通信・インターネット

ガートナーはレポートで、アリババクラウドの2021年のグローバル市場シェアは9.55%に、アジア太平洋地域のシェアは25.5%に拡大したことを報告しています。

アリババグループのデータ・インテリジェンスの中枢であるアリババクラウドは、世界27のリージョンで84のアベイラビリティゾーンを展開し、世界中の数百万の企業顧客や個人にITサービスを提供しています。同レポートによると、アリババクラウドは、運輸、銀行・投資サービス、保険、製造・天然資源、卸売業などの各分野においてグローバル市場シェアを高め、これらの分野の売上高は前年比で49～67.5％増加しました。

アリババクラウド・インテリジェンスのプレジデントであるジェフ・チャン（Jeff Zhang）は次のように述べています。
「幅広い産業のデジタルトランスフォーメーションを支える基幹サービスであるIaaSは、当社の事業にとっても重要なサービスであり、この分野における継続的な成長が評価されることを嬉しく思います。この1年間、当社は、当社サービスをご利用の企業様が世界的なパンデミックの継続的な影響に対処し、事業継続性を確保するためのクラウド移行への支援を加速させてきました。今後もデジタル経済の成長を牽引する革新的な製品とサービスの提供に努めてまいります。」   

また、ガートナーのレポートによると、世界IaaS市場規模は、2020年の約642億米ドルから2021年に約908億米ドルに成長しました。アジア太平洋地域においては、世界平均よりも速い成長を記録し、市場売上高は合計約331億米ドルでした。

アリババクラウドは、アジア太平洋地域において戦略的にリソースの投入を増強しています。2021年にはインドネシアとフィリピンのデータセンターが稼働を開始し、2022年３月には韓国で初のデータセンターを開設しました。 

アリババクラウドは2021年にアジア太平洋地域におけるデジタル人材の育成を支援するアリババクラウドのプログラム「Project Asia Forward」を立ち上げ、10万人の開発者育成と10万社のテクノロジー・スタートアップの成長を促進する10億米ドルの投資を発表しています。

Gartnerは、Gartner Inc. または関連会社の米国およびその他の国における登録商標およびサービスマークであり、同社の許可に基づいて使用しています。All rights reserved.

※本発表は2022年5月9日に発表した英語版資料の抄訳です。
https://www.alibabacloud.com/blog/alibaba-ranked-the-world%E2%80%99s-third-largest-iaas-provider-for-the-fourth-consecutive-year_598886

アリババクラウドについて
2009年に設立されたアリババクラウドは (www.alibabacloud.com)、アリババグループのデータ・
インテリジェンスの中枢です。ガートナーによると、アリババクラウドは世界のIaaSプロバイダーの上位3社に入ります。また、IDCによると、アリババクラウドは中国におけるパブリック・クラウドサービスの最大手プロバイダーでもあり、同社のマーケットプレイスを利用する事業者、スタートアップ、企業、公共サービスを含む、世界中の組織に包括的なクラウド・コンピューティング・サービスを提供しています。アリババクラウドは、国際オリンピック委員会 （IOC） の公式クラウドサービス・パートナーでもあります。

• 「もはや対岸の火事ではない？！迫りくるサイバー攻撃をMicrosoft 365 で防御 ～侵入防止から検知、バックアップまでマルっとご紹介～」の概要

昨今、マルウエア攻撃の被害を報道で目にしない日がありません。

2022年2月からあの悪名高きEmotet復活の兆しが見えており、実際に「Emotetに感染した」とのご相談をお客様から受けることが多くなっています。

日々手を変え品を変え、凶悪化しているサイバー攻撃。「攻撃されるのは大企業だけでしょ？」、いえいえそのようなことはありません！企業規模、業種問わず攻撃を受ける今、もはや対岸の火事とは言えないのが実情です。
日本国内のユーザーが多いMicrosoft 365 。今回のセミナーでは本製品を導入済みの皆様から、導入をご検討中の皆様まで、すぐに使える有効なサイバー攻撃対策をお届けします。

侵入防御として「Defender for O365 」、侵入検知として「Defender for endpoint 」をご紹介。仮に感染した後の対策として「M365 データのバックアップ」を絡めたラインナップで、まず入らせない、入ってしまってもすぐに検知、仮に入られたとしてもバックアップの準備と、サイクル全体での対策をご提案いたします。

みなさまのご参加をお待ちしております。

• 本セミナーの内容詳細

日程：2022年5月17日（火）　14:00-15:00
会場：オンライン開催
（詳細については参加者のみなさまに開催数日前に別途ご案内します。）
対象：
・CIO（最高情報責任者）
・CISO（最高情報セキュリティ責任者）
・情報システム担当者
・IT管理者など
持ち物：なし
参加費：無料（事前登録制となります）
主催：TD SYNNEX株式会社
協賛：日本マイクロソフト株式会社
共催：株式会社アイエスエフネット
セミナー詳細：
・申し込み
お申し込みはこちら
https://ma.synnex.co.jp/webinar_registration_220517-1-1-1-0

• 講演内容

14:00～14:10　TD SYNNEXのビジネス実績から見るセキュリティ業界動向
TD SYNNEX株式会社　プロダクトマネジメント部門　マルチクラウド本部　田川 涼平

昨今の世界情勢の急激な変化に伴い、セキュリティ対策の見直しが各企業において急務となっています。近年のセキュリティ市場全体の動向とTD SYNNEXのセキュリティビジネスの実績を元に「中小企業はどのような対策を行っているのか」を説明します。インターネット上の市場レポートよりも更に「リアル」な情報をご紹介しますので、適切なサービスの選定にお役立てください。

14:10～14:35　Emotet（エモテット）など悪質な標的型攻撃・マルウェアへの耐性強化ソリューションのご紹介
「Microsoft 365 Defender for Office 365 / Microsoft 365 Defender for Endpoint」
株式会社アイエスエフネット　技術本部 クラウドソリューション部　花角 浩彦氏

Emotetを含む標的型攻撃対策に有効なサービスとなる「Microsoft Defender for Office 365 」と「Microsoft Defender for Endpoint 」の機能紹介を動作デモを通じてご紹介します。

14:40～14:55　Emotet（エモテット）など悪質な標的型攻撃・マルウェアへの耐性強化ソリューションのご紹介
バックアップソリューション「Dropsuite」
株式会社アイエスエフネット　グローバルマーケティング本部 グローバルマーケティング部
多田 知世氏

Emotetを含む標的型攻撃の感染時の対策として「Microsoft 365 に保存されているデータバックアップの重要性」についてご説明と、皆様にとって導入しやすいサービスのご紹介します。

14:55～15:00　Q&A、アンケート

※セッション内容・時間については、状況により変更となる可能性がございます。あらかじめご了承ください。

• 本セミナーに関する、お問い合わせ窓口

株式会社アイエスエフネット グローバルマーケティング部
MAIL  ：global_marketing@isfnet.com
TEL　：03-5786-2301
Web　：https://it-security-support.jp/contact
（アイエスエフネット Dropsuiteお問い合わせ窓口）

• 主催情報

社名：TD SYNNEX株式会社

代表者：國持　重隆
本社所在地：〒135-8559
東京都江東区東陽6-3-1
東京イースト21 ビジネスセンター 2F （地図）
TEL：03-5665-8511（代表）
FAX：03-5665-8510（代表）
設立：1962年10月
資本金：1,836百万円
従業員数：696名（2021年11月末時点）
事業内容：
パーソナルコンピュータを中心とするハードウェアおよびソフトウェア、クラウド・サービス、モバイル関連サービスの卸売り販売

• 株式会社アイエスエフネットについて

社名：株式会社アイエスエフネット（ISF NET,Inc.）

代表者：代表取締役　渡邉 幸義（アイエスエフネットグループ　代表）
本社所在地：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立：2000年1月12日
資本金：100,000千円
従業員数：2,355名（2022年1月1日現在）、グループ全体2,470名
売上高：130億円（グループ合算）
アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国17か所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2022年1月4日時点)。「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。

弊社HPはこちら：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/index.html

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

[講 師]
アクセンチュア（株） ビジネスコンサルティング本部
ストラテジーグループ 通信・メディア プラクティス日本統括
廣瀬 隆治 氏

コンサルティンググループ マネジング・ディレクター
堀口 雄哉 氏

[日 時]
２０２２年６月３日（金） 午前１０時～１２時

[会 場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ

[重点講義内容]
通信業界の平均利益率は高水準である一方、 EV（Enterprise Value）／EBITDA倍率は市場全体平均を下回る成熟期を迎えている。多くの通信事業者の将来価値はマイナスで、EV向上には明確な変化が必要となる。
欧州を中心とした海外市場では、他社とのシェアリングを前提としたインフラ会社とサービス会社に水平分離することでEV向上を狙う動きが顕在化している。
一方、国内においては、市場成熟・通信料値下げによる利益圧迫の中で、「デジタル田園都市構想」による地方部への5G網の展開要請が出され、通信インフラの在り方も見直される局面にある。
本講演では、海外市場における動向や通信インフラ分離の類型を交えながら、本潮流が日本の通信事業者へもたらす可能性を提示する。

１．通信事業者のEV向上の必要性
２．海外市場における通信インフラ水平分離から観測できる市場変化
３．インフラ分離の類型を踏まえた、日本の通信事業者への示唆
４．質疑応答／名刺交換

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@SSK21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

JFrogの最高収益責任者であるTali Notman（タリ・ノットマン）は次のように述べています。「我々は、強力なパートナーエコシステムを持つことで、ハイブリッド、マルチクラウド、セルフホスティング環境におけるデジタルトランスフォーメーションの目標を達成するための『選択の自由』をお客様に提供できると確信しています。この度、Kellyがチームに加わることをとてもうれしく思っています。Kellyは、世界最大かつ最も革新的な企業のパートナープログラム構築において豊富な経験を持ち、それぞれに大きな成功を収めています。ハイパースケールクラウドの世界におけるDevOpsの状況に関する彼女の専門知識は、グローバルレベルのパートナーシッププログラムによってJFrogを次のレベルへ引き上げてもらえると確信しています」

Hartmanは、以前IBMにてエコシステムおよびビジネス開発担当バイス・プレジデントとして、Red Hat Marketplaceのエコシステムと販売の拡大をリードしてきました。IBM以前は、AWSに5年以上勤め、Next Generation Managed Service Providerプログラムの開発を担当しました。また、チャネル成長を加速させるために必要な販売調整やインセンティブを提供する共同販売プログラムなどの主要イニシアティブを導入し、AWSパートナーネットワークの成長に貢献しました。AWS以前は、Cisco社の新しい技術やソリューション、アーキテクチャのチャネル戦略の開発と発展に貢献していました。

Hartmanは次のように述べています。「DevOpsにとってとてもエキサイティングな時期にJFrogに入社することになり、とても嬉しく思っています。JFrogは、今日のダイナミックでソフトウェアが有効な環境の課題を解決するお客様を支援する中心的な存在だと考えています。エコシステムの観点からは、DevOpsは大きな機会、大幅な利益率の向上、そしてパートナーが新しい市場に機能やサービスを提供するために必要なホワイトスペースを生み出す鍵になると考えています。JFrogは、強力な戦略、独自に差別化された製品、そして大きな市場機会を持っており、その発展に一日でも早く貢献できればと考えております」

Hartmanは、米国空軍でキャリアをスタートし、「National Airborne Operations Center」（国家空中作戦センター）の空中通信システム・オペレーターおよび技術者として勤務していました。Hartmanは、ビジネスマネジメントの学士号とMBA（経営学修士号）を取得しています。

Kelly Hartman（ケリー・ハートマン）の詳細については当社のブログ（https://jfrog.com/ja/blog/kelly-hartman-jfrogs-new-channels-alliances-svp/）をご覧ください。

また、JFrogのグローバルパートナーエコシステムとプログラムの詳細については、https://jfrog.com/ja/partners/ をご覧ください。

###

JFrog Japan株式会社について
JFrog Japan株式会社はJFrog Ltd.（JFrog）の日本法人として2018年に設立。JFrogは、開発者のキーストロークから製品まで、ソフトウェアの流れをシームレスかつ安全に実現する「Liquid Software」というビジョンを掲げ、世界中のソフトウェアアップデートを強化するミッションに取り組んでいます。JFrogのDevOpsプラットフォームにより、ソフトウェア開発組織はバイナリのライフサイクル全体を通じてソフトウェアのサプライチェーンを包括的に強化し、ソースを構築、保護、配信し、あらゆる本番環境と接続することができます。JFrogのハイブリッドでユニバーサルなマルチクラウドDevOpsプラットフォームは、AWS、Microsoft Azure、Google Cloud上で、オープンソース、自己管理型、SaaSサービスとして利用できます。Fortune 100企業を含む多くの企業とユーザーが、JFrogのソリューションを活用しデジタルトランスフォーメーションを安全かつ円滑に推進させています。詳細は http://jfrog.com/jaをご覧ください。Twitterのフォローはこちらから：@jfrog_jp

・JFrogの名称、ロゴマークおよびすべてのJFrog製品の名称は、JFrog Ltd.の登録商標または商標です。
・その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

（写真 左から、金融法人本部　金融法人業務管理次長　横田 智子 氏、金融法人本部　サポートデスク 上級主任　岩井 寛子 氏、 金融法人本部　サポートデスク 主任補　中村 由紀 氏、金融法人本部　課長代理　越智 美穂 氏）

BIZTELは、クラウド型テレフォニーサービスのパイオニアとして、企業向けインターネット電話サービスを幅広く展開しています。インターネットとパソコンさえあればコールセンターが構築できる「BIZTEL コールセンター」や 、在宅勤務に便利な機能をパッケージにしたビジネスフォンサービス「BIZTEL テレワーク」など、クラウドの強みを最大限に活かしたサービスラインアップが特長です。

■導入前の課題・導入目的
日本生命の金融機関窓口販売商品のサポートデスクでは、一般的なオフィス用の電話機を利用して金融機関代理店からの問い合わせを受付けていましたが、オペレーターの電話が一斉に鳴るため、ピックアップが早い人に受電件数が偏る傾向がありました。また、通話中以外のオペレーターの業務状況が可視化できていないことや、通話録音機能が十分でないことなど複数の課題があり、コールセンターシステムの導入を検討していました。

■導入後の効果
ACD（着信呼分配）機能を使うことで電話が一斉に鳴ることがなくなり、各オペレーターに着信を公平に割り当てることができるようになりました。通話録音機能や稼働状況モニタリング機能の利用によって複数あった課題も解決することができました。その結果、応対件数が伸び、応答率が100%を達成する日もあるほど業務効率化が進みました。

■本導入事例の詳細
日本生命保険相互会社　事例ページ　https://biztel.jp/case/cs/8240/

日本生命保険相互会社について
日本生命は、約1,400万名のお客さま、約85兆円の総資産（いずれも同社連結2020年度末）など、国内トップクラスの水準を誇る、生命保険業界のリーディングカンパニーです。
グループ各社が提供する豊富な商品・サービスラインアップによって、お客さま一人ひとりの人生に寄り添い、生命保険を通じた「安心」をお届けしています。

<会社概要>
会社名 :日本生命保険相互会社
事業内容:個人および企業向け各種保険商品の引受け・保全サービス、
有価証券投資・貸付・不動産投資など受託資産の運用、付随業務
URL    :https://www.nissay.co.jp/

BIZTEL（ビズテル）について
BIZTELは2006年のサービス提供開始以来、クラウド型テレフォニーサービスのパイオニアとして企業向け電話システムやコールセンターシステムを幅広く展開しています。1,700社超の導入企業数、34,000席超の稼働席数を達成し、デロイト トーマツ ミック経済研究所より発行された
『マーテック市場の現状と展望2021年度版 クラウド型CRM市場編（第5版）』において、クラウド型コールセンターシステム5年連続シェア第1位のサービスとしてリストアップされました。また、富士キメラ総研より発刊された『ソフトウェアビジネス新市場2019〜2021年版』においても、3年連続でSaaSのCTI(電話とコンピューターの統合システム)の国内シェア第1位を達成しています。
インターネットとパソコンがあれば場所を問わずビジネスフォン環境が整うため、多くの企業が在宅勤務で利用しています。
サービスの詳細は、https://biztel.jp/ をご覧ください。

株式会社リンクについて
株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティング「at+link」、クラウド型ホスティング「リンク・ベアメタルクラウド」を軸として、5年連続シェア第1位のクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」、セキュリティプラットフォームサービス「PCI DSS Ready Cloud」など、さまざまなサブスクリプション型サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011年10 月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営しています。事業の詳細は、https://www.link.co.jp/ をご覧ください。

■Hailo-8™とは
Hailoは、AIに特化したイスラエルのチップメーカーであり、データセンター級のコンピュータの性能をエッジデバイスに提供するAI専用プロセッサを開発しました。Hailoのプロセッサは、従来のコンピュータ・アーキテクチャを見直した製品で、スマートデバイスが最小限の消費電力、サイズ、コストで、オブジェクト検出やセグメンテーションなどの高度な深層学習タスクをリアルタイムで実行できるようにするものです。このプロセッサは、多数のスマートマシンやデバイスに搭載できるように設計されており、自動車、インダストリー4.0、スマートシティ、スマートホーム、小売業などさまざまな分野に影響を及ぼします。 詳細については、以下をご覧ください。

https://hailo.ai/

■AsillaPose®とは
『AsillaPose®』は、映像や静止画像からAIが自動的に人物の関節点を検出しリアルタイムに「複数の人物の姿勢を推定」する姿勢推定アルゴリズムです。オクルージョンにロバストな独自のモデルアーキテクチャを実現し、追随性（人物に付与したIDのトラッキング性能）に優れているため、ポストプロセスとなる人物行動の認識や分析に適しています。また、世界トップクラスの高いフレームレート(fps)によって、ポストプロセスの分析精度を高めることが出来る他、複数の映像を同時に処理することも可能な汎用性の高いアプリケーションです。

■今後の展望
この高性能AIチップ『Hailo-8™』に『AsillaPose®』を搭載することで、従来のGPU使用よりも省電力、かつコンパクトなエッジデバイスで姿勢推定が実行可能となるため、高効率化及び適用範囲の拡大が期待できます。今後は、このチップと弊社のプロダクトである施設向けAI警備システム「アジラ」との連携を進め、事件事故を未然に防ぐ社会の実現を目指していきます。

​AI警備システム「アジラ」の紹介動画

■Hailoからのエンドースメント
Hailo社の事業開発担当副社長である Liran Bar氏「Asilla社と提携し、画像認識技術の真の可能性を示すことができることを嬉しく思います。このパートナーシップは、ビデオ分析およびセキュリティ分野における当社の地位を強化し、視覚画像を処理する効率的で信頼性の高い技術に対する急速に高まるニーズにさらに対応することを可能にします。」

■株式会社アジラについて
会社名：株式会社アジラ
事業内容：
・施設向けAI警備システム「アジラ」開発と販売
・行動認識AIソリューションの提供
設立：2015年6月1日
代表者：代表取締役 木村 大介
資本金：56,125千円
所在地：東京都町田市中町一丁目４－２
問い合わせ：https://www.asilla.jp/

■株式会社アジラ受賞歴
・IoT H/W BIZ DAY Product Pitch 2021  防災テック賞
・X-PITCH 2021  Best Startup of Public Service / Healthcare
・不動産テックピッチコンテスト2021  3位入賞
・docomo 5G DX AWARDS 2021  準優秀賞
・MAKE IN VIET NAM2020  優勝
・Plug and Play Japan Summer/Fall 2019 EXPO  Domestic Winner受賞

■ Hailo Technologies Ltdについて
会社名：Hailo Technologies Ltd
事業内容：Hailoは、エッジデバイスの組み込みAIアプリケーションを加速するために独自に設計された画期的なマイクロプロセッサーを提供します。エッジでのAIチップの新時代は、テクノロジーの新時代を意味します。
設立：2017年
代表者：Orr Danon
所在地：82 Yigal Alon St, Tel Aviv
問い合わせ：https://hailo.ai/

News Release

日本経済新聞社、オラクルのクラウドERPで経理・財務領域のデジタル・トランスフォーメーションを加速
高収益企業への変革に向けてデータに基づく経営の見える化と経理業務の効率化を実現

2022年5月12日

日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役 執行役 社長：三澤 智光）は本日、株式会社 日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：長谷部 剛）が、経理・財務業務デジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進する目的で「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」とその製品群である「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management (EPM)」を採用したことを発表します。請求、会計から予実管理までの基幹業務を支える基盤をオラクルのクラウドで統合し、全社でプロセス・業務の標準化による効率化を実現します。

急激なデジタル化の進展などにより事業環境が激変する中、日本経済新聞社では、長期に渡りエクセレント・メディアであり続けるため、2020年から本格的に、顧客サービス、業務、営業の3つの領域でDXを進めています。業務領域において、持続的成長が可能で俊敏な組織に進化するため、プロセス・イノベーションや事務作業の自動化に取り組むことに重点を置いています。その業務領域のDXの実装において、「Oracle Cloud ERP」と「Oracle Cloud EPM」を選択し、経営情報をリアルタイムに把握し、日々の経営判断に活かすことで、データに基づく経営の見える化を実現します。また、最新テクノロジーを活用し、プロセスの標準化、業務の自動化を促進し、より戦略的な業務に集中できる環境を整えます。

今回の「Oracle Cloud ERP」と「Oracle Cloud EPM」の採用により、既存データを活用した手法から将来の見通しに基づいて判断する予測型の経営管理を推進します。予算・見込策定では予算の自動集計が可能になり、例えば一つの計画を見直すとそれに連動した形で他の予算計画も自動的に反映され効率的に精度の高い予算計画の作成が実現できます。全社で組織やプロジェクト・コードなどを統一しマスタ管理を行うことで、事業、イベント、組織などの粒度を整備し、単年、複数年、年度をまたいだ収支管理が可能になります。これにより、経営層が求める切り口でのレポートを複数軸で自動出力でき、新たな報告の要望に対し、迅速に対応できます。

今回、日本アイ・ビー・エム株式会社が、豊富な「Oracle Cloud ERP」の導入経験を活かし、プロジェクトを支援しています。

参考リンク
・株式会社 日本経済新聞社　https://www.nikkei.com/
・日本アイ・ビー・エム株式会社　https://www.ibm.com/jp-ja
・Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)　https://www.oracle.com/jp/erp/
・Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management (EPM)　https://www.oracle.com/jp/performance-management/

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場（証券コード：4716）。URL http://www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
 

■今回提供の背景
エッジクラウド、5G、IoT、ハイブリッドクラウド統合等のニーズを受けクラウド変革が必要とされる昨今、通信量は急増し、サーバーのリソース消費は増加の一途を辿っています。
ビジネスにおいてもリモートワークが浸透しIPsec-VPN(*注)の使用に加え、仮想化技術の一般化を受け運用・ネットワーク一部機能が仮想化される等、サーバーリソースを消費するケースが増えています。

*注：IPsec(Security Architecture for Internet Protocol)を活用し、インターネット上に安全な通信経路を確立するVPN（Virtual Private Network）の方式の１つ

このような状況のなか、クラウド事業者にとって”CPU過負荷”への最適なソリューションとして、CPU負荷を肩代わりさせることでサーバーリソース有効活用を実現できるSmartNICの普及推進を目指し、TD SYNNEXとAMD-Xilinxが協業を強化、AMD-Xilinx のSmartNICを提供開始することとなりました。

■当社提供によるメリット（販売パートナー視点）
・TD SYNNEXの提供するECサイト「ECNex(イーシネックス)」での注文が可能
ECNexから注文可能なため、手間をかけずに見積と発注を行えるメリットがあります。
ECNex：https://www.ecnex.jp/connect/

■今回提供するSmartNICの特徴
Alveo™ U25 SmartNIC

• 単一プラットフォームにネットワーク、ストレージ、演算アクセラレータ機能を統合した真の統合ソリューション

→BITW (bump in the wire) 方式のネットワーク、ストレージ、演算のオフロードとアクセラレーション

• 最新ラインのパワフルなAlveo™SmartNIC を搭載

→Alveo U25 SmartNICから提供開始

• さまざまなターンキーアクセラレーションアプリケーションを実現

→Open vSwitch、 IPsec 等

• 完全にプログラマブル

→AMD-XilinxのVitis™ 統合開発環境を使用
 

Alveo™ SN1000 SmartNIC

• 再構成可能なハードウェアを備えた業界初のSmartNIC

→AMD-Xilinx FPGA による適応性
→コントロールプレーンとデータプレーンの分離
→Vitis Networking P4,C++, RTLによるプログラミング

今回の発表に際し、TD SYNNEX常務執行役員 プロダクトマネジメント部門 部門長 伊藤 弘泰は次のように述べています。
「この度のAMD-Xilinx様とのSmartNIC普及推進に向けた協業強化と、AMD-XilinxブランドのSmartNIC提供を大変光栄に思います。
急増するデータトラフィックにリアルタイムに対応するため、SmartNICによるサーバーのパフォーマンス向上を行うアプローチは、データセンター事業者様にとって有益なソリューションと思います。
データセンター市場含めた幅広い市場にこの技術をさらに認知いただくためにも、両社協力してより一層のSmartNIC普及促進に努めさせて頂ければと考えております」

AMDのAECG (Adaptive and Embedded Computing Group) データセンターグループAPAC担当営業ディレクターのニラージ・ヴァルマ氏は次のように述べています。
「この度、TD SYNNEX株式会社と協業し、日本でのSmartNICの拡販を開始することになりました。データセンターが今日直面している高演算負荷と、刻々と変化するワークロードに対するソリューションとして、FPGAベースのSmartNICのニーズが高まっています。
TD SYNNEXの強力なパートナー・エコシステムを通じて、AMD-Xilinxの SmartNICの価値を幅広いお客様にお届けできるものと期待しています」

なお、今回の提供開始を記念し、TD SYNNEX、AMD-Xilinx、富士ソフトの３社は、2022年5月18日（水）にウェビナーの共同開催を予定しています。詳細は、以下ページをご参照ください。
TD SYNNEX イベントページ：https://www.synnex.co.jp/event/220518/

上記ウェビナーを共同開催いただく富士ソフト株式会社様からも、以下のようなコメントを頂いております。

【富士ソフト株式会社コメント】
TD SYNNEX様とAMD様が提供するSmartNICを活用したサーバーソリューションは
データトランスファにおけるリアルタイム性能をさらに加速させることで、データ
センター事業者様の市場拡大に貢献できるものと思います。
当社はXAP（Xilinx Alliance program）、VAR（Value Added Reseller）パートナー
として、FPGA市場で長年培ってきた豊富な開発実績と経験を活かし、導入時の開発
支援を行うことでTD SYNNEX様と共に、SmartNICの普及促進をおこなってまいります。

エンドースメント発行者名
富士ソフト株式会社
執行役員　インダストリー事業本部長
大石 崇人

今後もTD SYNNEXは、目標、戦略、リソース、テクノロジーソリューションを共有することで、顧客、ビジネスパートナー、従業員が成功を収めることを支援します。
賢い投資、イノベーション、ソリューションベースの製品により、すべてのステークホルダーに対する企業価値を高めます。

TD SYNNEXについて
TD SYNNEX株式会社は、世界トップクラスのITディストリビューターである米国TD SYNNEX Corporation（※）の日本法人です。
世界100カ国、取引メーカー数1500社を超えるグローバルネットワークを強みに、従来の卸売ビジネスに加え、国内外の製品やサービスを組み合わせて、お客様のビジネスの課題に最適なITソリューションを提供するソリューションアグリゲーターです。
私たちはテクノロジーを通じ、日本のお客さまや地域社会に貢献してまいります。

※TD SYNNEX Corporationは全世界100ヵ国以上で従業員を有し、IT製品を中心としたディストリビューション、ロジスティクス、 ソリューションを提供する、米国Fortune（フォーチュン） 100社(2021年60位)に選ばれているグローバルディストリビューターです。フォーチュン ランキングについての詳細な情報は、
https://fortune.com/company/tech-data/fortune100/
をご参照ください。
TD SYNNEX Corporationページ  https://www.tdsynnex.com/

【本件に関するお問い合わせ】
〒135-8559　東京都江東区東陽6-3-1　東京イースト21ビジネスセンター2F
TD SYNNEX株式会社
デジタルトランスフォーメーション＆マーケティング部門
マーケティング本部広報担当
 e-mail :　pr@synnex.co.jp

※© Copyright 2022 Alveo、UltraScale、Xilinxおよびこの文書に含まれるその他の指定されたブランドは、米国およびその他各国のAMD社の商標です。PCIe および PCI Express は PCI-SIG の商標であり、ライセンスに基づいて使用されています。その他すべての名称は、それぞれの所有者に帰属します。

※掲載されている社名又は製品名は、各社の商標又は登録商標です。
©2022 TD SYNNEX K.K.

「RT6600ax」は、高速な1.8GHz クアッドコアプロセッサを搭載し、5GHz帯2系統と2.4GHz帯1系統によるトライバンドに対応したWi-Fi 6ルーターです。最大6.6Gbpsのワイヤレス帯域幅を実現するほか、2.5ギガビットWAN/LANポートを備えており、家庭および小規模オフィス向けに強力なパフォーマンスを発揮します。

また、Synologyルーター専用のオペレーティングシステム「Synology Router Manager（SRM）」に対応し、多くのWi-Fi管理機能とペアレンタルコントロール機能を搭載。プロファイルごとに柔軟なアクセス制御を提供するセーフアクセス機能、デバイス毎およびアプリ毎でのきめ細やかなトラフィック制御など、家庭向けの多彩な管理機能からビジネスグレードのセキュリティ機能を備えています。
 

◆製品の特長

家庭および小規模オフィス向けの強力なWi-Fi 6ルーター
RT6600axは、高帯域幅での処理を実現するよう設計されており、高速な1.8GHz クアッドコアプロセッサを搭載しています。5GHz帯2系統と2.4GHz帯1系統によるトライバンドをサポートし、環境に合わせたベストなパフォーマンスを発揮します。また、IEEE 802.11k/v/r規格に対応しており、シームレスなローミングを実現することが可能です。

2.5ギガビットWAN/LANポートを装備
高速なマルチギガインターネット接続を実現する2.5ギガビットWAN/LANポートを装備。ISPが提供する高速プランや高性能デバイスとの接続に対応しています。

直感的に操作や設定が行える「Synology Router Manager（SRM）」
直感的に操作ができるユーザーインターフェースを採用した、Synologyルーター専用のオペレーティングシステム「Synology Router Manager（SRM）」に対応。多くのWi-Fi管理機能とペアレンタルコントロール機能を搭載しており、最適な帯域に自動接続するスマートコネクト機能や自動チャンネル切替をはじめ、プロファイルごとに柔軟なアクセス制御を提供するセーフアクセス機能、デバイス毎およびアプリ毎でのきめ細やかなトラフィック制御など、家庭向けの多彩な管理機能からビジネスグレードのセキュリティ機能を備えています。

高度なVPN機能に対応
オプションのVPN Plus Serverアドオンを使用することで、強力かつ直感的に使用することができる包括的なVPNソリューションを提供します。VPN PlusのSynology SSL VPNとWebVPNにより、お使いの内部ネットワークへの高速で安全なアクセスを提供し、Site-to-Site VPNは、複数の拠点間に対してセキュアなIPsecトンネルを確立したうえで、異なるネットワークをまたいでリソースを共有することができます。

機能を強化するアドオンパッケージ
iOSやAndroidデバイス用の専用アプリを用意しており、DS routerなどのモバイルアプリでリモートからの管理が行えます。また、USB接続ストレージを取り付けることで、Time Machineのバックアップ、リモートファイル共有、メディアサーバーなどの機能が使用でき、簡易的なパーソナルクラウドとしてもご利用いただけます。
 

◆製品概要
メーカー： Synology
製品名： Synology RT6600ax
型番： RT6600ax
JANコード： 4711174724673
アスクコード： NT1184
予想市場価格： 41,500円前後（税込）
発売時期： 2022年 5月12日
製品情報URL： https://www.ask-corp.jp/products/synology/network/rt6600ax.html

＜Synology社 概要＞
Synology(シノロジー)社は、2000年に設立し、性能と信頼性に優れ、環境にやさしいNASキットを開発しており、幅広い製品ラインナップを取り揃えております。手軽で効果の高いソリューションと、信頼できるカスタマーサービスを通じて、すべてのユーザーに多用な選択肢を提供しています。
URL：https://www.synology.com/

＜株式会社アスク 概要＞
株式会社アスクは、目的に応じたソリューションとサービスを提供する総合商社です。主に米国、ヨーロッパ、台湾、韓国などの最先端かつユニークな製品を皆様に紹介・提供。取り扱い製品はコンピュータ周辺機器、携帯電話周辺機器、サーバ・ストレージ関連機器、業務用映像機器と多岐にわたり、Advanced Micro Devices, Inc.(AMD), AJA Video Systems, ASUSTeK Computer, ASRock, ATTO Technology, AVerMedia, CORSAIR, Cooler Master, Crucial, ELSA JAPAN, HTC VIVE, Micro-Star International(MSI), Micron, NVIDIA, NewTek, Synology, SAPPHIRE TECHNOLOGY, Supermicro, Tripp Lite(旧Keyspan), Thermaltake, ZOTAC Technology Limitedなど多数の海外メーカーの代理店をしております。
URL：https://www.ask-corp.jp/

＜本ニュースリリースに関するお問い合せ先＞
株式会社アスク 製品担当：鷲見 和洋
TEL：03-5215-5654、FAX：03-5215-5651
〒102-0076 東京都千代田区九段南4-8-21 山脇ビル11階
Webからのお問い合わせ：https://www.ask-corp.jp/inquiry/
株式会社アスク WEB URL：https://www.ask-corp.jp/