centerを設立し、ソリューションを共同開発するとともに、インフラストラクチャー・レベルからクラウドおよびエッジに至るまでのIT運用およびサービスを自動化することによって、お客様がハイブリッドクラウドへの変革を実現できるように支援します。これには、Ansible Automation Platformとキンドリルのインフラストラクチャー・サービスを基盤として共同開発されたプレイブック、イネーブルメント、およびサポートが含まれます。

キンドリルのグローバル・アライアンスおよびパートナーシップ部門リーダーである、ステファン・レナード(Stephen Leonard)は、次のように述べています。「キンドリルの主要なインフラストラクチャー・サービスと、Red Hatの業界をリードするオープン・ハイブリッドクラウド・テクノロジーとの統合を拡大することにより、私たちは連携を緊密にし、今まで以上にシームレスなカスタマー・エクスペリエンスをもたらすサービスやテクノロジーを効果的に提供できるようになります。当社はRed Hatと協力して、お客様がオープンなマルチクラウド・ソリューションを通じて真のビジネス・アジリティーを実現できるよう支援したいと思います」

Red HatのPartner Ecosystem Success担当シニア・バイス・プレジデント、ステファニー・チラス(Stefanie Chiras)氏は、次のように述べています。「今日のお客様は、オンプレミスのデータセンターからパブリックおよびプライベートクラウドにわたり、ますます多様化し複雑化しているIT環境の中で事業を運営しています。自動化ソリューションおよびマネージドサービスは、お客様が今日のハイブリッド・マルチクラウド環境を効果的に拡張し、管理する上で極めて重要です。Red Hatとキンドリルのコラボレーションは、自動化とマネージドサービスを統合し、インフラストラクチャー、ネットワーク、およびクラウド運用全体にわたってお客様をサポートします。手作業によるIT運用の負担を軽減し、将来への成長を後押しします」

キンドリルとRed Hatは、すでに全世界で900件近くのお客様を共同でサポートしています。アイルランド共和国のエネルギーおよびサービス・サプライヤーであるBord Gais Energyのような企業に協力し、企業が先進的な自動化およびマネージドサービスとRed Hat Ansible Automation Platformとの組み合わせによって利益を得られるように支援しています。その結果、Bord Gaisはサービス品質の改善、コスト削減、監査およびコンプライアンス要件への準拠を実現しました。また、より低炭素の未来へと移行しつつあるお客様ニーズの変化に適切に対応して、より的確にニーズを満たすことが可能になりました。

Bord Gais Energyのサービスおよびインフラストラクチャー部門長、アンディー・ネイソン(Andy Nason)氏は、次のように述べています。「世界規模のパンデミックによってもたらされた課題に対処するためのマニュアルはありません。目まぐるしく変化するビジネス要求と、初日からの即時対応力が必要とされる切迫した需要が生じることとなりました。私たちは、混乱を最小限に抑えて信頼できるサービス・レベルを確保する必要がありましたが、キンドリルのサービス・チームとRed Hat Ansible Automation Platformがそれを可能にしてくれました。キンドリルとRed Hatが開発した動的な自動化ツールおよび環境により、事前に反復作業が解消され、イベント事故対応および解決が自動化されました。また、お客様に確実に満足していただくための業務改善を絶えず実行できるようになりました」

販売、デリバリー、およびセールス・エンジニアリング部門全体にわたるRed Hatの幅広いポートフォリオのサポートを強化するために、キンドリルのサービス担当者は、主に自動化とコンテナーに重点を置いて、これまでに5,000件を超えるRed Hat認定および適格性認定を成し遂げています。

お客様に優れたサービスを提供するために提携しているキンドリル(https://www.kyndryl.com/us/en/about-us/alliances/red-hat)とRed Hat(https://www.redhat.com/en/partners/kyndryl)の詳細については、各リンク先をご覧ください。

キンドリル(Kyndryl Holdings, Inc.)について
キンドリル(NY証取:KD)は、世界中の企業が日々の業務で利用する、複雑かつミッションクリティカルな情報システムを設計、構築、管理するITインフラプロバイダーです。キンドリルは、世界で約9万人のプロフェッショナルを擁し、60カ国以上でフォーチュン100の75%に相当する企業を含む4,000社超のお客様にサービスを提供しています。詳細については、www.kyndryl.comをご覧ください。

Red Hatについて
エンタープライズ向けオープンソースソフトウェア・ソリューションのプロバイダーとして世界をリードするRed Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるLinux、ハイブリッドクラウド、コンテナ、Kubernetesなどのテクノロジーを提供しています。お客様の新規および既存のITアプリケーションの統合、クラウドネイティブ・アプリケーションの開発、業界をリードする当社のオペレーティング・システムによる標準化、および複雑な環境の自動化/セキュリティ確保/管理をお手伝いします。受賞歴を誇るサポート、トレーニング、およびコンサルティング・サービスにより、Red Hatはフォーチュン500企業に対する信頼すべきアドバイザリーとなっています。クラウドプロバイダー、システムインテグレーター、アプリケーションベンダー、お客様、およびオープンソース・コミュニティの戦略的パートナーとして、デジタルの未来に備えるための準備を支援します。
    
Red Hatの将来の見通しに関する記述
ここに記載されている過去の事実に関する情報および論述を除き、本プレスリリースに含まれている記述は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内における「将来の見通しに関する記述」に相当するものである場合があります。将来の見通しに関する記述は、将来の事業および業績に関する同社の現時点での想定に基づいています。これらの記述には、さまざまなリスク、不確定要素、およびその他の変動要因が伴っており、それらのために実際の結果がここに記載された見通しとは著しく異なったものになる可能性があります。本プレスリリースの将来の見通しに関する記述は、いずれもそれが公表された時点におけるものにすぎません。法律によって義務付けられている場合を除き、同社は将来の見通しに関するいかなる記述についてもその更新または訂正を行う義務は一切負いません。

Red Hat、Red Hatロゴ、Ansible、およびOpenShiftは、米国およびその他の国におけるRed Hat, Inc.またはその子会社の商標または登録商標です。

 

 

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東日本電信電話/IOWN時代に向けた光センシング技術による通信設備保守の運用開始について

東日本電信電話株式会社(本社:東京新宿区)は、NTTアクセスサービスシステム研究所と連携し、光センシング技術「DAS」※1を用いた通信設備保守を世界で初めて実用化しました※2。 2022年5月23日より東京エリアから順次運用を開始し、全国へ展開します。DASは、光ファイバ心線の超微振動を検知できる技術です。本技術を通信設備保守業務に活用することで、マンホールへ入坑することなく故障位置が特定できるようになるため、業務の効率化が実現できます。本効率化を通して、移動等に伴うエネルギー消費削減も見込めることから、SDGsの達成にも貢献します。NTTグループが目指すIOWN時代においては本運用 を通じ得られたノウハウを生かし、日本中に敷設されている光ファイバケーブルネットワークをセンサとして活用した環境モニタリングを実現することで、多様な産業分野への環境情報の活用と様々な地域社会の課題解決に貢献することを目指します。※1 Distributed Acoustic Sensor:分布音波センシング装置※2 当社調べ
1.導入の背景
これまで、地下に埋設された通信設備の設備位置を特定する方法としてはOTDR測定器※3により光ファイバケーブル長を測定したのち、マンホールの坑内に立ち入り目視により現認する方法をとっていました。通信ネットワークで利用されているような比較的距離が長い設備環境においては、測定点からマンホールまでの正確な位置把握が困難であることに加え、マンホールの坑内に立ち入るためには、入口周辺の安全確保、マンホール内換気による作業者の安全確保等の必要があるなど、作業に時間を要していました。
※3 Optical Time Domain Reflectometer:光時間領域反射率計(一般的には光パルス試験器)

2.技術の特徴
DASはC-OTDR ※4光測定方式により、既存の光ファイバ心線に対して意図的に加えられた振動を測定することを可能としています。地中に埋設されている光ファイバケーブルに直接触れることなく、地上からマンホールの鉄蓋に打撃振動を加えることで発生する光ファイバ心線の超微振動を検知し、振動点までの距離を測定することができます。
※4 Coherent detection – Optical Time Domain Reflectometer:コヒーレント検波方式を用いたOTDR

【マンホール鉄蓋打撃による位置特定技術】

3.本技術の運用イメージ
これまでは故障が発生した場合、測定点から故障点までの光ファイバケーブル長に基づいて故障点を探索していましたが、測定点からマンホール等までの正確な位置把握が困難であるため、複数のマンホールに入坑して確認する作業が発生し、手間がかかっていました。本技術を用いることにより、現地でマンホールに入坑する前に鉄蓋をゴムハンマー等で打撃することによって、測定点から打撃したマンホールまでの距離を正確に測定できるため、複数のマンホールへ入坑することなく故障点の設備位置の特定が可能となり、作業の効率化が実現できます。

「打撃による振動検知イメージ」

▼「従来の故障位置特定作業との比較」

 

4.今後の展望
本技術と運用から得られたノウハウは、通信設備保守業務の効率化という本事例に留まらず、弊社が所有する約60万km(地球約15周分)の光ファイバケーブルをセンサとして活用した光ファイバ環境モニタリング実現に寄与する ことが期待できます。
今後は、測定技術の更なる高度化による位置特定精度の向上、機械学習等を活用したデータ分析・解釈の検討などにも取り組みます。NTTグループの目指すIOWN時代においては、光ファイバ環境モニタリング運用を実現し、災害対策やインフラ設備の監視など、様々な地域社会の課題解決に貢献することを目指します。

 

 

 

 

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AirTrunk Operating Pty Ltd/AIRTRUNK、日本事業を拡張し、東京で2つめのハイパースケールデータセンターを開設

東京圏西部に建設予定のTOK2完成予想図

TOK2を含めたAirTrunkのキャパシティーは日本国内で410 MW超、アジア太平洋地域と日本で合計1.2GWに

【2022年5月16日、シドニー】 アジア太平洋地域と日本でのハイパースケールデータセンタースペシャリストであるAirTrunk ( https://airtrunk.com/ja/ )は、日本事業を拡大し、110メガワット超のハイパースケールデータセンター、AirTrunk TOK2(以下、TOK2)を東京圏西部に新設することを発表しました。

 

 

TOK2は、AirTrunkで8番目のデータセンターとなります。AirTrunkはアジア太平洋地域で急速に事業を成長させており、これまでにオーストラリアでSYD1、SYD2、SYD3、MEL1を、シンガポールでSGP1を、香港でHKG1を、日本でTOK1 (https://airtrunk.com/ja/location/tok1-%e6%9d%b1%e4%ba%ac/ ) を開設しています。これにTOK2が加わることで、運営するプラットフォームの合計容量は1.2ギガワットを超えます。

TOK2は東京圏西部という戦略的な立地で、主に東京西部エリアのクラウドサービスを担います。6か月前には東京圏東部のデータセンターとしてTOK1が開設されており、東京エリアのお客様に、AirTrunkハイパースケールデータセンターのサービスを東西で提供いたします。

AirTrunk創業者であり、最高経営責任者ロビン・クーダのコメント:「日本ではデジタル化が広範にわたって進んでおり、クラウド化への力強い勢いがみられます。日本のパブリッククラウドサービス市場は、2025年までの期間で19.5パーセントの年間成長率が見込まれています*。テクノロジー業界の日本企業、そしてグローバル企業は、東京を主要成長市場とみています。

東京圏西部にTOK2ハイパースケールデータセンターを新設することで、AirTrunkの日本国内のキャパシティーは、東京圏東部のTOK1と合わせて410メガワットを超えます。東京エリアで、これまでにない規模でお客様の事業拡大や成長を支えてまいります。TOK2も、AirTrunkの特長であるスピード、規模、信頼性、効率性を備えたデータセンターとなります。」

4.6ヘクタール(11.36エーカー)の敷地内には高圧変電設備を備え、キャンパスでは柔軟で革新的な設計を駆使してお客様のニーズを満たしつつ、使用容量を最適化します。

AirTrunkが誇る高レベルの効率性、持続性を備えたTOK2の電力使用は、業界でも最小レベルの1.15 PUEです。省エネルギー効果の大きいフリークーリングシステムを活用します。 

AirTrunk日本代表、松下典弘のコメント:「AirTrunkは、数千億円もの投資をして日本政府のデジタル庁が推進するデジタル化を支援し、日本のコロナ後の復興に貢献します。また、データセンターの設計・開発そして運用により国内で数千という雇用を生み出します。

当社のデータセンタープラットフォームは今後の成長が大いに期待されております。AirTrunk日本のメンバーとして、それを支えるチームの拡充を図ってまいります。東京、渋谷にある日本本社の最先端オフィスも、業界トップクラスのデータセンターも、多様性、柔軟性のある職場であり、学びと能力開発の機会を数多く提供しています。AirTrunkスタッフは日本とその先の世界におけるデジタルの未来をスケールアップし、持続させていく役割を担っていきます。」

TOK1と同様、TOK2の開発においても、大和ハウス工業株式会社と協業します。
 

東京圏西部に建設予定のTOK2完成予想図東京圏西部に建設予定のTOK2完成予想図

 

 以上

* International Trade Administration (ITA, https://www.trade.gov/country-commercial-guides/japan-cloud-computing ), Japan – Country Commercial Guide – Cloud Computing, Last published date: 2022-01-07

 
AirTrunkについて 

AirTrunkは業界最高クラスのハイパースケールデータセンター専門企業です。アジア太平洋全域と日本で、クラウド向け、コンテンツ向け、大企業向けのプラットフォームを創造しています。業界最高レベルの信頼性、技術革新性、およびエネルギーと水の効率性を誇るデータセンターキャンパスを開発、運用しています。AirTrunk独自の能力、設計、施工方法を駆使し、拡張性と持続性のあるデータセンターソリューションを、建設、運用にかかるコストを抑えて顧客に提供しています。 

AirTrunkは、アジア太平洋地域と日本でデータセンター開発事業を行う、十分な資本を備えた非公開会社です。2020年には、Macquarie Asia Infrastructure Fund 2(MAIF2)主導のコンソーシアムが株式の大半を取得しました。Public Sector Pension Investment Board(PSP Investments)などがこのコンソーシアムに参加しています。また、AirTrunk創始者でCEOのロビン・クーダも出資者のひとりです。MAIF2を運用するMacquarie Asset Managementは世界有数のオルタナティブ資産管理機関で、オーストラリア証券取引所(ASX)上場企業であるMacquarie Group Limited(ASX:MQG)のメンバーです。 

AirTrunkについては、 https://airtrunk.com/ja をご覧ください。  

 

 

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リンク/旧いITシステムの延命をサポートする「ベアケア」がハードウェア延長保守サービスの月額プランを提供開始

半導体不足によるIT機器の不安定な供給状況に、フレキシブルな対応が可能

株式会社リンク(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡田元治)は、2022年5月16日(月)より、旧いシステムやITインフラの技術的な延命をサポートする「ベアケア」にて、ハードウェア延長保守サービスの月額プランを提供開始します。
ベアケアは、老朽化したシステム・ITインフラの障害リスクや、セキュリティリスクなどを軽減するサービスです。メーカーサポートが切れてしまったOSや、サーバ・ネットワーク機器などに対する第三者保守を提供するほか、セキュリティ対策ソリューションの導入・運用、クラウドサービスへのリプレイスなど、ユーザの状況・要望に応じて幅広い選択肢の提案が可能です。

 現在、世界的な半導体不足の影響で、ハードウェアや各種部材の納入に大きな遅延が発生しています。半導体不足解消の見通しは立っておらず、今後もしばらくIT機器の調達には長いリードタイムが必要とされ、場合によっては納入の目処が立たない事態も予想されます。このような状況の中で、既存の機器を延命して使い続けることができるハードウェアの延長保守サービスに注目が集まっています。

この度ベアケアでは、メーカーサポートが切れてしまったサーバ・ネットワーク機器・ストレージなどに対するハードウェア延長保守サービスについて、月額プランの提供を開始しました。従来の延長保守サービスは、年間契約・一括支払いの形を取ることが一般的でしたが、月額型では面倒な契約更新作業が不要で、1年ごとの契約に縛られることなく柔軟に保守サービスを利用することが可能になります。IT機器の調達が不安定な状況下で、ユーザは月額型の延長保守サービスを利用することで状況に応じたフレキシブルな対応を取りやすくなります。(初年度のみ、6ヶ月間の最低利用期間があります。)

ハードウェア延長保守サービスは、24時間365日修理に駆けつける「オンサイト保守」から、故障時に交換修理用の部品を発送する「パーツ保守」まで、ニーズに応じた3つのプランを用意しています。なお利用料については、保守対象のIT機器によって異なるため、すべて個別見積もりとなります。

■ハードウェア第三者保守サービス 提供プラン

※ 初年度のみ、6ヶ月間の最低利用期間があります。

■ベアケアのサービスサイト
https://barecare.jp

リンクは、今後もサーバ運用に関するナレッジ・ノウハウをもとに、ユーザ企業のITシステム・インフラに関わる負担を軽減し、ビジネスの変革をサポートするサービスを提供してまいります。

株式会社リンクについて
株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティング「at+link」、クラウド型ホスティング「リンク ベアメタルクラウド」を軸として、5年連続シェア第1位のクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」、セキュリティプラットフォームサービス「PCI DSS Ready Cloud」など、さまざまなインターネット関連サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011年10 月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営しています。

事業の詳細は、https://www.link.co.jp/ をご覧ください。

 

 

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