通信・インターネット

日本政府が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」<*1>では、2050年までに脱炭素社会を実現し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標としており、環境課題を解決しつつ経済成長を両立させるWell-being社会を実現するには、ESGへの取組み推進が重要となっています。
<*1>https://www.env.go.jp/earth/2050carbon_neutral.html
また、川崎市では脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を策定する等、脱炭素社会の実現をめざしています。

一方、ＮＴＴグループは、新しい環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」<*2>として、「2030年：温室効果ガス排出量80％削減（2013年度比）等」「2040年：NTTグループのカーボンニュートラル」の目標を掲げ、環境負荷ゼロと経済成長の同時実現をめざして事業活動を行っています。
ＮＴＴ東日本　川崎支店は具体的な取り組みを進めていくことで、環境課題を解決しつつ経済成長を両立させるWell-being社会を実現することに貢献していきます。
<*2>https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/09/28/210928a.html

2．具体的取り組み
（1）川崎臨海部のカーボンニュートラル化に向けた川崎市主体の協議会参画

川崎市が民間事業者と連携して2022年5月13日に新たに設立した官民協議会<*3>に参画して、川崎臨海部コンビナート及びポートのカーボンニュートラル化の実現に貢献していきます。
<*3>https://www.city.kawasaki.jp/590/page/0000139903.html

（2）LNG発電、太陽光・水力・バイオマス・風力等の再生可能エネルギーのクリーンで安定した電力の促進

NTTグループである株式会社エネットは、2000（平成12）年 7月の設立以来、LNG（液化天然ガス）発電をはじめ、太陽光・水力・バイオマス・風力といった再生可能エネルギーも積極的に調達し、20年以上にわたりクリーンで安定した電気を小売電気事業者として全国の皆様に供給しています。
その環境負荷の低い電源を中心に構成されている電力<*4>を地域企業に浸透させていくことで、川崎エリアのカーボンニュートラルに貢献していきます。

<*4>https://www.ennet.co.jp/about/

3．川崎支店長メッセージ

NTT東日本グループでは、「持続的な成長が可能な地域社会の実現」に向け、これまで、光回線をはじめとしたICT（情報通信技術）を活用した付加価値の高いサービスをさまざまな分野に提供することで地域社会の課題解決に向けた取り組みを進めてきましたが、これからは、地域課題の多様化も踏まえ、通信分野のみならず非通信分野事業へ事業領域を拡大し、地域のみなさまからのご要望に応えていきます。

＜FGスマートコールとは？＞
インターホンの呼び出しを、自宅でも外出先にいても入居者のスマートフォンで対応することができるマンション・アパート向けIoTプラットフォームです。外出先からでも安心してインターホンからの呼出対応をすることができるだけでなく、来訪者の顔情報の登録や応答設定を入居者がカスタマイズすることができます。
会議中や作業中で会話ができない状況でも、専用アプリからテキストで「置き配依頼」や「不在中」など来訪者に要件をお知らせすることが可能です。

＜FGスマートコールの特徴＞
①   専用アプリでインターホン応答
インターホンの呼び出しを入居者のスマートフォンで対応することができます。
外出先にいても応答することができ、専用アプリでエントランスの鍵を解錠することができるため不在時にも宅配を受け取ることが可能となります。
また、子供だけで留守番している場合も保護者のスマートフォンで応答できるため、防犯対策にも役立てることができます。

②   メッセージ機能で自動応答が可能
来訪時に会議中や電車内などすぐに対応できない場合も、アプリの自動応答メッセージ機能で、任意のメッセージで対応・エントランスの鍵を解錠することができます。

③   インターホン応対のカスタマイズが可能
一度来訪された方を登録することによって、2回目以降の来訪者は応答前に専用アプリで確認することができます。
配送・デリバリー業者として登録されている来訪者の応答もスムーズに行うことができ、もし応答する必要がない来訪者の場合は、設定によっンターホンの着信非表示が可能であるため、応答する手間を省くことができます。

【アプリデモ画面】

【アプリ着信時イメージ】

※開発の状況により、一部仕様を変更する可能性がございます。
※本画像の一部は株式会社テンフィートライトの提供です。

 
＜FGスマートコール開発の背景＞
昨今の通販市場の拡大により、配送・デリバリー業者の入居者宅訪問は増加しています。入居者が不在の場合、再配達を余儀なくされることが多く、人的コストやエネルギー問題にも繋がっております。
インターホンの呼び出しが増える一方、「ひとり暮らしで誰が訪問してきたか分からないまま応答するのが嫌」、「訪問営業の対応が面倒」といった理由から居留守を使う入居者も多いのが現状です。
インターホンのストレス調査※を行った結果、全体の56％がインターホン応答に対してストレスを感じており、実際に居留守を使ったことがある方は全体の60％以上という結果が出ております。
インターホンの応答をスマートフォンで可能とするサービスはすでに市場にありますが、来訪者の応答を自分でコントロールできるサービスは賃貸市場にありませんでした。
そこで、入居者の応答簡略化が配達の効率化にも繋がると考え、入居者が自分で来訪者の対応をカスタマイズできるIoTプラットフォームの開発に着手いたしました。

※株式会社テンフィートライト独自調査「2021年7月　インターホンに関する意識調査」

＜開発について＞
インターホン提供者はファイバーゲート、IoTプラットフォーム（専用アプリ）は株式会社テンフィートライト（所在地：東京都中央区日本橋二丁目16番11号、代表取締役：相川 太郎）の「P2Cインターホン（仮称）」を賃貸市場向けに展開いたします。
賃貸住宅向けのインターホン運用について、6月中旬頃より実証実験を開始し、ユーザビリティの改善や機能追加等を行い、今秋にサービスをリリースする予定です。

■株式会社ファイバーゲートについて　(https://www.fibergate.co.jp/)
独立系Wi-Fiソリューション企業として、機器製造から電気通信サービスまでを一貫して手がける。マンション・アパート等の賃貸物件オーナー向けの『ホームユース事業』と、観光施設や各種店舗・商店街、商業施設の施設運営者向けの『ビジネスユース事業』を展開。
会社名：株式会社ファイバーゲート【英語表記：Fibergate Inc.】
代表者：代表取締役社長　猪又 將哲
所在地：〒060-0061　北海道札幌市中央区南1条西8丁目10-3
設立：2000年9月
証券コード：9450（東証プライム/札証）
電気通信事業者 登録番号：第358号

 ​【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ファイバーゲート　事業開発部
TEL：03-5733-1969　Email：info@fibergate.co.jp
お問い合わせ：https://www.fibergate.co.jp/contact/

　株式会社ビーマップ(代表取締役：杉野文則、以下当社)は、2022年5月25日～27日に東京ビッグサイトで開催されるワイヤレスソリューションの専門展示会「ワイヤレスジャパン2022」(主催：株式会社リックテレコム)に出展することとなりましたのでお知らせいたします。
　本展示会には当社と台湾・Edgecore Networks Corporationと共同出展の形をとり、同社が製造する「Terragraph」搭載機器・MLTGシリーズを中心に展示します。「Terragraph」は米Meta Connectivityが開発した、光ファイバー級の接続性を空中に拡張するためのギガビット無線技術です。会場では、この技術に準拠したミリ波(60GHz帯)を用いる免許不要の固定無線アクセス装置の通信デモを行います。そのほか、Wi-Fi6・Wi-Fi5製品、スイッチ、WFAソリューションも展示し、みなさまのお越しをお待ちしております。
　また、当社ブースの来場登録やアンケートにご協力くださった方には、Egdecore Networks社の協力により、パイナップルケーキなどの記念品を贈呈いたします。新型コロナウィルス感染症対策を講じた上で実施されるリアル展示会にぜひお越しいただき、最新の無線技術をご体感ください。

■イベント概要
【名称】 ワイヤレスジャパン2022
【開催日時】 2022年5月25日(水)～5月27日(金)10:00～18:00(最終日17:00終了)
オンライン：2022年6月15日(水)～30日(木)
【開催場所】 東京ビッグサイト 西3・4ホール
【主催・企画運営】 株式会社リックテレコム
【同時併催展】 ワイヤレス・テクノロジー・パーク(WTP)2022
運輸・交通システムEXPO2022
【公式サイト】 https://www8.ric.co.jp/expo/wj/
※参加にあたっては上記サイトからの来場者登録が必要となります。

■出展概要
【小間番号】 B11
【出展社名義】 株式会社ビーマップ／Edgecore Networks Corporation
【出展内容(予定)】

• 《Edgecore Terragraph認定製品》

Edgecore Terragraph認定製品は、ミリ波(60GHz)を利用し、光ファイバー級のマルチギガビットの接続をワイヤレスで実現します。60GHz帯は免許不要ですが干渉が少ないため、優れた通信性能を提供します。
＜展示製品＞
MLTG-360…360度・300mの通信が可能な中継器(分散ノード)。最大15台のクライアントノードを接続可能。
MLTG-CN…分散ノードと接続し無線LANを終端する、100Base-Tを備えたクライアントノード。ブリッジモードにより、MLTG-CN同士で80mの通信が可能。
MLTG-CN LR…パラボラアンテナを搭載し、分散ノードと700mの長距離通信を可能にしたクライアントノード。ブリッジモードにより、MLTG-CN LR同士で1.5kmの通信が可能。

• 《Edgecoreアクセスポイント》

Edgecoreの屋内・屋外用アクセスポイントは、あらゆるタイプの展開に対応する最新のWi-Fi規格と技術を活用し、最適なWi-Fi体験を保証しています。Edgecoreは、集中管理、高度なQoS機能、エンタープライズのセキュリティにより、企業がリスクとコストの両方を最小限に抑えることを支援します。さらに、Edgecoreアクセスポイントの全機種がOpenWiFiをサポートしています。

• 《Edgecore WFAソリューション》

Edgecore Work-From-Anywhere(WFA)ソリューションは、リモートワーカーにエンタープライズクラスのサービスを提供するためのプラグアンドプレイと、安全、俊敏で信頼性の高いメカニズムを企業に提供します。
EdgecoreのSD-WANソリューションは、このようなネットワークの問題に対処し、堅牢で安全、かつ適応性の高いネットワークサービスをオンデマンドで提供することができるものです。

※ Terragraphは、Meta Platforms, Inc.の商標です。

世界最高クラスのエンタープライズオートメーションプラットフォームを提供するWorkato（ワーカート）, Inc.（本社：米国カリフォルニア州、CEO：Vijay Tella、以下Workato）は本日、同社主催の自動化バーチャルカンファレンス「Automate2022（https://discover.workato.com/automate-2022/p/1）」にて、第1回目のAutomation Impact アワードの受賞者を発表しました。この賞は、業界を牽引するワールドワイドのWorkatoユーザーの皆様を評価するために設けられ、自動化による先進的な業務改革で優れたビジネス成果を達成している企業を、11の業界部門から各1社表彰するものです。

日本からは株式会社アールシーコア（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：二木浩三、以下アールシーコア社）が建設業部門で受賞しました。

アールシーコア社 取締役 兼 経営管理部責任者 宮本眞一氏とIS企画主査 松島健悟氏は、Workatoによる自動化で得られた効果について以下のようにコメントしています。
「社員入退社に関わる関連業務に要する時間を97％削減することに成功し、自動化で削減されたリソースで経営判断が迅速にできると同時に人材配置の最適化が可能となりました。」

WorkatoのCEOであるVijay Tellaは次のように述べています。
「今年のAutomate カンファレンスで、Automation Impact アワードの受賞者を発表できることを大変光栄に思います。Workato一同より、受賞者の皆様に大きな祝福をお送りします。皆様のソリューションは、オートメーションによってビジネスを変革し、大きなイノベーションが起こせることを体現した、またとない例となります。私たちは、日々このようなユーザー様からインスピレーションを受け続けています。」

Workatoは、アワードの審査員としてソートリーダー、業界アナリスト、企業パートナーなどの専門家を迎え、各業界部門で自動化によってビジネス革新を遂げた、以下の11社のお客様を受賞者として選出し表彰します。

● アールシーコア社 – 建設業部門：アールシーコア社は、日本を拠点に「Bess」というブランドでログハウスなど自然派個性住宅の企画・製造・販売事業を展開し、ログハウスは国内シェア第一位を獲得しています。同社では、従業員情報、入退社の管理といった人事総務業務にジョブカン（株式会社Donuts）やカオナビ（株式会社カオナビ）といった国産SaaSを導入しており、以前はこれらのサービスに対し個別にデータを入力し、情報の整合性を維持していました。しかし、社員入退社や社員情報更新のたびに手作業登録が行われており、業務の生産性を向上するには既存データの再定義と共に、ジョブカンとカオナビ間でのデータ連携の仕組みを構築する事を第一の課題として、Workatoの活用を始めました。Workatoにより、新入社員情報をもとに社内アカウント作成や、名刺発注、プリンタコピー複合機などの認証ID登録をするといったマニュアル業務を完全自動化し、プロセス管理やリマインダ設定も自動で行われるようになりました。これにより、社員の入社・退社における1時間以上かかっていた業務が、1~2分で自動完了するようになり、劇的な改善を実現しました。

● SoundCloud社 – メディア・エンターテイメント部門：3億曲を超える世界最大のオープンオーディオプラットフォームを持つ次世代の音楽エンターテインメント企業 SoundCloud社は、3000万人以上のアーティストによる楽曲をファンの間で共有できるサービスを提供しています。同社は、社員のオンボーディングとオフボーディングプロセスを合理化して可能な限りヒューマンエラーや反復作業をなくし、部門間の時間を節約するための仕組みを導入したいと考えていました。ITと人事の部門でWorkatoを使用することにより、オンボーディングとオフボーディングにかかる時間が70％削減され、他の重要なプロジェクトに貴重な時間を割くことができるようになったのです。

● Shutterstock社 – B2Cテクノロジー部門：Shutterstock社は、ブランドやメディア企業向けの、世界有数のクリエイティブプラットフォームです。AIを活用したソリューションの最前線にいる同社は、コンテンツ管理ソリューションやダイナミッククリエイティブ最適化エンジンなど、多くの機能において自動化を活用しています。代表的な成功例は、クリエイターやデザイナーがプラットフォームからファイルをダウンロードし保存するプロセスを、自動化によって合理化することでした。Workatoによってアプリケーションをこのプロセスに統合し、カスタマーエクスペリエンスを常に意識して改善することで、作業時間を年間約1ヶ月短縮することができ、その分クリエイティブを創造する時間へあてることができたという成果が得られました。

● Payless Shoesource社 – 小売業部門：Payless社は、グローバルに拠点を置く実店舗とeコマースを通じ、数百万人の顧客にサービスを提供する代表的なフットウェアの小売業者です。同社の市場は30カ国にまたがり、中米、カリブ海諸国、南米、アジア、中東、北アフリカで700以上の店舗を展開しています。同社が自動化を検討し始めた大きな理由の1つは、500もの既存システムを統合し、IT費用を削減する必要があったことでした。同社はその後、Workatoを使用してデータウェアハウス全体を強化し、財務からマーチャンダイジング、オペレーションまで、ほぼすべての部門が日常的にシームレスな業務ができるようになりました。

● Wellesley（ウェルズリー） 大学 – 教育・非営利団体・政府機関部門：ウェルズリー大学は、マサチューセッツ州にあるトップランキングの私立女子大学で、一流のリベラルアーツ教育を提供することにより、世界で活躍する女性を支援することを使命としています。この大学のシステム統合チームは、少人数でのチーム編成を保ちつつパワフルなソリューションを探しており、Workato にたどり着きました。Workato を使用することで、学生データと生徒が使用する主要なアプリケーションを迅速に統合することで、寄付者管理システムから財務システムまでを全体統合することができました。これらの統合は、大学全体にとって非常に大きなインパクトがありました。

● Bread Financial社 – 金融部門：ハイテクを駆使した金融サービス企業であるBread Financial社は、シンプルでパーソナライズされた支払い、融資、貯蓄のソリューションを提供しています。デジタルファーストのアプローチ、データインサイト、ホワイトラベル技術を使って、プライベートブランドや共同ブランドのクレジットカード、割賦融資、後払い購入、消費者直販ソリューションなどの包括的なサービスを提供しています。同社では、数年にわたる複雑なビジネス変革の取り組みにおいて、手動のデータ入力作業をなくすためにWorkatoを導入しました。Workato により、営業担当者は、以前は 30 分近くかかっていた顧客データの入力を数分で完了できるようになり、同社のビジネスの成長と顧客獲得チャネルの拡大を可能にしました。

● Marel社 – 製造業部門：Marel社は、食品の加工方法を変革するグローバルリーダーです。同社は、魚、肉、鶏肉加工業界にソフトウェア、サービス、システム、ソリューションを提供することで、高品質で安全、かつ安価な食品の生産をサポートしています。30カ国以上に7,000人以上のネットワークを持つ同社は、自動化の未来に価値を見出し、Workatoが会社全体のあらゆるプロセスでどのように役立つかをすぐに理解し導入を決めました。イノベーションを核とする Marel は Workato と提携し、従業員の入退社、企業間取引の処理、製品マスターデータの同期など、社内のさまざまなワークフローにおけるデータ統合を実現しました。

● Gett社 – トラベル＆ホスピタリティ部門：Gett社は、世界的に1,000億ドル規模の市場である、企業の地上交通機関管理（GTM）に特化したテクノロジー・プラットフォームです。GTMのカテゴリーリーダーであり、フォーチュン500社の4分の1以上の企業にサービスを提供しています。同社は、ドライバーのオンボーディングを手作業で行うことが非効率的なプロセスであり、社内システム全体で不正確なデータを取り扱っていることを課題と感じ、組織全体の業務効率を改善するために Workato に注目しました。同社は社内データの整理に時間をかける代わりに、ユーザーとドライバーのエクスペリエンスを向上させるという最も重要なことに集中できるようになりました。この自動化により、新しいドライバーのアクティベーションにかかる時間が、数時間、時には数日から数秒に短縮されました。

● Trimble社 – B2Bテクノロジー部門：Trimble社は、顧客のビジネス成長を支援するためのソリューションを提供する産業用テクノロジー企業です。同社は、農業、建設、地理空間、輸送など、さまざまな業界でのビジネス変革を加速させています。Workatoのローコードプラットフォームを立ち上げて以来、マーケティングおよびセールス業務にわたって社内の手作業を大幅に減らし、ワークフロープロセスを簡単に統合・自動化することにより、Trimbleのビジネス全体における顧客体験を向上させています。

● Vituity社 – ヘルスケア＆サイエンス部門：Vituity社は、急性期医療管理、ヘルスケア、医療スタッフのサービスやソリューションを提供する企業で、医療に携わるすべての人ためにヘルスケアの変革に取り組んでおり、社内外のあらゆるプロセスを強化するために自動化を導入しています。医師や臨床医、従業員の受け入れに際しては、そのプロセスで生産性が30%向上したといいます。

● Vit LinkedCar社 – 物流・運輸部門：LinkedCar社は、ディーラーや、保険会社、リース会社、または、消費者のために、よりシームレスで効率的な車両データ管理が実現するプラットフォームを提供しています。自動車業界は、使用するアプリケーションが非常に多様であるため、ディーラーと統合できるほど柔軟でありながら、日常的に誰でも操作できるほど直感的なソリューションを必要としていました。 Workato を導入することにより、顧客が一箇所にアクセスするだけで多種類データを容易に閲覧することができるようになり、カスタマーエクスペリエンスを飛躍的に向上させることができました。

今回のアワードを獲得したこれらの企業はいずれも、エンタープライズオートメーションによってビジネス変革を起こし、それぞれの業界で新たな可能性を切り拓いています。
 
今回受賞したアールシーコア社の人事総務業務の自動化事例に関しましては、こちら（https://discover.workato.com/customers-rccore/p/1）をご覧ください。

株式会社アールシーコアについて
アールシーコア社は、日本を拠点に「Bess」というブランドでログハウスなど自然派個性住宅の企画・製造・販売事業を展開し、ログハウスは国内シェア第一位を獲得しています。
　● アールシーコア社 ホームページ：https://www.bess.jp/

Workatoについて
Workatoは、エンタープライズオートメーションプラットフォームのリーダーです。
クラウド/オンプレミスを問わず、データベース、アプリケーション、各種サービスをAPIをベースに連携（インテグレーション）させ、社内外の組織を横断した業務プロセスやワークフローの自動化を、容易かつ素早く、アジャイルで行うことで、従来比10倍の生産性を実現しています。
また、100%クラウドネイティブなプラットフォームで、ノーコード化やマシンラーニングを適用した特許取得済みの自動化インプリ手法により、非エンジニアでも容易に自動化が行え、ガバナンスとセキュリティの機能も標準装備されているため、大規模エンタープライズに適した自動化を、従来比1/3のTCOで実現可能です。
Gartner社のEnterprise iPaaS市場におけるMagic Quadrantでは、初登場以来4年連続リーダーに選出されています。日本では、LIXIL、DeNA、横河電機など様々な企業で利用されています。

　● Workato Japan HP：https://workato.jp/
　● Facebook：https://www.facebook.com/workato.jp
　● Twitter    ：https://twitter.com/workato_jp
　● LinkedIn ：https://www.linkedin.com/showcase/workato-japan/
　● Youbute  ：https://www.youtube.com/channel/UCRROyP6x8tsjiidfraCLxCw

記載されている製品名などは各社の商標または登録商標です。
 

背景概要
サイバー攻撃は世界的にも大幅に増加しており、世界のサイバー犯罪の被害総額は世界GDPの0.8％に相当しています。
日本国内で情報流出等の適時開示を行った企業では、その多くが被害総額は数十億に上り、株価は平均10%下落、純利益は平均21%減少したとの結果が出ています。（*1）公表されているセキュリティ事故は氷山の一角であり、業種や規模に関わらずサイバーリスクは経営リスクであり、対策が求められています。
TD SYNNEXにおいては、中長期的な中核事業としてセキュリティ分野を強化していく方針であり、今後、企業規模や地域により異なるそれぞれの課題やフェーズに応じたセキュリティソリューションを提供していきます。
第1弾として、TD SYNNEXが選定した選りすぐりの12メーカー、18のソリューションを、お客様の課題ごとに合わせて、対策方法や製品情報を提供するウェブコンテンツ「TD SYNNEX のセキュリティソリューション」と、サイバーセキュリティについて基礎から解説する動画コンテンツ「とことん基礎から解説！サイバーセキュリティ講座 」を2022年5月より公開します。
*1 参照；総務省H Pより引用　https://i.synnex.jp/3vXup8f　

「TD SYNNEXのセキュリティソリューション」とは
（URL）https://i.synnex.jp/3Pc2Sri　

「TD SYNNEXのセキュリティソリューション」では、サイバー脅威が増加する今、多くの企業に求められているセキュリティ対策の課題に合わせた包括的なセキュリティソリューションの情報を提供します。
世界で評価されているセキュリティメーカー12社から、TD SYNNEXが推奨するソリューションを選定していることから、多様な課題に合わせた強固なセキュリティ対策を実施することが可能です。
企業規模に関わらず、対応すべき5つの課題である「ランサムウェア対策」「バックアップ対策」「エンドポイントセキュリティ対策」「クラウドアプリ保護」「脆弱性対策」に沿った対策方法と最新のソリューション情報を分かりやすく解説、提供します。

「とことん基礎から解説！サイバーセキュリティ講座 」とは
TD SYNNEXがサイバーセキュリティについて、とことん基礎から解説する動画コンテンツです。初心者でも理解しやすく、社内のセキュリティモラル向上を図る学習コンテンツとしてご利用いただけます。
「ランサムウェアの手法と対策」「エンドポイントセキュリティ」などのテーマで2022年5月～11月まで毎月4本ずつYouTubeのTD SYNNEXチャンネルにて公開予定です。

公開済み動画一覧
１．ランサムウェアって何？
（再生リストURL）https://i.synnex.jp/3kX0hUm　

 
２．バックアップについて学ぶ！
（再生リストURL）https://i.synnex.jp/3PaOUpx

3. SaaSにおけるバックアップを学ぶ
（再生リストURL）https://i.synnex.jp/399HvWY

TD SYNNEX 常務執行役員 プロダクトマネジメント部門 部門長 伊藤 弘泰のコメント
TD SYNNEXは、世界100カ国以上のメーカーから、グローバルで評価されている製品を選定し、日本の企業に提供しています。そしてお客様は、TD SYNNEXを通してグローバルメーカーなどのサポートを受けながら、インフラ製品やクラウドサービスの検証ができる環境をご活用いただけます。一口にセキュリティリスクといっても、求められるセキュリティレベルは個々の企業ごとに異なります。
TD SYNNEXは、グローバルディストリビューターとしての強みを生かし、サイバーリスク対策の世界標準を日本に輸入、日本独自のセキュリティサービスと融合することで、画一化されたサービス提供ではなく、日本の顧客課題やフェーズに合わせたセキュリティーメニューの展開を予定しています。低コストで導入できるものから、ハイレベルのセキュリティサービスまで包括的な対策・サービス提供ができる「セキュリティの総合デパート」を目指してまいります。

TD SYNNEXについて
TD SYNNEX株式会社は、世界トップクラスのITディストリビューターである米国TD SYNNEX Corporationの日本法人です。
世界100カ国、取引メーカー数1500社を超えるグローバルネットワークを強みに、従来の卸売ビジネスに加え、国内外の製品やサービスを組み合わせて、お客さまのビジネスの課題に最適なITソリューションを提供するソリューションアグリゲーターです。
私たちはテクノロジーを通じ、日本のお客さまや地域社会に貢献してまいります。
（コーポレートサイトURL）https://i.synnex.jp/3yrYQ8u　
（Youtube） https://i.synnex.jp/3yoGjtF　

昨今、防犯やトラブル予防などのセキュリティ強化に伴い、IPカメラの需要が年々増加しています。
また、建物や立地の関係から有線での接続が難しい場所での無線映像伝送のニーズも高まってきました。
これまでの無線映像伝送の選択肢は3つ。
1つ目は、広く一般的に利用できる2.4GHz・5GHz帯。安価で導入しやすい反面、干渉やDFSによる通信断というリスクがあります。
2つ目の4.9GHz帯は干渉が少なくはなりますが、免許申請が必要となり導入までのハードルが高くなります。
3つ目のモバイル回線は、キャリアのカバーエリアに限定され、月額費用がかかるといった課題がありました。

そこで、これまでの無線映像伝送の課題を解決すべく、ハイテクインターでは60GHz帯の無線LANブリッジの発売を開始します。
電波干渉が少なく、安定した通信ができるにも関わらず、双方向最速2Gbpsの高速通信も可能。
面倒な免許の届け出もなく、月額費用もかかりません。

「cnWave Vシリーズ」は、60GHz帯に対応した無線機器の中でも、最もコストパフォーマンスが高く、免許申請が不要なため、迅速に無線ネットワーク構築を実現できます。
IEEE802.11ayを採用した60GHz帯を利用することで、高速無線通信を実現し、有線ネットワークの置き換えや映像伝送に最適です。

• 導入施設の例

商店街、駐車場、工場・発電所、遊園地、駅　など

実際の設置例

• 60GHz帯無線LANブリッジ製品ラインアップ

・V1000：短距離向け

　1対1構成（最長200m/最速400Mbps）

・V3000：長距離向け
　1対1構成（最長1km/最速600Mbps）

・V5000：親機としてV1000やV3000との1対n構成が可能
　（V5000対V1000　最長200m/最速400Mbps）
　（V5000対V3000　最長700m/最速400Mbps）
　-子機30台接続可能
　-Facebook Terragraph技術採用
　　-TDD（時分割多重）/TDMA（時分割多元接続）
　　-メッシュ
　-メッシュサポート
　-チャンネルボンディング（将来リリース予定）

V1000、V3000、V5000

• 5月の展示会情報

5月に東京ビッグサイトで開催される「ワイヤレスジャパン2022」に出展します。
ぜひ実機を体験しにいらしてください。

・会期：2022年5月25日（水）～5月27日（金） 10:00～18:00（最終日17:00終了）
・会場：東京ビッグサイト　西3・4ホール　小間番号：「B15」
https://hytec.co.jp/event/17021.html

来場事前登録はこちら：
https://prd.event-lab.jp/wj2022/registration/visitor/form/WJ

当社出展情報（アポイントも受付中です）：
https://prd.event-lab.jp/wj2022/oguide/exhibitor/detail/6cbc41792dde017b8b25177cda470545/WJ?b=ei

• ハイテクインターについて

弊社は、主に産業用無線通信機器・システムを官公庁・インフラ・防犯・工場等のお客様に計15万台以上提供してまいりました。お客様の現場に足を運び、直接ニーズや課題をお聞きする中で、お客様のニーズに合った最適な製品を提供したいという思いから、製品の企画開発に取り組んでおります。無線・有線のネットワークと映像機器を組み合わせ、お客様に最適なソリューションをご提供いたします。展示会でデモを実施中です。その他、利用方法のご相談や製品のお貸出しも可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
・ホームページ：https://hytec.co.jp/

本実証では、ローカル5G、Wi-Fi 6、有線LANそれぞれの比較検証を行い、通信帯域についてどれも大きな差は見られず無線化しても必要な速度が発揮できることを確認しました。また、遅延性は、有線に次いでローカル5Gが少ないという結果となり、さらにゲーミングPCとローカル5Gへの接続方法を複数検証すると、接続方法により遅延時間が変化することが確認できました。取り扱うゲームタイトルによって接続方法を最適化することで有線と変わらない運営ができると考えています。今後はタイムラグがよりシビアとなるゲームタイトルや、プロプレイヤーによる検証を行い、有線と変わらず5Gが活用できることを検証します。

■目的と背景
昨今のeスポーツ競技人口の増加に伴い、イベントも多数開催されるようになりました。大規模なeスポーツイベントを行う際には高速・低遅延のネットワークが必要となるため、LANケーブルを敷設した有線通信を行うことが一般的となっており、eスポーツの会場設営に時間がかかることや断線による通信リスクといった課題があります。また、イベントで使用したLANケーブル等は使いまわすことが難しく都度廃棄されるといったケースが散見され、環境負荷という点においても課題があります。
そこでTIS、インテック、JCGは、高速大容量・低遅延を実現可能な無線通信であるローカル5Gを有線ネットワークの代替として活用することで、これらの課題を解決するために本実証を実施しました。

■実証の概要
【実施期間】    2022年１月18日、25日
【実施場所】    TIS DIGITAL Innovation Center　32階ラボ（TIS豊洲オフィス）
【検証内容】    ローカル5G、有線環境それぞれで以下3項目について比較検証を実施
　　　　　　　　①     通信品質(速度/安定性など)
　　　　　　　　②     通信環境の設営コスト(時間/人員/物品など)
　　　　　　　　③     アマチュア選手によるプレイ感覚
【各社の役割】  TIS                ローカル5G環境の提供、全体調整
　　　　　　　  インテック      ネットワークトラフィックの計測
　　　　　　　　JCG　            eスポーツ環境の設営、検証

                                                              ＜検証の様子＞

■今後について
TIS、インテック、JCGは本実証を踏まえ、さらなる検証を行うため、プロスポーツ選手も参加するような大規模イベントでの検証を実施していきます。

TISは、ローカル5G環境を整備したTIS DIGITAL Innovation Centerを活用し、お客様やパートナー企業、当社グループ各社と最新技術を活用したサービス・ビジネスを共創し、社会課題の解決を目指します。
インテックは、TISインテックグループのプラットフォームサービスブランド「EINS WAVE」に、ローカル5Gをはじめとしたワイヤレスネットワークを構築から運用保守までワンストップで提供する「マルチワイヤレスインテグレーションサービス※」を追加することを発表しており、お客様のDX実現を支えるインフラ基盤を提供していきます。

JCGは、eスポーツプロバイダーとして、ローカル5Gを活用し、より安定した大会環境の構築、新たな映像表現を実現するなど、皆さまが安心してｅスポーツに夢中になれる場所・機会を提供することで、eスポーツ業界のさらなる発展、活性化を目指します。今後は、ローカル5G環境下におけるeスポーツ大会の運営を目標とした実践的な検証を行ってまいります。

3社は、高速大容量・低遅延といった強みを持つ5Gやローカル5Gを従来の有線ネットワークに代替し活用することで、環境負荷低減や設営時間最小化により、eスポーツイベントの更なる普及に貢献していきます。
 
※　マルチワイヤレスインテグレーションサービスの詳細はこちら
https://www.einswave.jp/service/network_service/wdx/

■TIS DIGITAL Innovation Center　ラボについて
ラボは、お客様やパートナー企業が利用できる、5G等のワイヤレス技術、AI・XR等の最新技術を活用した新規事業・ビジネスの実証・検証できる共創型ラボです。「ビジネス協創に向けたきっかけを提供し、新たな価値提供・価値創出につなげる」をコンセプトとし、事業会社・スタートアップ企業・大学等の研究機関にも活用いただける環境として、共創による最新デジタル技術をきっかけに新たなサービス・ソリューションの創出、社会課題の解決につながる施設としています。ローカル5Gの基地局を開設しており、今後、本格的な社会実装が期待されるSub-6、スタンドアロン構成の5Gをいち早く活用できるローカル5Gのインフラ環境を提供しています。
詳細は以下ホームページをご参照ください。
https://www.tis.jp/branding/dic/index.html

TIS株式会社について（https://www.tis.co.jp/）
TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。

株式会社インテックについて（https://www.intec.co.jp/）
お客様の経営戦略に沿った情報化戦略の立案からシステムの企画、開発、アウトソーシング、サービス提供、運用保守まで、IT分野において幅広く事業を展開しています。インテックは、1964年の創業以来培ってきた技術力をもとに、AI、RPA等のデジタル技術の活用や、新たな市場の創造にも積極的に挑戦しています。常にオープンな姿勢で、人、企業、社会を技術でつなぎ、自らも変革しながら「豊かなデジタル社会の一翼を担う」企業としてお客様に新しい価値を提供してまいります。
 

株式会社JCGについて（https://www.jcg.co.jp/）
「遊び以上のゲームを、みんなで。」
JCGは、eスポーツのオンライン大会プラットフォームを提供する国内最大のeスポーツプロバイダーです。年間1,000回以上に及ぶeスポーツのオンライン／オフライン大会を組成・運営し、年間延べ29.2万人の方にご参加いただいております。また、「信頼・安心・夢中な場を提供する企業であり続ける」という社会的理念のもと、eスポーツ大会・イベントを通じたユーザーコミュニティの形成・活性化をサポートしております。

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

◆本取り組みに関するお問い合わせ先
TIS株式会社 ビジネスイノベーションユニット　DXコンサルティングビジネス推進部
TEL：050-1702-4010　E-mail：bin_sol@ml.tis.co.jp

株式会社インテック　テクノロジー＆マーケティング本部　新事業開発部　澤田/安吉
E-mail：wdx_info@intec.co.jp

株式会社JCG　ブランドコミュニケーション部　広報担当　本田
E-mail：jcg.press@jcg.co.jp
 

神奈川エフエムネットワーク

• 神奈川エフエムネットワーク「災害時連携協定締結」セレモニーのご案内

【概要】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
1.日時：2022年5月18日（水）15:00～15:30　　※受付開始　14:45
2.場所：神奈川新聞社　会議室
　　　　（住所：横浜市中区太田町2-23 横浜メディア・ビジネスセンター10階）
3.参加予定者
　・神奈川エフエムネットワーク加盟・18社
　・ＮＴＴ東日本　神奈川事業部
4.主な内容
　・神奈川エフエムネットワーク、ＮＴＴ東日本　神奈川事業部からの代表挨拶
　・神奈川エフエムネットワークの取り組み紹介
　・災害時協定締結の概要説明
　・質疑応答
　・関係者による集合写真撮影（フォトセッション）
5.出席連絡
　2022年5月17日(火)までに、以下の連絡先までメール連絡を頂きますようお願いします。
　　　　　　　　　　　　【報道関係者お問い合せ・出席連絡先】
　　　　　　　　　　NTT東日本　神奈川事業部　企画部　広報担当
　　　　　　電話：045-226-6123　mail: kanagawa-kouhou-ml@east.ntt.co.jp
 

• FMヨコハマ

 FMヨコハマは、神奈川県のFMラジオ局。周波数84.7MHz、関東一円でお聴きいただけます。
パソコン・スマホからは、radiko（http://radiko.jp/#!/live/YFM）でお聴きください。