通信・インターネット

　N／S高　秋葉原キャンパス（左）、渋谷キャンパス（右）の様子

KADOKAWA Connectedは、日本最大級の動画サービス「ニコニコ」をはじめとし、KADOKAWAグループで展開するサービスや施設のネットワーク構築を担っており、豊富なインフラ構築経験を保有しております。この度、学校法人 角川ドワンゴ学園 N高等学校（以下、N高）、S高等学校（同S高）が、4月に開校した通学コース新キャンパスのうち、秋葉原キャンパス・渋谷キャンパス（東京都）にダークファイバを用いた10Gbps回線を構築されるにあたり、当社に相談をいただきました。

　ネットの高校であるN/S高では多くの企業で使われているICTツールを利用し、ネットを介した学習やコミュニケーションを行っています。生徒はZoomを使って遠隔地にいるほかの生徒や教職員たちとリアルタイムでコミュニケーションしたり、Adobe Creative Cloudを活用して授業における提出物などを制作しているほか、VRヘッドセット「Meta Quest 2」を使ってバーチャル空間内での学びや交流を日々行っています。また、近年ではeスポーツも生徒の間で高い人気があり、生徒同士での対戦や交流も数多く実施されています。

　高速かつ低遅延で安定したインターネット環境に対する生徒のニーズに応えるため、秋葉原キャンパス・渋谷キャンパスにおいて無線LANやインターネット回線の徹底的な強化を行いました。
　まず、新キャンパスに導入した10Gbpsの専用線*は、インターネットプロバイダーではなくKADOKAWAグループのバックボーンに直結することで、高速かつ安定したインターネット回線を確保しました。

　また、同時に大人数がアクセスしても高速に利用できる無線LAN環境を構築するべく、高速Wi-Fi規格「Wi-Fi6」に対応した無線LANルーターとして、KADOKAWAの大型複合施設「ところざわサクラタウン」で実績のある機材を導入しました。Wi-Fi6対応端末で最適な通信設定の場合、1端末あたり400Mbps前後（実測値）の速度でインターネットが利用可能となっています。

　これにより、キャンパスにいる生徒が同時に8Kなどの高画質映像を視聴したり、VRChatをはじめとした大容量のデータ通信が必要となるメタバースアプリケーションを使用しても、全員がストレスなく利用できます。また、授業で生徒同士がネットワークを介して共同で制作を行う際にも、よりスムーズなコミュニケーションが可能です。さらに、超低遅延なインターネット接続が求められるeスポーツも快適に楽しむことができます。

　実際に、キャンパスで回線を利用した生徒からは「動画の読み込みが一瞬で終わる」「自宅だと画質が粗く、描画が遅いクラウドゲームサービスも、キャンパスではスムーズにプレイできる」「自宅よりも圧倒的に快適」等の声が寄せられています。

　そして本回線の構築を、KADOKAWA グループで豊富なインフラ構築経験を持つ当社、株式会社 KADOKAWA Connected が担当しました。「ニコニコ動画やニコニコ生放送のサービス提供で使用されるKADOKAWAグループのバックボーンは、総容量1.9Tbpsにものぼる巨大なネットワークです。インターネットからKADOKAWAグループのバックボーンに対してはニコニコ動画のサーバなどへの膨大なアクセスがありますが、逆に我々のバックボーンからインターネットへのアクセスはほぼないため、帯域が空いている状態です。今回のN/S高新キャンパスの回線は、この空いている帯域を活用することで、一般的なプロバイダーでは実現困難な、超広帯域かつ低遅延なインターネット接続を生徒の皆さまに提供します」（当社 InfraArchitect 部 部⻑ 東松裕道）

　また、本支援に対する取り組みについて、日本ヒューレット・パッカード合同会社 執行役員 Aruba事業統括本部長 田中 泰光 様よりコメントをいただきました。

「このたび、日本でも最先端のネットワーク環境を整備され、先進のICT教育を実践されている角川ドワンゴ学園 N高等学校、S高等学校に、KADOKAWA Connected様を通じてArubaの無線・有線LANネットワークソリューションが導入され、日々ご活用頂けることをたいへん嬉しく思います。本導入ではサクラタウンへの導入におけるKADOKAWA Connected様の知見を活かし、ArubaスイッチをKADOKAWAグループ様のバックボーンに接続いただき、アクセスポイントのWi-Fi6チューニングを実施いただきました。これにより生徒様の豊かなエクスペリエンスを実現いただいております。またWi-Fi6のチューニングにあたっては弊社のエンジニアも参加させていただきました。今後もArubaでは、世界中の教育機関で当社ソリューションをご利用頂く中で蓄積された実績と知見を結集し、両校の生徒、教職員の皆様の快適で安全な学習環境や課外活動を全力で支援してまいります」

当社は、角川ドワンゴ学園が今後、N/S高の都内の他のキャンパスでも高速回線環境を随時整備する上で協力し、生徒のさらなる学びの環境をサポートしてまいります。
 

*新キャンパスには完全占有型光ファイバを直接引き込み、KADOKAWA グループのバックボーンに直結するため、10Gbps の帯域が保証された専⽤回線となります。

◆KADOKAWA Connected 概要
名称：株式会社 KADOKAWA Connected
本社所在地 ：東京都千代田区富士見二丁目13番3号
代表者 ：代表取締役社長CEO 安本 洋一
設立：2019年4月
資本金：50,000,000円
企業URL ：https://kdx.co.jp/
事業内容：DXコンサルティング・システム設計/構築/運用・クラウドサービス・Bigdataサービス

株式会社KADOKAWAの戦略子会社として2019年4月に設立された KADOKAWA Connectedは、日本最大級の動画サービス「ニコニコ」をはじめ、KADOKAWAグループにて運営するサービスのインフラ開発・運用や、ICTコンサルティング、働き方改革支援を手掛け、その実績を活かしたデジタルトランスフォーメーション (DX)アドバイザリーサービスを提供。大規模なインフラ、ネットワーク、Big Data分析をサービスとして提供しながら、企業のDX実現も手がけ、各分野の先端を走るビジネスパートナーとともに実行しています。
Twiter：https://twitter.com/KADOKAWA_KDX
 

▼無料で参加頂けます、お申し込みはこちら（20秒で簡単）
https://form.business.ntt-east.co.jp/?formId=pf1560sem& NewForm=pf1560sem&AdvertisingInflux=pr_via_otq 

※申込締切：2022年5月29日（日）まで

1．開催にあたり

事業再構築補助金とは、中小企業庁の「中小企業等事業再構築促進事業」により、新分野展開や業態転換、事業・業務転換等の取り組み、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大等を目指す、企業・団体等の新たな挑戦に対する支援として、要件に応じて、100万円～1.5億円の補助金が支給されます。
今回の事業再構築補助金活用セミナーでは、累計申請支援金額が100億円を突破し、事業再構築補助金の採択件数が、銀行、商工会、商工会議所を除いた、民間コンサル企業、士業のなかで日本一（2021年9月6日時点）となった「株式会社ライトアップ・杉山氏」を講師に迎えて、これまでの公募を振り返った事業再構築補助金の最新情報・ノウハウを解説するとともに、長年、ＮＴＴ東日本の経営戦略策定や営業のオンライン化（インサイドセールス）に従事してきたシニアコンサルタントが、事業再構築に挑戦する皆さまに対するNTT東日本のサポート内容をご紹介いたします。

セミナー終了後のオンライン個別相談会では、参加企業の皆さまの具体的なご相談・質問をお伺いします。

2．オンラインセミナー概要

（1）日時：2022年5月31日（火） 14：00～15：00 ※10分前から入室開始
（2）配信方法：Zoom
（3）参加費：無料
（4）定員：先着１００名 ※定員になり次第、締め切りになります
（5）講師：
第一部：株式会社ライトアップ メディアグループ 経営コンサルティング局 執行役員 杉山宏樹 氏
第二部：NTT東日本 神奈川事業部 企画部長 シニアコンサルタント 川嶋克之
（6）開催：NTT東日本、
かながわ信用金庫、さがみ信用金庫、湘南信用金庫、平塚信用金庫、横浜信用金庫、
(公財)日本電信電話ユーザ協会
＊信用金庫名は五十音順で記載しております。

3．申し込み方法
 https://form.business.ntt-east.co.jp/?formId=pf1560sem& NewForm=pf1560sem&AdvertisingInflux=pr_via_otq 

※申込締切：2022年5月29日（日）まで

【セミナー参加できない皆さまへ】

事業再構築補助金活用にあたって、ＮＴＴ東日本ができること、補助金活用したＩＣＴ導入事例等をお伝えしているホームページがありますので、是非ご覧ください。

▼詳しくは、こちら
https://www.ntteast-kanagawa.com/semina

2022年5月11日(水)より、カゴヤ・ジャパン株式会社では、KAGOYA FLEX においてご提供しているベアメタルサーバーにつきまして、現行機種終売に伴い仕入れ価格が上昇するため、一部機種の価格改定と、これに伴うラインナップの強化を実施させていただくこととなりました。

既存のシステムをオンプレミス環境からクラウドへ移行する場合、自社専用で構築・運用できるセキュリティ面や、手持ちのライセンスを持ち込み可能といったコスト面のメリットからベアメタル(物理)サーバーのニーズは高まっております。今回のラインアップ強化では従来のコストパフォースを可能な限り維持しながら、最新 CPU 搭載モデルにリニューアルを行い、従来よりハイスペックなモデルとしてIntel Xeon Gold 5318Y x2 [24コア/48スレッド x2] を搭載するサーバーもご用意いたしました。
 

▼KAGOYA FLEX ベアメタルサーバーの詳細について
　https://www.kagoya.jp/dedicated/flex/baremetal.html

■カゴヤ・ジャパン株式会社

・会社名：カゴヤ・ジャパン株式会社
・代表取締役社長COO 岡村 武

・本社：〒604-8166 京都市中京区三条通烏丸西入御倉町85-1 KDX烏丸ビル 8F

・事業内容：インターネットデータセンターの運営事業、レンタルサーバー事業、クラウドサービス事業、その他インターネット関連サービス事業

​・HP：https://www.kagoya.jp/

京都府京都市中京区に本社を置くクラウドサービス、レンタルサーバー事業等を行うアプリケーションサービスプロバイダ。1926年に茶摘籠販売として創業、1998年に現在の業態の礎となるISPサービスを開始。共用サーバーやマネージドサービス付の専用サーバー、VPSやベアメタルサーバーなどの多種多様のサービスを提供しています。中小企業向けのリーズナブルなサービスから官公庁などをメインに高セキュリティに対応したサービス、自社データセンターでのハウジングサービスなど、多種多様なサービスの提供で長年の実績を誇ります。

※2022年5月10日に米国で発表された資料の抄訳です。
 

• アルゴンヌ国立研究所、Blue White Robotics、ボッシュ、デル、Federated Wireless、レノボ、Nourish + Bloom Marketなどの顧客やパートナーが、インテルのテクノロジーを活用したデジタル・トランスフォーメーション（DX）を紹介
• 新製品として、データセンターのワークロードを学習するためのインテルのHabana® Gaudi®2 AI プロセッサーと、ハイブリッド・ワーク化に最適な第12世代 インテル® Core™ HX プロセッサーを発表。加えて、データセンター向けGPU（開発コードネーム：Arctic Sound-M、ATS-M）、第4世代 インテル® Xeon® スケーラブル・プロセッサー（開発コードネーム：Sapphire Rapids）、インテルのIPU（Infrastructure Processing Unit）のロードマップの詳細を発表
• 新しいソフトウェアとサービスとして、エンタープライズAIの導入をよりスムーズにするProject Apolloや、コンピュート・オン・デマンドと進化するワークロードのニーズに対応する柔軟性を備えたProject Endgameとインテル® On Demandを発表

インテル コーポレーション（本社：米国カルフォルニア州サンタクララ）は、「Intel Vision」を初開催し、半導体からソフトウェア、サービスに広がる先進技術を発表するとともに、テクノロジーとエコシステムを連携させながら、顧客のビジネス価値を現在、そして未来にわたり引き上げる取り組みを紹介しました。実際のビジネスの現場で実践された成果としては、業績やインサイトの改善、総所有コスト（total cost of ownership）の削減、市場投入までの時間（time to market）と価値創出の迅速化、そして世界規模でのポジティブ・インパクトの実現が挙げられます。

インテル コーポレーション 最高経営責任者（CEO）パット・ゲルシンガー（Pat Gelsinger）は「私たちは今、生涯で最もダイナミックなグローバル市場で活動しています。今日、組織が直面する課題は複雑かつ相互に関連しており、その成否は最先端のテクノロジーとインフラストラクチャーを迅速に導入し、最大限に活用できるかにかかっています。インテルの有する規模の力やリソース、そして半導体、ソフトウェア、サービスから生まれる魔法を応用させながら、この複雑な環境におけるDXを加速化し、顧客やパートナーの皆様を支援していけることを喜ばしく思います」と述べています。

DXを促進させる新しい半導体、ソフトウェア、サービス
人工知能（AI）、ユビキタス・コンピューティング、広帯域接続、クラウド・ツー・エッジ・インフラで構成されるテクノロジーの”Superpowers”が、前例のない半導体需要を生み出すとともに、真のハイブリッド・ワーク化から斬新な没入体験まで、無限の可能性の扉を開いています。同時に企業はサプライチェーンやセキュリティー、サステナビリティー、新しいワークロードの複雑さへの適応など、さまざまな要件への対応力が一層、求められています。インテルは、クラウドからエッジ、クライアントにわたり新しいハードウェア、ソフトウェア、サービスを投入し、これらの課題に対応していきます。

本日の発表内容は以下の通りです。
・Habana Gaudi2による深層学習処理での大きな進展：Gaudiプロセッサーは、高度な深層学習向けのAI学習用として使用されており、顧客がより少ないコスト負担でより多くの学習を実践できることで知られています。本日発表のインテルのHabana Gaudi2とGreco AI アクセラレーターは、異なるアーキテクチャーを単一のソフトウェアスタックとして容易にサポートできる「Synapse AI」上で実装でき、エンドユーザーはプロセッサーのパフォーマンスと効率性を享受できます。また、Gaudi2は、主要なビジョンおよびNLPワークロード*1に対して、現在市場で提供されているA100ベースの製品と比較し、2倍優れたAIの学習性能を実現します。
・今日の新たな基準となるパフォーマンスを発揮する第4世代 インテル® Xeon® スケーラブル・プロセッサー：本日から最初の製品が出荷開始される第4世代インテル® Xeon® スケーラブル・プロセッサーは、優れた総合性能を発揮するとともに、AIワークロード向けのソフトウェアとハードウェアの最適化により、最大30倍の性能を実現する新しい統合アクセラレーターを搭載しています*2。また、通信事業者ネットワーク向けとして仮想無線アクセス・ネットワーク（vRAN）導入時に最大2倍*3の容量を実現する新機能を搭載しています。ハイパフォーマンス・コンピューティング向けでは、高帯域幅メモリ（HBM）を搭載したインテル® Xeon® プロセッサー（開発コードネーム：Sapphire Rapids）により、プロセッサーが利用できるメモリー帯域が劇的に増大し、ハイパフォーマンス・コンピューティングでの超高速処理を実現します。
・企業のAI利用をより身近にするProject Apollo：インテルはアクセンチュアとのパートナーシップを通じて、オンプレミス、クラウド、エッジの各環境でAIをより身近に利用可能にする最適化が図られた、30以上のオープンソースAIソリューション・キットを企業に提供するプログラム「Project Apollo」を開始しました。最初のProject Apolloキットは、今後数ヵ月以内にリリースされる予定です。
・未来のデータセンターへの備えとなるIPU：インテルは、2026年まで続くIPUロードマップとして、FPGAを実装した新しいインテル アーキテクチャー・プラットフォーム（開発コードネーム：Hot Springs Canyon）やMount Morgan（MMG） ASIC、次世代の800GB製品などを紹介しました。IPUは、インフラで求められる演算ニーズに応えるハードウェアのアクセラレーションを搭載した専用製品で、より迅速にタスクを処理し、問題解決を支援します。
・メディア・トランスコード、ビジュアル・グラフィックス、クラウドでの推論などにシングル・プラットフォームとして対応するGPU製品：インテルのデータセンター向けGPU（開発コードネーム：Arctic Sound-M／ATS-M）は、AV1ハードウェア・エンコーダを搭載した業界初のディスクリートGPUです。ATS-Mは、トランスコード品質と150兆回／秒（TOPS）の性能を念頭に置いた多用途GPUです。開発者は、oneAPIで提供されるオープン・ソフトウェア・スタックにより、ATS-Mの設計を容易に行えます。ATS-Mは2つのフォームファクターが用意され、Dell、Supermicro、Cisco、Inspur、H3C、HPEなどのパートナーから、15機種以上の搭載システムが提供される予定です。ATS-M は2022年第3四半期の提供開始を予定しています。
・ハイブリッド・ワークに最適な新しい第12世代 インテル® Core™ HX プロセッサー：第12世代 インテル® Core™ HX プロセッサーの発表により、第12世代 インテル® Core™ プロセッサー・ファミリーが揃いました。ハイブリッドな働き方に対して最高のパフォーマンスと柔軟性を求めるプロフェッショナル・ユーザー向けに開発され、最大16コア、最大5GHzの動作周波数を有するインテル®  Core™ i9-12900HX プロセッサーは、世界最良のモバイル・ワークステーション・プラットフォーム*4です。

ユーザーは必要な時に必要な場所でコンピューティング・リソースを利用できる柔軟性を求めているとの認識のもと、インテルはソフトウェア・インフラストラクチャー・イニシアチブの最初のコンセプトデモ「Project Endgame」を行いました。アプリケーションが、ソフトウェア・インフラストラクチャー層を利用することで、デバイスが同一ネットワーク内にある他のデバイスのコンピューティング・リソースを利用し、低レイテンシーかつ継続的なコンピューティング・サービスを常に提供できるようにします。一例として、あるデバイスで負荷の高いGPUワークロードが実行されている際、他のより強力なマシンがその状況を検知し、そのマシンから追加のグラフィックス処理能力が提供され、ユーザーの利用体験を向上させることが可能になります。Project Endgameは現在開発中ですが、インテルは年内にこの技術の最初の成果となるベータテストを開始する予定です。

本日の発表では、エコシステム全体でのサービスモデルを実現させるための取り組みも紹介しました。その一つとなるインテル® On Demandは、進化するワークロードへの対応、製品のサステナビリティー、データに近接した場所に配置されたシステムの拡張などの企業ニーズに応えます。今回発表されたこのインテルの新しい従量制のビジネスモデルは、HPE GreenLake、Lenovo TruScale、PhoenixNAPのBare Metal Cloudほかの一部のパートナーを通じて提供され、顧客がインフラをビジネスニーズや要件に合わせて整備できるようにします。

世界を変えるテクノロジーの創造に向けた協働
インテルの広範なポートフォリオのもつ能力とそこから生まれるポジティブ・インパクトは、ハードウェア、ソフトウェア、サービスの連携だけでなく、インテルと顧客、パートナー、エコシステムとの緊密な協力により、実現されています。

本日のハイライトは以下の通りです。
・世界で最も複雑な課題を解決するハイパフォーマンス・コンピューティング：アルゴンヌ国立研究所は、第4世代 インテル® Xeon® スケーラブル・プロセッサー（開発コードネーム：Sapphire Rapids HBM）とインテルのデータセンターGPU（開発コードネーム：Ponte Vecchio）を搭載したAuroraスーパーコンピュータで、開発者にシームレスなシステム統合をもたらすインテル® oneAPIを用いて、2エクサフロップスのピーク性能を実現する予定です。本日の基調講演では、同研究所 コンピューティング／環境／ライフサイエンス担当研究所長のリック・スティーブンス（Rick Stevens）氏が、Auroraスーパーコンピュータの設置を初公開するとともに、より正確な気候予測や新しい癌治療法の発見など、人類が直面する最も複雑な問題の解決に役立つとともに、より多くの研究開発やイノベーション創出にエクサスケールコンピュータを利用できる点について説明しました。
・コンフィデンシャル・コンピューティングによる機密保持：今日、法規制を取り巻く環境は変化しているため、グローバル企業が規制対象のデータを使用してニューラル・ネットワークを効果的に学習、開発させる際にはいくつかの検討事項に対処する必要があります。ボッシュとインテルは、ボッシュがパブリック・クラウドで気密性の高いニューラル・ネットワークを学習できるようにする、コンフィデンシャルAIソリューションの開発に向けた研究活動を共同で実施しました。ボッシュ・コーポレート・リサーチはこの成果を大規模に展開できるよう、第3世代 インテル® Xeon® スケーラブル・プラットフォームで利用できるインテル® SGX（Software Guard Extensions）を実装したコンフィデンシャルAIプラットフォームを構築しました。
・プライベート・ワイヤレス・ネットワークによる農業の自律化：インテリジェントなエッジ・ソリューションは、農業従事者が抱える労働力不足や人的ミスなどの課題に対処しながら収穫量と作業効率を向上させ、食糧栽培を変革する可能性を秘めています。また農業従事者がデータ分析を通じて、必要とするリソースを削減しながら、収穫量の増加や作物の育成状態の改善できるインサイトを得ることもできます。Blue White Roboticsは、生産者の既存機器をインターネット上の管理プラットフォームに接続された自律走行型トラクターへと転換させる新しいタイプの自律走行型農業ソリューションを開発しました。Blue White RoboticsはインテルとFederated Wirelessの協力により、インテル® Smart Edgeとインテル® Xeon® D プロセッサーを活用したエッジ・コンピューティングと共有スペクトラムの能力を活用し、農場を問わずプライベート・ワイヤレス・ネットワークを構築できる拡張性のあるソリューションを実現させました。
・ストレスのない小売体験：コロナ禍により、人々のショッピング・スタイルが変わり、タッチレスやセルフレジのある店舗の利用を好む傾向が高まりました。Nourish + Bloom Marketは、雇用の置き換えとしてではない自動化の普及を促進し、ストレスのないショッピング体験の実現に着手しました。Nourish + Bloomは、インテルに加え、トランスフォーメーション・ソリューションのリーディングカンパニーであるUSTと協力し、コンピュータ・ビジョン技術を用いた次世代セルフレジや完全自律型の店舗ショッピング体験などのイノベーション実現のための技術知見を結集させました。
・Tech for good：インテルは、将来世代のために世界規模でのポジティブな変革をエコシステム全体として推進します。この取り組みには、直接的／間接的な温室効果ガス排出量のさらなる削減のほか、インテル主催のAIフェスティバルや、Hidden Genius Projectおよびオートデスクとのコラボレーションなど、今後の社会人のための明るい未来と次世代のスキル修得を目指したプログラムが含まれ、将来世代のために世界規模でポジティブな変化を促進する活動を展開しています。

これらは、Intel Visionの発表の始まりに過ぎません。追って、インテル コーポレーション 最高技術責任者（CTO）グレッグ・ラベンダー（Greg Lavender）から、増大する企業のセキュリティー・ニーズへのインテルの対応など、さらに多くの情報をお届けします。

*1: See the Vision page at www.Intel.com/PerformanceIndexfor workloads and configurations. Results may vary.
*2: For workloads and configurations visit www.Intel.com/PerformanceIndex. Click on the Events tab and Innovation Event Claims. Results may vary.
*3: Claim estimated as of Feb. 20, 2022, based on Sapphire Rapids architecture improvements versus 3rd generation Intel Xeon Scalable at similar core counts on a test scenario using FlexRAN software. Results may vary.
*4: Based on performance estimated with measurements on 12th Gen Intel Core i9-12900HX with RTX 3080Ti against Intel Core i9-11980HK with RTX 3080, Intel Core i9-12900HK with RTX 3080Ti, AMD Ryzen 9 6900HX with RTX 3060, AMD Ryzen 9 6900HS with Radeon 6700S, Intel Core i7-12700H with RTX 3050Ti and Apple M1 Max MacBook Pro with 32 core integrated GPU. Best available compilers selected for all processors. Binaries compiled with ICC for Intel/AMD, binaries compiled with Xcode 13.1 for Apple. The metric used is the geometric mean of C/C++ integer benchmarks in SPEC*int_rate_base2017 2021.2 LLVM (1-copy) and SPEC*int_rate_base2017 2021.2 LLVM (n-copy).  See www.intel.com/PerformanceIndex for additional workload and configuration details.  Results may vary.  Other names and brands may be claimed as the property of others.

RemoteLOCKは、鍵の発行、受け渡しをクラウド上で自動化することで、ホテルなどの宿泊施設のフロント業務の効率化や無人運営を可能にするスマートロックです。コロナ禍においては、非対面で鍵の受け渡しができるため、感染症対策としても活用されています。

iBMS for Hotelは、セルフチェックインシステム＆ルームタブレットです。客室に設置されたiBMS for Hotelを利用することで、部屋の設備の一括コントロールや環境の変化に応じたIoTデバイスの自動制御、およびフードデリバリーなどのおもてなしサービスとの連動などが可能となります。ホストは、iBMS for Hotelの画面から客室の利用状況の確認や鍵管理、清掃指示、ユーザー管理、フロア管理、ログ管理などの一元管理が行えます。

RemoteLOCKとiBMS for Hotelの連携により、予約情報に紐付いた入館・入室用の暗証番号が自動で発行され、ゲストに自動通知されます。チェックインはこれまでフロントで行うことが一般的でしたが、今回の連携により、ゲストはフロントに立ち寄る必要がなくなり、順番待ちのために時間を費やすこともなくなります。予約当日は、暗証番号で客室に直接入室し、室内に設置されたiBMS for Hotelでセルフチェックインからセルフチェックアウトまで完全非対面で行えますので、安全安心でスマートな滞在を楽しめます。

ホスト側は、各種センサーやIoTデバイスと連動するiBMS for Hotelから客室設備のコントロールを遠隔で行えますので、天候に応じてゲストの来館前に客室の空調や環境を遠隔で整えることも可能です。また、iBMS for Hotelでゲスト情報や清掃指示など様々な情報を一元管理できるため、施設運営にかかる労力を最小限に抑えながら、空いた時間をおもてなしの強化に活用いただけます。

株式会社天晴データネットおよびRemoteLOCKは、今後もIoTによる施設運営のスマート化を促進し、ニューノーマル時代の宿泊体験・施設運営を提案してまいります。

▶連携詳細：https://remotelock.kke.co.jp/api/ibms-for-hotel/
 

iBMS for HotelとRemoteLOCKの連携によるスマートチェックインからチェックアウトまでの流れ

◆こんな方におすすめです◆
・感染症対策を徹底し、お客様対応をスマート化したい方
・グランピング・コンテナハウス・宿泊施設の運営事業者
・セルフチェックインシステム・ルームタブレットをお探しの方
・他の宿泊施設と差別化を図りたい方
 

• 宿泊のニューノーマルを実現する『iBMS for Hotel』について

iBMS for Hotelは、株式会社天晴データネットのIoTプラットフォーム「iBMS」を宿泊施設用としてカスタマイズしたセルフチェックインシステム兼ルームタブレットで、グランピング施設やコンテナハウス、ホテル等に導入されています。インバウンド対応で多様なセンサーやデバイスと柔軟に連携させることができ、お客さまのニーズに合った形でシステムをご提供します。
▶詳細URL：https://www.tenseidatanet.co.jp/jigyo/

• ビジネスのためのスマートロックおよびクラウド型入退室管理システム『RemoteLOCK』について

RemoteLOCKは、株式会社構造計画研究所が提供するビジネス向けのスマートロック製品および入退室管理システムです。クラウドシステムで利用者ごとに異なる有効期限つき解錠キーを管理・発行することができます。ホテル、旅館、民泊などの宿泊施設から、無人サロンや貸し会議室、貸しスタジオ、ジムなどのレンタルスペースや、オフィスや公共施設など、さまざまな施設の入り口やドアに利用されています。
APIを介し、各種予約サービスや業務システム、ハードウェアと連動した解錠キーの自動発行・通知を行うことで、施設のカギの受け渡しの手間や窓口業務の煩雑さを低減できるアクセスコントロールのオープンプラットフォームです。
▶詳細URL:https://remotelock.kke.co.jp/case/hotel

• お問い合わせ先

株式会社構造計画研究所 
すまいIoT部　RemoteLOCKチーム
TEL :    050-5306-6250
E-mail :  remotelock@kke.co.jp

GIGAスクール構想の推進により、全自治体の98.5%が義務教育段階での子どもたちの1人1台端末の整備が完了する見込み*となり、子どもたちのICT教育推進体制が整ってきております。
（*文部科学省『義務教育段階における1人1台端末の整備状況（令和3年度末見込み）』令和4年2月より）

その一方で、学校の役割拡大や課題の複雑化・困難化により、先生方の長時間勤務が深刻な問題となっています。
学校における働き方改革は、先生方の健康と命を守り、そのうえで指導力向上のための自己研鑽の時間や、子どもたちと丁寧に向き合う時間の創出にも繋がるため、先生方が生き生きと働けることはもちろん、子どもたちの充実した学びのためにも急務なのです。

本書は、ICTというツールを最大限に活用して、働き方改革に臨むための実践ガイドです。
ご覧いただければ、先生の1人1台 Chromebook™ 環境で働き方改革をどのように進めればよいか、改革の先にはどのような未来があるのかを具体的にイメージしていただけます。

なお、本書籍内容は弊社の先生向けサービスサイト「master study」でも、6月以降に会員様限定での公開を予定しております。
書籍公開までもうしばらくお待ちくださいませ。

■master studyの詳細はコチラをご覧ください
https://master-education.jp/master_study_trial_entry/
 

• 特別冊子　目次

第1章　先生の1人1台端末 Chromebook で校務改革
第2章　Chromebook 導入のメリット
第3章　Chromebook 活用のメリット
第4章　校務改革のアイデア集
 

• 特徴1：校務改革を確実に進める4つのステップを分かりやすく紹介

累計7,500万部超えの大人気書籍「できるシリーズ」から発行された、「できる Google for Education コンプリートガイド 導入・運用・実践編 増補改訂2版」につづく特別版。
コンプリートガイドではお伝えしきれなかった【校務改革】に焦点を当てた1冊となります。校務改革を進めていく上で必要となる先生の1人1台端末に最適な Chromebook とはどのような端末なのか、そして1人1台端末環境でどのように校務改革を進めていけばよいかを、ポイントやステップに分けてわかりやすく紹介します。

▲校務改革実行の鍵となる3つのポイント

• 特徴2：3つの視点から校務改革におけるポイントを解説

本書では、先生の1人1台 Chromebook 環境で目指す働き方改革を、先生方に身近な校務から1歩ずつ着実に実行していきましょう、というメッセージを込めて「校務改革」と表現しています。
ICTツールを活かして校務改革を進める上で前提となるのが、先生が必要な時に柔軟に使える「1人1台端末環境」です。本書では、1人1台端末環境を整備する際に強い味方となる Chromebook について、ICT管理者向けの「Chromebook 導入のメリット」、現場の先生向けの「Chromebook 活用のメリット」、最後に Chromebook とGoogle Workspace for Education による実践的な「校務改革のアイデア集」の3つの視点で紹介します。

▲ICT管理者としておさえておくべき情報セキュリティと情報漏えいについて言及

▲校務改革を進めるリーダーと校務にかかわる制限からの解放について

• 特徴3：校務改革のための具体的な10のアイデアをステップで紹介

働く場所、働く時間、チームとのつながり方を柔軟に選択できる校務のイメージを膨らませていただけるような校務改革のアイデアを紹介します。
実行ステップはもちろん、事前に必要となる準備チェックリストなど、本書を確認するだけですぐに実行していただけるように工夫いたしました。

• 子どもたちへ還元するため、先生の1人1台端末で校務改革を実現しましょう

校務改革の実現には、学校が一丸となって取り組むことはもちろん、保護者や地域、教育委員会、 関係省庁などとの協力が不可欠です。簡単ではありませんが、まずは1人1台の Chromebook と先生方の前向きなチャレンジで、校務の在り方を変えていきましょう。
本書が皆さまの校務改革の一助となり、 新しい時代を生きる子どもたちの成長に還元されることとなれば幸いです。

大人気書籍できるシリーズについて
株式会社インプレス社による刊行開始から25周年を迎え、シリーズ累計7,500万部を突破する大人気シリーズ。当社とは、2019年10月3日に「できる Google for Education クラウド学習ツール実践ガイド」、2020年12月17日に「できる Google for Education コンプリートガイド 導入・運用・実践編 増補改訂2版」を共著にて発行しております。
https://master-education.jp/dekiru_gsuite_for_education/

株式会社ストリートスマートについて
2014年に日本初の Google トレーニングパートナーとして認定されました。お客様への支援実績と技術力を認定する Google Cloud Partner Advantage プログラムでは、2020年に教育分野（国内初）、2021年にはワークスタイル変革分野のスペシャライゼーション認定を取得。近年では、Google Workspace™ 活用を組織全体で促進する動画型eラーニング「Master Program」（※1）、学校の先生のための総合プラットフォーム「master study」（※2）の新たな2つのサービスをスタート。組織のDXやICT教育推進をサポートしています。
（※1）Master Programの詳細：https://www.master-apps.jp/master-program/
（※2）master studyの詳細：https://master-education.jp/master_study_trial_entry/

【会社概要】
代表者 ：代表取締役　松林 大輔
所在地 ：
【大阪オフィス】大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル 3階
【東京オフィス】東京都港区六本木7-4-4 六本木アートシェル 4階
【長野オフィス】長野県茅野市ちの 3502-1 ベルビア 2F ワークラボ八ヶ岳
設立 ：2009年
資本金 ：6,000万円（資本準備金を含む）
従業員数 ：50名
当社HP ：https://www.street-smart.co.jp/
Master Apps：https://www.master-apps.jp/
Master Education：https://master-education.jp/

※Google for Education、Chromebook および Google Workspace は、Google LLC の商標です。

【Press Release】
2022年5月11日
アトムテック株式会社

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　　　　　　　　　　家庭用ネットワークカメラATOM Camシリーズを
　　　　　 企業・事業所が業務用途で利用するユースケースの聞き取り調査を実施
　　　　　　　　　　　　　　　興味深い実例4件を発表紹介
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　IoTスマートホーム製品を開発・製造販売するアトムテック株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：青山 純）は、一般生活者向け製品として販売展開するスマートホームカメラATOM Cam（アトムカム）シリーズ製品を、企業・事業所が、業務用途で設置しビジネスに活用するケースが増えていることから、利用状況の実際を把握するため、このほど聞き取り調査を実施しました。その結果をここに発表します。

ATOM Cam 2

　ATOM Camシリーズは、Wi-Fi利用により、どこからでもスマートフォン画面でリアルタイムに映像を閲覧できるネットワークカメラです。防水仕様で屋外使用可能。エッジAI搭載。動体を検知した映像をクラウドに録画保存でき、機器に挿したmicroSDカードに常時映像の保存が可能。コンパクトな筐体に、1080PフルHD、高感度カラーナイトビジョン、赤外線ナイトビジョンをはじめ、便利で高性能な機能を数多く搭載しています。
 

　現行製品ラインの価格は2,980円から4,280円（いずれも税込・自社サイト直販価格）と、性能比で群を抜いてリーズナブルな設定で展開。「高性能・多機能でありながら、低価格」の製品コンセプトが多数のユーザーからの支持を獲得し、シリーズ累計販売台数は発売2周年を迎えるこの5月で15万台超に達しています。一般個人ユーザーには、防犯、監視、見守りカメラとして、さまざまに利用が広がっています。

ATOM Cam Swing

　調査ではATOM Camシリーズの購入実績が多い企業顧客から任意に抽出したさまざまな業種の合計6社様を対象に、調査協力の受諾をいただいたうえでそれぞれ利用状況について4月にWeb会議、電話などによるヒアリングを実施しました。
本リリースでは興味ある使い方をしておられた下記4社様のユースケースを、対応いただいた方のコメントの形で紹介します。
順不同、企業名敬称略

A　量販店での青果受託販売・・・青果売り場で陳列在庫の状況をカメラで把握、適時適量補充に
B　プレス加工・金型 工場内・・・従業員同士の連絡・所在確認に活用し、作業効率の改善に
C　介護老人福祉施設・・・共用スペース各所の見守り映像で入居者の転倒時にも最適な対処法に
D　外壁屋根塗装・・・見えない場所での施工の様子を顧客がリアル映像で確認でき、信頼向上に

●利用事例：A　株式会社フロンティア（青果の受託販売事業、他）
　本社：宮城県仙台市宮城野区　https://www.frontier-food.com/
　代表取締役社長 大塚耕輝 様のコメント

A 野菜売り場・陳列在庫状況を確認

　――ドラッグストアやコンビニエンスストアから売り場の一部を借りて委託販売する形で、アウトパックにより青果の受託販売事業を行っています。売り場に常駐していないので、以前は陳列在庫の状況が把握できず、かなりの販売ロスが出ていました。
ATOM Camを設置してからは陳列ケースの商品在庫状況が映像でリアルにチェックできるようになり、適時適量の在庫補充が可能になりました。販売ロスの減少から、売上が2割程度増加しています。これまで全国900店に2,000台近くを設置しています。
今後はATOM CamのエッジAI機能を活用するなどして、より進んだ在庫管理まで踏み込んでいきたいと考えています。

●利用事例：B　有限会社川田製作所（精密プレス加工・金型製作）
　本社：神奈川県小田原市　https://www.kawada-ss.co.jp/
　代表取締役 川田俊介 様のコメント

B　所在確認で連絡がスムーズに

　――工場内の作業場所が各所に離れていて互いに目が届きにくく、これまでは連絡や確認がうまくいかないことがありました。そこでATOM Camを設置。iPadアプリで４台のカメラをマルチビューで共有することで、従業員同士で相手が今どこにいるかをすぐに把握できるようになり、効率改善が図れて作業もスムーズになりました。今後はさらに機械類のオン・オフの確認などにも使って省力化に繋げたいと考えています。

●事例：C　特別養護老人ホームA施設（介護老人福祉施設）
　所在地：埼玉県
　施設長 様のコメント

イメージ（本項と関係ありません）

　――当施設ではプライバシーに配慮をする中で、廊下や共用スペースにATOM Camシリーズを設置しています。安くて使いやすいので、入居者の安全確保を第一に、死角ができないように配置していくうち現在44台を運用中です。入居者が私達の目の届かない場所で転倒した場合など、どのように転倒したか説明できない人や、認知症でわからない人もいます。このような時ATOM Cam の録画映像がとても役に立ちます。状況が把握できれば、その後の適切な対処に繋げられますし、頭を打っていないことがわかれば安心感が格段に違います。こうした入居者の安全確保のほかにも、入居者が安心して過ごしてもらえるためにさまざま便利に使えるため、今では欠かせないものとなっています。

●事例：D　有限会社小田塗装店（外壁や屋根の塗装業）
　所在地：埼玉県狭山市　https://www.odatosou.jp/
　代表取締役 小田裕一 様のコメント
　――外壁や屋根の塗装では下地処理や塗装回数による適切な作業工程が必要ですが、現場が見えないと手抜きをする業者や不安感を抱くお客様がいます。地元密着の信頼される塗装店を目指す当社は、ATOM Camを現場に設置して技術サービスの見える化を行いました。施工の様子を施主様のスマホからライブ映像で見られるので安心してもらえます。当社にとっても都度写真を撮ると経費も時間もかかりますが、画像を直接お見せできるため、数万円の経費削減にもなります。カメラの設置は何よりお客様への安心アピールになっているので、HPの写真にもATOM Camを目立つように載せています。

D　工事の様子を見える化して安心・信頼に

　アトムテックの代表取締役社長 青山 純は、次のようにコメントしています。
「この調査では、企業のお客様がさまざまにご利用いただいている実際の状況がわかり、ATOM Camシリーズが業務用デバイスとしても有効度の高いIoTネットワークカメラであることが確認できました。今後はセキュリティやマーケティングなどの面で、企業ビジネスに役立つサービスやシステムの開発に取り組んでいきたいと思います。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【ATOM Camシリーズについて】
　スマートホームカメラ ATOM Camは、設置場所にWi-Fi環境（2.4GHz）があれば、撮影する映像をどこからでもスマートフォン画面でリアルタイムに閲覧できるエッジAI搭載のネットワークカメラです。専用アプリで簡単に設定・操作が可能。キューブ型でコンパクトな筐体に、1080PフルHDの高解像度、高感度CMOSセンサーによるカラーナイトビジョンの高画質をはじめ、赤外線暗視モノクロ撮影、動体検知、動体検知中、クラウドへの12秒間の無料録画保存または時間無制限の有料録画保存、本体スロット利用でmicro SDカードへのローカル常時録画保存、双方向同時通話、タイムラプス撮影、国内AWSセキュアクラウドなど、便利で高性能な多数の機能を搭載しています。

　独自に考案した開発手法と、ローコストのビジネスモデルを徹底追求により、群を抜く低価格を実現。初代ATOM Camは1台2,500円で登場して大きな反響を呼び、防水機能を搭載した第二世代となる現行主力モデル「ATOM Cam 2」では2,980円、これにAI自動追跡の首振り機能が付加された「ATOM Cam Swing」が4,280円。価格はいずれも税込・自社サイト直販価格。
住まいの防犯カメラ、監視カメラとして、また留守中のペットや別部屋の赤ちゃん、離れて暮らす高齢者の見守りカメラとして、さまざまな目的・場所で利用が広がっています。

【アトムテック株式会社について】
　アトムテックは、IoT製品のあるべき姿を追求し、便利で快適な世の中にしていくことを目的に2019年8月に設立されたベンチャーです。主力ベンダーが高機能な製品を高価格で販売する市場の中、最新の多機能・高品質な製品を、求めやすい低価格で提供することがIoT普及の鍵とみて、業界常識を打破する製品開発を期して事業活動を開始。スローガンは「日本のスマートホーム製品に革命を起こす」。IoT時代に日本が再び世界をリードしていけるようになることを目標としています。
　理念を具現化したスマートホームカメラ「ATOM Cam」シリーズは、2020年にリリースした当初からユーザー市場に受容され多くの支持を獲得しています。今後もソフトウエア技術を活かしてユーザーニーズを先取りする製品を開発し、継続進化させていくことにより、幅広い分野でIoT世界の普及進展に努めていきます。
＜会社概要＞
●会社名：アトムテック株式会社（ATOM tech Inc.）●所在地：神奈川県横浜市西区高島2丁目11-2 スカイメナー横浜422●代表者：代表取締役　青山 純（あおやま じゅん）●設立：2019年8月●資本金：2億5,352万円（資本準備金含む）●事業内容：IoT製品の開発・製造・販売
●オフィシャルサイト：https://www.atomtech.co.jp/

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【本件に関する一般からのお問い合わせ先】
アトムテック株式会社
info@atomtech.co.jp
 

• 「確認済み機能」の実際の画面

• 新機能の解説動画 

より詳細な機能解説ページ(ヘルプページ)は下記よりご覧いただけます。本機能はオプション機能になります。

https://help.hubble-docs.com/ja/articles/6120349

• そもそも、なぜ契約書のバージョン管理が必要か？

契約書は、なぜ、この内容で締結したか？が重要であり、契約書のバージョン管理は、「誰が、どこを、どんな背景で、変更したか？」を正確に残すために必要です。バージョン管理を適切に行うことで、必要な人が必要なタイミングで過去の論点をすぐに把握できるようになり、過去の意思決定（ナレッジ）の蓄積だけでなく、営業の契約更新などの際にも過去の論点が分かりやすく、交渉を有利に運ぶための武器になります。

◆契約業務クラウドサービス「Hubble」とは
Hubble（ハブル）は、約150社1万人が利用する、“あらゆるツールと連携して、早く、正確な契約業務を構築する”クラウドサービスです。SlackやTeams、クラウドサインなどと連携しながら、契約業務を効率化し、契約書締結までのコラボレーションを最速化します。バージョン管理だけでなく、契約書締結後の管理も可能で、期限管理や検索機能も充実しており、契約データベースとしても強力です。
・公式サイト：https://hubble-docs.com
・「Hubble」3周年記念　特設サイト：https://hubble-docs.com/3rd-anniversary

◆ 会社概要
株式会社Hubble「契約をデザインし、合理化する」をミッションに、①契約業務・契約書管理クラウドサービス「Hubble（ハブル）」、②NDAの統一規格化を目指すコンソーシアム型のNDA締結プラットフォーム「OneNDA（ワンエヌディーエー）」、③ベンチャー・スタートアップのための法務メディア「Legal Ops Lab（リーガルオプスラボ）」を提供・運営しております。
・所在地　　：東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟 22階　SPROUND内
・取締役　　：早川晋平(CEO) / 藤井克也(CTO) / 酒井智也(CLO弁護士)
・企業サイト：https://hubble-docs.com

近年のリモートワークの増加やクラウド利用の推進など、ビジネス環境の急激な変化にともない情報システムの運用は日々複雑化する一方で、システム障害が経営におよぼす影響は計り知れないものとなっています。今回の System Answer G3 と Flowmon の API 連携により、障害の予防はもとより、有事の際でもシステムの性能情報分析とネットワークフロー解析が一元管理できるため、障害発生時の原因究明がより迅速かつ的確におこなえるようになり、これらシステム障害によるダウンタイムを「ゼロ」に近づけることが可能となります。
 

IT システムの運用監視 / 運用管理分野において、導入実績 1,000 社以上、IT システム機器の監視数 1,800 万項目以上のライセンス販売実績を誇る System Answer シリーズは、世界に先駆けて（当社調べ）キャパシティ予知 / 昨対比較 / 変動検知といった IT システムの将来予測機能を有します。これにより、今まで過去のログ情報や監視データの収集・可視化・分析をもとにした事後対応が中心であったシステム運用のありかたを、将来予測を実現することでシステム運用をプロアクティブな事前対応に変え、運用にかかわる TCO の大幅削減に寄与してまいりました。

System Answer G3 が IT システム全体の性能情報を取得・分析・予測するのに対し、Flowmon  は、ネットワークフロー情報の取得、監視と分析を得意とし、「誰が」「いつ」「どこで」「何をしたか」を把握し、ユーザーやアプリケーションの利用状況を完全に可視化します。パケット解析と同様の視点による解析が「通信ログを残しつつ、短時間で実現可能」です。ユーザー単位やアプリケーション単位での通信状況を把握でき、さらに直観的な GUI で、効率的かつ高速な解析を実現いたします。

今回の System Answer G3 とネットワークフロー解析ツール Flowmon の API 連携により、IT システム運用において下記のような相乗効果が生まれます。

・ネットワークフロー解析をより早く、簡単に実現
トラフィック監視をおこなっている System Answer G3 の GUI 上でネットワークフロー解析もできるため、機器の性能情報とフロー情報をあわせて分析する場合に、相互にツールを切り替える必要がなく、操作が圧倒的にシンプルになり、調査に要する時間を大幅に短縮できます。
 

・複数の Flowmon を横断して検索可能
一台の System Answer G3 に複数台の Flowmon を連携可能です。System Answer G3 で監視ノードとフローソースを紐づけた管理、入出力インターフェースを絞ったフロー解析も可能です。

・ポータル画面にフロー解析情報を表示可能
System Answer G3 のポータル画面で、フロー統計情報を一元的に表示することができます。
 

これまでの障害対応は、障害発生後にいかに早く障害復旧ができるかという点に主眼が置かれていました。しかも障害復旧時間のほとんどは障害箇所の特定に費やされています。System Answer G3 の将来予測機能「キャパシティ予知」「昨対比較」「変動検知」と、今回リリースした Flowmon API 連携により、障害発生そのものを未然に防ぐとともに、万が一の障害発生時でも障害復旧時間を短縮することが可能となります。

システムの「性能分析」と「フロー解析」の一元管理を実現することで、トラブルに強い運用体制を構築でき、運用コストの削減が望めます。さらに、トラブルの原因を先回りして対処しておくことで、将来的に障害をおこさないインフラ体制を目指すことができます。

・提供時期：2022 年 5 月 10 日
・提供形態：System Answer G3 v03.25-00 より連携可能です。
・提供価格：Flowmon 連携 API は追加費用無しでご利用いただけます。

本リリースに関し、エンドースメントをいただいています。

オリゾンシステムズ株式会社
取締役 営業本部 本部長 中嶋 俊之氏

これまで「性能監視」と「フロー監視」は、どちらもご採用頂いたお客様からは、包括的に全体管理をなさりたいと、声が寄せられる事がございました。今回の API 連携の実現は、これらニーズに対する一つの最良解としてご提案できる事に、弊社と致しましても大きな期待を寄せております。
「System Answer」及び「Flowmon」は、データの長期間保存を可能とするなど、製品コンセプトが近い事もあり、トラブル発生時の原因究明はもちろん、トラフィック傾向分析やキャパシティプランニングへの活用など、様々な相乗効果も発揮できる事から、アイビーシー様との連携を一層強化し、より快適なネットワーク監視ソリューションのご提供に努めて参ります。

＜企業情報＞

【アイビーシーについて】
IBC は、2002 年の設立以来、性能監視分野に特化した事業を展開しており、IT システムの稼働状況や障害発生の予兆などを把握する IT システム性能監視ツールの開発・販売およびコンサルティングを手掛けています。

社　　名：アイビーシー株式会社
本　　社：〒104-0033　東京都中央区新川1丁目8番8号 アクロス新川ビル8F
代 表 者：代表取締役社長　加藤 裕之
設　　立：2002 年 10 月
事業内容：IT システム性能監視ツールの開発 / 販売 / サポート
　　　　　IT システムの性能評価サービス
　　　　　IT システムの設計・構築、コンサルティング
　　　　　IoT セキュリティ基盤サービスの開発 / 提供
　　　　　各種機器、ソフト販売

＜本件に関するお問い合わせ＞

■アイビーシー株式会社
電話　：03-5117-2780
E-mail：info@ibc21.co.jp

※本プレスリリースに記載されている社名、サービス名などは、各社の商標あるいは登録商標です。

 『LTE版サービス』では、検針が省力化されることで車両等による移動が大幅に減少することから、結果としてCO2排出量削減につながり、SmartOWLサービス利用によるESGへの取り組みを更に進めるものとなります。

ミツウロコグループは本サービスを通じ社会問題となっている労働力不足や脱炭素という課題解決に取り組んでおり、今後も「豊かなくらしのにないて」として、ESGへの取り組みを推進するとともにサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

 【SmartOWL　LPガスメーター情報提供サービスの概要】

【標準価格】
Sigfox通信利用　税別40円（税込44円）/LPWA設置軒数・月
LTE通信利用　税別65円（税込72円）/LPWA設置軒数・月

以上

【お問合せ先】

株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズ
Smart OWL事業推進室
電話048-637-3151
E‐Mail　mcs_project@mitsuuroko.co.jp
URL：https://www.mitsuuroko-creativesolutions.com/