通信・インターネット

フルノシステムズ/フルノシステムズ、関西支社(旧神戸支社)オフィス移転のお知らせ

フルノシステムズ関西支社が移転した古野電気本社

株式会社フルノシステムズ(本社:東京都墨田区、代表取締役社長:中谷聡志、古野電気㈱関連会社)は、2022年5月6日に神戸支社(神戸市中央区)を兵庫県西宮市にある古野電気株式会社の本社内に移転し、名称を関西支社に変更したことをお知らせします。
フルノシステムズは、1984年に船舶用電子機器では世界最大手の古野電気のグループ会社として設立され、その卓越した無線通信技術を継承して、業務用無線端末や無線LAN製品を世に送り出してきました。

関西支社の移転を契機とし、今後はフルノグループ内でのさらなる交流促進や社内でのチームワークを醸成することで、生産性や創造性の向上を目指して参ります。社員一同、より一層社業に専心する所存でございますので、今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

関西支社の新住所
 株式会社フルノシステムズ 関西支社
〒662-8580 兵庫県西宮市芦原町9-52
TEL:0798-63-1978 FAX:0798-63-1979

アクセス
【 電車でお越しの場合】
JR神戸線「西宮駅」下車、北出口より徒歩10分
阪急神戸線「西宮北口駅」下車、南西出口より徒歩10分

フルノシステムズ関西支社が移転した古野電気本社フルノシステムズ関西支社が移転した古野電気本社

※記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

【フルノシステムズについて】
フルノシステムズは、無線LANシステム分野のリーディングカンパニーです。無線ハンディターミナルをはじめ、無線LAN構築には欠かせないモバイル&ワイヤレスソリューションを提供しています。無線ネットワーク管理システム『UNIFAS(ユニファス)』およびネットワーク機器『ACERA(アセラ)シリーズ』は、国内メーカーである高い品質と技術、充実したアフターサービスが評価され、オフィスや学校、公共施設においてシェアが拡大しています。

■ホームページ https://www.furunosystems.co.jp/

 

 

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華為技術日本/ファーウェイ アナリスト サミット ジャパン 2022を開催

挨拶を行う王剣峰(ジェフ・ワン)=経団連会館で

華為技術日本株式会社(ファーウェイ・ジャパン)は27日、ファーウェイ アナリスト サミット ジャパン 2022を経団連会館(大手町・東京)にて初めて開催。アナリストに向けて2022年のファーウェイ・ジャパンの方針を説明しました。続いて外部のパネリストを迎え、中国におけるDXとデジタルインフラ投資の展望、日中協力の可能性についてディスカッションを行いました。

 

挨拶を行う王剣峰(ジェフ・ワン)=経団連会館で挨拶を行う王剣峰(ジェフ・ワン)=経団連会館で

パネルディスカッションでは産業タイムス社電子デバイス産業新聞編集長の津村明宏氏がモデレーターを担当、同上海支局長の黒政典善氏、UBS証券株式会社 調査本部共同本部長の安井健二氏、みずほ証券株式会社 リサーチグループシニアアナリストの中根康夫氏がパネリストとして登壇しました。パネリストらからは、「日本ではインフラへの基本的ニーズが一定程度充足しており、新しいインフラのニーズが低い」「オートメーションの分野は論文発表数から見ても中米が圧倒的に先行している」「中国では産業のデジタル化が新しい雇用体験を生み出している」「日本はこういった状況をまず受け入れ、お互いに相互補完的に協力して社会的課題を解決していくのが良いのではないか」などの意見が出ました。

パネルディスカッションの様子パネルディスカッションの様子

​ファーウェイアナリストサミットについて
今年で19回目を迎えた専門家向けのサミットです。ファーウェイの展望と戦略、ICT技術で顧客に価値を創造し続ける方法を共有するため中国本社では多くの分科会を開催しています。日本会場での開催は今回が初めてです。

ファーウェイについて
ファーウェイ(中国語表記:華為技術、英語表記:HUAWEI)は、1987年に中国・深センに設立された従業員持株制による民間企業であり、ICTインフラストラクチャとスマート端末プロバイダーです。従業員は約19.5万人、競争力の高い製品やサービスを170か国以上で提供し、世界30億人にもおよぶ人々のICTソリューションニーズに応えています。
ファーウェイのミッションは、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現することです。この目標に向けて私たちはユビキタス接続を推進し、ネットワークへの平等なアクセスを促進してインテリジェントな世界の基礎を築いてまいります。多様なコンピューティングパワーを提供してユビキタスクラウドとインテリジェンスを提供し、強力なデジタルプラットフォームを構築してあらゆる産業と組織がよりアジャイルで効率的かつダイナミックになるのを支援します。また、AIでユーザーエクスペリエンスを再定義して家庭、旅行、オフィス、エンターテインメント、ヘルスケアなどあらゆる場面で消費者によりパーソナライズされたインテリジェントな体験を提供できるよう努力してまいります。

ファーウェイ・ジャパンについて
2005年に設立されたファーウェイ・ジャパン(華為技術日本株式会社)は、2021年12月現在977人の従業員を擁し、そのうち86%が現地採用となっています。通信事業者向け、法人向け、コンシューマー向けの3つの事業分野を柱とし、日本市場のお客様のニーズに応える幅広い製品やサービスを提供しています。
日本はファーウェイにとって重要な調達市場でもあります。日本国内計4ヶ所の研究開発センターとラボにおいて、グローバル市場に向けた技術の研究や部品・部材の調達を実施し、優れた技術を持つ日本のサプライヤーとの協業関係を積極的に構築しています。
https://www.huawei.com/jp/

 

 

 

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エコナビスタ/エコナビスタ株式会社採用サイトに東京ガス株式会社との共創プロジェクトページをオープン! 共同開発の背景やオフィス見学レポートなど

「チーム ライフリズムナビ!」をテーマに、企業理解が深まるコンテンツを掲載。

SaaS型高齢者見守りサービス「ライフリズムナビ®」を展開するエコナビスタ株式会社(本社所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:渡邉君人)は、採用サイトに共創プロジェクトに関する追加コンテンツ(https://recruit.econavista.com/team-lrn/)を掲載いたしましたことをご報告いたします。

▼リクルートサイトはこちら
https://recruit.econavista.com/team-lrn/
 

  • 共創プロジェクトページ開設の背景

◆事業成長に伴う採用強化

エコナビスタは、SaaS型高齢者見守りサービス「ライフリズムナビ®」を柱に2017年以降5期連続で増収増益を達成しております。このような着実な事業成長に伴い、当社の事業を牽引する人材を継続的、積極的に募集しております。また今後はお客さまの喜びを通じて社会貢献にも繋がる成果を生み出せる、多様な人材の採用を強化することも重要と考えています。新しいメンバーに加わって頂き、チームの総力で次の時代のイノベーションを加速していきたいと考えております。

◆企業理解の促進

コロナ禍により、リアルでコミュニケーションをとれる機会が減った今、まずは気軽に企業理解を進めていただきたく今回のコンテンツを追加いたしました。共創パートナーであり、エネルギー事業者として多くの方に快適で健康な暮らしを提供し、また社会課題の解決にも貢献している東京ガス株式会社(以下、「東京ガス」。)との共同開発の背景や、開発現場のリアルな働き甲斐等をインタビューに盛り込みました。
 

  • 主な掲載コンテンツ

■まるでカジュアル面談!代表・メンバーインタビュー記事

「なぜエイジテックなのか」「なぜ東京ガスと共同開発を行っているのか」等ビジネスの背景や、経営者としての信念などを、当社代表インタビューにて紹介しています。また、私たちのチームで働くことを自分事化してイメージできるよう、開発メンバーの個々の想いややりがいを始めとして、エコナビスタでしか得られない経験やキャリアについて記事化しました。

代表インタビューURL:http://econavista.com/news/20220413_recruit-topinterview/#main

メンバーインタビューURL:https://recruit.econavista.com/team-lrn/#team-lrn_contents3

■まるでオフィス訪問!共創オフィスのご紹介

「こんな会社見たことないです」と驚かれる、チーム共創の場「IoTbase」。是非記事を通して、オンライン訪問をしてください。
 

URL:http://econavista.com/news/20220413_recruit-iotbase/#main 

■まるで説明会に参加中!ピッチ資料

エコナビスタの企業・事業情報だけでなく、開発エンジニアとして働くイメージが湧きやすいよう、各種データも交えて紹介しています。
 

URL:https://speakerdeck.com/econavista/team-lrn 
 

  • 募集職種

事業拡大を一緒に実現していただける「開発エンジニア」を募集しています。
・開発エンジニア(フロントエンド/バックエンド/フルスタック)
・オープンポジション(開発のご経験がない方はオープンポジションでご応募ください)

応募はこちらから:https://forms.gle/8yhHnXkBDprWCDJX9
 

  • 採用に関するお問い合わせ

info@econavista.com
採用担当 藤本
 

  • ​主な掲載コンテンツ

「今と未来を⾒える化し 次世代の安⼼を創造する」ため、クラウド上の睡眠ビッグデータを解析することで生まれた『AIアルゴリズム』を活用したスリーププロダクトサービスの提供及び新規受託開発を行うスタートアップ企業です。医療・介護とITを融合し、⼈々に健康で快適な環境を提供するため、介護施設向けのSaaS型見守りシステム「ライフリズムナビ®+Dr.」と、東京ガスと共創している在宅介護向けのSaaS型見守りシステム「ライフリズムナビ®+HOME」をメインに事業展開しております。

社名:エコナビスタ株式会社
設立:2009年11月18日
代表取締役社長:渡邉 君人
資本金:6億2,374万円(資本準備金含む)
主要株主:梶本修身、東京ガス株式会社、ヒューリック株式会社、Sony Innovation Fund
業務内容:当社は、住宅設備機器の一括制御技術を基礎に、大阪公立大学(元・大阪市立大学医学部疲労医学講座)の研究成果を応用させることで、快適、安全な理想空間を創造するスリープテックベンチャー企業です。
・快適&エコロジーな空間を創造するカオス制御アルゴリズムの開発・販売
・携帯・スマートフォンによる住宅設備機器の一括制御・操作アプリの開発・販売
・自動車等、疲労・居眠り防止バイオシステムの開発・販売
・睡眠時の無呼吸症候群および心血管イベント予防・緊急対応システムの開発・販売
・バイオセンサーの開発とその対応プログラムの開発・販売
・バイオセンサーによる脱臭、防犯、利便性向上システムの開発・販売
・照明等を連動させ利便性を向上させたAVシステムの開発・販売、設置

 

 

 

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ソニービズネットワークス/TOKYO MXのビジネス情報番組「ええじゃない課Biz」にクラウド型勤怠管理システム「AKASHI」が出演

ソニービズネットワークス株式会社(本社:東京都渋谷区)が提供するクラウド型勤怠管理システム「AKASHI」が、TOKYO MXのビジネス情報番組「ええじゃない課Biz」にて紹介されました。

「AKASHI」は、直感的に操作できるデザインを採用し、出勤簿確認や実績修正、各種承認などがシンプルに行えるクラウド型勤怠管理サービスです。15年以上かけて蓄積した勤怠管理システムの運用ノウハウを活かしたサポートや、週に一度の機能改善など、ユーザー企業の利便性向上に力を入れており、36協定設定、年休管理簿や労働時間の把握など、あらゆる法改正や複雑な就業ルールにフレキシブルに対応しています。

■放送概要
番組名 :ええじゃない課Biz(https://eebiz.jp/
放送日時:2022年5月1日(日)25:35~26:05
放送局 :TOKYO MX(関東ローカル 東京・埼玉・千葉・神奈川・茨城及びYoutube他)
出演者 :アンタッチャブル 柴田英嗣、アルコ&ピース他

【放送内容は番組公式YouTubeチャンネルからご覧いただけます!】
番組公式YouTubeチャンネル:
https://www.youtube.com/channel/UCwK-an1-QajKNPafO3Rk6sw
 

  • クラウド型勤怠管理システム「AKASHI」とは

AKASHIは、直感的に操作できるデザインを採用。出勤簿確認や実績修正、各種承認などが簡単に行えるクラウド型勤怠管理サービスです。36協定設定、年休管理簿や労働時間の把握など、あらゆる法改正や複雑な就業ルールに対応する機能をフレキシブルに対応します。
URL:https://ak4.jp/?utm_source=pressrelease&utm_medium=referral&utm_campaign=prtimes

 

  • 会社概要

ソニービズネットワークス株式会社は、ソニーグループのソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社出資の下、法人向けICTソリューション“NURO Biz”を提供する会社として発足。2019年7月よりソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の法人向けクラウド・ネットワークサービス事業を統合し、ネットワークからクラウドまで幅広い領域で事業を強化することで、より付加価値の高いサービスをお客様に提供しています。
ホームページ:
https://sonybn.co.jp/?utm_source=pressrelease&utm_medium=referral&utm_campaign=prtimes

※記載されている会社名および商品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。

以上

 

 

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MODE, Inc/JR夜間工事のデジタルツイン化に向けた実証実験完了

〜 鉄道建設工事での『unknown』をなくして生産性と安全性の向上を目指す 〜

シリコンバレー発のIoTソリューションサービスを提供するMODE, Inc.(本社:アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンマテオ、CEO:上田 学、以下MODE)は、東日本旅客鉄道株式会社(以下、JR東日本)とJR東日本スタートアップ株式会社とともに2022年1月より開始しておりました、JR浜松町駅における夜間工事のデジタルツイン化に向けた実証実験が完了しましたので、お知らせいたします。
  • 背景

建設業界では今、生産年齢人口減少による仕事の担い手・技術者不足や、作業工程が複雑化する中で現場における全体の作業進捗や作業員・重機の位置把握が困難といった課題が顕在化しています。

なかでも鉄道建設工事は、終電から始発までのわずかな時間で作業を行う場合も多く、現場によっては軌陸車10数台、作業員100名以上が短時間で集中的に作業を行います。また、営業線に近接した現場での作業になるため、夜間、昼夜問わず列車の安定輸送、お客さまや作業員の安全管理は最重要課題です。

しかしながら、現在は現場で人力に頼った安全管理を行っており、安全性を確保しつつ管理コストを下げたいという課題に対し、位置情報のリアルタイム把握が必要不可欠でした。

本実証実験では、JR浜松町駅における夜間改良工事で、これまで全体把握が困難な鉄道工事をデジタルツイン化し、鉄道工事現場におけるデータ活用について検証を行いました。

 

  • 実証実験概要

(1)内容

本実験では、JR東日本様のDXプラットフォームの構築と実運用を想定した検証ならびに、これに伴うデジタルツインのプロトタイピングを実施しました。具体的な実証方法は以下の通りです。

① 工事関係者・軌陸車のリアルタイム位置情報把握(準天頂衛星対応GPSトラッカー使用)

② 工事関係者の活動状況・バイタル相関分析(活動量計測シューズセンサ、超小型温度計測パッチセンサ使用)

③ 鉄道工事中で使用する保安機器の状況把握(準天頂衛星対応GPSトラッカー使用)
 

(2)実施時期
2022年1月〜2022年3月

(3)検証結果
本実験で実証できた主な結果は以下の通りです。

1. 作業時間の4時間で14,000歩/人 以上の活動量を確認しました。特に安全確認の注意力が特に必要な撤収作業時間帯に歩数が多くなっており、体力的にも負荷がかかりやすい時間帯であることを認識することができました。

2. 約二ヶ月で、59項目の知見、12項目の課題を取得し、次のステップでの取り組みが明確になりました。

3. アンケート結果から、80%の作業者が負担にならないと回答し、現場に負担のかからないセンシングを検証できました。

4. 工事関係者、軌陸車の位置をリアルタイムに把握することができました。

 

  • 今後について

本実証実験を通して、現場データ全てをリアルタイムで収集・蓄積することの有効性が確認され、実用化に向けてはGPS精度の検証を継続する必要性が認識されました。

次は実運用展開・多用途展開を目標に、地方部や夏季の運用、センシング機能の拡張、サービス事業での活用などに取り組んで参ります。

 

  • 活用事例のご紹介

2022年2月2日(水)に開催した「MODE BizStack新製品発表会」にて、JR東日本スタートアップ株式会社 吉田 知史様に実証実験についてお話しいただきました。

記事URL:https://www.tinkermode.jp/interview/jrestartup

 

  • MODEについて

MODEは、現場DXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。

2022年2月には業界初のSaaS型部門横断IoTプラットフォーム「MODE BizStack」をリリースしました。IoT技術を使い、アナログな業務の多い現場データをクラウド上に集約し、専用のダッシュボードで一元的に可視化することで、経営戦略を効率的に遂行できるようになります。

インターネット未接続機器をIoT化したり、サイロ化しやすい様々なセンサデータをMODE BizStackという1つのプラットフォーム上に統合したりすることで、データを収集する側と分析する側の双方で、現場測定における雑務をなくし、本来の仕事に集中することが可能となります。

会社概要
会社名:MODE, Inc.
代表者:CEO / Co-Founder 上田 学
所在地:アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立:2014年7月
事業内容:センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL:https://www.tinkermode.jp
CEOメッセージ動画:

 

採用活動の強化

MODE, Inc.では現在、様々なポジションの採用を強化しています。

▼ MODE, Inc.の採用ページ
https://www.tinkermode.jp/careers

▼ MODE, Inc.の募集職種一覧
https://boards.greenhouse.io/tinkermode

 

 

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サンワサプライ/防水防塵設計で水気やホコリから守る耐水型LANケーブル中継ケースを発売

サンワサプライ株式会社(本社:岡山市北区田町1-10-1、代表取締役社長 山田和範)は、防水防塵設計で水気やホコリから守る耐水型LANケーブル中継ケース「LAN-TL20」を発売しました。

【掲載ページ】
耐水型LANケーブル中継ケース
品番:LAN-TL20  標準価格:4,290円(税抜き 3,900円)
商品ページ:https://www.sanwa.co.jp/product/syohin?code=LAN-TL20

「LAN-TL20」は、耐水型のLANケーブル中継ケースです。

LANケーブルや光ファイバケーブルを中継する際、中継アダプタなどを収納して中継できます。
 

IP54をクリアした防水・防塵設計で、中継アダプタのコネクタ部を水しぶき・ホコリ・粉塵から守ります。さらに外材には軽量で強度の高い「ガラス繊維耐衝撃強化プラスティック」を採用しており、内部を外圧からしっかり保護します。
 

収納できるケーブルは外径5~8mmで、細径ケーブルを収納したい場合は付属のウレタンシートを巻いて対応できます。
ネジ穴(M5)が付いており、ケースを固定することが可能です。
 

サイズは幅38×奥行き142×高さ32mmです。工場などの水気、埃、粉塵の多い環境での導入に最適です。

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【関連ページ】
LANプロ:LANケーブル自作方法・最新情報
https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/lan/index.html

屋外用LANケーブル おすすめ製品のご紹介
https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/outdoor_lan/index.html

LANケーブルの選び方
https://www.sanwa.co.jp/product/network/lancable/select.html

CAT6Aケーブルとは
https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/cat6a/index.html

巻いたLANケーブルの長さを簡単に見分ける方法
https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/lancable_length/index.html

LANケーブルのカテゴリ見分け方
https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/lan_category/index.html

 
■サンワサプライ WEBサイト
https://www.sanwa.co.jp/

■サンワサプライ Facebook
https://fb.me/SanwaSupplyJP

■サンワサプライ Twitter
https://twitter.com/sanwainfo

■YouTube公式チャンネル
http://sanwa.jp/youtube
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TeamViewer ジャパン/チームビューワー、2025年までにクライメート・ニュートラルの実現を目標とした サステナビリティ・プログラム『c-a-r-e』を発表

リモート接続ソリューションのグローバルリーダーであるTeamViewer(以下、チームビューワー、当社)は、ビジネスモデル、製品への約束、企業文化の繋がりを重視した独自のサステナビリティ・プログラムである、『c-a-r-e』を発表いたしました。当社では、あらゆるアプローチによって、“より良い世界を創造する”ことを標ぼうしています。『c-a-r-e』では、チームビューワーのすべてのサステナビリティ活動をひとつにまとめ、より一層持続可能な社会を実現する企業となるべく、明確なコミットメント、ターゲットや手段を定義しています。
『TeamViewer』の製品は、移動や物理的に現場にいる必要性を減らすという発想を起点として開発されており、サステナビリティは、当社の製品・サービスの中核を成しています。当社では、個人ユーザーにソリューションを無償で提供するビジネスモデルを拡大することで、CO2排出の削減に貢献し、社会に大きなインパクトをもたらしてきました。『TeamViewer』は、携帯電話やコンピューターから、重機、ロボット、車両に至るまで、整備や修理、様々なデバイスへのリモートアクセスを可能にするソリューションです。この技術により、地球上どこでも遠く離れた複数地点の距離を簡単に縮めることができ、多くの場合、遠隔地への移動が不要となります。これは、満席のエアバスA380型機がシンガポールからニューヨークまでノンストップで7,000回飛行することに相当し、また、1,100万台の自動車が1年間に排出する排ガス量に値します。

チームビューワーは、自社のカーボンフットプリントを監視し最適化するためサスティナビリティレポートの一環で、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)に参加しています。また、温室効果ガス(GHG)プロトコルに従い、認定された計算用ソフトウェアの利用や外部の学術支援を得て、CO2の排出量を精査しています。これらの取り組みの結果、2021年には昨対で、二酸化炭素換算(CO2e)を約3分の1に削減することに成功しています。

プログラムの名の『c-a-r-e』は、チームビューワーが重きを置く次の4つの項目の頭文字で構成されています。
具体的なステップを示すためのロードマップは次の通りです。
 

  • Climate neutrality (クライメート・ニュートラル(気候中立))   

SBTiの世界の気温上昇を1.5℃に抑える目標に則り、2025年までに気候変動の抑制に取り組みます。
 

  • Access to technology (テクノロジーへのアクセス)

非商業的かつ社会的に有益な利用を目的としたソリューションを無償で提供し、技術の民主化とより包括的な技術の利用を実現します。
 

  • Reduced emissions (CO2排出量の削減)

『TeamViewer』のソリューションにより、お客さまはCO2の排出を削減でき、100%グリーンエネルギーで供給されるクライメート・ニュートラルの高い製品が利用できます。
 

  • Equality (労働環境の平等性)

差別のない多様な労働環境の育成に取り組み、2024年までにあらゆるレベルの管理職の女性比率を33%以上に引き上げ、文化の多様性を尊重します。

チームビューワーのCCO兼経営企画部長であるアレクサンダー・ギュラー(Alexander Gührer)は、次のように述べています。「『c-a-r-e』では、最新技術へのアクセスや平等な労働環境の育成、そしてCO2の削減に重きを置き、活動の一環として、2025年までに気候中立(クライメート・ニュートラル)の実現を目標とし、当初の計画より5年早い2025年までにネットゼロを達成することを目指します。」

チームビューワーは、国連のSDGs目標達成にコミットし、ターゲットを選定しています。

『c-a-r-e』に関する詳細は、こちら(英語:https://www.teamviewer.com/en/company/sustainability-csr/#care)をご参照ください。

※本プレスリリースは、2022年4月28日にドイツで配信された発表の日本語抄訳です

                         ###

TeamViewer (チームビューワー)について
チームビューワーはリモート接続プラットフォームのグローバルリーダーとして、デジタル化を推進するあらゆる規模の企業を支援しています。リモート接続ソリューションである『TeamViewer』は、PC、モバイル端末、工場の機械やロボットなどのデバイスと人、そして場所や時間を問わず世界のユーザーとの接続を可能にし、セキュリティの高いリモートアクセス、サポート、コントロール、コラボレーション機能がいかなるオンライン上のエンドポイントでも利用可能です。個人向けには無償で提供しており、現在の登録者は60万人。法人は中小企業から大企業まで多様な業種で利用されています。チームビューワーはデバイスの分散化、自動化、ニューノーマルといった環境の変化に柔軟に対応しながらAR、IoT、AIの分野でのDXやイノベーションを主導しています。会社設立以来、『TeamViewer』がダウンロードされているデバイスは現在25億台に達しています。

会社設立は2005年。本社はドイツのゲッピンゲン、従業員は全世界で約1,500名。2020年度の売上は約4億6,000万ユーロ。TeamViewer AG(TMV)はフランクフルト証券取引所に上場しており、MADAX株式指数構成銘柄となっています。TeamViewerジャパン株式会社はTeamViewerの日本法人として2018年に設立されました。日本法人のウェブサイトは https://www.teamviewer.com/ja/

TeamViewer: この発表における特定の内容は、将来予測に関する記述にて構成されている場合があります。 これらの記述は、作成時に合理的であると考えられている仮定に基づいており、TeamViewer の開示情報に記載されているリスクや不確実性の含み、これに限定されない、重大なリスクや不確実性を伴います。これらの将来予測に関する記述は将来の出来事の予測として信頼してはならず、これらの記述を更新または修正する義務を負うも のではありません。 実際の結果は、マクロ経済の発展によるリスク、外部詐欺、イノベーション機能の欠如、不十分なデータセキュリティ、 競争レベルの変化など、いくつかの要因により、これらの発表で説明されている将来の見通しに関する記述とは大きく及び不利に異なる場合があります。記載されている数値はすべて未監査となります。

 

 

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テクバン/【5月11日(水)/Webセミナー】SaaS・テレワーク導入後のお悩みを解決!最近耳にするSecure Web Gatewayとは!?を開催いたします

テクバン株式会社(東京都港区、代表取締役:高松 睦夫※、以下テクバン)は、「SaaS・テレワーク導入後のお悩みを解決!最近耳にするSecure Web Gatewayとは!?」を開催いたします。

■セミナーの概要
昨今、クラウドサービスの利用拡大やテレワークが普及し、働き方が変化してきています。その一方で、セキュリティ対策が従来の境界型のまま、見直すことができていない企業様も多いのが現状です。
本ウェビナーでは、クラウド型セキュリティ「Secure Web Gateway」でのセキュリティ対策をご紹介いたします。

■セミナー内容
・SaaS・テレワーク導入後のお悩みを解決!最近耳にするSecure Web Gatewayとは!?
テレワークユーザのセキュリティ対策がなぜ必要なのか、Secure Web Gatewayの基本機能とともにCisco Umbrella、iboss Cloud Platform、Zscaler Internet Accsesの違いや特徴、製品選定時のワンポイントをご紹介いたします。

◇開催日程:2022年5月11日(水)13:30~13:55
◇定員:50人
◇参加費用:無料
◇申し込み先:https://www.techvan.co.jp/event/20220511websaassecure_web_gateway/
※本セミナーはWebセミナー形式で開催いたします。

■企業情報
テクバン株式会社

本社所在地:〒108-0022
東京都港区海岸3-20-20 ヨコソーレインボータワー4階
設立:1996年2月29日
代表者:代表取締役 高松 睦夫※
資本金:100百万円
事業内容:業務システム開発
ITインフラ・ネットワーク構築
マネージドサービス
ソフトウェア品質サービス
URL:https://www.techvan.co.jp/

■お問い合わせ先
URL:https://www.techvan.co.jp/contact/

※高松の高は梯子高

 

 

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ギンガシステム/テレビ会議 常時接続システム「お隣オフィス」 導入社数200社突破を記念し、導入インタビューを公開!

拠点間 常時接続システム「お隣オフィス」 の導入社数200社を突破した記念に、実際に導入しご活用いただいているお客様にインタビューしました。その模様をご紹介します。

ギンガシステム株式会社(所在地:東京都渋谷区 代表取締役:比嘉英樹)では、拠点間 常時接続システム「お隣オフィス」をデモンストレーションで実際に体感していただける「無料トライアル」をご案内しておりますので、少しでもご興味あれば是非お申し込みください!

ギンガシステム株式会社は、『お隣オフィス』について、測量・記録・環境・気象・試験機・安全用品などを製造卸販売される株式会社ランドアート様の導入事例を公開いたしました。

▼株式会社ランドアート様の常時接続 導入事例インタビューはこちら
https://loopgate.jp/cases/c-land-art/?lfcpid=1021

株式会社ランドアート様(以下、アランドアート様)は、建築・土木現場の測量で使う測量・記録・環境・気象・試験機・安全用品といった多数の製品を取り扱い、全国の販売店に幅広く展開されています。

■お隣オフィス 導入のきっかけ
2020年10月に『お隣オフィス』を導入され、現在は鹿児島の本社と倉庫、さらに広島営業所と大阪営業所の合計4地点を常時接続されています。導入のきっかけは、代表者様が以前より拠点間をリモートで常につないでコミュニケーションが取れる環境を作りたいとイメージされていましたが、コロナ禍をきっかけに本格導入に至りました。

■お隣オフィスを選ばれたポイント
・デモンストレーションによる実体験
お隣オフィスの実機を使って、ギンガシステムとランドアート様を実際につなぐデモンストレーションで映像や音声品質を体感できたことが大きなポイントだったようです。実際に使って、社内の方にも見ていただくことで、製品の特長や活用方法をイメージしてもらえました。

 ■導入により業務効率が向上、コミュニケーションも活性化
代表者様やマネージャーの立場の方は拠点間の行き来は頻繁でしたが、他のスタッフは年に数回ある社内イベントでしか、他拠点スタッフと顔を合わす機会が無く拠点間のコミュニケーションは十分ではありませんでした。

しかし、コロナ禍をきっかけに『お隣オフィス』を導入したことで、業務上の連絡や相談が画面越しで直ぐに行えること、倉庫の状況を離れた拠点からでも直ぐに確認が取れるなど、業務上の効率も向上されました。
さらに、スタッフ間で日常的に「おーい」や「ちょっと聞いて」という具合に声を掛け合うことが頻繁になり、最初は本社と大阪だけで話していたら、いつの間にか広島も参加してワイワイするなど、今ではすっかり社内に浸透してコミュニケーションが活性化しているようです。

 ■今後の使い方について
現在も常時接続以外に、社内イベント・朝礼と言った場面で活用されていますが、カメラやモニターの配置を工夫して常時接続をさらに活用できる環境を検討されています。

【『お隣オフィス』について】
本社と支店、事務所と工場といった離れたオフィス・拠点を大きなモニターやテレビで常時接続し、お互いの姿を等身大で確認することができ、双方向でいつでも会話できます。オフィスフロア内だけでなく、テレワーク中のスタッフがいれば、そのスタッフも常時接続中の通信に接続することで、一緒に働いているような感覚で業務ができる…といった使い方もできます。

 まるで空間がつながっている“空間共有システム”として、いつでも拠点スタッフとコミュニケーションが取れるので、遠隔地との連携が強化できる職場環境づくりとして注目されております。

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◆『お隣オフィス』なら簡単に拠点間を常時接続!
たったの3ステップで離れた拠点が「お隣さん」に。専門知識や難しい操作は不要です。

  1. モニターもしくはテレビを設置
  2. 本体、マイク、カメラを設置
  3. リモコンをワンタッチ

拠点間を常時接続することで、無駄な残業を減らすことや、人件費の削減ができ、また、お客様対応のスピードアップなど売上アップにも貢献します。ギンガシステム株式会社では、引き続き、業績アップのための企業活動を応援します。

 

 

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