通信・インターネット

政府は４月、初の国産量子コンピュータを2022年度中に整備する目標を発表。
量子コンピュータとは、電子や光子などの総称である量子がもつ特性を活かし、大量のパターンの情報を同時に表現・処理することができる高速計算機です。
この技術は、薬や素材の開発、AIへの応用、次世代通信への利用など幅広い分野での活用が期待され、「将来の国家間の主導権争いの中核となる重要技術」として位置づけられています。

政府の新たな戦略案の中には、
●30年に量子技術の利用者を1000万人に増やす
●量子分野でユニコーン企業の創出やベンチャー企業の参入を活性化
が挙げられ、民間企業の参入に積極的に取り組む方針です。

本展は、国内唯一の量子コンピュータに特化した専門展示会です。今後、注目が集める最新技術を「リアルの場」でご覧いただける絶好の機会ですので、是非ご取材にお越しください！
※取材には事前のお申込みが必要です※
◆◆取材申し込みはこちら＞＞https://www.nextech-week.jp/press_f_s/

• 注目の【量子コンピュータ】技術が一堂に集結！

量子的に強化された暗号鍵を生成
Cambridge Quantum
100名以上の研究者を有する世界最大のゲート型量子コンピュータ向けソフトウェア・アルゴリズム開発集団。量子コンピュータを用いて量子的に強化された暗号鍵を生成する、業界をリードする暗号鍵生成プラットフォームで量子コンピュータを使った攻撃者からもシステムを保護します。
 

物流やインフラで活躍　量子技術
Jij Inc.
物流・電気ガス・通信などのインフラや人員配置、そして材料開発など多岐にわたる分野のパートナーと量子アニーリング・数理最適化技術を使った開発を行っています。 量子アニーリング・数理最適化で解決できる課題の検討から、定式化、実装までをサポートします。
 

通信や製造などの現場で採用
blueqat （株）
数理最適化 量子ｺﾝﾋﾟｭｰﾀでの組合せ最適化から派生して古典での計算を行う。SAや遺伝アルゴなどのオリジナルのライブラリなどがすでに通信や製造などの現場に採用され、多くの効率化を実現しています。
 

量子ソフトウェア勉強会
量子ソフトウェア研究拠点
量子ソフトウェア研究拠点は、３６もの参画機関と共に、量子ソフトウェア技術の習得と量子コンピュータのフルスタック開発を実施。誰もが使える量子ソフトウェア開発環境の構築と、その先にある量子コンピュータを使った社会課題の解決に向けて、活動しています。

• 業界の第一人者による無料講演を併催！

量子コンピュータの活用動向から注目の技術まで、全24公演！
展示会とあわせて、最新情報の収集にお役立てください！

• ​開催概要

第２回 量子コンピューティングEXPO【春】
会期：2022年5月11日（水）～13日（金）　10：00～18：00　※最終日のみ17：00終了
会場：東京ビッグサイト　南展示棟
同時開催展：AI・人工知能EXPO/ブロックチェーンEXPO/デジタル人材育成支援EXPO

▼【無料】入場チケットを申込む ▼
https://regist.reedexpo.co.jp/expo/AI/?lg=jp&tp=inv&ec=QC&em=web_b&_ga=2
 

• ご取材について

貴媒体の企画にあわせて出展製品をご紹介します！お気軽にお問い合わせください。
◆◆取材申し込みはこちら＞＞ https://www.nextech-week.jp/press_f_s/

*1 2022年９月3０日ご注文分まで、サーバは在庫がなくなり次第終了します。

詳細は、キャンペーンサイト（ https://www.hitachi.co.jp/products/it/ha8000v/campaign/index.html ）をご覧ください。ネットワーク製品も対象です。
お問い合わせは、お問い合わせフォーム（ https://www8.hitachi.co.jp/inquiry/it/server/jp/form.jsp?UM_Key=ha8000 ）または、日立販売窓口・担当者にお気軽にお寄せください。

■キャンペーン概要
・キャンペーン対象サーバに、ご要望の多い 1ソケットサーバ２モデルを含む、
　PCサーバの売れ筋5モデル*2を準備。(２ソケットサーバ3モデル＋１ソケットサーバ2モデル【NEW】)
・ストレージは、省スペース・省電力なミッドレンジモデルを中心に幅広いモデルをラインアップ。
・サーバ・ストレージは基本構成セットにオプション*3を追加することで、多彩な用途でご利用可能。
・ネットワーク製品も、企業内LAN向けに機器と導入・保守・サポートサービスをパッケージ化した中規模向け

　構成2モデルと小規模構向け構成1モデル*4を、各限定50セット準備。
　*2 モデルごとに限定台数が異なります。詳細は下記対象機種およびキャンペーンサイトをご覧ください。
　*3 オプション種類によって納期を1か月以上いただく場合があります。
　*4 単品での販売はしておりません。

■対象機種の紹介

■詳細がご覧いただける「日立サーバ・ストレージ 最短1か月でお届けキャンペーン」サイトはこちら
　https://www.hitachi.co.jp/products/it/ha8000v/campaign/index.html
■ご質問などお気軽に、お問い合わせはこちら
　https://www8.hitachi.co.jp/inquiry/it/server/jp/form.jsp?UM_Key=ha8000
 

• 関連ホームページ

日立アドバンストサーバ HA8000Vシリーズ
https://www.hitachi.co.jp/products/it/ha8000v/
日立ストレージソリューション
https://www.hitachi.co.jp/products/it/storage-solutions/index.html
日立サーバ周辺機器：ネットワークプロダクト(LANモデル)
https://www.hitachi.co.jp/products/it/server/peripherals/products_list/nw/ep/lan/index.html
 

• 商標注記

その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商号、商標、もしくは登録商標です。
 

• お問い合わせ先

株式会社日立製作所 ITプロダクツ統括本部
お問い合わせフォーム
https://www8.hitachi.co.jp/inquiry/it/server/jp/form.jsp?UM_Key=ha8000

以上

2022年5月1日、ベトナム ハノイにて、岸田文雄内閣総理大臣及びファム・ミン・チン・ベトナム首相立ち会いの下行われた文書交換式の模様（写真提供：ジェトロ）

本締結において、ベトナム商業施設の5G電波対策や5G・IoTをベースとした業務の効率化・改善ソリューションの提供に加え、AIカメラによるお客さまの行動分析やセキュリティ対策など、ベトナムの商業施設のDXを推進します。
さらに、商業施設に集まるお客さまがスマートフォンを使って楽しめるプロジェクションマッピングやライブ、メタバースなどのエンターテインメント関連のコンテンツを開発することで、お客さまのCXの向上を目指します。

SPNは今後もベトナムにおける屋内インフラシェアリング・ソリューションを主軸とした事業体制の強化を図り、同国の通信環境改善を通じた社会のデジタル化に貢献してまいります。

【参考】
2021年5月14日発表
JTOWERとKDDI、資本業務提携を締結～5G時代の共用設備利用に向けて連携強化～
https://www.jtower.co.jp/2021/13203/

KDDIベトナム概要　https://vn.kddi.com/
（1）会社名：KDDIベトナム (KDDI VIET NAM CORPORATION)
（2）所在地：243A La Thanh Str. Dong Da Dist., Hanoi, Viet Nam
（3）代表者：代表取締役社長　田口 雅也
（4）事業内容：システムインテグレーション等
（5）設立：2000年3月

SPN概要　https://www.spnjsc.vn/jp/
（1）会社名：Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Company
（2）所在地：412 Nguyen Thi Minh Khai Street, Ward 5, District 3, Ho Chi Minh City, Viet Nam
（3）代表者：代表取締役会長　五十嵐 聡
（4）事業内容：ベトナムにおける通信インフラシェアリング　等
（5）設立：2007年7月

JTOWER概要　https://www.jtower.co.jp/
（1）会社名：株式会社JTOWER
（2）所在地：東京都港区赤坂八丁目5番41号
（3）代表者：代表取締役社長 田中 敦史
（4）事業内容：通信インフラシェアリング事業およびその関連ソリューションの提供
（5）設立：2012年6月

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JTOWERでは、当社の事業の推進に一緒に取り組んでいただける人材を積極的に採用しています。ご応募お待ちしております。募集要項・応募フォームはこちら（https://www.jtower.co.jp/recruit）
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これまでのEmotetは、メールに添付したドキュメントファイルのマクロなどを実行させて感染させるという手法が主流だったため、マクロの無効化やブロックが感染防止に有効だと考えられていました。
しかし、最新のショートカットファイル型のEmotetは、ドキュメントファイルを使用せず、ショートカットファイルをダブルクリックするだけで悪意あるスクリプトが生成・実行されてしまう可能性があり、注意が必要になります。

KeepEye®は、常に進化・変化するマルウェアの攻撃にも対応しており、マルウェア感染による情報漏えいなどを未然に防ぐことが可能です。

■EDR＋マネージドサービスが一体化した国産EDRサービス
KeepEye®は、従来のウイルス対策ソフトのように既知のウイルスをパターンマッチングで検出するのではなく、パソコン内でウイルスがする特徴的な挙動を、検知・防御する仕組みが搭載されています。
また、クラウドに集約されたプロセスなどの情報をもとにAIを活用しての検知・防御も行います。

■ KeepEye®の特長

• EDRに欠かせないSOCサービスが含まれています。
• ご担当者の運用負荷の低減のために、ホワイトリスト登録・隔離したファイルの復旧を行います。
• 感染端末の遠隔隔離を行うことができます。
• パソコン上の不審な挙動を監視エージェントとセキュリティアナリストが24時間365日で監視を行い、脅威があると判断した時は防御まで実施します。
• 既知のマルウェアのみをパターンマッチングで検出する従来のウイルス対策ソフトとは異なり、パソコン内でマルウェアが行う特徴的な挙動を高度な分析で検知・防御することで感染を防ぎます。 
• 脅威を防御するため、導入企業担当者様のセキュリティ運用負荷は、非常に低くなります。 
• パソコンのログ（ウイルスに関連する様々なログ）を取得蓄積しており、万が一のインシデント発生時にも原因や影響範囲、被害状況の調査を、専門家へ迅速に依頼することが可能です（オプション）。 

標準価格：導入台数やオプションによって価格は変わりますのでお問い合わせください
https://www.sandj.co.jp/services/keepeye/

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■本件に関するお問い合わせについて
https://www.sandj.co.jp/contact/
Ｓ＆Ｊ株式会社 広報担当
TEL： 03-6205-8500（代表）
MAIL：pr@sandj.co.jp
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■Ｓ＆Ｊ株式会社について（ https://www.sandj.co.jp/ ）
本社 ： 〒105-0003東京都港区西新橋2-4-12 西新橋PR-EX8階
設立日 ： 2008年11月7日
資本金 ： 4,865万円
代表者 ： 代表取締役 三輪 信雄（みわ のぶお）
事業内容 ： サイバー攻撃対策システムの開発及び運用、サイバー攻撃監視やセキュリティ診断、コンサルティング、インシデント対応などのサービス提供。
（Ｓ＆Ｊは、自社開発の運用システム「SOC Engine®」により、効率的・効果的なセキュリティ運用サービスを提供しています。） 

※本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

MBSD 執行役員の武井は次のように述べています。「当社では長年にわたりペネトレーションテストのサービス提供を行っております。今回の提携で当社の有する知見と技術力を活用いただき、よりお客様のご要望にマッチするサービスをご提供するべく、SST様と連携させていただくこととなりました。両社では様々なセキュリティサービスを提供しており、そのノウハウを組み合わせることでより幅広い領域でのサービス提供を実現してまいります。」

 また、SST代表取締役の大木は次のように述べています。「当社は、脆弱性診断サービス、WAFサービス、教育サービス等のWebセキュリティに特化したサービスを展開しています。今回、Webセキュリティに限らず数多くの実績を持つMBSD様と提携していくことで、両社のノウハウ、知見を組み合わせ、より幅広くインターネットの安全に貢献してまいります。」

●ペネトレーションテストとは
ペネトレーションテストとは、サーバーへの侵入や機密情報の持ち出しなどの攻撃が達成可能か検証するテストです。パスワードの不備や脆弱性の放置など運用上の問題を利用して侵害できるかお客様のシステムに合わせて検証して、対策の有効性の評価や改善策を報告します。

●両社の提供する「ペネトレーションテスト」の特徴
年間1,000IP以上、累計数千IPに対する多くの案件を通じて得たノウハウを蓄積し、効率良くかつ精密に調査をするスキルを有し未知の脆弱性を発見する高いスキルを持つセキュリティエンジニアによる、安全で精度の高いペネトレーションテストをご提供します。
MBSDが提供するTLPT（脅威ベース ペネトレーションテスト）で培った脅威分析によって、お客様の組織や業務に対して詳細な脅威を分析し、その結果を基にカスタマイズした攻撃手順を作成し、テストを実施することが可能です。また、ペネトレーションテスト実施時に、防御機構の有効性やお客様の内部におけるインシデント対応フローが適切に機能しているかどうか評価を行うことも可能です。

●脆弱性診断とペネトレーションテストの違い

• SSTの提供する「ペネトレーションテスト」について
  • https://www.securesky-tech.com/service/assessment/penetration/
• MBSDの提供する「ペネトレーションテストサービス」について
  • https://www.mbsd.jp/solutions/assessment/penetration/

【株式会社セキュアスカイ・テクノロジー（SST）について】

SSTは、Webアプリケーションセキュリティの専門企業です。開発・運用の各フェーズに対して、セキュア設計・開発ガイドライン策定支援と教育サービス、脆弱性診断、クラウド型WAF「Scutum（スキュータム）」といったセキュリティサービスを提供しています。
URL：https://www.securesky-tech.com/

 【三井物産セキュアディレクション株式会社（MBSD）について】

2001年にサイバーセキュリティの専門会社として設立、ペネトレーションテスト/TLPT/レッドチーム、Webアプリケーション/ネットワーク脆弱性診断等の各種診断サービス、マルウェア解析、統合ログ監視/Managed XDRサービス等の高度なセキュリティ技術サービス、コンサルティングサービス等を提供し、日本有数の高度セキュリティ技術人材が多数在籍する企業です。
URL：https://www.mbsd.jp/

• 「温湿度管理」サービス概要

近年の環境配慮、健康意識の高まりを受け、「温湿度管理」に特化したIoTサービスをスタートしました。

＜サービス特徴 ＞
①フロア各所の温度・湿度状態を離れた場所からタイムリーに閲覧することができます。
②温湿度の値表示だけでなく快適・不快の状態が一目でわかるため、快適な空間を保つことに役立ちます。
③クリップ型のセンサーのため、さまざまな場所に手軽に、かつ、安価に設置することができます。

＜画面イメージ＞ （参考）快適状態を表す閾値 暑い：27℃以上、快適：23～26℃、寒い：22℃以下　 ※閾値の設定はご希望に応じて変更可能。

＜製品仕様＞ 名称：温湿度センサー サイズ：Φ27mm×H9.7mm、CR2032電池１個使用。 センサーはクリップ形状の採用により簡単設置が可能。

＜サービス化の背景 ＞
アミューズメント業界はコロナ禍により人員削減が進む中、業務負担は増加傾向にあります。
また、日本遊技関連事業協会《ファンアンケート調査 2020》アンケート結果より、遊戯の継続意思 59％の内訳として「ホールの心地よさ」と回答する方が全体の約2割にものぼるということがわかりました。

そこで、当社では「ホールの心地よさ」を追求しつつ、従業員の業務負担軽減の課題を解決するために、過去より蓄積してきたIoTサービスの実績やノウハウを活かし、環境配慮型のサービスとして「温湿度管理」の開発に取り組んで参りました。本サービスを提供することで、従業員の負担軽減だけでなく、利用者の満足度向上の背景にある健康意識（※1）の変化や環境問題、カーボンニュートラルにも積極的に取り組んでまいります。

「遊戯業界データブック2021」パチンコ・パチスロの継続意向（n=2769）継続意向ありのアンケート結果

継続意向あり59％の内訳からTOP5項目を抜粋
https://www.nichiyukyo.or.jp/gyoukaidb-index/

（※1）2020年4月施行改正健康増進法
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000189195.html

＜当社がこれまで提供してきたIoTサービス＞
トイレや会議室の空き状況管理サービス「空いてるチェッカー︎」
室内の密状況確認サービス「密メーター︎」
URL：https://www.ntc.co.jp/mobile-IoT/

＜今後の展開＞
近年、企業に対する環境配慮の期待が高まってくると同時に、施設を利用される方も快適な空間を求められることが多くなってきました。これらの時代背景を受け、当社ではお客様の立場で様々な快適空間サービスを提供してまいりました。今後は温湿度管理やそのノウハウを使い、ゴミの積載量の把握やトイレットペーパーの残量を測るソリューション展開も予定しております。人が行っていたことをITに代替させることで、人件費を掛けずにより快適な環境を提供するサービスを目指してまいります。
 

米国のエンタープライズオートメーション市場を牽引する旗手として成長を遂げている企業Workato株式会社（東京都港区、カントリーマネージャー 中川 誠一、以下Workato）は、第2回目となる全世界同時開催バーチャルイベント「Automate 2022（https://discover.workato.com/automate-2022/p/1）」を、2022年5月10日（火）～ 2022年5月13日（金）日本時間10：00から開催いたします。

全世界同時に配信する本イベントの日本語セッションでは、Workato製品の導入事例のご紹介や日本国内の自動化市場についてパネルディスカッション、自動化の促進を目的としたユーザーイベントを実施いたします。導入事例のご紹介では、Ridgelinez（リッジラインズ）株式会社、コインチェック株式会社、株式会社ナビタイムジャパン、大成建設株式会社にご登壇いただきます。

Workato創立者 兼 CEOのヴィジェイ・テラは、本イベントに対して次のように述べています。
「エンタープライズオートメーションにより、あらゆる企業が日々の業務で利用しているプロダクトにオートメーションツールを統合するなど、企業のDX化において劇的な変化が見られるようになりました。私たちは、バーチャルイベントAutomateを2年連続、全世界で開催し、優れた企業にご登壇いただき、自動化を使用してどのようにスケーリングしているのかを実感できることを嬉しく思っています。Automate 2022では、トップ企業のIT部門担当者による学びの多い講演を多数予定しております。本イベントが参加者の皆様にとって業務自動化をより深く理解する機会になることを願っております。」

Automate 2022 概要　※以下、日本時間にて記載
開催日付：2022年5月10日（火）～ 2022年5月13日（金）
開催時間：5月10日（火）10:00～12:30
　　　　　5月11日（水）10:30～14:30
　　　　　5月12日（木）10:00～18:00
　　　　　5月13日（金）10:30～14:30
形式　　：オンライン
視聴　　：無料
イベントURL：https://discover.workato.com/automate-2022 （WEBサイトは英語のみ）
                    こちらより参加のご登録をお願いいたします。
セッション詳細URL：https://discover.workato.com/automate-2022/p/3

日本語セッション　概要
1.Automation Pro I コースの実施
実施時間　　：5月10日（火）10:00～12:30
登壇者　　　：Workato 日本支社 ソリューションコンサルタント 山川 敦也
内容　　 　  ：ハンズオン式講義１時間半、試験＋Q&A（オプション）30分
イベントURL：https://discover.workato.com/automation-pro-training-jp
（Automation Pro Iコースのみ別途ご登録が必要です。）

2.パネルディスカッション
実施時間　　：5月11日（水）13:30～14:30
パネリスト   ：横河電機株式会社 デジタル戦略本部 戦略システムソリューション部 部長 加藤 享夫 様
　　　　　　　株式会社ディー・エヌ・エー IT戦略部 部長 大脇 智洋 様
　　　　　　　ピクシブ株式会社 CIO 加藤 隆彦 様
モデレーター：Workato株式会社 オートメーションエバンジェリスト/日本創業者 鈴木 浩之
内容　　　　：自動化推進のマインドセット  –  時間に追われるか、未来を追うか  – 
　　　　　　　〜DXと自動化のその先に見据えるリアルの価値〜

3.お客様事例
実施時間　　：5月12日（木）13:30～14:30
登壇者　　　：Ridgelinez社、コインチェック社、ナビタイムジャパン社、大成建設社
内容 　　　  ：各社事例紹介
詳細　　　　：Ridgelinez（リッジラインズ）株式会社  Technology Group Manager 大久保 知洋 様
　　　　　　　「経費精算業務改革 Workato活用事例」
　　　　　　　～WorkatoとAIで進化する経費精算ソリューションと今後の展望～
　　　　　　　コインチェック株式会社 システム運用管理部 河石 良太郎 様
　　　　　　　「Workatoを利用した業務の再設計」
　　　　　　　～AIを利用したチャット監視の自動化事例のご紹介～
　　　　　　　株式会社ナビタイムジャパン 経営推進部 情報システム/開発サポート マネージャー 天野 剛志 様
　　　　　　　「Workatoを利用した業務効率化について」
　　　　　　　～WorkatoでのSaaS間連携とSlack連携のご紹介～
　　　　　　　大成建設株式会社 建築本部 企画戦略部 企画室 ICT業務改革推進担当 チームリーダー 田辺 要平 様
　　　　　　　「モダンなシステムとの不都合な真実」
　　　　　　　～クラウド化で見えてきた課題とWorkatoでの解決策～

4.日本の業務自動化における国内動向調査結果の発表 by ITR
実施時間　　：5月13日（金）14:00～14:30
登壇者　　　：株式会社アイ・ティ・アール シニア・アナリスト 舘野 真人 様
内容　　　　：業務自動化を取り巻く国内動向、’22調査レポートより

英語セッション
日付　　　　：2022年5月11日（水）～5月13日（金）
※日本語通訳・字幕はございません。
※各セッション日時や内容は、下記URLよりご確認ください。
https://discover.workato.com/automate-2022/p/3
※イベント参加方法は上記日本語セッションと同様になります。

■Workatoとは
Workatoは、エンタープライズオートメーションプラットフォームのリーダーです。
クラウド/オンプレミスを問わず、データベース、アプリケーション、各種サービスをAPIをベースに連携（インテグレーション）させ、社内外の組織を横断した業務プロセスやワークフローの自動化を、容易かつ素早く、アジャイルで行うことで、従来比10倍の生産性を実現しています。
また、100%クラウドネイティブなプラットフォームで、ノーコード化やマシンラーニングを適用した特許取得済みの自動化インプリ手法により、非エンジニアでも容易に自動化が行え、ガバナンスとセキュリティの機能も標準装備されているため、大規模エンタープライズに適した自動化を、従来比1/3のTCOで実現可能です。
Gartner社のEnterprise iPaaS市場におけるMagic Quadrantでは、初登場以来4年連続リーダーに選出されています。日本では、LIXIL、DeNA、横河電機など様々な企業で利用されています。
Website : https://workato.com/japan
※iPaaSとは、Integration Platform as a Serviceの略で、APIインテグレーションにより、複数のSaaS、ソフト、サービス間を連携させるためのプラットフォームです。
 

領域が拡大するにつれシステムの利便性は向上しますが、その反面サイバー攻撃の対象となる範囲も拡大し、企業にとってサイバー攻撃の脅威は計りしれないものとなっています。企業システムの中で今や、守るべきものは情報資産だけでばなくシステムに接続された様々な環境となってきています。

こうしたサイバー攻撃の対策としてあげられているのがゼロトラストセキュリティです。「SPiDER TM on CLOUD」はゼロトラストセキュリティの効果を最大限引き出すことが出来るSIEMです。

ゼロトラストは、守るべき資産にアクセスする全てのものを信用せず検証することでセキュリティ性を高めるものとされ、これを実現する為には様々なソリューションが必要となります。
デバイスを監視・管理するEDR（Endpoint Detection and Response：エンドポイント（ユーザー端末等）監視と対応）や、MDM（Mobile Device Management：モバイルデバイス管理）、ネットワークでのアクセスを制御するUTM（Unified Threat Management：総合脅威管理）や、VPN（Virtual Private Network：仮想専用ネットワーク）、クラウドでのアクセスを制御するID管理と認証システムなど、それぞれの領域で多様なソリューションが存在します。

しかし、こうした様々なソリューションを導入しても、それだけでは不十分です。
導入後、重要になるが「セキュリティ監視」です。セキュリティ監視では、各ソリューションで警告として検知はしているものの自動遮断まではいかなかったものなどを、各ソリューションから出力されるログで確認していきます。それは、それぞれのログを単体で監視しても攻撃と判断することが難しいものもあり、全てのログを一括して確認し相関的に内容を分析する必要があります。

「SPiDER TM」ではログを外部に出力できる機能がある機器であれば様々なログを取り込むことが可能です。
独自のFileDBを利用し、高速検索で様々なログを一つの画面で相関的に分析することを可能にします。

アラートとして検知が必要なログを見つけだす検知ルールの設定も簡単で、異なるソリューションのログを相関的にチェックし検知するルールも設定可能です。
これにより、複数のソリューションのログから機械的には見つけにくいサイバー攻撃を検知し、より高いセキュリティ環境を実現することが出来ます。

検知した事象はチケットとして管理出来、インシデントがどのような状態にあるか視覚的に確認可能なインシデント管理機能もあり、レポート機能による一定期間の統計情報も簡単に作成できます。「SPiDER TM」でより効率的なセキュリティ監視が実現できます。

こうした「SPiDER TM」をクラウドで利用することが可能です。オンプレミスではサーバー自体の管理、メンテナンスや、セキュリティログの増加による環境拡張とそれぞれに多くのコストを必要としていました。
クラウドを利用することで、リソースを準備することも容易で、よりセキュリティ監視運用に集中した投資を実現します。

■SPiDER TM on CLOUD 特徴

• SIEM導入時の初期投資費用の削減が可能
• 簡単導入（Azureマーケットプレイスから簡単導入。オンプレミスに比べ導入までも早い。）
• 必要に応じてマシンスペックの拡張が可能
• パブリッククラウドの高品質インフラを利用可能で管理者の負荷を軽減
• オンプレミスのセキュリティ機器（UTMなど）とサーバなどとの連携可能（ログ送信機能があれば様々な機器のログを取込可能）
• クラウドセキュリティサービスとの連携も可能
• 検知ルールの設定が簡単
• 相関チェックのルール設定でシナリオ分析のルールが設定可能
• 独自FileDBで高速ログ検索（約１億件以上のログを１秒以内で検索可能）
• ログフィルタリングで瞬時に統計情報を確認可能
• レポート作成機能で指定期間の統計情報を簡単にレポートとして出力
• 常に更新されるセキュリティ脅威情報を確認（ブラックIPリスト等）可能。（これにより、新たに発見された攻撃者など（C&CサーバーIPアドレス情報）からのアクセスを一早く検知することが可能。）

■SPiDER TM on CLOUD 参考料金
月額利用料：￥150,000　（1日で処理するログの量：10GB（ログ保存1か月））
※1日で処理するログの量は、最小10GB～100GB以上でも対応可能。
※初期費用は、機器台数、機種によっては無料。

株式会社サイバーフォートレスについて
URL：https://cyberfortress.jp/
所在地：東京都千代田区岩本町 3-4-3   リードシー秋葉原ビル 5階
代表者：中井貴⼤
設⽴：2014年3⽉
事業内容：セキュリティソリューション事業、システムインテグレーション事業

• 「電帳法改正ポイントとその対策について考える60分間」の概要

セミナー画像

「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成10年法律第25号）」（略称：「電子帳簿保存法」）が改正され、令和6年1月から正しい保存要件に従った電子データ保存を行う必要があります。
そのために事前に自社の環境を十二分に把握し、必要な要件を満たすための事前準備をきちん整えておく必要があります。
本法に関しては、そもそもIT環境においてデータ作成がすでに一般化されている中で、さらに紙データとして出力することなく保存が認められるということで、その要件をあと2年後までに整備しておく必要があるということになります。

紙データ出力が不要になる一方で、複製が自由にできてしまうデジタルデータの慎重な管理がよりいっそう求められることから、管理方法の棚卸し、見直しが必要になる企業が多いと思われます。
そこで、「電子帳簿保存法」の改正ポイントと、それに伴うITシステムにおける対応方法をわかりやすく解説します。
※本セミナーは、3月25日、4月21日に行われたセミナーと同内容のセミナーでございます。

◆こんな方へおすすめです！！
・改正電子帳簿保存法への対応を検討している情シス、人事部、総務部のご担当者さま
・改正内容や新制度の重要ポイントがわからない
・DX推進プロジェクトのご担当者様　など

• 「電帳法改正ポイントとその対策について考える60分間」の内容詳細

日程：2022年5月20日（金) 11:30-12:30（Zoom入室開始時間 11：20～）
会場：オンライン開催（Zoomを予定）
定員：50名程度
持ち物：なし
参加費：無料（事前登録制となります）
主催情報：
・ICTインフラエンジニアリングパートナーズ「POWERS」（パワーズ）
・日永インターナショナル株式会社
・株式会社アイエスエフネット
セミナー詳細：
・申し込み
https://it-security-support.jp/seminar_220520/form

• セミナープログラム

11:30-11:35　開会のご挨拶

11:35-12:00
【ポイント解説！】「改正電子帳簿保存法」には手軽に対応しましょう！
すべての企業様向け！
義務化まで猶予期間が２年を切り、現在話題の電子帳簿保存法改正において、改正ポイントに必要な対策や対応ツールについてご紹介いたします。

12:00-12:25
電子帳簿保存法改正対応を確実に実現するネットワーク環境の可視化
日永インターナショナル株式会社ネットワークソリューション事業部
執行役員・事業部長　小林　達
電子帳簿保存法改正により、電子的な保存が公式に認められることでバックオフィス業務のデジタル化の推進が期待されますが、一方でスキャナ保存など比較的サイズの大きな保存なども必要になるためにネットワークに対する負荷もかかり、快適かつ安心して活用ができるネットワーク環境の維持も必要になってきます。一方で、企業のIT管理者への負荷も益々必要となることから、ネットワークのメンテナンスをどのように続けていくかが課題と言えます。
このセッションでは、フローデータを活用したネットワーク環境の可視化のソリューションをご紹介し、加速する企業のデジタル化を支えるインフラについて、お話し差し上げます。

12:25-12:30　閉会のご挨拶

※セッション内容・時間については、状況により変更となる可能性がございます。

• 本セミナーに関する、お問い合わせ窓口

株式会社アイエスエフネット グローバルマーケティング部
MAIL  ：global_marketing@isfnet.com
TEL　：03-5786-2301
Web　：https://it-security-support.jp/contact
（アイエスエフネット Dropsuiteお問い合わせ窓口）

• 主催情報

■ICTインフラエンジニアリングパートナーズ「POWERS」（パワーズ）
「POWERS」（パワーズ）は2010年に設立した、シスコシステムズのネットワーク機器を扱うプレミアパートナーの連合チームです。
ネットワーク機器関連の設計・構築はもとより、日本全国・全世界を網羅する保守サポートやソフトウェアの開発、セキュリティの専門家集団、さらには日本最大級の障害者雇用企業までが所属しています。ICTやネットワーク周りの人材からテクノロジーまで、あらゆるすべてのお困りごとを「POWERS」ならワンストップで解決いたします。
HP：https://ictpowers.net/about/

■日永インターナショナル株式会社
代表者：代表取締役社長 能登 俊光
本社所在地：〒101-0051　千代田区神田神保町3-2-3 Daiwa神保町三丁目ビル 9階
設立：1970年10月26日
資本金：20,000,000円
日永インターナショナル株式会社は、通信インフラ業務、海底ケーブル事業、グローバルICTサービスに関わるマネジメント、エンジニアリング、調達、販売を中心に事業運営を行っています。
世界の人々がより簡単・便利・安全に世界へアクセスできる環境を縁の下で支えています。
HP：https://www.nichiei-intl.co.jp/index.html

• 株式会社アイエスエフネットについて

社名：株式会社アイエスエフネット（ISF NET,Inc.）

ロゴ

代表者：代表取締役　渡邉 幸義（アイエスエフネットグループ　代表）
本社所在地：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立：2000年1月12日
資本金：100,000千円
従業員数：2,355名（2022年1月1日現在）、グループ全体2,470名
売上高：130億円（グループ合算）
アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国17か所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2022年1月4日時点)。「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。

弊社HPはこちら：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/index.html

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