通信・インターネット

「Distributor Award」は、グローバルでZoomビジネスの拡大に貢献したディストリビューターに贈られるアワードです。SB C&Sは認定ディストリビューターとして、売上の拡大に貢献し、日本国内におけるリセラーリクルーティング活動に大きく貢献したことが評価され、4年連続での受賞に至りました。

今後もSB C&S は、SaaS普及のため発足した専任チーム「Cloud Service Concierge（クラウドサービスコンシェルジュ）」の活動を通して、SaaSベンダー企業やパートナー企業とともに企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に貢献していきます。

Zoom Video Communications, Inc.について

Zoomは、企業や個人とのつながりをより簡単に、ダイナミックに促進する、オールインワンのコラボレーションプラットフォームを提供します。チームチャット、電話、会議、オムニチャネルクラウドコンタクトセンター、スマートレコーディング、ホワイトボードなどの多様なソリューションを展開しているZoom Video Communications, Inc. は、2011年創業、米NASDAQに上場している株式公開企業で、本社は米国カリフォルニア州サンノゼ市に位置します。日本国内では、コロナ禍前よりビジネスの生産性を高め柔軟性をもたらすZoom Meetingsを中心に、現在はZoom Phone、Zoom Spaces （旧Zoom Rooms）、Zoom Contact Center などのサービスを展開し、日本のビジネスのデジタル化を促進しています。

●SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。

●その他、このお知らせに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

■ Strapi

「Strapi」は、Node.js環境で動作するオープンソースのヘッドレスCMSです。

ヘッドレスCMSは、WordPressなどの従来のCMSとは異なりバックエンドとフロントエンドが分離されているため、必要な処理のみで実装できて高速表示が可能というメリットがあります。フロントエンドを別途用意する必要がありますが、同じJavaScriptで動作する、AngularJS・Vue.js・React.js などのフレームワークを使うと、効率的に開発を進めることができます。

また、データをAPIで取得するため、Webサイト・iOSアプリ・Androidアプリ などで同じデータを参照できることから、コンテンツ管理の手間も大幅に削減することができます。

こうしたメリットから、近年Web業界では、ヘッドレスCMSを利用してフロントエンドとバックエンドを分けて開発することが主流となりつつあります。ぜひこの機会に「Strapi」でヘッドレスCMSに触れてみてください。

KAGOYA CLOUD VPS > 簡単アプリケーションセットアップ

https://www.kagoya.jp/vps/vps/function-plan/#anchor-appsetup

■    アプリケーションセットアップについて

当社コントロールパネルからインスタンス作成時(または初期化時)にOSとアプリケーションを選択するだけで、すぐにご希望の環境を簡単に構築していただけます。

ご利用手順の詳細はサポートサイトに掲載のマニュアルをご確認ください。

◇KAGOYA CLOUD VPS サポートサイト

https://support.kagoya.jp/vps/manual/index.php?action=artikel&cat=16&id=55&artlang=ja

「KAGOYA CLOUD VPS」

 https://www.kagoya.jp/vps/

【会社概要】

会社名：カゴヤ・ジャパン株式会社
本社：〒604-8166 京都市中京区三条通烏丸西入御倉町85-1 KDX烏丸ビル 8F
代表者：代表取締役社長COO　岡村 武

設立：1983年9月
事業内容：
京都府京都市中京区に本社を置くクラウドサービス、レンタルサーバー事業等を行うアプリケーションサービスプロバイダ。1926年に茶摘籠販売として創業し、1998年に現在の業態の礎となるISPサービスを開始。レンタルサーバー・クラウド・VPSなどを中心に、中小企業向けのリーゾナブルなものから官公庁向けの高セキュリティに対応したものまで、国内自社データセンターという安定基盤でのサービス展開で長年の実績を誇ります。

■  提供サービス

 ・レンタルサーバー・メールサーバー　「KAGOYA Internet Routing」https://www.kagoya.jp/kir/
・VPS　「KAGOYA CLOUD VPS」　　https://www.kagoya.jp/vps/
・プライベートクラウド　「KAGOYA FLEX」　　https://www.kagoya.jp/cloudplatform/
・HPCサービス 「SX-Aurora TSUBASA クラウド」　https://www.kagoya.jp/cloudplatform/hpc/
・ハウジング・コロケーション　「KAGOYA DC+」　　https://www.kagoya.jp/cloudplatform/dc_plus【会社概要】

会社名：カゴヤ・ジャパン株式会社
本社：〒604-8166 京都市中京区三条通烏丸西入御倉町85-1 KDX烏丸ビル 8F
代表者：代表取締役社長COO　岡村 武

設立：1983年9月
事業内容：
京都府京都市中京区に本社を置くクラウドサービス、レンタルサーバー事業等を行うアプリケーションサービスプロバイダ。1926年に茶摘籠販売として創業し、1998年に現在の業態の礎となるISPサービスを開始。レンタルサーバー・クラウド・VPSなどを中心に、中小企業向けのリーゾナブルなものから官公庁向けの高セキュリティに対応したものまで、国内自社データセンターという安定基盤でのサービス展開で長年の実績を誇ります。

■  提供サービス

 ・レンタルサーバー・メールサーバー　「KAGOYA Internet Routing」https://www.kagoya.jp/kir/
・VPS　「KAGOYA CLOUD VPS」　　https://www.kagoya.jp/vps/
・プライベートクラウド　「KAGOYA FLEX」　　https://www.kagoya.jp/cloudplatform/
・HPCサービス 「SX-Aurora TSUBASA クラウド」　https://www.kagoya.jp/cloudplatform/hpc/
・ハウジング・コロケーション　「KAGOYA DC+」　　https://www.kagoya.jp/cloudplatform/dc_plus

■実施内容

「トビラフォン Biz」のご提供価格について、2024年3月31日までのご利用を前提とした割安なプランをご用意いたします。ご提供価格等の詳細については、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

また、現に外国からの迷惑電話によって業務に著しい影響が出ている自治体等のお客さまについては、2024年3月31日までを無償でご提供（※）いたします。2024年４月1日以降もご利用を希望されるお客さまにつきましても、NTT東日本と協力して、引き続き安心してご利用いただける取り組みに努力していきます。

（※）ご提供できる数には限りがございます。また、お客さまのご利用の通信環境・機器構成等によっては工事費等が発生する場合があります。

■お申し込み受付期間

2023年10月5日から2024年1月31日まで

■本件に関するお問い合わせ先

NTT東日本営業担当者

　または

迷惑電話対策センタ 0120-325-263

（平日・土日祝日9：00～17：00（年末年始除く））

■海外からの迷惑電話、ピーク時は30倍超も

2023年8月24日のALPS処理水の海洋放出開始後、海外から国内への苦情・嫌がらせ・いたずら等の迷惑電話が急増し、多くの企業や店舗などの業務に影響を与えました。当社のサービスご利用者様においても、官公庁や教育機関、医療機関などで特に海外からの迷惑電話着信の急増が観測されました。特に報告が多い国番号「86（中国）」からの着信について、当社調査でピーク時には通常時の30倍超を記録しました。

また、東京電力は10月5日から２回目の処理水海洋放出を開始することを発表しました。海外からの迷惑電話について、当社では引き続き注視し対策を行ってまいります。

■「トビラフォン Biz」について

オフィス電話に必要とされる便利な機能を１台に集約したビジネスフォン向け製品です。トビラシステムズ独自の迷惑情報データベースをもとに、悪質営業電話や迷惑FAXなどを一括でブロックする「迷惑電話対策」、聞き逃しや顧客とのトラブル防止に役立つ「通話録音システム」、通話履歴や電話帳などの管理がクラウド上で可能な「集中管理システム」など、ビジネスに必須の機能が搭載されています。

また、2023年9月7日より、海外電話を国別に一括でブロックする新機能を提供開始しました。管理画面から拒否したい国番号を設定すると、その国番号からの着信を全て拒否することができます。特定の国番号からの着信拒否と同時に、着信を許可する個別の電話番号の設定ができ、海外の取引先などの電話番号は拒否対象から除外することが可能です。

「トビラフォン Biz」サービスサイト：

https://tobilaphone.com/biz/gw/

ユニバーサルロボット（東京都港区、代表：山根 剛、以下「UR」）は、化粧品や香水、医薬部外品を製造・販売する株式会社マンダム（本社：大阪府大阪市、代表取締役 社長執行役員：西村　健 氏、以下「マンダム」）が、試供品のボトル詰め工程にURの協働ロボットを導入したことを発表しました。

マンダム　福崎工場の試供品ボトル詰め工程

マンダムの福崎工場（兵庫県福崎町）では、人手不足に対応すべく無人化ラインの構築を検討していました。専用機では汎用性に乏しく、従来型の産業用ロボットでは安全柵の設置や専門的なプログラムスキル習得など課題があり、設置環境の自由度とプログラミングの容易性から協働ロボットの導入を試みることになりました。第１弾の自動化ラインとして、小容量のボトル詰め工程が選ばれました。

URロボットが選定されたのは、数ある協働ロボットの中で最も直感的にプログラミングでき使いやすかったことと、海外にも多くの製造拠点を持つ同社にとって今後の海外展開もしやすいことが評価されたためです。

自動化ラインの構築の結果、マンダムは、外部委託していた一部のボトル製品の製造を自社の無人ラインで対応できるようになり、外注費用の削減ができました。さらに自社でライン構築ができる技術力を獲得したことから、今後は多品種小ロット生産の特性を活用したライン稼働率の向上や、同じ設備を海外工場に展開することを検討しています。

マンダム 生産技術部　生産技術課　課長　小野　真氏は次のように述べています。「ラインの設計から立ち上げまですべて自社内で行い、実際に自分たちでURロボットを使ったことで、ロボットの特性に関する知識や活用スキルが増えました。今後もURロボットの活用範囲をさらに広げられると実感しています。社内全体の技術力が向上したことも大きな収穫です」

マンダムにおけるURロボットの稼働

現在、マンダム福崎工場では試供品ボトルの中栓装着からキャップ締め、印字や検査工程への搬送、パレタイジングまでの一連の工程で計5台のURロボットが稼働しています。

まず、5kg可搬のURロボット「UR5e（https://onl.sc/3aSWsq6）」がフィーダから送られてくるボトルをピックし、ターンテーブルにセットします。その後、ボトルに液体が注入されると、別のUR5eが中栓を装着します。ここではURロボット内蔵の力覚センサであるフォース機能を活用し、ロボットが中栓をボトルにまっすぐ挿入し、しっかりと打栓したことを確認します。次に、3kg可搬の「UR3e（https://onl.sc/9u2E4bX）」がキャップの供給と締付を行います。キャップ締めでは、先端軸が無限回転するUR3eの特長が大いに活用されています。

先端軸が無限回転するUR3eをキャップ締めに使用

その後、ターンテーブルに取り付けられたセンサがキャップの置き具合を判別し、UR5eが良品判定されたボトルを後工程に搬送します。最後に、別のUR5eが重量測定後の製品をインクジェットプリンタで印字させ、検査後コンテナにパレタイジングしています。グリッパは、URロボットとシームレスに接続できるUR+製品、Robotiq社の電動グリッパとSchmalz社の真空グリッパが活用されています。

URロボット内蔵のパレタイジングテンプレートを活用し、コンテナに製品を整列

ユニバーサルロボット　日本支社代表　山根　剛は次のように述べています。「早くからロボットによる自動化の進んだ自動車業界等とは異なり、三品業界においては、多品種対応、スペース、自動化するための知識や経験を持った人材の不足といった要因から従来型の産業用ロボットによる自動化が難しいとされてきましたが、マンダムがいち早くURの協働ロボットを活用し、無人ライン構築に成功されたことは大きな喜びです。社内の人材でシステムを構築されたことで、今後も必要に応じてラインを見直したり、新たな自動化システムの立ち上げに挑戦されることを期待しています。ユニバーサルロボットは、ロボットの導入経験が少ない方々にも容易にお使いいただけるのが特長です。これからも化粧品・日用品、医薬品などの分野においても現場のニーズに合った最適な自動化手法を提案してまいります」

事例詳細：http://urrobots.com/ibX

事例動画：https://youtu.be/hR496AYYrBU

[ユニバーサルロボットについて]

 ユニバーサルロボットは、最先端のロボティクスプラットフォームを活用し、製造現場における人々の働き方を変革する一助となることを目指しています。

2008年に世界初の商用協働ロボットを発表して以来、リーチや可搬重量が異なるUR3e、UR5e、UR10e、UR16e、UR20を開発してまいりました。各モデルは、プラグ＆プロデュースで使えるUR+エコシステムのエンドエフェクタやソフトウェア、アクセサリ群でサポートされており、１台のロボットを用途に応じて柔軟に配置転換できます。

ユニバーサルロボットは米Teradyne Inc.傘下の企業です。デンマーク、オーデンセに本社を置き、米国、ドイツ、フランス、スペイン、イタリア、チェコ、トルコ、中国、インド、シンガポール、日本、韓国、台湾、メキシコに子会社や支社を擁しています。これまでに75,000台を超える協働ロボットを世界中に販売しています。

www.universal-robots.com/ja

東日本電信電話株式会社（代表取締役社長　澁谷 直樹、以下 NTT東日本）と株式会社JTOWER（代表取締役社長　田中 敦史、以下 JTOWER）は、NTT東日本が提供するマネージド・ローカル5Gサービス「ギガらく５Ｇ ®」で構築したローカル5Gシステムと、JTOWERが提供するローカル5G共用装置*¹の分散型アンテナシステム（以下、DAS*²）の接続により、ギガらく５Ｇとしては初となるDASを活用したローカル5G環境の構築をNTTe-City Labo*³において実現しました。

今後NTT東日本とJTOWERは、オフィスビルや商業施設ビルに向け、DASおよびローカル5Gの導入を推進していきます。

1. 背景

私たちの日常生活において、スマートフォンをはじめとする通信端末や安定した通信環境は必要不可欠な存在です。しかしながら、オフィスビルや商業施設、地下鉄駅構内、空港施設などの屋内環境では、無線電波が届きづらい環境である不感地帯が発生するケースが多く、施設利用者や業務従事者への安定した通信の提供が課題となっています。

そこで、携帯電波の不感地対策として、インフラシェアリングシステム*⁴の1つであり、基地局から届く電波をデジタル信号に変換し、光ケーブルによって分配することで、通信可能なエリアの拡張や細やかなエリア構築を実現できる分散アンテナシステム（DAS）が注目を集めています。

一方ローカル5Gは、地域の企業・自治体等が自社敷地に柔軟に構築可能な「高速・大容量」の安定した通信インフラとして注目されており、Wi-Fi等の既存電波の干渉を受けやすいオフィス環境等におけるベーシックな通信環境（タブレット・PC利用等を用いた業務での利用）としてのニーズが高まっています。

ローカル5GとDASの活用により、細やかなエリア構築が可能となり、安定した「高速・大容量」の通信が提供できるというメリットがあります。

今後のオフィスや商業施設等でのユースケースの拡大に向け、NTT東日本とJTOWERはこの度、ギガらく５Ｇとローカル5Gに対応したDASによる通信環境を構築し、NTTe-City Laboの一部にて、上り通信速度を向上させた通信方式である準同期*⁵設定にてローカル5Gを開波しました。ギガらく５ＧとDASの接続構成は、ギガらく５Ｇとしては初となるDASを活用したローカル5G環境となります。また、JTOWERのDASとしては初の準同期設定でのローカル5G構築となります。

*¹ JTOWERのローカル5G共用装置では、ローカル5G対応の光中継DASを活用し、基地局から届く電波をデジタル信号に変換し、光ケーブルによって分配することで、ビルや工場などの大規模な建物内や地下空間等において効率的にネットワーク構築が可能。また、設備の一部は、携帯キャリアが提供する5Gと共用化でき、省スペース化、省電力化、資材や工事工数の削減などを図ることも可能。

*² Distributed Antenna Systemの略。基地局からの電波を光ケーブル等によって多数のアンテナに分配し、通信エリアを効率よく拡張するシステム。JTOWERの提供するDASシステムについては、複数のローカル5G、携帯キャリアの5G基地局を１つの装置に集約し、共用アンテナから電波を発射することが可能となる。

*³ NTTe-City Laboの詳細はこちら（https://business.ntt-east.co.jp/content/regional_revitalization/labo/）

*⁴ 主に移動体通信の分野において、基地局設備を設置する際の費用や工事の工数削減のために異なる通信事業者で通信設備を共用することを指す。

*⁵ 5G通信においてアップリンク通信のスロット数を高めた設定（スロット数：ダウンリンク４、アップリンク

４）

2. 利用シーンごとの導入イメージ

3. NTTe-City Laboに構築したギガらく５ＧとDASの装置

4. 今後の予定 

今後NTT東日本とJTOWERは、オフィスや商業施設等でのユースケースの拡大にむけ、ギガらく５ＧおよびDASの導入を推進していきます。また、ギガらく５Ｇ及びDASを活用したローカル5G環境については、NTTe-City Laboにて見学が可能です。

5. 参考 

マネージド・ローカル5Gサービス「ギガらく５Ｇ ®」公式HP

https://business.ntt-east.co.jp/service/gigaraku5g/index.html　

NTTe-City Labo 公式HP

https://business.ntt-east.co.jp/content/regional_revitalization/labo/

株式会社JTOWER　公式HP

https://www.jtower.co.jp/

※詳細はこちら ⇒  https://jss2023.japansecuritysummit.org/

　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

タイトル：クラウドバックアップはじめの一歩～リスクに備えるバックアップ、できていますか？

登壇者：Neutrix Cloud Japan株式会社 マーケティング・マネジャー  野口 諒子 氏

・公開日時:2023年10月24日(火) ～ 11月5日(日)

　- 登録期間:2023年9月25日(月) ～ 11月2日(木)

・開催方法:オンデマンドセミナー(事前登録制)

　- ご登録いただいた方に視聴用URLをお送りします。

・参加費用:無料

※詳細・お申込みはこちら ⇒  https://jss2023.japansecuritysummit.org/regist/

　- セッション番号：12

• セッション概要

●ランサムウェア対策に! 安心・安全・低コストでデータの長期保存とリストアを実現するストレージサービス

本セミナーでは、オンプレミスやパブリッククラウドとセキュアに接続可能なNeutrix Cloudを活用したバックアップサービスのメリットや活用例をご説明いたします。 

最近のランサムウェアは、本番データだけでなく、バックアップデータも標的にします。また、Microsoft 365データの管理はユーザーの責任範囲であるため、誤った削除や内部/外部のセキュリティ脅威などへの備えが重要になります。そこでバックアップ設計をどのように考えればよいのか、検討すべき観点を解説します。 

また、増え続けるバックアップデータを長期保存するには、拡張性と柔軟性に優れたストレージが必要です。継続的にかかるコストや運用負担を抑えながら、いざというときにはリストア可能なバックアップ設計にすることが大切です。このような点から、当社が提供するNeutrix Cloudには以下のようなメリットがあります。 

・バックアップ要件に合わせてストレージを選択でき、複数の種類のストレージを組み合わせて構成することも可能 

・ネットワークのセキュリティ強化により、経路での改ざんリスクを低減 

・リストア前にNeutrix Cloud内で事前検証が可能なため、本番サイトを安全に保持 

・大容量のデータコピーやリストアが発生しても、データ転送料などの従量課金による追加料金は発生しない 

https://www.neutrix.co.jp/cloud-service/backup-replication/ 

https://www.neutrix.co.jp/cloud-service/storage/ 

本セミナーでは、Microsoft 365ユーザー様、クラウドでのバックアップ、オンプレミス環境の物理サーバー/仮想サーバーやデータのバックアップ、パブリッククラウドの仮想サーバーやデータのバックアップ、パブリッククラウドのオブジェクトストレージなどを検討中の企業様や、Neutrix Cloud Japanの販売代理店としてクラウドビジネスへの参画を検討されている企業様に役立つ内容になっています。ぜひご視聴いただければ幸いです。 

• 講演企業 

2020年9月に設立したNeutrix Cloud Japan株式会社は、ストレージのボリュームを1PB＋に拡大可能な、大容量データ対応のストレージサービス「Neutrix Cloud」を提供しています。すべてのリージョンを日本国内に構え、国内事業者である当社が提供する国内クラウドです。Neutrix Cloud は、データサイロ化やデータロックインを排除した、中立的で公正なクラウドの新たな選択肢になります。Neutrix Cloud だけでコンピュート、ストレージ、ネットワーク、さらにはバックアップ・レプリケーションのすべてを構成することも、パブリッククラウドやオンプレミスの既存システムと共存し、マルチクラウドやハイブリッドクラウドを構成することも可能です。すべてのサービスは月額固定料金で提供され、為替変動や従量課金による影響がないため、年間を通じて計画的なコスト管理が行えます。 

※詳細・お申込みはこちら ⇒  https://jss2023.japansecuritysummit.org/regist/

　- セッション番号：12

●キャリアの個別制御が可能なリニアモーションを、高負荷による発熱を抑えた構造で実現

●オリオン機械工業が世界初導入企業の1社として、多列構成の自動包装機を開発

エネルギーマネジメントおよびオートメーションにおけるデジタルトランスフォーメーションのリーダーであるシュナイダーエレクトリックは、自動包装機械の開発・販売で業界をリードするオリオン機械工業株式会社（本社：神奈川県相模原市、代表取締役社長 中村 允雄、以下、オリオン機械工業）が、自社開発する自動包装機械に、次世代搬送システム「Lexium MC12（レクシウム エムシートゥエルブ）マルチキャリア」（以下、MC12）を世界初導入の１社として採用したことを発表しました。

オリオン機械工業株式会社は、自動包装機械や省力機械、包装プラントシステムの設計から販売までを行う、自動包装機の専門メーカーです。自動計数機や自動集積包装機等の開発や販売を多数手がけており、特に国内外において、サニタリー商品やトイレタリー商品を高速でカウントし包装する設備を数多く設計・開発しています。今回、手作業による包装が必要であった日用品の包装工程の自動化を目的とした自動包装機の開発プロジェクトに於いて、繊細かつ高速な動きが要求される包装のギミックを実現するために、リニアモーション技術を用いたシュナイダーの次世代搬送システムMC12の導入を決定しました。
この度オリオン機械工業が世界初導入企業の1社となったシュナイダーのMC12は、2021年に発売を正式発表したリニアモーション技術を用いた搬送システムです。列全体で動く従来のコンベア搬送とは異なり、リニアモーターで駆動する複数のキャリアを高速かつ個別に独立制御し移動させることができるため、それぞれの工程に適切なタイミングで搬送物を配置することが可能となります。また、複数キャリアを使ったカム構造で新しい動きを実現するなど、従来のコンベアでは不可能だった動きの実現にも寄与します。今回オリオン機械工業では、商品と包装資材とを多列構成で並べ、それぞれに制御しタイミングを合わせて高速封入する装置を開発しました。

MC12の採用決定において、最大の優位点となったのが、発熱を大幅に抑えられるラインの構造です。電磁石の力を使って高速でキャリアを動かすリニア搬送では、高負荷による発熱が常に課題となりますが、MC12はアルミフレームで熱を逃しやすい構造となっており、熱の発生を気にせず柔軟にキャリアを配置できる点や、熱に弱い包装資材でも採用できる点が評価されました。またMC12では、シンプルなパーツによってキャリアの取り外しやトラックの組み立てなどの作業が簡素化されていることもメリットでした。メンテナンスや段取り変えもスムーズに行うことができ、大量生産ではなく多品種小ロットが求められる現代の製造業界のニーズに応えることができます。
更に、MC12の設計においては、シュナイダーのソフトウェア「EcoStruxure Machine Expert」や「EcoStruxure Machine Expert Twin」によるデジタルツインにおけるシミュレーションも、スムーズな開発を支えました。

MC12の導入により、従来は人間の手作業で行なっていた袋詰め工程を高速化・自動化し、省人化につながる包装機が完成しました。オリオン機械工業では、今後もこうしたリニア搬送システムを活用した様々な装置開発で、これからもユーザーの期待に応えたいとしています。シュナイダーエレクトリックは、多様化する環境や要望にあわせた製品およびソリューションの提供を通じ、これからも製造業の現場における新たなレベルの効率化に貢献します。

ご紹介動画はこちら　（https://youtu.be/X1YFVtLHGl0）
導入事例資料はこちら　（https://www.proface.com/ja/download/document/mc12/case-study）

オリオン機械工業について
1954年創業。自動包装機械や省力機械、包装プラントシステムの設計、開発、販売までを一貫して行なっている。SDGs達成に向けた取り組みも積極的に行なっており、自動包装機械のトップクラスの専門メーカーとして、人々の暮らしに貢献している。

Schneider Electricについて
シュナイダーエレクトリックは、あらゆる人がエネルギーや資源を最大限活用することを可能にし、世界の進歩と持続可能性を同時に実現することを目指しています。私たちはこれを「Life Is On」と表現しています。私たちの使命は、持続可能性と効率性を実現するためのデジタルパートナーになることです。世界をリードするプロセス技術やエネルギー技術と、エンドポイントとクラウドをつなぐ製品、制御機器、ソフトウェアやサービスとを、ライフサイクル全体を通して統合し、その統合された管理を住宅、ビル、データセンター、インフラストラクチャ、各種産業に展開することでデジタルトランスフォーメーションを推進します。私たちは、最もローカルなグローバル企業です。社会にとって意義深い目的を持ち、多様な意見を取り入れ自ら行動するという価値観を持って、オープンスタンダードとパートナーシップエコシステムの拡大に尽力します。
www.se.com/jp

Payment Card Industry Data Security Standard(※2)（PCI DSS）とは、ペイメントカードデータのセキュリティを促進、強化するとともに、国際的に一貫したデータセキュリティ対策の幅広い導入の推進を目的として開発された基準です。最新版の PCI DSS（バージョン 4.0）は 2022 年にリリースされました。この基準は 2024 年 3 月に発効し、2025 年 3 月に要件が完全に施行されます。これにはいくつかの新しいセキュリティ要件(※3)と、現在の脅威やテクノロジーに対処するための最新のガイダンスが含まれています。ペイメントカード情報をオンラインで処理、保存、または送信する組織は、これに準拠する必要があります。

※2：https://www.pcisecuritystandards.org/

※3：https://blog.pcisecuritystandards.org/pci-dss-v4-0-resource-hub

新しい PCI DSS v4.0 の要件 6.4.3 および 11.6.1 では、JavaScript サプライチェーンの脆弱性を悪用して機密性の高いエンドユーザーデータをブラウザー内から盗むクライアントサイドの有害な Web スキミング攻撃を、企業が阻止する必要性について概説しています。このような攻撃（Magecart など）は高度化(※4)し、デジタルコマースに影響を与え続けています。新しい標準に準拠するために、組織は Web サイトの決済ページで読み込みおよび実行されているスクリプト、そのスクリプトが実行しているアクション、およびスクリプトが変更されたタイミングを把握できなければなりません。

※4：https://www.akamai.com/ja/blog/security-research/new-magecart-hides-behind-legit-domains

Akamai の Client-Side Protection & Compliance（旧称 Page Integrity Manager）は、クライアントサイドのアタックサーフェスを広範囲にわたって可視化し、エンドユーザーデータの窃取を防止し、Web サイトを JavaScript ベースの脅威から保護します。悪性のスクリプトのふるまいをリアルタイムで検知し、次のアクションが可能なアラートを受け取ることで、セキュリティチームは有害なアクティビティを迅速に緩和できます。新たにPCI DSS v4.0 準拠に特化した機能を備えた Client-Side Protection & Compliance は、セキュリティチームがコンプライアンスワークフローを合理化し、最新の JavaScript セキュリティ要件を満たすために役立ちます。

PCI DSS v4.0 へのコンプライアンスに特化した重要な機能

●スクリプトインベントリ管理（PCI DSS v4.0 要件の 6.4.3 に対応）— 保護された決済ページで読み込まれ実行されるすべての JavaScript のインベントリを提供します。ユーザーは、観測されたスクリプトごとに、正当性を示す文書を簡単に記録できます。このソリューションは、事前に定義された正当な証拠とルールを使用して、可能な限り多くの正当な理由の設定を自動化し、コンプライアンスの作業を大幅に削減します。

●PCI DSS v4.0 ダッシュボード（PCI DSS v4.0 要件の 6.4.3 および 11.6.1 の対応）— ワンクリックでコンプライアンスに関する知見を得ることができます。製品内の包括的なダッシュボード上で表示される内容が、直接、要件 6.4.3 および 11.6.1 の各構成要素に対応します。セキュリティチームは、監査プロセスを容易にする単一のビューで、スクリプトの認可とふるまいの整合性を確保し、決済ページの改ざんを防止し、スクリプトインベントリ管理に迅速に対応できます。 

●専用 PCI アラート（PCI DSS v4.0 要件の 6.4.3 および 11.6.1 に対応）— リアルタイムの緩和のために、PCI 関連イベントに関する即時的かつ次のアクションが可能なアラートを受け取ることができます。これには、データ窃取、不正なスクリプト、設定された決済ページの保護の改ざん、および不正な HTTP ヘッダーの変更の通知が含まれます。アラートは PCI DSS v4.0 ダッシュボードに要約され、監査証拠として記録されます。

Client-Side Protection & Compliance は、CDN に依存しない製品であり、柔軟な展開オプションを備えています。このソリューションは、業界をリードする Akamai の Web アプリケーション・セキュリティ・ポートフォリオの一部であり、Akamai App & API Protector と連携します。企業は、これらの製品をバンドルして、サーバーサイドとクライアントサイドの両方の脅威に対する包括的な保護を実現し、PCI DSS v4.0 で追加された要件を満たすことができます。

Akamai の Application Security Group 担当 Senior Vice President 兼 General Manager である Rupesh Chokshi は「PCI DSS v4.0 への準拠の期限が目前に迫っているなか、Akamai の Client-Side Protection & Compliance は、複雑なコンプライアンスプロセスをシンプル化するために役立ちます。結果として、エンドユーザーのペイメントカードデータが保護されるという安心感を企業に与えます。これらの新機能は、コンプライアンスワークフローを合理化するように設計されており、Web サイトの決済ページで実行される JavaScript をお客様が簡単に管理するために役立ちます。ブラウザー内でエンドユーザーのペイメントカードデータを保護し、セキュリティチームがクライアントサイドのアタックサーフェスを制御できるようにします」と述べています。

オンラインで支払いを受けるあらゆる業界の企業は、来たる PCI DSS V4.0 への準拠期限に向けて準備する必要があります。Forrester の「The State of Application Security, 2023」（2023 年におけるアプリケーションセキュリティの現状）レポート(※5)（Forrester のサブスクライバー向けレポート、個別購入も可能）では、金融サービス企業や保険会社が今年導入を予定している主要なテクノロジーとして、クライアントサイドの保護が取り上げられており、「PCI Security Standards Council がクライアントサイドのセキュリティ要件を追加したため、金融サービス企業が PCI DSS に準拠して Magecart、フォームジャッキング、クリプトジャッキングなどの攻撃を阻止するためにクライアントサイドのコード保護を導入することは驚くべきことではありません」と述べられています。

※5：https://www.forrester.com/report/the-state-of-application-security-2023/RES179388

Akamai の Client-Side Protection & Compliance、および一貫したオンライン体験の提供を支援するその他の製品と機能の詳細については、https://www.akamai.com/ja/productsをご覧ください。

Akamai について：
Akamai はオンラインライフの力となり、守っています。世界中の先進企業が Akamai を選び、安全なデジタル体験を構築して提供することで、毎日、世界中の人々の生活、仕事、娯楽をサポートしています。超分散型のエッジおよびクラウドプラットフォームである Akamai Connected Cloud は、アプリと体験をユーザーに近づけ、脅威を遠ざけます。Akamai のセキュリティ、コンピューティング、デリバリーの各ソリューションの詳細については、akamai.com およびakamai.com/blog をご覧いただくか、Twitter と LinkedIn で Akamai Technologies をフォローしてください。

※AkamaiとAkamaiロゴは、Akamai Technologies Inc.の商標または登録商標です

※その他、記載されている会社名ならびに組織名は、各社の商標または登録商標です

※本プレスリリースの内容は、個別の事例に基づくものであり、個々の状況により変動しうるものです

• 現場が直面している2大課題｜“人手不足”と“安全管理”

工場をはじめとした各種現場において、近年DX化が推進されていますが、未だに“人手不足”は慢性的な課題として存在します。J商エレには、「広い工場内を巡回するために人と時間が割かれてしまう」「人手が足りていない」といった相談の声も寄せられています。

また、業務ルールは整備されている一方で、現場内での危険物・危険エリアの存在などによる“安全管理”の面で課題を抱えているお客様も少なくありません。

• 安全管理にシステム導入を求める声は増加傾向

たとえば生産現場での安全管理の課題のひとつには、安全意識の形骸化が挙げられます。

「ご安全に」といった点呼を通じて日常的に注意喚起はされているものの、作業効率を優先するための非安全行動や、作業慣れによる“うっかり”での危険エリアへの侵入などは、意識だけでは対処が難しい現状があります。実際に、近年では「意識改革だけでは対処できない部分を、システム導入で解決できないか」といった経緯で、安全管理システムの導入に関するご相談が増加してきています。

J商エレでは、“危険な作業を人がおこなわなくても良い工場”として、「スマートファクトリー」の推進をおこなっています。この意味において今回出展するのは、お客様が現在悩まれている現場作業員の労働環境の改善や労働災害の低減、そして生産性の向上につながる製品・サービスといえます。

ご提案できるソリューション例

• 出展内容

（1）プラントデータと動画の統合管理システム：SDxV（R）（エス・ディー・エックス・ブイ）

工場内のデータと映像を結びつけ、今起きている事象を一元管理できる統合管理サービス。状況の逐次把握と、それによる事故防止などに貢献可能。

プラントデータと動画の統合管理システム：SDｘV

（２）映像統合管理システム：VMS

各種カメラで撮影した映像を記憶装置に保存・管理、映像閲覧も可能な映像統合管理システム・ソフトウェア。侵入検知によるアラート発信、映像見返しによる安全教育にも活用可能。

また、SCADAと組み合わせセンサーデータと同期することでSDxV（R）への拡張性を備えます。

映像統合管理システム：VMS

（3）高画質・低帯域（低遅延）ネットワークカメラ：TMFEクラウド監視カメラ

独自技術で低帯域化を実現し、鮮明な現場ハイビジョン映像をクラウド経由で提供する固定型高性能監視カメラ。

高画質・低帯域（低遅延）ネットワークカメラ：TMFEクラウド監視カメラ

（４）臨場・リアルタイムウェアラブルカメラ：LINKEYES

固定型同様、独自技術による低帯域に加え、高い通信接続継続性能により、高画質映像、音声を途切れずに届けるスマートフォン型ウェアラブルカメラ。　　

臨場・リアルタイムウェアラブルカメラ：LINKEYES

（５ ）安全AIシステム

工場内の危険エリアや立ち入り禁止エリアへの侵入を、光と音でお知らせするディープラーニング済みのAIソリューション。事故防止などに貢献。

安全AIシステム

▼出展詳細

イベント名        ：第9回 IoTソリューション展【秋】

会期                 ：2023年10月25日（水）〜10月27日（金） 10:00-18:00（最終日のみ17:00まで）

会場                 ：幕張メッセ（千葉市美浜区中瀬2-1）

小間番号　　　　：23-39

展示会公式HP：https://www.japan-it.jp/autumn/ja-jp/about/iot.html

■IoTソリューション展について

近年、急速に実用化が進むIoTの最新ソリューションの専門展です。遠隔監視、予知保全、生産管理といったソリューションに加え、ローカル5G、IoTデータ活用や、通信モジュール/センサ－などのデバイスまで出展します。

【会社概要】

社名　　　　　：JFE商事エレクトロニクス株式会社

所在地　　　　：〒100-0004

　　　　　　　　東京都千代田区大手町2丁目2番1号 新大手町ビル6階

代表取締役社長：柳澤 孝彰

設立 　　　　   ：2004年10月

HP　　　　　   ：https://www.jfe-shoji-ele.co.jp/

＜事業内容＞

・各種半導体製品の設計開発から生産までのトータルソリューションの提供および周辺機器の販売

・商品企画等

・電子部品の実装・組立・検査等の装置および周辺機器・関連システムの販売・据付・保守等

・産業用洗浄装置および多種洗浄剤の販売・保守等

・工場の自動化・スマート化に貢献する製品やソリューション等の販売・保守等

【出展情報、製品・サービスに関するお問い合わせ先】

スマートファクトリ―推進部

▼お問い合わせ：smart-factory@jfe-shoji-ele.co.jp

▼HP：https://www.jfe-shoji-ele.co.jp/business/smartfactory/

• セキュリティカンファレンス「Security BLAZE2023」とは？

セキュリティ人材の不足、経営層の意識・関心、限られた予算、導入による利便性の低下……

日本組織はサイバーセキュリティの課題とどう向き合うべきなのか？

 
 「Security BLAZE2023」は、日本を代表するサイバーセキュリティの専門家や企業が一堂に会し、サイバーセキュリティの最新動向や脅威への対策などを中心に講演を行う、日本最大級のオンラインセキュリティカンファレンスです。
 サイバーセキュリティの第一人者であるサイバーディフェンス研究所の名和利男氏や、つるぎ町立半田病院の須藤泰史氏による特別講演をはじめ、具体的な対策方法やツールのご紹介など、「サイバーセキュリティ対策」を考えるうえで、重要な28以上のセッションとコンテンツを無料でご視聴いただけます。
 
 ▼イベント詳細はこちら
https://www.amiya.co.jp/securityblaze2023/?utm_source=amiya&utm_medium=press&utm_campaign=securityblaze2023

• 11/15（水）注目セッション

10:10 – 10:50

サイバーセキュリティに割り当てる人的リソースと予算の最適化

「組織の内外における状況変化を適宜認識する重要性」

名和 利男（株式会社サイバーディフェンス研究所/専務理事・上級分析官）

13:00 – 13:30

“セキュリティ先端企業“のはずが、なぜ？

「米国金融機関を襲った個人情報大規模流出事件の真相」

徳丸 浩（EGセキュアソリューションズ株式会社/取締役CTO）

14:30 – 15:00

「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」から見る

インシデント発生時の情報開示・公表の諸問題について

蔦 大輔（森・濱田松本法律事務所/弁護士）

16:00 – 16:30

セキュリティはコストではなく戦略投資

「年１億以上の予算をかける部品メーカーのグッドプラクティス」

寺岡 篤志（日本経済新聞社/記者）

• 11/16（木）注目セッション

10:10 – 10:50

あの日、半田病院で何が起こっていたのか?当事者が語る

「サイバー攻撃により電子カルテが停止した60日間」

須藤 泰史（つるぎ町立半田病院/つるぎ町病院事業管理者）

13:00 – 13:30

「生成AIを使った情報セキュリティマネジメント」

杉浦 隆幸（日本ハッカー協会/代表理事）

14:30 – 15:00

情報の罠

「日本が直面する新しいサイバー脅威、影響力工作」

齋藤 孝道（明治大学サイバーセキュリティ研究所/所長・教授）

16:00 – 16:30

【スペシャル対談】元海外特殊部隊員に記者が直撃

「狙いは？国家間サイバー攻撃に企業も巻き込まれる将来」

大佐（所属非公開/元海外特殊部隊員・ホワイトハッカー）

• 国内有数のサイバーセキュリティ企業21社が大集結！

• Amazonギフト券 3,000円分プレゼントキャンペーン実施中

• 開催概要

▼ 株式会社網屋
 セキュリティの力で社会の成功を守る、サイバーセキュリティ企業。AIテクノロジー搭載のログ分析ソリューションを主力とした「データセキュリティ事業」と、”ICTインフラのクラウド化”をコンセプトにSaaSネットワークを提供する「ネットワークセキュリティ事業」を展開。国産メーカーならではの独自性と扱いやすさで、セキュリティ市場をリードしています。

Webサイト：https://www.amiya.co.jp