通信・インターネット

2022年4月26日 — カリフォルニア州アラメダ発 — インテリジェントシステム向けソフトウェアを提供する世界的なリーダー、ウインドリバーは本日、BAE システムズ（*1）が開発するイギリスの次世代戦闘機テンペストの未来戦闘航空システムプログラムの一環として技術実証作業をサポートするために採用されたことを発表しました。

ウインドリバーの最高製品責任者、アビジット・シンハは次のように述べています。「BAE システムズと協業できることを光栄に思います。業界をリードする当社のテクノロジーが採用されたことは、アビオニクス向けのセーフティクリティカルなリアルタイムソフトウェアソリューションにおける、ウインドリバーの継続的なリーダーシップを示すものです」

ウインドリバーのソフトウェアは、100機種以上の民間航空機、軍用機、宇宙システムの600件以上のセーフティプログラムにおいて360社を超える顧客に採用されており、真のビジネス上の問題を解決する革新的なテクノロジーを提供しています。

BAE システムズは、本プログラムをサポートする継続的な技術実証プロジェクトの作業の一環として、Wind River Studioの一部であるVxWorks 653（*2）プラットフォーム、関連するDO-178C DAL B安全認証エビデンスパッケージ、およびAdaCore GNAT Pro Assuranceを使用する予定です。Wind River Studioは、ミッションクリティカルなインテリジェントシステムの開発、運用、サービスを行うためのクラウドネイティブプラットフォームです。

最近の調査によると、航空宇宙・防衛分野では、完成度の高いインテリジェントシステムを構築することが急務となっています。ファーエッジでの真の演算性能、リアルタイムでエミュレーションとシミュレーションを可能にすることがインテリジェントシステムを成功させるための2大特徴です。航空宇宙・防衛分野では、リスクの高い状況で、迅速かつ正確な意思決定を行う能力が重要であり、人工知能はますます重要な投資対象になっています（*3）。

チームテンペストは、英国空軍Rapid Capabilities Officeと英国の業界パートナーが、戦闘航空技術の発展を目的として共同出資したテクノロジーイニシアチブです。BAE システムズはチームテンペストの創立メンバーの一社です。 

テンペストの未来戦闘航空システムには、有人／無人飛行、またはスワームテクノロジーによるドローン制御などを可能にする、AIを含む高度なテクノロジーが組み込まれます。テンペストは現在、構想と評価のフェーズにあります。運用開始は2030年代半ばを予定しています。

COTS安全認証パッケージによるセーフティクリティカルなプラットフォームを活用することで、技術プログラムのリスクを低減することができます。最も困難なセーフティクリティカルシステムで実証されたVxWorks 653は、テクノロジーサプライヤがEN 50128、IEC 61508、ISO 26262、DO-178C、ED-12Cといった厳格な安全認証要件にコスト効率よく容易に適合させることができます。

ウインドリバーについて   
ウインドリバーは、インテリジェントエッジ向けソフトウェアを提供する世界的なリーディングカンパニーです。そのテクノロジーは 1981 年の設立時より世界で最も安全かつセキュアなデバイスに搭載され、数十億を超える製品に使用されています。ウインド リバーは、ワールドクラスのグローバルな専門サービスとサポート、および幅広いエコシステムパートナーによってサポートされる、包括的なポートフォリオを提供します。ウインドリバーのソフトウェアと専門性は、最高水準のセキュリティ、安全性、信頼性 を提供しながら、より優れたコンピューティングとAI 機能が要求されるミッションク リティカルなインテリジェントシステムのデジタルトランスフォーメーションを加速しています。詳細については、ウインドリバーのウェブサイトをご覧ください。  
https://www.windriver.com/japan/   

*1： https://www.baesystems.com/en/home
*2： https://www.windriver.com/japan/products/vxworks/safety-platforms#vxworks_653
*3： Forbes/Wind River, “Characteristics of Intelligent Systems,” 2021
     https://www.windriver.com/intelligent-systems

 
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Wind Riverは、Wind River Systems, Inc.およびその関連会社の商標または登録商標です。記載されているその他の商標は、各所有者に帰属します。 

※本プレスリリースは2022年4月26日に発表したプレスリリースの抄訳です。   
https://www.windriver.com/news/press/news-20220426

クラウドセキュリティ業界を牽引するZscaler（本社：米国カリフォルニア州、以下 ゼットスケーラー、https://www.zscaler.jp/）は本日、ゼットスケーラーの調査チームである「ThreatLabZ（読み方：スレットラボ・ゼット）」による調査レポート「2022 ThreatLabz Phishing Report（2022年度版ThreatLabzフィッシングレポート）」（日本語版）（https://info.zscaler.com/resources-industry-report-threatlabz-state-of-phishing-report-jp）を発表しました。本レポートでは、ゼットスケーラーのセキュリティクラウドから取得した12か月のグローバルフィッシングデータを検証し、主要トレンド、リスクにさらされている業界や地域、新たな手口を浮き彫りにしました。FBIの米国インターネット犯罪苦情センター（IC3）によると、サイバー攻撃手法の中でも、フィッシングは最も高頻度で報告されている攻撃です。

ThreatLabZは、1日あたりで2,000億以上のトランザクションと1億5000万以上のブロックされた攻撃データを分析し、世界中にはびこる新しい脅威の特定と、悪意のある攻撃者の追跡を試みました。本レポートでは、フィッシング攻撃が前年比で29%も増大し、小売および卸売企業が特にその影響を受けていることが判明しています。また、Phishing-as-a-Serviceの利用が増加していることや、SMSフィッシングなどの新しい攻撃ベクターが侵害の一般的手法の1つとして定着しつつあることも明らかにしています。

ゼットスケーラーのCISO兼セキュリティリサーチおよびオペレーション担当バイスプレジデントであるDeepen Desai（ディーペン・デサイ）は次のように述べています。「Phishing-as-a-Serviceの増加で、技術レベルの低い攻撃者でも従来に増して簡単に攻撃を成功させることができるようになっていることから、フィッシング攻撃は驚くべき頻度、複雑さ、範囲で組織や消費者に影響を与えています。本レポートでは、ランサムウェアの拡散や機密データの詐取を目的とするサイバー犯罪者が、世界中の組織を侵害する際の足掛かりとして、フィッシング攻撃の利用を拡大していることに注目しています。組織が高度なフィッシング攻撃に対抗するためには、フィッシングやフィッシングキットを防御するSSLフルインスペクションに人工知能（AI）/機械学習（ML）を活用した検知機能を統合したクラウドネイティブなゼロトラストプラットフォームを軸とする、多角的な防御戦略が必要となります。合わせて、侵害されたユーザからの攻撃拡大を最小限に抑えるラテラルムーブメント防止機能や、統合されたデセプション機能、犯罪者に悪用されがちな新規登録ドメインといったリスクの高い対象をブロックするプロアクティブ制御、そしてデータ漏洩を防止するインラインDLPを利用しなければなりません。」

フィッシングは常に、最も蔓延するサイバー脅威の1つであり、個人情報を盗むためにさまざまな手法で利用されています。この種の攻撃が年々増加している理由の1つは、攻撃しやすいことがあげられます。サイバー犯罪者は、新型コロナウイルスのパンデミックや仮想通貨などの時事問題を悪用し、標的が気づかぬうちにパスワード、クレジットカード情報、ログイン認証情報などの機密性の高いデータを流出させようとします。

本レポートでは、フィッシング攻撃者が有名ブランド企業を装うことや、話題のイベントを宣伝する手口で、被害者から個人情報を取得しようとすることが明らかになっています。2021年のフィッシングで最も利用されたテーマには、「生産性向上ツール」「違法ストリーミングサイト」「ショッピングサイト」「ソーシャルメディアプラットフォーム」「金融機関」「物流サービス」などが挙げられています。

■フィッシング攻撃の増加は世界規模で問題に
2021年、世界で最も標的にされた国は米国で、ゼットスケーラーのクラウドセキュリティがブロックしたすべてのフィッシング攻撃のうちの60%以上を占めています。その次に高頻度で標的にされた国は、シンガポール、ドイツ、オランダ、イギリスの順に続きます。

フィッシング攻撃者の関心は、すべての国が同等に対象となっているわけではありません。たとえば、オランダではフィッシング攻撃が前年比で38%減少していますが、これは、インターネット詐欺の罰則を強化する法案が最近可決されたことが原因である可能性があります。

また、フィッシング攻撃は、業界にかかわらず一様に影響を及ぼしているわけではありません。小売・卸売業ではフィッシング攻撃が昨年度日で400%以上増加しています。これは、追跡対象の業界の中で最多の検知数となりました。これに続くのは金融および政府機関で、平均で100%以上の攻撃の増加が見られています。ただ、昨年にフィッシング攻撃の部分的な減少が見られた業界もあります。ヘルスケア部門では59%も減少しており、サービス業界では33%の減少が見られています。

■拡大する脅威、Phishing-as-a-Service
これまで長い間、フィッシングは巧妙な脅威アクターがサイバー攻撃で使用する一般的な手法の1つでした。現在、サイバー犯罪者は、構築済みのフィッシングツール、サービスをダークウェブで販売することで、フィッシング詐欺の大規模な展開を容易にしています。技術を持たないサイバー犯罪者でもフィッシングのサービスを購入し、利用できるようになりつつあり、2022年におけるフィッシング詐欺の発生を助長しています。

■フィッシング攻撃への対抗
ThreatLabZの調査チームによると、平均的な規模の組織は、数十件のフィッシングメールを毎日受信しています。そのため、あらゆるレベルの従業員が、最も一般的なフィッシング手法について把握し、経済的損失やビジネスブランドの毀損につながりかねないフィッシング攻撃を特定できるだけの力を持つ必要があります。

本レポートで示されている脅威に立ち向かうことは容易ではなく、フィッシングのリスクを完全に排除することは不可能ですが、効果的な管理でビジネス上の重要情報がサイバー犯罪者の手に渡ることを防止することは可能です。推奨事項はいくつもありますが、ゼットスケーラーは拡大するフィッシング攻撃に対抗するために、以下の戦略を提案しています。

• フィッシングに伴うリスクを学習、把握し、方針やテクノロジーに関する決定に役立てる
• 実用的な脅威インテリジェンスや自動化されたツールを活用し、フィッシング攻撃の被害を軽減するために必要なツールを従業員に与える
• 従業員のセキュリティ意識を向上させ、ユーザへの報告を促進するために、適切なタイミングで従業員トレーニングを提供
• フィッシング攻撃のシミュレーションを行い、セキュリティポリシーや手順におけるギャップを特定する
• セキュリティ基盤を評価し、最新のリサーチやシステムの機能にアクセスできることを確認する

■Zscaler Zero Trust Exchangeでどのようにフィッシング攻撃を軽減できるのか
アカウント侵害は、対抗することが最も難しいセキュリティ課題の1つです。ゼットスケーラーのクラウドセキュリティプラットフォーム「Zscaler Zero Trust Exchange」では、フィッシング防止の管理機能がゼロトラストに基づいて構築されたクラウドネイティブなプラットフォームに組み込まれており、攻撃の各段階を妨害して被害を最小化することが可能です。Zero Trust Exchangeの主な機能は次の通りです。

• スケーラブルなSSLフルインスペクション、ネイティブに統合された脅威インテリジェンスとシグネチャ型のIPS、新手のフィッシングサイトのAI/MLを活用したフィッシング検知、さらには、新しく登録された、または、観測されたドメインなど、フィッシングでよく使用されるリスクの高いURLのカテゴリをポリシーベースで定義することにより、侵害を防止します。
• ユーザを企業ネットワークではなくアプリケーションと直接接続させ、脅威のラテラルムーブメントを防御することで、攻撃者の侵入拡大を制限します。
• アプリケーションのインライン検査と統合されたデセプション機能で侵害されたユーザや内部脅威を停止し、攻撃者を欺き検出します。
• 移動中および保存中の両方のデータを検査することで、悪意を持った攻撃者によるデータ損失を防止します。

「2022 ThreatLabz Phishing Report（2022年度版ThreatLabzフィッシングレポート）」（日本語版）はhttps://info.zscaler.com/resources-industry-report-threatlabz-state-of-phishing-report-jpから確認できます。

調査手法
ThreatLabZは、1日あたり世界各地の2,000億件以上のトランザクションを監視するゼットスケーラーのセキュリティクラウドから取得したデータを評価しました。2021年1月から2021年12月までの1年分のグローバルフィッシングデータを解析し、主要なトレンド、リスクにさらされている業界や地域、新しい戦略を特定しました。

ゼットスケーラーについて
ゼットスケーラー（NASDAQ:ZS）は、顧客企業のアジャイル性、効率性、事業回復力およびセキュリティの強化をサポートするため、デジタルトランスフォーメーションを加速させます。世界最大のインライン型クラウドセキュリティプラットフォームのZscaler Zero Trust Exchangeは、あらゆる場所のユーザ、デバイスおよびアプリケーション間をセキュアに接続することで、サイバー攻撃とデータ消失から数千社の顧客企業を保護しています。Zscaler Zero Trust Exchangeは、世界150拠点以上のデータセンタに分散されたSSEベースのプラットフォームです。

アウトクリプトはこれまですべての「移動」をより安全にするためのセキュリティソリューションを開発してきました。「人とクルマのテクノロジー展2022横浜」では、自動車サイバーセキュリティソリューション、V2Xセキュリティソリューション、トータルフリートマネジメントシステムの３つのサービスを展示いたします。今後モビリティ社会に必要とされる自動運転セキュリティ技術を中心に、だれもが安全で自由に移動できるFMSサービスまで幅広いソリューションをご紹介します。

 

・WP29に完全対応：自動車サイバーセキュリティソリューション「AutoCrypt IVS」 
車載ネットワークを狙ったサイバー攻撃が増加しており、自動車産業を取り巻くサイバーセキュリティリスクは深刻化しています。2022年7月以降の新型車においては、車両の型式認可を受ける際に国連の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）が決めたサイバーセキュリティ要件を満たす体制であることを示す必要があります。このため、自動車のサイバーセキュリティを強化させることは、自動車メーカーやサプライヤーにとって非常に重要な課題となっています。

AutoCrypt IVSは、自動車通信プロトコールに最適化されたサイバーセキュリティ対策です。自動車通信セキュリティに必要とされるファイアウォール及び侵入検知システムの機能を提供し、ECUの安全な通信確立に必要なセキュリティモジュールを提供します。車両外部から侵入される悪性通信だけでなく、車両内部で発生する異常な通信内容まですべて検知及び対応します。

・国際セキュリティ標準規格に対応：V2X通信セキュリティソリューション「AutoCrypt V2X」
自動運転のレベルが高くなるほど、自動車とあらゆるものがつながるV2Xの安全性確保が重要な課題になります。一方、自動車産業のグローバル化をが進展するにつれ、自国のみならず他の国でも生産・販売などを進めている自動車メーカーや部品サプライヤーにとって、国や地域によって異なるセキュリティ基準に対応することがますます重要となっています。 

AutoCrypt V2Xは、V2X環境におけるセキュリティ通信のための認証及び暗号化システムを提供し、「ユーザ認証」と「データ暗号化」によるプライバシー保護を実現します。無線通信技術におけるセキュリティ標準規格のIEEE 1609.2をサポートする他、北米（SCMS）、欧州（CCMS）、中国（C-SCMS）など、国や地域によって異なるそれぞれのセキュリティ標準規格のすべてに対応するセキュリティ証明書システムを提供します。 

・日本初出展：トータルフリートマネジメントソリューション「AutoCrypt FMS」 
モビリティの進化によって、車から得られる膨大の量の「モビリティデータ」は重要度を増しています。アウトクリプトは自社が提供するOBD IIから収集したデータを活用し、MaaS事業者に対し最もセキュアなフリートマネジメントシステムを提供します。AutoCrypt FMSは、車両状況の常時モニタリングを行い、車両情報基盤の診断と運転習慣分析によるサービス改善を支援します。また、エンドツーエンドの暗号化及びユーザ認証テクノロジーによるフリートの安全で効率的な運用をサポートします。

特に、今回の展示会では、多くのユーザ様に実際ご利用頂いてる当社の移動プラットフォームを展示します。障害者の外出時の移動を支援する「交通弱者向け移動プラットフォーム」、少子高齢化社会における地域公共交通として注目されている「需要応答型交通（DRT）システム」、複数の移動手段のルート検索・移動手段の予約・決済までをアプリ上で行いシームレスな移動をサポートする「マルチモーダルモビリティサービス」まで、AutoCrypt FMSを活用した最新事例をご紹介します。  

■展示会概要 
【リアル展示会】 
◆名　称：人とくるまのテクノロジー展2022横浜 
◆会期：2022年 5月25日（水）～5月27日（金） 
◆会場：パシフィコ横浜 
◆開催時間：10:00～18:00（最終日は17:00まで） 
◆開催形式：会場開催（参加無料・事前登録制） 
◆小間番号：393（AUTOCRYPT） 

【オンライン展示会】 
◆会期：2022年5月25日（水）~5月31日（火） 
◆会場：公式サイト(https://aee.expo-info.jsae.or.jp/ja/yokohama/) 

アウトクリプト株式会社について 
アウトクリプト株式会社は、「自動運転セキュリティ企業」です。自動車及び交通インフラのためのセキュリティ通信ソリューション「AutoCrypt V2X」、ECUセキュリティ機能と侵入検知機能を提供する「AutoCrypt IVS」、セキュアな運行管理システム「AutoCrypt FMS」など、自動車セキュリティEnd to Endソリューションを提供しています。2019年、世界最大自動車技術カンファレンス主催「TU-Automotive Awards」で、Best Automotive Cybersecurity Product/Service部門で受賞した他、グローバル市場調査会社のMarketsandMarkets社が選定した「V2X セキュリティ市場におけるリーダーTop5」に、アジア・パシフィック地域で唯一の会社としてランクインされました。2021年には、「Forbes Asia 100 to Watch」に選ばれるなど、当社の技術力は海外からも高い評価を受けています。アウトクリプトは、自動車セキュリティに必須となる国連WP29への完全対応や、IEEE 1609.2 最新規格対応をサポートします。 

 

「SORACOM IoTストア」では、初めてIoT活用に取り組む方をサポートする目的で、具体的なIoT活用シーンを想定して、必要となる機材一覧と開発方法を記載した手順書「IoT DIYレシピ」を無料で公開しています。

センチュリー・システムズ株式会社（本社：東京都武蔵野市、代表取締役：田中邁）が提供する「FutureNet MA-S120シリーズ」は、Linuxを搭載した省電力 IoT ゲートウェイです。Ethernet、シリアル、接点入出力といった豊富なインタフェースを標準搭載していることに加え、省電力で運用できるスリープ機能や、瞬時停電バックアップ機能、入力電圧監視機能、サブマイコンによる常時コンソールログ保存機能など、遠隔監視など長期間の利用で役立つ機能を提供します。

FutureNet MA-S120/Lは国内でマルチキャリアでご利用いただけるほか、FutureNet MA-S120/GLAは北米、EU加入国、タイやベトナムなどのアジア諸国など、グローバルでの利用に対応します。
加えて、遠隔監視のシステムを実現するIoT DIYレシピ「IoTで、海外に設置したパソコンを遠隔制御」を無料で公開します。本レシピでは、SORACOMのセルラー通信とリモートアクセスサービスを用いて、セキュリティを確保しながらネットワーク接続し、本ゲートウェイの配下につないだパソコンにリモートデスクトップ接続し、必要な時だけ遠隔アクセスする方法を解説しています。

引き続き、ソラコムではIoTの導入を支援するデバイスおよび「IoT DIYレシピ」のラインナップを増強していきます。
ソラコムは、IoT活用をもっと身近にするべく、お客様、パートナー企業とともに社会やビジネスのイノベーションに貢献していきます。

FutureNet MA-S120/L、FutureNet MA-S120/GLAスターターキット
■提供開始日
2022年5月12日

■製品詳細
FutureNet MA-S120/L スターターキット
FutureNet MA-S120/GLA スターターキット

提供元：センチュリー・システムズ株式会社

• FutureNet MA-S120/Lもしくは、FutureNet MA-S120/GLA
• ACアダプタ
• セルラーアンテナ
• 特定地域向け IoT SIM（plan-K2 K2-300MB SIM（データ通信のみ）
• SORACOMサービス利用料 2,000円分のクーポン（6ヶ月有効）

FutureNet MA-S120/L スターターキット
定価 57,400 円（税抜）/ 63,140円（税込）
https://soracom.jp/store/19512/

FutureNet MA-S120/GLA スターターキット
定価 67,400 円（税抜）/ 74,140円（税込）
https://soracom.jp/store/20673/

本製品についての一切の保守サポートは、センチュリー・システムズ株式会社が提供します。製品についてのお問い合わせ先は support@centurrysys.co.jp となります。

■公開されるIoT DIY レシピ

【IoT DIY レシピ】IoTで、海外に設置したパソコンを遠隔制御
想定制作時間：90分
難易度：★★☆☆☆

現場で稼働している機器の状況確認や設定変更は、安定運用に不可欠です。本レシピでは現場の機器制御に使われるパソコンに対して、IoT通信を利用して遠隔制御できるようにします。グローバルでご利用いただけるIoTゲートウェイ「FutureNet MA-S120/GLA」とSORACOM IoT SIM、そしてオンデマンドリモートアクセスサービス「SORACOM Napter」を組み合わせることで日本国内はもちろん、海外拠点の制御も可能です。
https://soracom.jp/recipes_index/20679/

• SORACOM IoTストアについて

SORACOM IoTストアでは、活用実績のあるIoTデバイスを、ウェブサイト上での手続きのみで、直ちに買って試すことができる、IoTデバイス通販サイトです。

SORACOM IoT ストア　https://soracom.jp/store/
 

• センチュリー・システムズ株式会社について

センチュリー・システムズは、エンタープライズから組み込みまでのネットワーク分野を中心に、ハードとソフトの開発をおこなう開発会社です。FutureNet®ブランドでの自社製品の提供を中心として、製品のカスタマイズや新規開発を含む受託開発、OEM提供、ASP・クラウドサービス (WarpLink®)の提供をおこなっています。受託開発では M2M、センサネットワーク、遠隔監視制御、高信頼ネットワーク、専用ゲートウェイなどの装置/システム開発や通信プロトコルのライセンス提供などで幅広い実績を持っています。

ウェブサイト: ：https://www.centurysys.co.jp/
 

• 株式会社ソラコムについて

IoTプラットフォームSORACOMを通じてIoT通信とインターネットに「つなぐ」システム構築に必要なサービスを提供しています。SORACOMの利用で、少ない初期費用でIoT活用のアイデアをスピーディに実現でき、20,000超の様々な業界・規模のお客さまがビジネスの進化に利活用しています。

ソラコムコーポレイトサイト　https://soracom.com

『TeamViewer Frontline』（https://www.teamviewer.com/ja/frontline/）とSAP EWM（https://www.sap.com/japan/products/extended-warehouse-management.html）の統合により、作業員は倉庫・物流現場で業務遂行に必要なデータや情報をリアルタイムで直接繋ぐことが可能となります。ARベースのワークフローは、スマートグラスやウェアラブルデバイス上で現場の作業員に段階的に指示を出すことができ、また、ハンズフリーでの作業を可能にします。そして、ピッキング率を平均10～15％向上させ、エラー率がゼロに近づきます。さらに、新しいデータインサイトがリアルタイムでSAP EWMアプリケーションに連携されるため、作業工程の継続的な検証と最適化が可能となり、大幅なコスト削減が実現します。

SAPのディスクリート産業及びエネルギー・天然資源のシニア・バイスプレジデント兼ゼネラル・マネージャーであるステファン・クラウス（Stefan Krauss）は次のように述べています。「昨今、多くの方がグローバルサプライチェーンの混乱とその影響を感じています。そうした環境変化に迅速に適応した企業は、SAP EWMのような倉庫管理システムをいち早く導入することで、需要、供給、労働力の課題に迅速に対応しています。当社のソリューションにチームビューワーのARベースのビジョンピッキングソリューションが加わることで、当社ではお客様がより柔軟性の高いサプライチェーンを構築し、コスト効率の高い運用に向けた支援が可能となりました。」

チームビューワーのEVP・ビジネス開発担当であるアルフレド・パトロン（Alfredo Patron）は次のように述べています。「SAPとのパートナーシップは、『企業のデジタル変革を支援する最先端技術による革新と破壊』という、一連の共通目標に基づいています。当社のビジョンピッキングソリューションは、倉庫における入出庫の作業工程を大幅に改善し、ピッキング速度の向上、正確性の向上、そして最終的には顧客満足度の向上を実現します。さらに、従業員の離職率が高い職場環境において、作業者の研修や職場に慣れるまでの時間の短縮に貢献することができます。」

今回のSAPとの連携は、両社のパートナーシップ強化に向けた第一歩です。既に実現しているSAPのデジタルサプライチェーンポートフォリオの一部であるSAP Field Service ManagementとSAP Service and Asset Managerへの統合の価値をさらに強化することに繋がるものです。また、チームビューワーのSAPとのパートナーシップに対するコミットメントと継続的な投資は、SAP Pinnacle Award（https://www.sap.com/partner/pinnacle-awards/finalists-winners.html）の「Partner Application – Industry Cloud」カテゴリで高く評価されました。

『TeamViewer Frontline』とSAP EWMの統合の詳細についてはこちら（https://www.teamviewer.com/en/integrations/sap-extended-warehouse-management/）をご参照ください。

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TeamViewer （チームビューワー）について
チームビューワーはリモート接続プラットフォームのグローバルリーダーとして、デジタル化を推進するあらゆる規模の企業を支援しています。リモート接続ソリューションである『TeamViewer』は、PC、モバイル端末、工場の機械やロボットなどのデバイスと人、そして場所や時間を問わず世界のユーザーとの接続を可能にし、セキュリティの高いリモートアクセス、サポート、コントロール、コラボレーション機能がいかなるオンライン上のエンドポイントでも利用可能です。個人向けには無償で提供しており、現在の登録者は60万人。法人は中小企業から大企業まで多様な業種で利用されています。チームビューワーはデバイスの分散化、自動化、ニューノーマルといった環境の変化に柔軟に対応しながらAR、IoT、AIの分野でのDXやイノベーションを主導しています。会社設立以来、『TeamViewer』がダウンロードされているデバイスは現在25億台に達しています。

会社設立は2005年。本社はドイツのゲッピンゲン、従業員は全世界で約1,500名。2020年度の売上は約4億6,000万ユーロ。TeamViewer AG（TMV）はフランクフルト証券取引所に上場しており、MADAX株式指数構成銘柄となっています。TeamViewerジャパン株式会社はTeamViewerの日本法人として2018年に設立されました。日本法人のウェブサイトは https://www.teamviewer.com/ja/

注記：SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品及びサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名及びロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。その他の商標情報及び注意事項については、https://www.sap.com/copyright をご参照ください。

昨今、工場・物流・自治体・インフラなど幅広い業種でニーズが高まる「DX・スマート化」。その中でも特に今後の活用が望まれる【ローカル5G・IoT技術】に特化し、あらゆるサービス・ソリューション・関連機器が出展します。すでにNEC、ZETAアライアンスなどの有力企業・団体の出展が決定しており、これからローカル5Gの導入を検討している企業やユーザーにとっては必見の展示会です！

 

 

• 出展対象製品（一部抜粋）

　◆ローカル5G関連
　　・サービス/ソリューション      ・通信システム  ・測定/試験
　　・基地局/ネットワーク機器      ・ソフトウェア  ・導入支援サービス（レンタル/コンサルタント/免許交付）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…など
　◆IoT関連
　　・サービス/ソリューション      ・ＬＰＷＡ        ・データ活用
　　・無線機器                            ・通信デバイス  ・ソフトウェア …など

　◆【特設】物流DXゾーン
　　・倉庫管理システム                 ・サプライチェーンマネジメント
　　・デジタルピッキングシステム  ・トレーサビリティシステム
　　・物流向けＡＩソリューション  ・自動化技術 …など
 

• 来場対象分野

　下記業界をはじめとする技術者・経営者・システム・施設設備部門の方

　◆製造業（自動車・化学・エレクトロニクス、機械、材料…など）
　◆社会インフラ
　　・自治体            ・交通機関                ・建築
　　・通信               ・ケーブルテレビ       ・水道/ガス/電気
　◆通信システム・SIer 　◆物流／農業／教育 　◆エンタメ／サービス 　　…など
　

 

• 「ローカル5G／IoT活用展」の特長

【1】IoT関連技術など ８４０製品が出展！「見て」「触れて」比較検討できます

　＜出展製品 一部紹介＞

 

ローカル5Gソリューション

エイチ・シー・ネットワークス（HCNET)（株）

「超高速・大容量」「超低遅延」「多数同時接続」という特徴を持つ５Gネットワークを、企業様・自治体様が独自に構築することを可能にする、ローカル５Gシステム製品です。
 

 

Nokia Digital Automation Cloud
（安全で高信頼、低遅延、広帯域無線ネットワークを実現）
ノキア（同）

さまざまなアプリケーションや大量のデバイス・センサーに利用できるネットワークを提供し、有線接続や通信コストの削減も実現できます。
 

デュアルSIM／マルチキャリア・ローカル5G対応 産業用ルータ
ハイテクインター（株）

産業用動作温度をサポートした小型で軽量な5G対応ルータ。-30~+60℃の広い動作温度かつ、軽量/小型。

 

IoT Station V2 IoTプラットフォームサービス
（株）GENECH DATA SOLUTIONS

回線やゲートウェイ、センサーの種類を問わず、クラウド上でデータの見える化ができます。IoTやDXにご興味のある方、センサーの見える化にお困りの方、 「IoT Station V2」で解決してみませんか？ 
 

LiFi（ライファイ）電波不要！
LED照明の光で無線通信！！
太平貿易（株）

WiFiなどの無線周波数ではなく、LED照明の可視光線を高速に変調させることにより、あらゆるデータを双方向から無線通信できます。電波による通信が困難な場所においてもワイヤレスで通信可能です。

 

 

ローカル5G製品AU-650
（株）エイビット

低遅延時間を実現し、有線ネットワークで使用される各種産業通信規格のネットワークをローカル５G化することが可能です。

（2022年5月12日現在。順不同。同時開催展含む。出展社名、製品などは当日変更となる可能性がございます。あらかじめご了承ください。）

◆出展社・出展製品 検索（随時更新中） >>> https://www.cbw-expo.jp/ja-jp/search/2022/products.html

【2】光通信・映像伝送などの関連展と同時開催！
本展は「通信・放送Week」内で開催され、光通信や映像伝送・4K8K映像技術などの関連分野から合計１４０社が出展します。さらに、併催展にも隣接分野の技術・サービスが多数出展いたします。

【3】全33講演のセミナープログラムを併催！
ローカル5G活用に関する講演のほか、６G（Beyond 5G）やIOWNなど、最先端の通信技術に関する動向がわかるセミナーを併催いたします。

＜ローカル5G活用セミナー  登壇者＞

（敬称略。講師およびプログラムが変更になる場合がございます。掲載枠上、講師の所属・役職を省略している場合がございます。）

◆セミナープログラム一覧・お申込み >>> https://biz.q-pass.jp/f/5199/cbw_seminar?cid=mph

 

• 開催概要

展示会名：第1回 ローカル5G／IoT活用展
会期　　：2022年6月29日（水）～7月1日（金）
              10:00～18:00（最終日のみ17:00終了）
会場　　：東京ビッグサイト
主催　　：RX Japan 株式会社
同時開催：第5回 5G通信技術展／第22回 光通信技術展
               第6回 映像伝送EXPO／第5回 4K・8K映像技術展
併催　　：自治体・公共Week 2022／XR総合展
                                                                                    Japan Event Week 2022／コンテンツ東京2022

◆ご来場には招待券が必要です。
   お申込みは >>> https://regist.reedexpo.co.jp/expo/FOE/?lg=jp&tp=inv&ec=FOE&em=press

◆出展、まだ間に合います！
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◆会場での取材をご希望の方は、お気軽に下記よりお問合せください。貴媒体向けの出展社・製品のご紹介も承ります。
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■協業の背景 
　人口減少が進み、土地に対する需要や利用の状況が変化する中で「低・未利用地」（※2）の増加が予想されます。国土交通省では、国内の「低・未利用地」の利活用を促進すべく、長期譲渡所得の控除制度を開始する（※3）など、増え続ける遊休地の効果的な活用方法が期待されています。一方で、遊休地を事業として活用するため、人の手がかかるオペレーション業務をどう効率化していくかが課題として挙げられます。

■協業の概要
　セーフィーは、Rebaseが展開するレンタルスペースの予約プラットフォーム「インスタベース」とシステム連携を行うことで、インスタベースに掲載するレンタルスペース運営者は遠隔からクラウド録画サービス「Safie」の映像データを確認でき、よりスムーズな運営・管理が実現可能となります。Safieでは遠隔から防犯対策や業務効率化を行うことができるため、スペース運営に着手したい際、安全性や即時性を踏まえた上で手軽に始めることが可能です。

　遊休スペースの有効活用に向け、両社でレンタルスペース運営・管理におけるさらなる”現場DX”の支援に寄与してまいります。

（※1）テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査」より
（※2）適正な利用が図られるべき土地であるにもかかわらず、長期間に渡り利用されていない「未利用地」と、周辺地域の利用状況に比べて利用の程度（利用頻度、整備水準、管理状況など）が低い「低利用地」の総称
（※3）国土交通省：低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得100万円控除制度の利用状況について（2021年7月29日発表）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001469388.pdf

■「インスタベース」とは
　インスタベースとは、日本最大級のレンタルスペースの予約プラットフォームです。貸し会議室、セミナー会場、レンタルスタジオ、レンタルキッチン、レンタルサロンなど、１時間から予約できるレンタルスペースを全国で19,000件以上掲載しています。利用者数は延べ700万人を超え、幅広い年代のユーザーにご利用いただいています。
インスタベース公式サイト：https://www.instabase.jp
スペース掲載者向けページ：https://www.instabase.jp/owner

■クラウド録画サービス「Safie」（セーフィー）とは

 

　Safieはカメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェアNo.1のサービスです。
　「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、人々の意思決定に映像をお役立ていただける未来を創造し、企業から個人まで誰もが手軽に利用できる映像プラットフォームを目指しています。

　我々は「映像データであらゆる産業の”現場”をDXする」というビジネスコンセプトを掲げ、小売り、土木・建設、製造、医療などのあらゆる現場のDXを率先して推進しています。

【株式会社Rebaseの会社概要】
会社名：株式会社Rebase
所在地：東京都渋谷区神宮前4-26-18 原宿ピアザビル5F 
代　表：代表取締役CEO 佐藤 海（さとう かい） 
会社設立 ：2014年4月 
事業内容 ：レンタルスペースの予約サービス事業
URL：http://rebase.co.jp

映像から未来をつくる

【セーフィー株式会社の会社概要】 
所 在 地 東京都品川区西五反田1-5-1 A-PLACE五反田駅前
設 立 2014年10月 
資 本 金 53.5億円
代 表 者 佐渡島 隆平 
事業内容 クラウド録画・映像管理プラットフォーム『Safie（セーフィー）』の運営 
サービスサイトU R L https://safie.link/ 
コーポレートサイトU R L https://safie.co.jp/
採用ページ https://article.safie.link/safietimes/recruit

 2022年3月7日から3月11日（金）までの5日間、相鉄バス「旭1系統」⼆俣川駅南⼝バスターミナル⇔ 鶴ヶ峰駅バスターミナル間、左近山エリアを運行するバスとバス停を利用。今回日本初の試みとして、営業走行中のバスと乗客利用中のバス停間で携帯電話網やインターネットを介さない すれ違い通信による情報伝達授受の実証実験を実施し、予想を上回る高い成果を得た。
 今回の実証実験の結果をもとに、端末間システムの導入に向けた課題を把握し、交通機関（電車・駅）、街やビルなどの商業施設も含めた新たな情報伝達手段として、停電や通信途絶の状況においても、災害情報を始め

 

とした地域における最低限必要な情報のリアルタイム共有を目指した地域サービス基盤としての活用を目指すとともに、緊急時だけでなく、平時からの活用も視野に、クローズドエリアにおける情報伝達の内容設計を進めていく。

株式会社 NEXT VISION
http://nextvision.jp/

• 株式会社アイエスエフネット セミナー事務局「目の前のパソコンからインターネットへ．．．ITインフラエンジニアが持つ配線イメージとは？～身近な配線パターンを全紹介！ネットワークという名のブラックボックスを分解します！～」の概要

セミナー画像

2022年5月27日(金) 、無料オンラインセミナーを開催します！

自宅、お店、オフィスなどのさまざまな環境の配線パターンを紹介しつつ、どのようにインターネットまで繋がっているのかご説明いたします。
ネットワークという名のブラックボックスを分解し、ITインフラエンジニアが持つ配線イメージを皆さんにご提供いたします！

※初心者向けの内容となっております。
※内容は都合により変更になる場合があります。あらかじめご了承ください。

◆こんな方へおすすめです！！
・パソコンから先の配線、ネットワークの行く先がブラックボックスになっている方
・ITインフラエンジニアが持つ配線イメージに興味がある方
・最近よく聞くネットワーク用語がどの部分に影響する技術かわからない方　など

 

• セミナー「目の前のパソコンからインターネットへ．．．ITインフラエンジニアが持つ配線イメージとは？」の内容詳細

日程：2022年5月27日（金）　12:00-12:30
会場：オンライン開催（Zoomを予定）
定員：100名程度
持ち物：なし
参加費：無料（事前登録制となります）
主催情報：株式会社アイエスエフネット
セミナー詳細：
・申し込み
https://business.form-mailer.jp/fms/f60b805b171637
 

• 講演者紹介

株式会社アイエスエフネット
ソリューション本部 エンジニアサポート部 所属 伊佐 幸文
福島県出身。7年間社内SEとしてインフラ業務に従事しつつ人材育成を担当。ISFNETに入社後、上場企業の仮想基盤、VDI基盤など基本設計から手掛け、ITインフラエンジニアとして本格的な構築業務を経験。2022年4月よりエンジニアサポート部に異動し、自身の経験を活かして一人でも多く未経験者から一流のエンジニアに育てあげることをミッションとしている。

 

• 講演内容

・ネットワークの全容
・さまざまな環境の配線パターン
（自宅/カフェ/小規模オフィス/大規模オフィス/公共施設/大学）
・インターネットの中身
・最新技術の一言紹介　など

※セッション内容・時間については、状況により変更となる可能性がございます。あらかじめご了承ください。

 

• セミナー開催の背景

リモートワークが進んだ昨今、オフィスだけではなく自宅やカフェでもパソコンを使う機会が多くなりました。
セキュリティを意識する機会も増え、VPNやクラウドなどのIT用語にも耳慣れてきたと思います。

ただ、その仕組みを何度調べてもイメージしにくく腑に落ちない．．．
と、思うことはないでしょうか？

それは、目の前のパソコンからインターネットにつながるまで、どんな道筋を通っているのかイメージできていないためです。
ITインフラエンジニアは常に頭の中で ”回線の先の先” をイメージしているので、新しい技術がでてきても「どの経路が便利になるのか」と考えるだけですぐにイメージできます。

今回のセミナーでは、自宅、お店、オフィスなどのさまざまな環境の配線パターンを紹介しつつ、目の前のパソコンがどのようにインターネットまで繋がっているのかご説明いたします。
ネットワークという名のブラックボックスを分解し、インフラエンジニアが持つ配線イメージを皆さんにご提供いたします！

※初心者向けの内容となっております。
※内容は都合により変更になる場合があります。あらかじめご了承ください。

 

• お申し込み注意事項

このセミナーは、ZoomによるリアルタイムWeb配信にてご提供します。
視聴URLは、開催前日にご登録のアドレス宛にメールでお知らせします。
※本セミナーは、今後のサービス向上のため録画をさせていただく予定です。Zoomのウェビナー機能を利用（視聴者はカメラやマイクの操作不可）のため、ご参加者のお顔やお名前が録画・記録されることはございませんので、あらかじめご了承ください。
※お申し込み後のキャンセルは、アイエスエフネットセミナー事務局 isfnet-seminar@isfnet.com までご連絡をお願いいたします。
※このセミナーの運営事務局を担当する、株式会社アイエスエフネットよりご連絡をいたしますので、ドメイン名（＠isfnet.com）からのメールを受信できるようにしてください。
※接続不良の方には、お申し込み時にご記入いただいた電話番号に、セミナー当日株式会社アイエスエフネットより、ご連絡させていただく場合があります。
※講演者の企業と競合すると考えられる製品やサービスなどをご提供される会社の方は、主催者の判断に基づきご参加をお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
※講演者の急病、天災その他の不可抗力、またはその他やむを得ない理由により、セミナーを中止する場合があります。この場合は、別途、主催者からご連絡させていただきます。

 

• 本セミナーに関する、お問い合わせ窓口

株式会社アイエスエフネット セミナー事務局
MAIL：isfnet-seminar@isfnet.com

 

• 株式会社アイエスエフネットについて

社名：株式会社アイエスエフネット（ISF NET,Inc.）
代表者：代表取締役　渡邉 幸義（アイエスエフネットグループ　代表）
本社所在地：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立：2000年1月12日
資本金：100,000千円
従業員数：2,355名（2022年1月1日現在）、グループ全体2,470名
売上高：130億円（グループ合算）

アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国17か所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2022年1月4日時点)。「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。

弊社HPはこちら：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/index.html

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

 

“ESET PROTECT MDR”概要図

　近年、働き方の変化とともにサイバー攻撃の手法は巧妙化を続けており、その被害は拡大しています。高度な攻撃に対抗するにはエンドポイントにおけるセキュリティ製品の導入だけではなく、万が一の侵入に備えて迅速かつ的確な対応を行う体制構築と、常に最新のアップデートを行うなど日々の運用管理がより一層重要になっています。一方で、これらを実現するために複数ベンダーの製品を導入すると、その運用負荷が増すというデメリットがありました。
　XDR※1ソリューション “ESET PROTECT MDR”は、サイバー攻撃への防御（予防）から、万が一企業のシステム内に侵入を許した際、脅威の検知と封じ込めなどの事後対応までを行います。加えて、サービスの導入から日々の運用、さらに有事の際の対応サポートまで一括して提供します。“ESET PROTECT MDR”は、予防・検知・対応を行う“ESET PROTECT Enterprise”と、専任のセキュリティエンジニアにより運用・支援を行う“セキュリティサービス”で構成されています。ワンベンダーによる一気通貫した支援により、お客さまごとの環境にあったセキュリティ対策の強化と万が一の被害時の影響最小化を実現するとともに、複雑化するセキュリティ製品の運用負荷の低減を両立します。
　キヤノンMJ は、ESET社製品の国内総販売代理店として、「ESET PROTECTソリューション」を中核に、エンドポイントセキュリティ事業をさらに強化していきます。各種セキュリティサービスの強化とクラウドセキュリティの拡充を推し進めることで、セキュリティ事業において2025年に売上485億円を目指します。

■脅威の予防・検知・対応を行う“ESET PROTECT Enterprise”
　予防対策として、クラウドサンドボックスやエンドポイント保護など、ESETの多層防御機構を用いて、マルウェアなどの脅威から迅速かつ精度高く端末を守ります。事後対応として、XDRを用いて組織内のログデータを収集し、脅威の検知・可視化をすることで、セキュリティ管理者が状況を確認し、速やかに対処できるよう支援します。なお、お客さまのニーズに合わせて“ESET PROTECT Enterprise”のみの提供も開始します。

 ■運用・支援を行う“セキュリティサービス”
　“セキュリティサービス”は、ESET社およびキヤノンMJグループの専任担当により、XDR導入時のチューニングや日々の脅威モニタリングなどを行う“MDRサービス”と、専任のサポートスペシャリストにより、お客さまの環境に合わせた設定や更新、トラブル対応やアドバイスを行う“プレミアムサポートサービス”を、24時間365日体制で提供します。
 

ソリューション名	価格（税別）	ライセンス数	提供開始日
ESET PROTECT MDR	個別見積り	500～	2022年8月下旬
ESET PROTECT Enterprise	6,500円※2／年～	100～	2022年5月30日

※1 Extended Detection and Responseの略称。Endpoint Detection and Response（EDR）がエンドポイントにおける検知と対応を行うソリューションであるのに対し、異なるセキュリティ製品・セキュリティ階層で収集した、異なる種類のイベントデータを統合して、エンドポイントでの調査、対応、ハンティングを適切に行うソリューション。Managed Detection and Response（MDR）は、製品の設定・運用や監視、調査・対応などをサービスとして提供するソリューション。

※2 1年間のライセンスサポート（通常サポート）料金を含む、1ライセンス（100～249ライセンス購入時）あたりの単価です。

• 法人のお客さま向けESETホームページ：https://eset-info.canon-its.jp/business/
• ニュースリリースホームページ：canon.jp/newsrelease

 

＜“ESET PROTECT MDR”の主な特長＞
 　サイバー攻撃による脅威の侵入防御から、万が一組織内に脅威が侵入した場合の事後対応として脅威検知と対処およびその運用までを一気通貫で支援します。“ESET PROTECT Enterprise”と、“セキュリティサービス”で構成されています。
 
■ “ESET PROTECT Enterprise“
　予防対策として、クラウドサンドボックスやエンドポイント保護など、ESETの多層防御機構を用いてマルウェアなどの脅威から迅速かつ精度高く端末を守ります。事後対応として、XDRを用いて組織内のログデータを収集し、脅威の検知・可視化をすることで、セキュリティ管理者が状況を確認し、速やかにリモートで対処できるよう支援します。
 
〇セキュリティ管理ツール
　端末の検出エンジンの更新やウイルス検査の実施、端末ログやレポート情報の取得、ユーザー管理、設定変更や、各種セキュリティ対策の運用管理などを一元的に行い、個々の端末を適正な状態に保つことができます。

〇クラウド型XDR（ESET Inspect Cloud）
　組織内の端末のログ情報を記録し、端末上の疑わしい動きを検出します。検出結果を分析、調査することで、組織内に潜む脅威をいち早く割り出し、封じ込めることが可能となります。悪質なファイルや不審なプロセスを発見した場合、管理者はプロセス終了や端末のシャットダウン、ネットワーク隔離などの処置を速やかに実施できます。

 〇エンドポイント保護
　ウイルス・スパイウェアなどのマルウェア対策、フィッシング対策やネットワーク保護、迷惑メール対策などにより端末を保護します。
 
〇クラウドサンドボックス（ESET LiveGuard Advanced）
　ランサムウェアやゼロデイ攻撃などで使用される未知の高度なマルウェアを検出し、端末を防御します。端末で見つけた不審なサンプルをクラウド上の解析環境に自動で送信、解析し、悪質と判断されたファイルは全社レベルで自動的にブロックします。
 
〇フルディスク暗号化（ESET Full Disk Encryption）
　PC のディスク全体の暗号化とプリブート認証※3を行います。万が一PCが紛失・盗難にあった際の情報漏洩を防ぎます。
 
※3 OSの起動前に行うユーザー認証。

■ “セキュリティサービス”
　ESET社およびキヤノンMJグループの専任担当による、XDR導入時のチューニングや日々の脅威モニタリングを行う“MDRサービス”と、ESET製品のパフォーマンス最大化と適切なセキュリティ対策および運用負荷低減のため、お客さまの環境に合わせた設定や更新、トラブル対応やアドバイスを専任のサポートスペシャリストが行う“プレミアムサポートサービス”を、24時間365日体制で提供します。

〇MDRサービス
　・マルウェアの駆除に問題がある場合の解消対応やランサムウェア感染時の緩和策と予防対策などの支援、XDRの初期導入、チューニング、定期的な端末の脅威監視を行い、端末を強力に守ります。
　・組織内の端末で記録したログデータをXDRに収集し、相関解析と、不審な挙動・サイバー攻撃が確認された場合はこれを検知します。マルウェア感染、不正アクセス、情報漏えいなどの脅威を専任担当が分析、調査した上で、検知状況の報告、端末隔離などの初動対応、調査結果のレポートなどを行います。
 
〇プレミアムサポートサービス
　お客さまの環境に合わせた導入展開やアップグレードの支援、テクニカルサポートや、各種セキュリティ対策に問題がないかパフォーマンスを高められているか設定内容を確認するヘルスチェック、お客さまのニーズに応じた情報提供などを行います。トラブルが発生した場合には、24時間365日体制で支援するサポート体制を整え、トラブルシューティングの分析、アドバイスなどを専任のサポートスペシャリストが対応します。

＊ MDRサービスおよびプレミアムサポートサービスの利用には、クラウド型セキュリティ管理ツール「ESET PROTECT Cloud」およびクラウド型XDR「ESET Inspect Cloud」を選択いただく必要があります。

■ “セキュリティサービス” の主な内容

　〇MDRサービス

サービスカテゴリー	アクティビティ
エンドポイントセキュリティサポート	・マルウェア対応：検出漏れ ・マルウェア対応：駆除に関する問題 ・マルウェア対応：ランサムウェア感染 ・誤検知への対応 ・一般：不審な挙動の調査
インシデント調査・対応	・基本的なファイル解析 ・詳細なファイル解析 ・デジタルフォレンジック分析 ・デジタルフォレンジック／インシデント対応支援
XDRセキュリティサポート	・EI：初期最適化（チューニング) ・EI：検知ルールサポート ・EI：除外ルールサポート ・EI：セキュリティに関する一般的な質問 ・EI：脅威ハンティング（オンデマンド）
XDRセキュリティサービス	・EI：脅威モニタリング ・EI：脅威ハンティング（プロアクティブ）
デプロイメント＆アップグレード	デプロイメント＆アップグレードアクティビティ

 

〇プレミアムサポートサービス

サービス内容	提供条件
テクニカルサポートの対応時間	24時間365日
発信者側エントリーポイント	ESET認定スペシャリスト
問い合わせ可能なお客さまご担当者の人数	無制限（事前登録必要）
優先呼び出し	あり
プレミアム扱いのサポートのケース数	無制限
アカウントマネージャー（専任のサポートスペシャリスト）	あり
開発チームへの優先的なアクセス/情報提供サービス	あり
デプロイメント＆アップグレードアクティビティ	あり
ヘルスチェックアクティビティ	あり

＜ESET PROTECT MDR／ESET PROTECT Enterprise 機能・サービス一覧＞

	機能名／サービス名	ESET PROTECT         MDR	ESET PROTECT      Enterprise
機能	セキュリティ管理ツール （クラウド型／オンプレミス型）	●	●
機能	基本的なエンドポイント保護	●	●
機能	総合的なエンドポイント保護	●	●
機能	クラウドサンドボックス	●	●
機能	フルディスク暗号化	●	●
機能	XDR	●	●
サービス	MDRサービス	●	－
サービス	プレミアムサポートサービス	●	－

＊ 仕様・動作環境などの詳細は、ホームページをご参照ください。

＜Endpoint Detection &and Response(EDR)の市場動向＞
　EDRの国内市場規模は、2020年度は116億円でした。2022年度は200億円、2026年度までの年平均成長率は18.7％（2020年度比）と予測されています※4。EDR運用支援サービスの国内市場規模は、2020年度度は17億円でした。自社にSOC（Security Operation Center）などの専任組織を持つ企業規模でも負荷のかかる運用を外部に委託する需要は継続して見込まれ、2022年度は31億円、2026年度までの年平均成長率は19.3％（2020年度比）と予測されています※2。

※4 出典：富士キメラ総研「2021 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」