通信・インターネット

Okta Japan/Okta、2022年Gartner Peer Insights™ ‘Voice of the Customer’: Access Managementで評価

Oktaは評価対象となった全カテゴリでアクセス管理のCustomers’ Choiceに位置付け

アイデンティティ管理のサービスプロバイダーであるOkta, Inc.(本社:米国・サンフランシスコ 以下Okta)は本日、お客様のレビューに基づいてベンダーを評価するGartner® Peer Insights ‘Voice of the Customer’: Access ManagementレポートでCustomers’ Choiceに4回連続で位置付けられたことを発表しました。
ガートナーは、Access Management(AM)市場を「クラウド、最新の標準ベースのウェブとレガシーのウェブアプリケーションと相互作用する、内部と外部のアイデンティティのためのアクセス制御を確立、実施、管理するという顧客のニーズ」として、定義しています。
 
Gartner Peer Insights ‘Voice of the Customer’: Access Managementレポート(https://www.okta.com/resources/analyst-research-gartner-peer-insights-voice-of-the-customer-access-management/)において、Oktaは以下の評価を得ました。
 
● 2022年2月28日時点で、AM部門において268件の最多レビューを得たベンダー(Auth0を含むOktaのサービスに対するお客様レビューに基づく)
● 「Willingness to Recommend(他者に推薦したいベンダー)」でOktaは92%の評価
● AM市場全体におけるCustomers’ Choice
● 大規模および中規模エンタープライズ市場のCustomers’ Choice
● 北米のCustomers’ Choice
● サービスのCustomers’ Choice
 
エンタープライズ顧客や開発者に及ぼすOktaやAuth0の影響は、以下のレビューによく表れています。
「Oktaは、MFA/SSOに関してはゴールドスタンダードです。会社全体で使用され、他のアプリケーションと統合されています。Oktaのログをアクティブにモニタリングして全てのOktaセッションを確認し、当社のアプリケーションとシステムへのセキュアなアクセスを確保しています。また、異常なアクティビティがあればアラートを発します。」サーバーセキュリティ・アナリスト、銀行業界(https://www.gartner.com/reviews/market/access-management/vendor/okta/product/okta-single-sign-on/review/view/3802064
 
「Auth0は導入後すぐに利用することができ、開発者が汎用的な認証フローを作成しやすくなっています。ルールによって極めてシンプルかつ柔軟にカスタマイズして、顧客体験を向上させることができます」製品マネージャー、ユーティリティ業界(https://www.gartner.com/reviews/market/access-management/vendor/okta/product/auth0-platform/review/view/3518959
 
「Oktaには最初から驚かされました。システムのセットアップが非常に簡単です。」CTO、州および地方自治体
https://www.gartner.com/peer-insights/login/reviews?TARGET=https%3A%2F%2Fwww.gartner.com%2Fapi%2Fauth%2Fauthorize%3Fresponse_type%3Dcode%26client_id%3Dpi-reviews-web%26state%3De9s-GA1h-V-qcgu6QstMwWEs9_sfr0ZpVjX7BXC1gnM%26redirect_uri%3Dhttps%3A%2F%2Fwww.gartner.com%2Freviews%2Fauth%2Fauthorize-completed%26code_challenge%3DjfKkQ9GVNGhHCJ0oXLOF3i6CRroxUaVHsQwgcNWkoRg%26code_challenge_method%3Ds256%26step%3D) 

出典:Gartner Peer Insights ‘Voice of the Customer’: Access Management、2022年4月29日
 
Oktaの最高経営責任者(CEO)兼共同創業者であるトッド・マッキノン(Todd McKinnon)は次のように述べています。「アイデンティティは、組織が下す最も重要な決定の1つです。お客様から評価されたことは名誉であり、お客様に安全でシームレスなデジタル体験をもたらす世界クラスの製品を提供するという当社のコミットメントが反映されたものと信じています。お客様の成功はOktaの最優先事項であり、お客様の信頼と、Gartner Peer Insightsで共有されたフィードバックに感謝しています。」
 
ガートナーは、2021年11月のアクセス管理のMagic Quadrant™(https://www.okta.com/resources/access-management-leader-gartner-magic-quadrant-2021/)においてもOktaとOkta(Auth0)をリーダーの1社に位置付けています。Oktaは「Ability to Execute(実行能力)」において評価対象となった全ベンダーの中で最も高く位置付けられました。
出典:Gartner Magic Quadrant for Access Management, Henrique Teixeira, et al., 2021年11 月1日
今回のCustomers’ Choiceの詳細については、‘Voice of the Customer’: Access Management レポートとGartner Peer Insights Voice of the Customerメソドロジ(https://blogs.gartner.com/reviews-pages/gartner-peer-insights-voice-customer-methodology-2-0/)に掲載されています。

ガートナーの免責事項
Gartner Peer Insightsのレビューは、個々のエンドユーザー自身の経験が主観的な意見として集約されたものであり、Gartnerまたはその関連会社の見解を表すものではありません。 
Gartner Peer Insights Customers’ Choiceは、個々のエンドユーザーのレビュー、レーティング、および実証メソドロジー(documented methodology)により抽出されたデータが主観的な意見として集約されたものであり、Gartnerまたはその関連会社による見解あるいは推薦を表すものではありません。

Gartnerは、Gartnerリサーチの発行物に掲載された特定のベンダー、製品またはサービスを推奨するものではありません。また、最高のレーティング又はその他の評価を得たベンダーのみを選択するようにテクノロジーユーザーに助言するものではありません。Gartnerリサーチの発行物は、Gartnerリサーチの見解を表したものであり、事実を表現したものではありません。Gartnerは、明示または黙示を問わず、本リサーチの商品性や特定目的への適合性を含め、一切の責任を負うものではありません。 
Gartner®およびPeer Insights™は、Gartner Inc.または関連会社の米国およびその他の国における登録商標およびサービスマークであり、同社の許可に基づいて使用しています。All rights reserved.

GARTNERおよびMAGIC QUADRANTは、Gartner Inc.または関連会社の米国およびその他の国における登録商標およびサービスマークであり、同社の許可に基づいて使用しています。All rights reserved. 
 
Auth0について
Auth0の認証プラットフォームは、Oktaの独立した製品ユニットであり、認証に対して最新のアプローチをとり、組織があらゆるユーザーに対してあらゆるアプリケーションへの安全なアクセスを提供することを可能にします。Auth0は高度にカスタマイズ可能なプラットフォームで、開発チームが望むだけのシンプルさと、必要に応じた柔軟性を兼ね備えています。毎月何十億ものログイントランザクションを保護するAuth0は、利便性、プライバシー、セキュリティを提供することで、お客様がイノベーションに集中できるようにします。
 
Oktaについて
Oktaは、すべての人のアイデンティティとアクセスを安全に管理するベンダーニュートラルなサービスプロバイダーです。Oktaが提供するプラットフォーム「Okta Identity Cloud」により、クラウド、オンプレミスを問わず、適切な人に適切なテクノロジーを適切なタイミングで安全に利用できるようにします。7,300以上のアプリケーションとの事前連携が完了している「Okta Integration Network」を活用して、あらゆる人や組織にシンプルかつ安全なアクセスを提供し、お客様の潜在能力を最大限発揮できるように支援します。JetBlue、Nordstrom、Siemens、Slack、武田薬品、Teach for America、Twilioを含む15,000以上のお客様がOktaを活用して、職場や顧客のアイデンティティを保護しています。
https://www.okta.com/jp/

 

 

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80&Company/オリジナルNFTマーケットプレイス開発を叶えるパッケージシステム「NFT INFINITY」公式WEBサイトオープン

パッケージシステム「NFT INFINITY」で、ハードルが高いNFTマーケットプレイス構築を低予算・短納期で実現可能に。

株式会社80&Company(代表取締役:堀池広樹/京都府京都市)は、企業独自のNFTマーケットプレイスを構築できるパッケージシステム「NFT INFINITY」の公式WEBサイトをオープンいたしました。

 

「NFT INFINITY」公式サイト

  http://nft.80and.co/

■「NFT INFINITY」全体概要
「NFT INFINITY」はオリジナルのNFTマーケットプレイス構築を支援するパッケージシステムです。NFTのマーケットプレイスを開設するために必要な機能が備わっており、パッケージを利用することで、安価に短期間でNFTマーケットプレイスの運営会社として、市場への参入が可能になります。

 

■「NFT INFINITY」パッケージ詳細

■オリジナルNFTマーケットプレイスデモページ

「NFT INFINITY」のデフォルト画面イメージです。
開設するNFTマーケットプレイスのブランド戦略に合わせて、カスタマイズが可能です。

■NFTマーケットプレイスを持つメリットについて

  1. 想定利用ユーザーの特徴に合わせたUXの設計/ブランディング/機能のカスタマイズが自由度高く行えます
  2. 手数料やロイヤリティーを自由に設計したり、外部システムに連携するなど独自のビジネスモデルを構築できます

 

■NFT(Non Fungible Token)について
NFTは非代替性トークン呼ばれ、透明性を持ったデジタルコンテンツの所有権の証明です。
この所有権は既に高額に取引され、今後のデジタル資産の管理方法として世界的な注目をされています。
NFTをアートやエンターテインメント領域に活用することで、以下のような仕組みをつくることが可能となります。

  • スマートコントラクト利用による2次流通でのクリエイターへの還元の仕組み
  • クリエイターがダイレクトにファンにコンテンツを届ける新たな仕組み
  • クリエイターに唯一無二の「価値」を表現することができる仕組み
  • ファンが所有権を証明できる「デジタル資産」をコレクションする仕組み

今後、NFTマーケットプレイスには日本独自のものなど様々な分野が増えていくことが予想されます。
80&Companyでは、NFT活用支援や低コストでマーケットプレイスを開設できるパッケージを提供することにより、NFT市場やクリエイターの収益化の市場の拡大を支援していきます。

■会社概要
株式会社80&Company

株式会社80&Companyは、「ゼロから無限大をつくる」をミッションに、日本におけるオープンイノベーションを推進すべく新規事業開発を行うプロフェッショナル集団です。サステナブルな世界の創造を目指し、企業や大学などの研究機関と連携して、AIやデータサイエンス等のテクノロジーを活用した社会課題解決に取り組んでいます。

  • 代表取締役:堀池広樹
  • 所在地: 京都府京都市左京区吉田牛ノ宮町6-1 TECH STUDIO KYOTO
  • 事業内容: 新規事業開発/共同研究開発/WEBシステム/AI、アプリ開発/人材育成・人材紹介
  • コーポレートサイト: https://80and.co/
  • NFT INFINITY:http://nft.80and.co/

 

 

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アイエスエフネット/アイエスエフネット 名古屋レインボープライド2022に協賛

レインボーロゴ

性別・年齢・国籍に関わらない多様な働き方の実現を目指して、5月14日(土)に開催

株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義、以下、ISFNET)は、5月14日(土)に開催される「名古屋レインボープライド2022」に協賛いたします。

レインボーロゴレインボーロゴ

  • 名古屋レインボープライドへの協賛に向けて

ISFNETは、ダイバーシティとインクルージョンを掛け合わせた「ダイバーイン雇用(注)」に取り組む企業として、「名古屋レインボープライド 2022」に賛同いたします。

今回の協賛に向けて、ISFNETのレインボーカラーロゴを使用したTシャツと横断幕を制作しました。
加えて、「名古屋レインボープライド 2022」のパレード参加に向けて4月にNPO法人ASTA(アスタ)が主催するセクシャルマイノリティに関する知識を学ぶイベント「LGBTQ+出張授業」を実施し、LGBTQIAに対する理解と支援を行ってきました。

(注)ダイバーイン雇用:ダイバーイン雇用とは、さまざまな理由で就労が難しい方に対して、安心して働ける環境を創造し提供する取り組みのことです。ダイバーインとは、ダイバーシティとインクルージョンを掛け合わせた造語で、あらゆる人に、多様な雇用で「働く喜び」や「生きがい」を感じてもらうことを目指しています。

ISFNETの「ダイバーイン雇用」に関する取り組みはこちら
https://www.isfnet.co.jp/sustainability/society_employment30.html

 

 

  • ISFNETのLGBTQIAに関する新たな取り組み

ISFNETでは、性別・年齢・国籍に関わらない多様な働き方の実現を目指して、福利厚生の一部制度の見直しを行い、2022年1月から各自治体が定めるパートナーシップ制度によって認められた関係である場合も利用できる制度を拡充いたしました。

パートナーシップに関する福利厚生の制度
・結婚祝い金の支給の対象者拡充(2022年1月開始)
弊社独自の共済に加入している会員が結婚(各自治体が定めるパートナーシップ制度に基づき認められた関係を含む)した場合に結婚祝い金を支給いたします。

・結婚休暇の対象者拡充(2022年4月開始)
結婚休暇の対象者についても制度を拡充いたしました。結婚休暇は、有給の特別休暇であり、本人と子女の結婚(各自治体が定めるパートナーシップ制度に基づき認められた関係を含む)の際に従業員が休暇を取得できる制度。
休暇日数:本人の場合 6日、子女の場合 1日

・採用方針について
弊社の方針として、性別を採用の基準として重要視していません。そのため、エントリーシートでは性別を記載する項目は設けていません。

 

  • 名古屋レインボープライドについて

「名古屋レインボープライド」とは、名古屋で開催されるセクシュアルマイノリティ(LGBTQIA)とその理解者(Ally)のパレードです。

私たちはみんな一人ひとり、それぞれが性別、性的指向、性自認、身体的特徴、国籍、信条、年齢など、多様・複数の側面を持ち合わせています。
名古屋レインボープライドではLGBTQを軸に、多様性について考えたいと思います。

「名古屋レインボープライド」は、性的指向および性自認(SOGI=Sexual Orientation, Gender, Identity)にかかわらず、すべての人が、より自分らしく誇りをもって、前向きに楽しく生きていくことができる社会の実現をめざしています。
引用:https://www.nagoyarainbowpride.com/

 

  • 新型コロナウイルス感染症に関する取り組み

「名古屋レインボープライド 2022」がリアルとオンラインのハイブリッド開催の予定となっております。弊社は、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し「名古屋レインボープライド 2022」の開催方針に従い、賛同をいたします。

新型コロナウイルス感染症に関する取り組み
https://www.isfnet.co.jp/news_release/newslist2020/20200318.html

 

  • 株式会社アイエスエフネットについて

社名:株式会社アイエスエフネット(ISF NET,Inc.)

ロゴロゴ

代表者:代表取締役 渡邉 幸義(アイエスエフネットグループ 代表)
本社所在地:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日
資本金:100,000千円
従業員数:2,355名(2022年1月1日現在)、グループ全体2,470名
売上高:130億円(グループ合算)
アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国17か所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2022年1月4日時点)。「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。

弊社HPはこちら:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/index.html

以 上

  • 名古屋レインボープライド 2022での取材のご案内

名古屋レインボープライド 2022での取材につきましては、2022年5月14日(土)まで随時受け付けております。 ご案内を送付いたしますので、メディア関係者の方は下記までご連絡をお願いいたします。
株式会社アイエスエフネット 広報担当 info@isfnet.com

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
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◆ 5月14日以降の取材につきまして
取材日程についてですが、上記以外もリモートにて対応しておりますのでお気軽にお声掛けください。

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Ivanti Software/Ivanti、Lookoutと提携し、Ivanti Neurons for Zero Trust Accessをエンドツーエンドのセキュリティサービス エッジソリューションに拡張

Ivanti Neurons for Zero Trust Access と Lookoutのセキュアサービスエッジテクノロジーの統合により、企業はゼロトラストを原則としたセキュリティ体制の向上が可能に
クラウドからエッジまで IT 資産の管理、検出、保護、サービスを自動化するプラットフォーム Ivanti Neurons を提供する Ivanti(本社:米国ユタ州ソルトレイクシティ、CEO:Jeff Abbott)とエンドポイントからクラウドまでの包括的なセキュリティを提供するLookoutは、本日、企業の「Everywhere Workplace」環境において、クラウド導入の加速、ならびにゼロトラストを原則としたセキュリティ体制の確立を支援することを目的としたパートナーシップを発表しました。IvantiとLookoutは、Zero Trust Access(ZTA)向けのIvanti Neurons、Lookout Cloud Access Security Broker(CASB)、Lookout Secure Web Gateway(SWG)というクラス最高のテクノロジーを統合し、顧客がゼロトラストアクセスのセキュリティ原則に基づいて、オンプレミス、クラウド、ネットワーク内外に関わらず、完全な脅威防止および、データセキュリティを実現できるよう支援します。  

新型コロナウイルスによるパンデミックは、人々が働く場所や方法に大きな変化をもたらしました。従業員は、個人用と会社用の両方のデバイスを活用し、どこでも企業のリソースにアクセスできるようになりました。ガートナー社®は、このようなハイブリッド ワークプレイスが今後も継続すると予想しています。現在、リモートワークをしている世界中の従業員の96%は、今後も、少なくともある程度の時間はリモートで仕事をすることを希望しています。また、ガートナー社によると、リモートで働くナレッジワーカーの割合は、2019年には27%でしたが、2022年には47%に上昇すると予測しています (出典:ガートナー社、効果的なリモートワークのマーケティングチームを育成する方法、2022年4月25日)。Ivantiの2022年 Everywhere Workplaceレポート でも、このような仕事環境における変革が浮き彫りにされており、回答者の約4分の3(71%)が、「昇進よりも、どこでも働ける環境の方が良い」と回答しています。

この新しいハイブリッドワークの環境において、企業は、データの保護、脅威の検出・防止など、セキュリティ上の多くの課題に直面しています。企業では、管理されたクラウドと管理されていないクラウドの両方でホストされているリソースに誰がアクセスしているのかを可視化も管理もできていないのが現状で、 アクセスやセキュリティの包括的なガバナンスについて課題を抱えています。同時に、ハッカーがITインフラにおける企業のセキュリティギャップを利用し、モバイルデバイスを標的とする事象は、増加傾向となっています。例えば、最近のレポートでは、2021年の最初の6カ月間だけでフィッシング攻撃が700%増加したことが明らかにされています。

Ivanti、社長兼最高製品責任者であるNayaki Nayyar(ナヤキ・ネイヤー)は次のように述べています。
「Ivantiは、Lookoutと提携し、企業が抱えるこれらの課題の解決を支援できることを嬉しく思います。当社は、今回の提携を通じて、Lookout Security Platformを介してCASBとSWGのテクノロジーを追加することで、Ivanti Neurons for ZTAのソリューションを拡充することができました。私たちの3つのコアテクノロジーは、異なる課題であっても同様に重要なセキュリティ上の課題も解決します。これらのテクノロジーを同時に展開することで、企業はクラウドの安全な導入と、より優れたエンドユーザー体験の提供、そして包括的なゼロトラストセキュリティ体制を実現することができます。」

企業は、IvantiとLookoutの共同ソリューションを使用することで、アクセスやホスティング方法に関係なく、データをより適切に保護し、適応型のコンテキストデータ保護制御によるデータ漏洩の防止、ならびにデバイス所有者、リソースロケーション、現在のデバイスの状態、およびデータの機密性を考慮したきめ細かい制御によるコンプライアンスポリシーの適用や、ネットワーク内外からの脅威検出を容易に実現します。このソリューションは、仮想プライベートネットワーク(VPN)テクノロジーをユーザーとエンティティの行動分析(UEBA)により強化し、ソフトウェア・デファインド・ペリメーター・アーキテクチャーのプロトコルに基づき、アプリケーションやデバイスごとのきめ細かいアクセスセキュリティを提供し、SaaSアプリケーションのデータ損失やデータ盗難から保護するCASB機能も提供します。また、クライアントのセキュリティ状況を継続的に監視し、その状態に基づいてアプリケーションへのアクセスを許可します。さらに、この共同ソリューションにより、企業は既存のソリューションを置き換えることなくクラウドアプリを最高のゼロトラストおよびセキュアサービスエッジ(SSE)エコシステムに統合できるため、ハイブリッドな導入で円滑な業務継続が可能になります。

Lookout、CEOであるジム・ドルチェ(Jim Dolce)は次のように述べています。
「Lookoutは、ITを最新化し、脅威を検出・軽減し、ハイブリッド環境で働く従業員に安全で生産性の高い労働環境の提供を目指す企業を支援するIvantiの取り組みを共感し、すべてのユーザー、デバイス、アプリケーションに対し、安全なアクセスと高度なデータ保護を共同で提供します。Ivantiとの提携により、Ivantiのお客様は、Lookoutの革新的なデータ中心のクラウドセキュリティソリューションに支えられたゼロトラスト セキュリティ戦略への明確な道筋を手に入れることができます。私たちのソリューションは、リモートワークやクラウドへのデジタルトランスフォーメーションに適したセキュリティ運用を簡素化するために最適化されています。」

※本プレスリリースは、米国本社が5月11日(米国時間)に発表したリリースの抄訳版です。

Ivantiについて
Ivantiは「Everywhere Workplace(場所にとらわれない働き方)」を実現します。場所にとらわれない働き方により、従業員は多種多様なデバイスでさまざまなネットワークからITアプリケーションやデータにアクセスし、高い生産性を保つことができます。Ivanti Neurons自動化プラットフォームは、業界をリードする統合エンドポイント管理、ゼロトラストセキュリティと、エンタープライズサービス管理のソリューションをつなぎ、デバイスの 自己修復および自己保護、またエンドユーザーのセルフサービスを可能にする統合ITプラットフォームを提供します。Fortune 100の96社を含む40,000社以上の顧客が、クラウドからエッジまでIT資産の管理、検出、保護、サービスのためにIvanti を選択し、従業員があらゆる場所にいても作業できる優れたユーザー体験を提供しています。
詳細については、www.ivanti.co.jp をご参照ください。
 
Lookoutについて
ルックアウトは、エンドポイントからクラウドまでを包括的に保護する統合セキュリティ企業です。昨今の世界では、モバイルとクラウドによる仕事が一般化してきました。ルックアウトは、あらゆるデータを保護し、プライバシーと信頼を侵害することなく、安全なアクセスを提供します。ルックアウトは、AT&T、Verizon、Vodafone、Microsoft、Google、Appleなどパートナーシップを組んでいます。サンフランシスコに本社を置き、アムステルダム、ボストン、ロンドン、シドニー、東京、トロント、ワシントンD.C.にオフィスを構えています。
詳細については、 https://jp.lookout.com/ をご覧ください。

Portions © 2022 Ivanti, Inc.
Portions © 2022 Lookout, Inc. LOOKOUT®、LookoutShieldDesign®、LOOKOUT with Shield Design®、SCREAM®、およびSIGNALFLARE®は、LookoutInc.の米国およびその他の国における登録商標です。EVERYTHING IS OK®、 LOOKOUT MOBILE SECURITY®、POWERED BY LOOKOUT®、およびPROTECTED BY LOOKOUT®は、米国におけるLookout Inc.の登録商標です。
POST PERIMETER SECURITYALLIANCE™は、Lookout、Inc.の商標です。その他のすべてのブランド名および製品名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。

GARTNERは、Gartner Inc.または関連会社の米国およびその他の国における登録商標およびサービスマークであり、同社の許可に基づいて使用しています。All rights reserved.

 

 

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華為技術日本/IPv6+、ユビキタスなインテリジェントIP接続の実現

基調講演を行うファーウェイのデータ通信プロダクトラインR&D部門プレジデントの劉少偉(スウィフト・リュウ)

本参考資料は2022年4月26日(現地時間)に中国・深セン市で発表されたプレスリリースの翻訳版です。

【2022年4月26日、中国深セン】 ファーウェイ(中国語表記:華為技術、英語表記:HUAWEI)は第19回グローバルアナリストサミットにおいて、「IPv6+、ユビキタスなインテリジェントIP接続の実現」をテーマにフォーラムを開催しました。フォーラムでは、さまざまな業界の顧客やパートナーに、コンピューティングネットワーク、インダストリアルインターネット、IPベースのメディア制作・放送、金融ネットワークなどの分野で共同で革新を行った事例を紹介し、IPv6+の将来について共に考察を深めました。
IPネットワークはデジタル発展の基盤であり、下はあらゆるものを、上はアプリケーションを接続し、上下を繋ぐ重要な役割を担っています。あらゆる産業のデジタル変革に向けて、IPネットワークは、大規模IoT、超広帯域、決定論的サービス、高いセキュリティと信頼性など、多くの新たな要件に直面しています。これらの新しい要件に対し、IPv6+は多くの側面から技術革新を行い、接続の価値をさらに引き出して、あらゆる産業のデジタル発展のためのデジタル基盤となっています。
 

基調講演を行うファーウェイのデータ通信プロダクトラインR&D部門プレジデントの劉少偉(スウィフト・リュウ)基調講演を行うファーウェイのデータ通信プロダクトラインR&D部門プレジデントの劉少偉(スウィフト・リュウ)

会議では、ファーウェイのデータ通信プロダクトラインR&D部門プレジデントである劉少偉(スウィフト・リュウ)が、データ通信業界のビジョンは「ユビキタスなインテリジェントIP接続の実現」だと紹介しました。IPv6+は、IPv6をベースに、広帯域接続、低遅延、ウルトラブロードバンド、決定論性、自動化、セキュリティなど6つの分野で革新を行いました。IPv6+の開発は、ネットワークプログラマビリティのフェーズ1.0、エクスペリエンス保証のフェーズ2.0、アプリケーション駆動型ネットワークのフェーズ3.0に分けられます。現在、IPv6+ フェーズ2.0は大規模展開の段階にあり、フェーズ3.0に向けて加速しています。

チャイナユニコム(中国聯通)研究院副院長の唐雄燕(タン・ションイエン)氏は、コンピューティングパワーネットワークにおけるIPv6+の使用事例を紹介し、IPv6+はチャイナユニコムのCUBE-Net 3.0技術システムの重要構成部分であり、「1+N+X」ネットワークシステムの能力基盤であると述べました。チャイナ・メディア・グループ(CMG、中央広播電視総台)データアプリケーション部門の責任者である梅剣平(メイ・ジエンピン)博士は次のように述べています。「IPアーキテクチャは世界的に認められているトレンドであり、世界の主流メディアもIP化に向けて移行しています。IPだけがプロフェッショナルなメディアの帯域幅を拡大することができます。中国科学技術省の指導のもと、私たちはファーウェイなどのメーカーと共同で、一連のIP化技術の研究と革新を進め、中国におけるUHDテレビの制作と放送のための重要設備分野の空白を埋めました。」 ITEI(機械工業儀表総合技術経済研究所)センシング・ネットワーク制御センター副主任の趙艶領(チャオ・イエンリン)氏は、ICT技術とOT(運営)技術の融合と発展により、フィールド機器はIP化、ネットワーク化、インテリジェント化が進み、センシング・制御・コンピューティングの統合を実現して、プロセス産業の転換と発展を加速させることができると述べました。また、中信銀行(CITIC)の首席ネットワークアーキテクトである王一凡(ワン・イーファン)氏は、中信銀行はファーウェイのハイパーコンバージドデータセンターネットワークCloudFabric 3.0ソリューションによって、デジタル変革によるIPv6の移行を推進していると述べています。

IPv6+は全世界で100以上のネットワークに導入されており、産業を問わずデジタル変革を強力に支援しています。今後IPv6+は、超広帯域、ユビキタス接続、決定論的体験、センシング・通信の統合、インテリジェント・ネイティブ、高信頼性ネットワークなどの分野で革新を続け、ユビキタスなインテリジェントIP接続の実現を支援し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現します。

【ファーウェイについて】
1987年に設立されたファーウェイは、情報通信技術(ICT)インフラとスマートデバイスの世界的な大手プロバイダーです。197,000人を超える従業員を擁し、170を超える国と地域で事業を展開し、世界の30億人以上にサービスを提供しています。
当社のビジョンおよびミッションは、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現することです。この目的に向けて、ファーウェイではユビキタス接続を推進し、ネットワークへの平等なアクセスを促進します。クラウドと人工知能を世界の隅々にもたらし、必要な時に必要な場所で優れたコンピューティングパワーを提供します。また、デジタルプラットフォームの構築により、すべての業界と組織が、より機敏で効率的、そして動的となるよう支援します。またAIの活用により、ユーザーエクスペリエンスを再定義し、自宅、オフィス、外出先など、生活の至る所でAIをよりパーソナライズします。
詳しくは、当社ウェブサイト:www.huawei.com/jp/をご覧頂くか、下記をご確認ください。
http://www.linkedin.com/company/Huawei
http://www.twitter.com/Huawei
http://www.facebook.com/Huawei
http://www.youtube.com/Huawei

 

 

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華為技術日本/ファーウェイ、コネクティビティとコンピューティングの未来を探り、2030年のインテリジェントな世界の実現に向けた協力を呼びかける

ファーウェイ ICT戦略&事業開発部門 担当社長の盖刚

本参考資料は2022年4月27日(現地時間)に中国・深センで発表されたプレスリリースの翻訳版です。

[2022年4月27日、中国・深セン] ファーウェイ(中国語表記:華為技術、英語表記:HUAWEI)は2022年のファーウェイグローバルアナリストサミットで、業界のパートナーと共にインテリジェントな世界2030(Intelligent World 2030)フォーラムを開催しました。

ファーウェイ ICT戦略&事業開発部門 担当社長の盖刚ファーウェイ ICT戦略&事業開発部門 担当社長の盖刚

ファーウェイは、通信ネットワーク、およびコンピューティング業界の研究と成果を発表し、インテリジェントな世界2030レポートに詳述される同社の未来のビジョンを実現できるよう、業界関係者に協力を呼びかけました。昨年のファーウェイコネクト2021で発表されたインテリジェントな世界2030は、今後10年を特徴づける主要テクノロジーと進歩を4つの業界レポートと1つのメインレポートの形で調査しています。これには、未来の32の指標に関する8つの展望および予測が含まれます。

インテリジェントな世界2030は、1,000人を超える学者、顧客、パートナーとの綿密な交流と、合計2,000のワークショップなど、3年に及ぶ研究の集大成です。当レポートは、世界中の権威ある業界団体のデータおよび方法論も引用しています。

フォーラムでは、ファーウェイ ICT戦略&事業開発部門 担当社長の盖刚(ガビン・ガイ)が「グリーンでキュービックなブロードバンドと、インテリジェントな未来通信ネットワークの構築(Building Green, Cubic Broadband, and Intelligent Future Communications Networks)」と題する基調講演を行い、未来の通信ネットワークの6つの特徴である、キュービック・ブロードバンドネットワーク、調和的なコミュニケーションとセンシング、決定論的エクスペリエンス、AIネイティブ、セキュリティと信頼性、そしてグリーンで低炭素な構築と運用について詳しく分析しました。また、盖はフォーラムで通信業界の今後について詳細な分析を行い、次のように述べました。

「産業はインテリジェントな世界の基盤です。通信ネットワーク2030、コンピューティング2030、デジタルパワー2030、インテリジェント自動車ソリューション2030の各レポートは、未来のそれぞれの業界の技術的トレンドについての洞察を提供し、今後の産業開発の参考にして頂けます。優れたエクスペリエンスへの絶え間ない探究が、通信ネットワークの革新と進化を推進します。我々は人々の間の数百億の接続から、モノの間の数千億の接続への変化の時期を迎えています。」

ファーウェイ コンピューティング製品ライン 担当副社長の姜涛(ジャン・タオ)は、「インテリジェント・コンピューティングに向けたグリーンで統合的なコラボレーション基盤を構築する(Building a Green, Integrated, and Collaborative Foundation for Intelligent Computing)」についてスピーチを行い、次のように述べました。
 

ファーウェイ コンピューティング製品ライン 担当副社長の姜涛ファーウェイ コンピューティング製品ライン 担当副社長の姜涛

「2030年には、コンピューティング業界は物理層の飛躍的進歩、コグニティブインテリジェンス、多種多様なコンピューティング、本質的なセキュリティ、多次元のコラボレーション、そしてグリーンで統合的なコンピューティングを特徴とするでしょう。デジタル世界と物理世界はシームレスに統合され、コンピューティングが物理世界をシミュレート、再現、そして強化できるようになるでしょう。」

当イベントにはIEEEフェローであり、鵬城クラウドブレイン 技術責任者の田永鴻(ティエン・ヨンホン)氏も出席しました。田氏は自身の講演で、鵬城ラボはスーパーAIコンピューティングの構築により、インテリジェントな世界に向けたイノベーションエンジンを構築していると述べました。また、AIが経済成長と科学技術革新のあり方をいかに変容しているかについて説明し、鵬城が構築するスーパー・インテリジェント・コンピューティングプラットフォームは世界クラスの課題に対処するだろうと言及しました。
 

IEEEフェローであり、鵬城クラウドブレイン 技術責任者の田永鴻氏IEEEフェローであり、鵬城クラウドブレイン 技術責任者の田永鴻氏

当イベントには、インテリジェントな世界2030プロジェクトの主導に携わった人々も参加しました。ファーウェイICTインフラストラクチャビジネスCMOの張宏喜(ケビン・ジャン)および、ファーウェイICTインサイト部門ディレクターの王友春(ワン・ヨウチュン)は、2030年のインテリジェントな世界についての考えを共有し、ICTが社会経済とグリーン開発をどのように進展させられるかについて議論し、いかに業界が2030年のインテリジェントな世界に向かうことができるかについて考察しました。

当イベントの多くは、デジタル化と脱炭素化、そしてこの2つの主要トレンドがいかに互いを推進・強化して世界のグリーン開発の主導力となるかを中心に議論されました。また、インテリジェントな世界のアプリケーションシナリオ、コンピューティングおよびコネクティビティ技術の革新、そしてグリーン開発の実践についても意見交換がされました。

当レポートの詳細については、こちらをご確認ください。
https://www.huawei.com/en/giv

【ファーウェイについて】
1987年に設立されたファーウェイは、情報通信技術(ICT)インフラ、およびスマートデバイスの世界的プロバイダーです。195,000人の従業員を擁し、170を超える国と地域で事業を展開し、世界の30億人以上にサービスを提供しています。
当社のビジョンおよびミッションは、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現することです。この目的に向けて、ファーウェイではユビキタス接続とネットワークへの平等なアクセスを推進し、インテリジェントな世界の基盤を築きます。また、必要な時に、必要とされる場所で多様なコンピューティングパワーを提供し、クラウドおよびインテリジェンスを世界の隅々まで届けます。さらに、デジタルプラットフォームの構築により、あらゆる業界および組織が、よりアジャイルで効率的、そして動的となるようサポートします。またAIの活用により、ユーザーエクスペリエンスを再定義し、自宅、オフィス、外出先、そして娯楽、ワークアウトを問わず、生活のあらゆる側面において、よりスマートで、パーソナライズされたユーザーエクスペリエンスを実現します。詳しくは、ファーウェイのウェブサイト www.huawei.com をご覧頂くか、以下をフォローして詳細をご確認ください。
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華為技術日本/ファーウェイ、グリーン開発2030レポートを発表

HAS 2022でグリーン開発2030レポートを発表する、ファーウェイICTインフラストラクチャ・ビジネスCMOの張宏喜

本参考資料は2022年4月27日(現地時間)に中国・深センで発表されたプレスリリースの翻訳版です。

[2022年4月27日、中国・深セン] ファーウェイ(中国語表記:華為技術、英語表記:HUAWEI)は本日、深センで開催され、世界中のアナリスト、専門家、学者、ジャーナリストが出席したファーウェイグローバルアナリストサミット2022(HAS 2022)の「グリーンICTが実現するグリーン開発フォーラム(Green ICT Empowers Green Development forum)」において、グリーン開発2030レポートを発表しました。ファーウェイのICTインフラストラクチャ・ビジネスCMOの張宏喜(ケビン・ジャン)が発表した当レポートは、ICTがいかにグリーン開発を実現できるかについて体系的に説明しています。

HAS 2022でグリーン開発2030レポートを発表する、ファーウェイICTインフラストラクチャ・ビジネスCMOの張宏喜HAS 2022でグリーン開発2030レポートを発表する、ファーウェイICTインフラストラクチャ・ビジネスCMOの張宏喜

グリーン開発2030レポートは、インテリジェントな世界2030レポートのシリーズの最新版であり、ファーウェイが今後の体系的な見通しを提示し、ICT業界の発展と、ICT業界が他の業界にいかに貢献できるかについて、全体的な青写真を提示しています。当レポートは、ファーウェイが長年にわたり蓄積した業界の見識とベストプラクティスに基づいて作成され、100人近くの業界専門家および、30人以上の政策立案者、協会、シンクタンク、企業等のサードパーティ組織の情報に補完されています。

グリーン開発2030レポートは、デジタル化と脱炭素化がいかにグリーン開発を推進できるか、および2030年までの主要産業におけるグリーンICTの潜在的アプリケーションにフォーカスしています。中でも注目されるのは、グリーン開発2030レポートで説明される以下の6つの見通しです。

1.再生可能エネルギーが主流となる
電力の50%以上は再生可能エネルギーで供給されるようになるでしょう。世界の最終エネルギー消費に占める電力の割合は30%に増加するでしょう。また、エネルギー貯蔵システムの世界的な設備容量は、20倍に増大するでしょう。

2.産業は環境に優しいものとなる
労働者10,000人当たり、390台のロボットが作業をするでしょう。

3.運輸における総合的な電化
世界規模で1億4500万台の新たなエネルギー車両と1億台の専用充電パイルが出来るでしょう。

4.将来の建物は排出実質ゼロで稼働するようになる
2030年までに全ての新たな建物は排出実質ゼロで稼働し、2050年までに全ての建物は排出実質ゼロになるでしょう。

5.環境に優しいデジタルインフラが基本要件になる
デジタルインフラは、2030年までに100倍のエネルギー効率を実現するでしょう。

6.低炭素生活が勢いを増す
世界の遠隔医療市場では10倍以上の成長が見込まれます。中国のオンライン教育は約23倍になることが予想されます。また、10億人のユーザーがバーチャルツアーに参加するでしょう。

また、当レポートはグリーン開発を実現するために今後のICTイノベーションが追求すべき主な3つの課題である、デジタルインフラのエネルギー効率の向上、発電における再生可能エネルギーシェアの増加、そしてグリーン産業の実現について説明しています。これにより、世界規模のグリーン開発の取り組みについて洞察を得ることができます。

張はフォーラムの自身の講演で、以下のように述べました。「デジタル化と脱炭素化は互いを強化し、共にグリーン開発を推進します。ICTは、デジタル化と脱炭素化のいずれのプロセスにとっても鍵となります。ファーウェイは、ICTイノベーションのリーダーとして、グリーンICTインフラの構築、再生可能エネルギー開発の推進、さまざまな業界における省エネの強化と排出量の削減に取り組んでいます。これにより、社会全体の持続可能な開発を促進することを期待します。」

ファーウェイのSingleRAN製品ライン担当社長の姜旭冬(アロン・ジャン)もフォーラムで講演し、同社の最適なパフォーマンスと高エネルギー効率の両方を備えたネットワーク構築の実績について、「ファーウェイのグリーン5Gソリューションは、インテリジェントテクノロジーの活用により基地局のエネルギー効率を改善し、ネットワーク全体のエネルギー消費を削減します」と言及しました。

フォーラムには、GeSI(Global Enableing Sustainability Initiative)、チャイナモバイル、国網江蘇省電力有限公司、BYD等の業界の代表が多数出席し、デジタル技術を活用したグリーン開発強化に向けた各社のロードマップとベストプラクティスについて話しました。

GeSI CEOのルイス・ネベス(Luis Neves)氏は次のように述べました。 「ICTは、2030年までに世界のCO2排出量を20%削減して、2015年の排出レベルを維持することで、効果的に経済成長を排出量の増加から切り離す可能性を秘めています。これは、ICTソリューションの効果が2030年のICT予想フットプリントのほぼ10倍であることを意味します。8つの経済セクターである、交通&物流、製造、食品、建物、エネルギー、業務&ビジネス、健康&学習の評価においても、ICTが2030年までに年間11兆ドルを超える経済的利益を生み出す可能性があることを示しています。これは、2015年の中国の年間GDPに相当します。現在、デジタル技術の潜在性は十分には発揮されていません。これらの潜在性は集団的行為によってのみ、達成することができます。GeSIがICT業界に対して、目的を持ったデジタル化に共に取り組むよう求めるのはこの為です。」

チャイナモバイル企画&構築部門の副ゼネラルマネージャの李訓(リー・ジョンイエン)氏は、炭素排出量のピークとカーボンニュートラルの目標達成に向けて同社が改定した「C2 + 3つのプログラム」という最新のグリーン・アクションプランについて言及しました。このアクションプランは、3つのプログラム(省エネ、クリーンエネルギー、産業イネーブルメント)と6つのグリーン・イニシアチブ(グリーンネットワーク、グリーンエネルギー消費、グリーン・サプライチェーン、グリーンオフィス、グリーン・イネーブルメント、グリーン文化)を網羅する革新的な開発モデルを含みます。李氏は「ICT業界はデジタル経済のバックボーンです。そのため、チャイナモバイルはICTオペレーターとしてのリーダーシップを発揮し、上流と下流の両方で学界、研究機関、業界の関係者と協力し、より大きな相乗効果を創出します」と説明しました。チャイナモバイルは、第14次5カ年計画期間の終わりまでに、通信サービス毎のエネルギー消費量と炭素排出量の少なくとも20%の削減、同社の電力使用量の400億kWh以上の削減、そして他業界の16億トン以上の排出量の削減を達成することで、2030年までにカーボンピークに到達し、2060年までにカーボンニュートラルを達成するという中国の「デュアルカーボン」目標をサポートします。

国網江蘇省電力有限公司 副ゼネラルマネージャの王国平(ワン・グオピン)氏は、次のように述べました。「我々は塩城市の低炭素 & スマートエネルギー・イノベーションパークを、新たな複数のエネルギー源に基づくスマートで、炭素排出ほぼゼロのキャンパスにできるように取り組んでいます。当社はファーウェイとの共同イノベーションの一環として、マルチエネルギーの統合、スマートゼロカーボンの管理、効率的な運用、新たなサービスの4分野にわたり、デジタル技術を活用したアプリケーションを開発しています。これは、エネルギーミックスで新たなエネルギーシェアを増やすのに役立つでしょう。当プロジェクトにより、産業IoE(Internet of Energy)デモンストレーション・キャンパス、及び産業エネルギー統合実践基盤のイニシアティブに参加し、中国のカーボンピークおよびカーボンニュートラルの目標に貢献できることを光栄に思います。」

BYD情報センターのICTセキュリティ責任者の羅小平(ルオ・シャオピン)氏も、グリーン光ネットワークを活用したスマート製造、およびグリーンで低炭素な運用を実現する方法について説明しました。羅氏は、次のように述べました。「新エネルギー車の市場は急成長しています。当社はマーケット・リーダーとして、ファーウェイの環境に優しくシンプルな光学テクノロジーを用いて、常州を拠点にショーケースプロジェクトを構築できたことを嬉しく思います。ファーウェイの光ネットワークソリューションは、シンプルなアーキテクチャ、高い信頼性、超柔軟性をサポートし、当社の生産ネットワークとオフィスネットワークの効率的な伝送を実現しています。お陰で高まる生産能力に対応できるようになりました。」

 張宏喜は、協力とグリーンICTを活用したファーウェイのグリーン開発推進に向けたコミットメントについて繰り返し、ファーウェイはより高いエネルギー効率と低エネルギー消費の製品を提供し、ビットでワットを管理し、カーボンフットプリントからカーボンハンドプリントに移行することで、世界全体のグリーン開発を推進します、と述べて講演を締めくくりました。
 

グリーン開発2030レポートグリーン開発2030レポート

詳細については、以下よりグリーン開発2030レポートをダウンロードしてください。
https://www.huawei.com/en/giv/green-development-2030

【ファーウェイについて】
1987年に設立されたファーウェイは、情報通信技術(ICT)インフラ、およびスマートデバイスの世界的プロバイダーです。195,000人の従業員を擁し、170を超える国と地域で事業を展開し、世界の30億人以上にサービスを提供しています。
当社のビジョンおよびミッションは、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現することです。この目的に向けて、ファーウェイではユビキタス接続とネットワークへの平等なアクセスを推進し、インテリジェントな世界の基盤を築きます。また、必要な時に、必要とされる場所で多様なコンピューティングパワーを提供し、クラウドおよびインテリジェンスを世界の隅々まで届けます。さらに、デジタルプラットフォームの構築により、あらゆる業界および組織が、よりアジャイルで効率的、そして動的となるようサポートします。またAIの活用により、ユーザーエクスペリエンスを再定義し、自宅、オフィス、外出先、そして娯楽、ワークアウトを問わず、生活のあらゆる側面において、よりスマートで、パーソナライズされたユーザーエクスペリエンスを実現します。詳しくは、ファーウェイのウェブサイト www.huawei.com をご覧頂くか、以下をフォローして詳細をご確認ください。
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SGST/SGST、新ソリューション”Puvio & Go”で無人店舗市場に参入

出店費用を34割安くでき、アルゴリズムの優劣で勝負する時代へ

天井に埋め込んだカメラと商品棚の重量センサーを用いた無人小売店舗が注目されています。人工知能(AI)による画像認識が店内顧客の購買行動を正確に把握し、決済まで無人化してしまう。顧客が事前に承諾していれば、顔認証による入退室管理と手ぶら決済も可能になります。
レジの無人化は新型コロナ対策にもつながり非接触サービスの切り札として評価されています。先行する中国、米国に引き続き、人手不足に悩む日本の小売市場においてもJR東日本、NTTデータ、富士通などが内外のベンチャー企業と提携し実証実験(POC)を通じて具体的なソリューション提案として展開し始めています。SGSTはソフト開発ならびにハード開発のシステムインテグレーターとして、中国国内の協力ベンダー数社と日本向けソリューションの共同開発を行ってきています。今般、協力ベンダー及び自社開発アルゴリズムの機能追加を行い、出店費用を30~40%抑えた無人店舗ソリューションである”Puvio & Go”を開発し、日本の小売業に対し販売開始する運びとなりましたことをご報告いたします。

AIやキャッシュレス決済を活用し、レジ作業を担う従業員がいない店舗の普及は、小売業などの労働集約型産業における生産性向上(省人化)とコロナ対策(非接触サービス化)を背景に普及段階に入ると期待されています。

【無人店舗の利点とは】
世界の小売の自動化市場は2026年までに年率15%で伸長すると言われています(調査会社モルドールインテリジェンス社)。自動化(無人化)による効果としては、
 1)   省人化(人件費削減、長時間労働問題)
 2)   非接触(店員と消費者)
 3)   万引き防止(カメラなどによる)
 4)   データ分析
         ・キャッシュレス決済をPOSと紐付け(売れ筋/死に筋商品を早期に選別)
         ・顧客動線分析(カメラにより店内顧客の動線を把握し各種マーケティング情報を獲得)

【Puvio & Goの特長とは】
1)   一般にカメラやセンサーを使った無人店舗の新規出店には30-40㎡で1,000数百万円の初期コストが発生す
        ると言われています。月次ランニングコストも数十万円かかります。これに対し、Puvio & Goの場合は、
        初期、月次ともに3,4割の削減効果が期待できます。
2)   使用する顔認証決済AIは顧客の指定するサードパーティソフトに入れ替え可能となっています。
         また、他の認証方式(QRコード、PWコードなど)と合わせて利用することも可能。
3)   中国国内の複数ベンダーのアルゴリズムに加え、SGST独自アルゴリズムを付加しています。これにより
         1社だけに頼る場合にくらべ格段に精度向上させています。
4)   画像解析AIの当社製品である「Puvio イメージングサーチ」と連携させることができます。

【SGST概要】
IoT、AIの領域において日本内外の最先端ソリューションにいち早く取り組み、日本の顧客向けにすばやく導入することを目指すシステムインテグレーターです。ラピッド・プロトタイピングによるアジャイル開発手法を特色とし、短期高速デリバリーで優位性を発揮します。

社名:株式会社SGST
代表取締役社長:小鹿泰光
本社:東京都港区4-1-1神谷町トラストタワー23F
事業内容:IoT、AI を活用したソリューションの企画・開発・運営・メンテ(ブランド名:Puvio
  -Puvioスマートロッカー(AI搭載、非接触での受渡し用スマートロッカー)
  -Puvio イメージングサーチ 2021(商業施設等における AI による顧客動線分析)
  -海外製ロボットの国内展開、輸入及び代理店(UBTECH 社、Pudu 社など)
  -Puvio光触媒空間除菌ロボット 日本初&独占総代理店
  -Puvio AI 電子黒板(クラウド連携型次世代ホワイトボード)
  -生体認証型キャッシュレスロッカー
  -JuBY2021(ジュバイ:顔、指紋、網膜、静脈などによる生体認証ゲートウエイサービス)
  -無人店舗ソリューション
  -重量センサー、画像処理 AI、QR コード決済によるセルフレジ

ホームページ:http://sgst.ai/index.html

【本件に関するお問合せ先】
株式会社SGST
広報担当:営業推進部GM 礒部 豊
電話:03(4500)9880
メール:HP記載のContactをご利⽤ください。

 

 

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ノキアソリューションズ&ネットワークス合同会社/ノキア、日本の研究施設をリニューアル、ローカル 5G の展開を支援

エンドツーエンドのローカル5Gポートフォリオの紹介とLab as a Serviceによる実証基盤を提供

東京(日本)– ノキア(本社:フィンランド エスポー)は本日、東京・六本木の先端技術センター(ATC)をアップグレードし、ローカル5Gの機器、ソフトウェア、サービスのエンドツーエンドの製品を紹介、実証基盤を提供すると発表しました。ATCの利用により、企業様、通信事業者様、インフラ事業者様は、ローカル5G技術の大きな可能性を理解し、新たな価値を見出し、より良いサービスを提供することが可能になります。ATCではLab as a Serviceとして、最先端のインフラとテストサービスを提供し、デバイス、アプリケーション、およびソリューションの検証を可能にします。

 

 

 

ノキアはこのたび総務省からローカル5Gの免許を取得し、東京・六本木のオフィスでローカル5Gを実証基盤を提供することが可能となりました。ATCでは、ノキアが技術トレーニングを提供し、お客様へのローカル5Gの迅速な導入をサポートします。

ノキアのお客様やパートナー様は、ATCで実機を使った共同ソリューション開発、ユースケース展示、様々なアプリケーションのテストや実際の使用環境のシミュレーションを行い、実際のシナリオの中で技術がどのように機能するか検証することが可能となります。ATCは、Lab as a Serviceとして、エンターライズや通信事業者様による新製品やサービスの市場投入までの期間短縮をサポートします。

また、今後、ノキアでは、ローカル5Gネットワークを六本木オフィスなどにも拡大し、全社員がオフィスでローカル5Gネットワークを利用できる環境を整備する予定です。 

ATCは、2017年にノキアの日本における最先端テクノロジーセンターとして開設され、通信事業者様による5Gの実証実験をサポートしてきました。今回アップグレードされたセンターでは、ノキアのエンドツーエンド5G製品を活用して、ローカル5Gのデモ、統合テスト、垂直セグメントのサードパーティ・アプリケーション・パートナーとの相互接続テストが可能になります。

ノキアは、産業用プライベート・ワイヤレスのリーダーとして、インダストリー4.0を牽引し、産業のデジタル・トランスフォーメーションを加速する支援を行っています。ノキアのAirScale Radioや、Nokia Digital Automation Cloudおよび産業用プライベート・ワイヤレス・コアであるCompact Mobility Unitなどを含むプライベート・ワイヤレス・ソリューションを使用し、ATC周辺のローカル5 G通信を可能にします。Nokia Fastmile 5G Gatewayの日本モデルは、Wi-Fiデバイスに5G Wi-Fiのカバレッジを提供し、ノキアのIPネットワークは、ATC内の無線、コア、エッジのノード間の高速接続に使用されます。

ノキアソリューションズ&ネットワークス合同会社の代表執行役員社長であるジョン・ランカスターレノックスは次のように述べています。「東京の六本木オフィスに、アップグレードした先端技術センターをオープンできることを大変嬉しく思います。最新の5Gイノベーションを紹介し、そのイノベーションがどのようにお客様に新しいビジネスチャンスをもたらしていくかについて紹介できることを楽しみにしています。ノキアのLab as a Serviceの利用により、通信事業者様は、実際の使用環境下で信頼性と性能を検証できるようになり、革新的なサービスや製品を迅速に市場展開することができます。このセンターでは、お客様が実際の環境でローカル5Gの可能性を体験することができます。さらに、実際の環境をシミュレートして、当社のエキスパートをトレーニングし、ローカル5G導入に関する問題を迅速に解決することができます。」

参考
産業用プライベート・ワイヤレス:https://www.nokia.com/networks/industry-solutions/private-wireless/
AirScale Radio:https://www.nokia.com/networks/mobile-networks/airscale-radio-access/radio/
Nokia Digital Automation Cloud:https://dac.nokia.com/
Compact Mobility Unit:https://www.nokia.com/networks/products/compact-mobility-unit/
Nokia Fastmile 5G Gateway:https://www.nokia.com/fastmile/
IPネットワーク:https://www.nokia.com/networks/ip-networks/

ノキアについて
私たちは、世界が共に行動するためのテクノロジーを創造します。
クリティカルネットワークの信頼できるパートナーとして、モバイルネットワーク、固定ネットワーク、クラウドネットワークの分野で、革新をもたらし、技術を主導していきます。数々の受賞歴のあるノキアベル研究所による長期的な研究や知的財産によって新たな価値を創り出します。
また、企業として最高水準の健全性とセキュリティを順守し、より生産的で持続可能なインクルーシブな世界の実現に向け可能性を構築していきます。

 

 

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エコナビスタ/【メディア掲載】 見守りシステムアンケート調査結果!高齢者施設見守りシステム メーカー別導入実績のランキングで、SaaS型システム 堂々の第1位を獲得!!

2022年3月末で累計ご利用者数10,000人を突破したライフリズムナビ+Dr.が、2022年4月27日発行の「週刊 高齢者住宅新聞」の【見守りシステム アンケート調査】※1におきまして、SaaS型の高齢者見守りシステムとして第1位を獲得いたしましたのでお知らせいたします。

ライフリズムナビ+Dr.は、介護記録システム等とのデータ連携はもちろん、2016年よりソフトウェアをクラウドで提供する「SaaS型高齢者見守りシステム」としてサービスのご提供をいたしております。
また、SaaS型システムであることに加え、ライフリズムナビ+Dr.本来の使いやすさや当社のカスタマーサービスが、介護施設のケアの質向上や業務効率化ニーズにフィットし、多くのお客さまに支持されています。※2
さらに、本年3月にリリースした「新型SleepSensor」も、お客さまの要望にお応えし機能アップを行った結果※3、大変好評です。
 

https://info.liferhythmnavi.com/sleepsensor/

これからもライフリズムナビ+Dr.にご期待ください!

※1高齢者住宅新聞 見守りシステム アンケート調査概要
「福祉施設・高齢者住宅定員数ランキング上位100社(高齢者住宅新聞社2021年調査より)」を対象に、見守りシステムの利用状況などについて調査。集計対象は、定員数は約16.3万人、約3千棟に及ぶ。調査期間は22年3月1日~3月18日。
※2 http://econavista.com/news/20220407_koreishashinbun-2/ 参照(エコナビスタ調べ)
※3 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000075697.html  参照(エコナビスタ プレスリリース)
※「ライフリズムナビ」はエコナビスタ株式会社の登録商標です。
 

 

 

 

 

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