通信・インターネット

• 調査概要

・期間：4月14日〜22日
・対象：10代 〜50代の男女
・回答数：105
・調査方法：インターネット調査
 

• レンタルWiFiを利用した目的

最初にレンタルWiFiを利用した目的を尋ねました。

調査の結果以下の3つが上位となりました。

1位 引っ越し
2位 国内旅行
2位 出張

その他にはWiFi契約前のお試し、テレワークなどの利用もありました。

引っ越し日の前に光回線を解約しなければならなかったり、引っ越し先では契約した光回線が開通するまで時間がかかったりするため、一時的にWiFiを借りる人が多いようです。

旅行はもちろん、他にも様々な場面で利用でき、多くの方がレンタルWiFiを今後も利用するのではと考えられます。
 

• 利用をしたことあるもしくは今現在利用しているレンタルWiFi

続いて、「利用をしたことあるもしくは今現在利用しているレンタルWiFi」について尋ねました。

今回上位3つのレンタルWiFiを紹介します

1位：WiFiレンタルどっとこむ
WiFiレンタルどっとこむの特徴を5つ紹介します
・最短1日からレンタルできる
・料金が短期間のレンタルポケットWiFiの中では安め
・データ量無制限や海外対応などさまざまなプランがある
・宅配だけでなく、日本全国の空港やコンビニで受け取れる
・即日発送してもらえる

最短1日からレンタルできるという利便性が特徴で、短期間の利用を予定している方におすすめといえます。

2位：AiR-WiFi
AiR-WiFiの特徴を5つ紹介します。
・月100GB使えるポケットWiFiのなかでほぼ最安
・最短即日発送される
・契約期間が１年間で短い(月額330円オプションでいつでも解約無料になる)
・端末は無料レンタル
・クラウドSIMを利用しているので繋がりやすい(クラウドSIMとは、docomo・au・SoftBankの3大キャリアのうちもっともつながりやすい回線を使ってインターネットに接続する仕組み)

1年前後の長期間利用や大容量なため複数人の利用も可能です。

3位：どんなときもWiFi for レンタル
どんなときもWiFi for レンタルの特徴を4つ紹介します。
・1日からレンタルできる「デイリータイプ」と1ヶ月以上レンタルできる「マンスリータイプ」の2つのプランがあります。
・使い終わったらポスト返却するだけ(届いた際にレターパックプラスが同梱されています)
・複雑な初期設定の必要なし
・初期費用・解約手数料なし

初期費用がなく、1日からレンタルできるので短期間の利用を予定している方におすすめといえます。

今回の回答では合計37種類の回答がありました。
光回線などと比べるとレンタルWiFiは、選択肢が多いのが特徴であるとわかりました。
 

• 一番最近レンタルWiFiを何日間利用したか

続いて、「一番最近レンタルWiFiを何日間利用したか」について尋ねました。

1週間以内の短期間の利用が30%程度と最も多くなっています。

短期間での利用の多くは国内旅行や出張で利用された方が大部分を占めています。

1週間以上の利用では引っ越しや速度制限、入院などを理由に使う人が多いようです。

30%程度の利用者が30日間以上の普段利用をしていることもわかりました。
 

• レンタルWiFiを選んだ決め手

続いて、「レンタルWiFiを選んだ決め手」について尋ねました。

調査の結果以下の3つが上位となりました。
1位 価格
2位 受け取りのしやすさ
3位 通信速度

「価格」と答えた方が50%を超える結果になりました。

サービスの知名度で選んだ方は少なく、実際に「利用したことあるレンタルWiFi」でも37種類の回答があり、ばらつきがみられました。

よって飛び抜けた知名度を誇るものがないので、多くの方は価格を重視して選ぶ傾向にあるのでしょう。
 

• 一番最近利用したレンタルWiFiの料金

続いて、「一番最近利用したレンタルWiFiの料金」について尋ねました。

プランによっても料金が違うのですが、今回の調査で平均を出すとこのような結果になりました。

レンタルWiFiを利用する際には参考にしてみてください。
１日ごとに契約期間を自分で決められるプランや期間が設定されているプランもあるので、利用目的に合わせて検討するのも良いでしょう。

またレンタルWiFiを30日間程度利用すると光回線の月額料金と同じくらいになるので、家で使う機会が多い方は見直してみてはいかがでしょうか。

こちらの記事も参考→https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000071062.html
 

• 旅行などの短期利用におすすめのレンタルWiFi

続いて、「旅行などの短期利用におすすめのレンタルWiFi」を調査しました。

「利用をしたことあるもしくは今現在利用しているレンタルWiFi」と全く同じ順位となりました。

上位のレンタルWiFiは3つの共通点があります
・1日ずつの利用が可能
・自宅、コンビニなどで簡単に受け取りできる
・契約期間の縛りがない

GWや夏の国内旅行に行く際は参考にしてみてください。

また海外旅行の際におすすめのレンタルWiFiはこちらで詳しく解説していますのでご覧ください。
https://yasashikunet.com/kaigai-pocketwifi/
 

• レンタルWiFiを利用して良かったところ、良くなかったところ

続いて、「レンタルWiFiを利用して良かったところ、良くなかったところ」について尋ねました。

レンタルWiFiを利用して良かったところの口コミをいくつか紹介します。
「契約期間の縛りがないのでよかったです。頼んだ次の日に届きました。」 (20代 男性)

「引越し準備ですぐにWiFiが欲しかったので、申し込んで翌日に届いたのは嬉しかったです。」 (30代 女性)

「すぐに配送されたので、すぐ利用する事が出来ました。」(20代 女性)

レンタルWiFiを選ぶ際は「価格」が重要な決め手になっています。

ただ、今すぐ手に入れたいという方も多くいて、すぐ届くスピード感も評価されていることがわかりました。

レンタルWiFiを利用して良くなかったところの口コミをいくつか紹介します。
「レンタルするときに宅配便での配送、そして返却するときも宅配便での配送でした。店に行かなくて便利だなと感じたところもある反面、送料がこちら負担だったしそこを考えていなかったのでちょっと高いのかなと感じました。」 (40代 男性)

「無制限であったものの、一日あたりの利用制限があったところです。よく利用注意書きの文面を読み込んでいなかった私がいけないのですが、無制限で利用できると思いネット通信をしていたところ1日あたりのデータ制限にひっかかりその日の利用ができなくなったことがありました。毎日の使用量を気をつけなくてはいけない点が気になる点でした。」 (30代 女性)

「夜7時ぐらいの回線が混雑する時間帯は通信速度が遅くなる傾向があります。必ずしも遅くなるわけではないです。しかし、速度が遅すぎて再起動する必要があるときがあります。そのため、オンラインゲームなどでは利用できないと思います。」 (20代 男性)

家に居ても簡単に借りられて便利ではありますが、送料や事務手数料などを含めると想像より高いと感じたという声が多くありました。

また時間帯によっては回線が混雑しており、オンラインゲームの利用は難しいのではという声もありました。データ量を多く使うことはレンタルwifiより、光回線の方が向いているので契約を検討してもいいでしょう。
 

• レンタルWiFiを使ってみて、また利用したいか

最後に「レンタルWiFiを使ってみて、また利用したいか」について尋ねました。

また利用したいという回答が多くを占める結果となりました。

「はい」と答えられた方の理由をいくつか紹介します。

「地方都市のWiFi環境の整っていない地域への出張が多いです。そのためレンタルに頼る必要があり、今後も使用すると思います。契約プランによっては一日500円程度のコストで利用でき、負担も少なくてとても利用しやすいです。」(40代 男性)

「手頃な価格で利用できて、設定も簡単なのでまた利用したいです。多少通信環境が不安定になることはあったものの、繋ぐ際の設定を説明書を見つつ自力で5分以内で完了できてすぐに使い始めることができたので、利用したいです。」 (20代 女性)

「レンタルWiFiを使用する目的が明確であるなら、とても使い勝手がいいと思います。今回引っ越しのために、まだ部屋に通信回線がなかったため一時的な利用で借りました。今後、出張などがあった際にも借りることがあると思います。」 (30代 男性)

契約プランによりますが、値段も安く使いやすいという声が多数ありました。

また設定なども誰でもできる簡単だという声もありました。

「いいえ」と答えられた方の理由をいくつか紹介します。

「値段が高い。今はどの通信キャリアもデータ無制限プランなどを利用できます。データ制限があるレンタルWiFiをわざわざ利用する必要性は感じられなかった。」 (20代 男性)

「通信キャリアで使い放題プランがあるため、レンタルWiFiを利用するよりもお金がかからない。さらに、どこが安いか等の下調べをする必要や受け取り、返却の手間が掛からなくなった。レンタルWiFiを使う理由はないと思いました。」(20代 女性)

「使用した感想として、通信速度や使用エリアのところが満足できる品質ではなかったため、また利用することはないと思います。もし今後使用可能なエリアが広がり電波も拾いやすいように改善されれることがあれば、利用料金も安いのでまた利用したいです。」(30代 女性)

スマホの契約プランでデータ無制限プランなどが増えてきたために、レンタルWiFiが必要ないのではという声がありました。
また利用料金はお手頃ではあるが通信速度や使用エリアが合わなかったという声もありました。
 

• 調査結果のまとめ

今回の調査結果では、多くの方がレンタルWiFiiを便利だと感じて、再度利用したいと考えていることがわかりました。

またレンタルWiFiを利用する際は値段を重視している方が多く、すぐ届くスピード感も評価されるポイントです。

旅行や引っ越しなどでレンタルWiFiを利用しようと考えている方の参考になれば幸いです。

• 「やさしくねっと」サイト概要

運営者：やさしくねっと運営事務局
サイトURL：https://yasashikunet.com/
サイト概要：光回線やモバイル回線の批評、インターネットの設定などを解説するメディア
 

•  株式会社LANY会社概要

会社名：株式会社LANY
会社URL：https://lany.co.jp/
事業内容：Webコンサルティング、メディア運営、広告事業、ノンアルコールビール事業
所在地：東京都渋谷区幡ヶ谷2丁目8-9 渋谷UPJビル6階
運営メディア
・じょぶおたく：https://jobotaku.com/
・ヨガおたく：https://yogaotaku.com/
・Alldrop：https://alldrop.jp/

​
いまスポーツ界では、体の動き・心拍機能・呼吸代謝からボール弾道などスポーツ時のあらゆる「動き」を最先端テクノロジーで数値化し、科学的なエビデンスに基づくトレーニングが主流になっています。
いかにテクノロジーを駆使するか。それが「勝利」への最短距離と言われています。
【JapanSportsWeek2022】には、ＶＲを使った投球解析や弾道測定器、心拍測定器など、すべての「動き」を数値化する最新テクノロジー・サービスなど１２０社が出展。実際に「見て」「体験」できます！
ぜひ、取材にお越しください！

※本展示会の取材には、事前の取材申込が必要となります。申込みフォームよりお手続きください。

• 取材申し込みはこちら＞＞https://www.sportsexpo.jp/ja-jp/press.html

（株）NTTデータ

・V-BALLER

VR空間での投球に対するリアクションをセンシングすることで、投球別に選手の打撃力を可視化、パフォーマンス向上につなげる。

（株）NTTドコモ

・投球解析システム（仮名）

本製品は、1台のカメラ映像から、ボールの3次元回転方向を分析できることが最大の特徴で、投球フォームと投げられたボールの情報（回転軸・回転数）を分かりやすくフィードバックします。

Rapsodo Japan（ラプソード）

・HITTING 2.0

HITTING 2.0は、打球速度・打球角度・飛距離など、スイング解析に必要なデータを可視化します。またバッティングフォームの動画撮影や、クラウド上で蓄積されたデータ分析の活用も可能です。

（株）電巧社

・Pixy Eye

コートや選手の周囲に小型カメラを数十台設置。手元のPCで一括管理、撮影が可能です。撮った映像はすぐにiPadで再生。360度どの視点からもグルっと自由視点で。配信やVODも可能。

ミズノ（株）

・BLAST

バットに取り付けるセンサーでスイングに関する13項目の数値測定が可能です。練習の流れを妨げない、スムーズな計測です。計測スイングの動画撮影や編集機能でオンライン指導などにも活用できます。

東洋紡（株）

・心拍計測用サイクリングアンダーシャツ

本格的にサイクリングを楽しんでいる人たちにむけて、心拍計測用のアンダーシャツを販売しました。GARMIN社製、POLAR社製、CATEYE社製などの心拍センサを接続して心拍数などの生体情報を取得するためのウェアです。

アーカイブティップス（株）

・GPSパフォーマンス分析システム【GPEXE】

GPSデバイスを利用し選手のスピード、加速度、動きの強度や消費エネルギーなどを数値化/グラフ化します。年間ライセンス料金設定ではないのでランニングコストも低く導入しやすいのも特徴です。

（株）オンサイドワールド

・PULSEthrow

「PULSEthrow」パフォーマンスアップと肘のコンディション管理の両立を可能にするウェアラブルテクノロジー。

東芝ライテック（株）

・クラウドAI画像解析サービス ViewLED Solution

人の行動に潜む課題を解決するため「人」の動きを数値化し、軌跡描画で可視化し、体育館などの様々な屋内施設における人の行動状況の把握や改善対策をサポートします。

• 本展の詳細はこちら＞＞https://www.sportsexpo.jp/ja-jp.html

※本展の取材は事前登録が必要です。
※取材のお申込は、「報道」「記事掲載」などの取材を目的とした方のみご登録いただいております。
※事前のご登録が無い場合や、またご登録いただいても取材目的ではないご来場の場合、また報道活動が認められないと主催者が判断した場合、
（個人ブログ・SNS等、極めて限定的な発信を含む）は 当日プレス受付をお断りする可能性がございます。あらかじめご了承ください。

※1出展社数、来場者数、国数、および製品数は、2022年1月31日時点での共同出展社を含めた最終見込み数字であり、開催時には増減の可能性があります。
※※掲載の情報は出展社・出展製品検索サイト、出展企業ＨＰから引用。当日の出展製品は変更になる可能性があります。予めご了承ください。

• 取材申し込みはこちら＞＞https://www.sportsexpo.jp/ja-jp/press.html

<報道関係 お問合せ先＞
主催者 RX ジャパン（株）　Japan Sports Week事務局　広報担当：坂本　TEL：080-3754-7021

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジー（Check Point® Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント）の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ（Check Point Research、以下CPR）は、ブロックチェーン・エコシステム「Everscale」< https://everscale.network/ >の一部であるEver Surfウォレットのウェブ版に脆弱性を発見しました。この脆弱性を悪用することで、攻撃者は被害者のウォレットを完全に制御できる可能性がありました。CPRは、脆弱性を認識したEverscaleのチームと協力し、脆弱性のあるウェブ版に代わる新しいデスクトップ版をリリースしました。

ブロックチェーン技術
ブロックチェーン技術や分散型アプリケーション（dAPP）は、ユーザにさまざまなメリットを提供します。例えば、ユーザはアカウントを作成せずにサービスを利用することができ、JavaScriptで書かれた1ページのアプリケーションとして実装することが可能です。この種のアプリケーションは、Webサーバーなどの中央集権的なインフラとの通信を必要とせず、ブロックチェーンと直接、あるいはMetamaskのようなブラウザ拡張機能を用いて対話することができます。

この場合、ユーザはブラウザ拡張機能またはウェブウォレット内のローカルマシンにのみ保存されるキーを使用して識別されます。分散型アプリケーションやウォレットが機密データをローカルに保存する場合、このデータが確実に保護されていることを確認する必要があります。多くの場合、dAPPはブラウザ内部で動作するため、XSSなどの攻撃に対して脆弱である可能性があります。

本リサーチでは、Everscaleブロックチェーン（旧Free TON < https://en.wikipedia.org/wiki/Telegram_Open_Network#Post_Telegram >）向けのウォレットであるEver Surfのウェブ版 < https://web.ever.surf/ >に発見された脆弱性について説明しています。この脆弱性を悪用することで、ブラウザのローカルストレージに保存されている秘密鍵やシードフレーズを復号することが可能で、攻撃者は被害者のウォレットを完全にコントロールすることができます。

図1： Ever Surfウェブ版

責任ある開示とEverscaleとの協業
CPRは、Ever Surfの開発者に本脆弱性を開示し、その後、本脆弱性を緩和したデスクトップ版をリリースしました。Web版は現在、非推奨とされており、開発目的にのみ使用する必要があります。暗号資産を保存している口座からのシードフレーズは、Ever Surfのウェブバージョンで使用しないでください。

安全を確保するためのヒント
ブロックチェーンの取引は不可逆的であることを、私たちは皆様にお伝えしたいと思います。ブロックチェーンでは、銀行とは異なり、盗まれたカードをブロックしたり、取引に異議を唱えたりすることはできません。ウォレットのキーが盗まれた場合、あなたの暗号資金はサイバー犯罪者の格好の餌食となり、誰もあなたのお金を取り戻す手助けをすることができません。鍵の盗難を防ぐために、私たちは次のことをお勧めします。

• 不審なリンク、特に知らない人からのリンクにはアクセスしない
• OSやアンチウイルスソフトを常に最新の状態に保つ
• 検証されていないソースからソフトウェアやブラウザの拡張機能をダウンロードしない 

まとめ
ブラウザのローカルストレージは保護されていないため、そこに保存されるデータは安全に暗号化される必要があります。Surfは鍵の導出と暗号化に信頼できる暗号ライブラリを使用しているにもかかわらず、Surfのウェブ版における機密データは十分な保護を受けていないように見えます。
CPRのPoCでは、今回発見された問題を組み合わせることで、攻撃者が秘密鍵やシードフレーズを平文で入手し、被害者の財布を完全に制御するために利用できる攻撃ベクトルが複数存在することが示されています。

チェック・ポイントの研究者は、Ever Surf社のチームと協力し、同チームは脆弱性のあるウェブ版を廃止した上で、デスクトップ版に置き換えることを決定しました。Ever Surf社は、新バージョンに関する記事を発表し、その中で次のように述べています。
「チェック・ポイント・リサーチは、Surfのウェブ版のセキュリティ状況について独自に調査を行い、その弱点を発見しました。この報告に従い、すべてをチェックし、脆弱性が存在することを確認しました。弊社のWeb版では、そのプラットフォームに固有のデバイスIDなどのソルトを提供できないため、パスワードベースのKDFを安全に使用することができません。簡単に言えば、ウォレットやその上の資産にアクセスする方法が理論的に存在することを意味します。
そのため、ユーザを危険にさらすことのないよう、早急に解消する必要がありました。もはやSurfのデスクトップアプリのリリースを延期するわけにはいかないということが明らかになったのです。私たちの基本的なアイデアは、既存の Web アプリケーションを Electron パッケージャにラップし、その中にユニークな machineID を渡して、そのハッシュを鍵導出のためのソルトとして使用することでした。こうすることで、Web版で慣れ親しんだインターフェイスやあらゆるものを維持することができます。私たちは、ユーザエクスペリエンスを阻害したくないため、強固で強力なパスワードを記憶する代わりに、短いPINでアプリのロックを解除することができます。長い目で見れば、デスクトップ版の方がウェブ版よりも選択肢が多いのです」

Check Point Researchについて
Check Point Researchは、チェック・ポイントのお客様、脅威情報コミュニティを対象に最新のサイバー脅威インテリジェンスの情報を提供しています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンスであるThreatCloudに保存されている世界中のサイバー攻撃に関するデータの収集・分析を行い、ハッカーを抑止しながら、自社製品に搭載される保護機能の有効性について開発に携わっています。100人以上のアナリストや研究者がチームに所属し、セキュリティ ベンダー、捜査当局、各CERT組織と協力しながら、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。
ブログ：https://research.checkpoint.com/
Twitter：https://twitter.com/_cpresearch_

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（https://www.checkpoint.com/）は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。チェック・ポイントのソリューションは、第5世代のサイバー攻撃からお客様を守り、マルウェア、ランサムウェアを含む多様な攻撃に対して業界トップクラスの捕捉率を誇っています。第5世代の脅威に対応するマルチレベルの統合セキュリティアーキテクチャInfinityにより、企業のクラウド、ネットワーク、モバイルデバイスが保有する情報を保護します。チェック・ポイントは、最も包括的かつ直感的なワンポイントコントロールのセキュリティ管理システムを提供し、10万を超えるあらゆる規模の企業および組織のセキュリティを維持しています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（https://www.checkpoint.com/jp/）は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

ソーシャルメディア アカウント
・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com
・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/
・YouTube: https://youtube.com/user/CPGlobal
・LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/check-point-software-technologies/
・Twitter: https://twitter.com/checkpointjapan
・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan
 

■WebAR利用の背景
　無線LANは当社が注力している分野であり、かつお客さまも導入に積極的です。このような中、景観にも配慮した設置工事が求められるようになってきました。WebARを利用することで、あらかじめ設置状況を目視イメージすることができます。WebARとは、Webブラウザ上でAR（拡張現実）を体験できる技術のことで、スマホやタブレットをかざすだけでARを体験できます。

■対象コンテンツ
　現在体験できるコンテンツは、Aruba無線LANアクセスポイント「AP-515」のみとなります。天井あるいは壁面に設置した状態をiPhoneのスクリーン上で確認しながら3Dで表示されたアクセスポイント画像の向きを変えたりすることもできます。

■WebAR利用方法
　まず、iPhoneで当社ホームページ記載のARリンクをタップするか、画面表示のQRコードをiPhoneで読み取り、ARビューワの画面をiPhoneに表示させます。表示された「使い方」に従って操作、つまり「天井に設置」「壁に設置」いずれかをタップすれば、すぐに3Dコンテンツが現れます。
https://www.hcnet.co.jp/products/wireless/wifi/aruba.html
https://www.hcnet.co.jp/products/wireless/wifi/Aruba-wi-fi6.html

■エイチ・シー・ネットワークス株式会社
　エイチ・シー・ネットワークスは、高い品質と信頼できるネットワークの提供をビジョンとするネットワークインテグレーション会社です。40年以上のシステム構築実績を生かし、「ネットワーク」、「セキュリティ」、「ビジュアルコミュニケーション」、「トータルマネジメントサービス」のフィールドで、提案から構築・保守までワンストップでトータルネットワークソリューションを提供しています。詳細は以下のURLからご覧いただけます。
https://www.hcnet.co.jp/

■本ニュースリリースに関するお問い合わせ
〒111-0053　東京都台東区浅草橋1-22-16ヒューリック浅草橋ビル4F
エイチ・シー・ネットワークス株式会社　技術サポート本部　ビジネスサポート部
お問い合わせURL：https://www.hcnet.co.jp/inquiry/

■登録商標
　HCNETおよびそのロゴは、エイチ・シー・ネットワークス株式会社の商標または登録商標です。本ニュースリリースに記載されているその他の社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

本ニュースリリース記載の情報（製品・サービスの内容、仕様、お問い合わせ先、URLなど）は、発表日現在の情報です。予告なしに変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

以上

CCTV監視システムとバーコード読み取りシステムのデータは、時間、場所、バーコード、ビデオがHCPプラットフォームでマッチングされ、記録される。このようなデータにより、事故発生時の分析や調査が簡単かつ便利になる。
 

メリットとして荷物を追跡する際に、バーコードIDを入力するだけで、いつ、どのスキャンポイントに荷物が到着したのか、または小包の状態がどうなったのかが表示できるので、時間を大幅に短縮できる。

■映像証拠管理
 

フォルダや録画ファイルが自動的に生成され、わかりやすいネーミングで整理されるので、検索が簡単になる。

■システム構成
 

システム構成はカメラ＋バーコードリーダー＋NVR＋管理ソフトHCPプラットフォームとなる。

■応用シナリオ
 

■製品一覧表
 

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■​HIKVISION JAPAN株式会社について■
2019年に設立されたHIKVISION JAPAN株式会社（ハイクビジョンジャパン株式会社）は監視カメラ事業、アクセス制御、顔認証製品等の事業分野を柱とし、日本市場のお客様のニーズに応える幅広い製品やサービスを提供しております。今後は、EZVIZ、Hik Robot、Automotive Electronics、Intelligent StorageとHimicroをハイクビジョングループとして、「課題の解決を軸に、あらゆるソリューションを提供する」ことを企業理念とし、この使命を実現するために、「人々の安全性を高める」という価値を守ります。そしてこれらを礎に、グループ一体となり、日本顧客の未来創造に貢献していきたいと考えております。

お問い合わせ先
HIKVISION JAPAN株式会社
住所：東京都港区港南3-8-1 住友不動産品川港南ビル ４F
URL：https://www.hikvision.com/jp/
Tel： 03-6718-4916
Fax：03-6718-4919
Eメール：Xiaochen.Zhou@hikvision.com

　同社は、今夏より小型船を中心とした実証実験を開始し、船舶通信の抱える問題（大型船と小型船の通信分断、携帯電話の海上での無効）を再定義し、「コースタルリンク」の機能をその経済合理性とのバランスを観察しながら最大限に拡張し、利用者ベースの最大化を図るとともに、その収益モデルの確立の為に邁進して参ります。
 

海上通信の課題

*1：Automatic Identification Systemの略。船舶の識別符号、種類、位置、針路、速力、航行状態及びその他の安全に関する情報を自動的にVHF帯電波で送受信し、船舶局相互間及び船舶局と陸上局の航行援助施設等との間で情報の交換を行うシステム。
*2：VHF Data Exchange Systemの略で、国際航路標識協会および国際電気通信連合が策定した新たな海上通信規格です。次世代AISやAIS2.0とも称され中継のためのVDES通信衛星、メッセージ機能およびデータ交換機能が追加され各国で開発が進行しています。

コースタルリンクの特徴

1. 全ての船舶と交信が可能
2. 直観的に呼び出したい船舶と交信を開始できるインターフェイス
3. 小型船向け、大型船向け、海岸施設向けに最適化したソリューションを提供
4. 港湾での情報発信において有効期限やエリア指定を設け効率的な情報共有ができる

フューチャークエスト株式会社について

　当社は、「海洋でつながりと共助を」をスローガンに、海上での円滑なコミュニケーションの実現と海洋域のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進しています。今後「コースタルリンク」の開発を更に進め、2022年8月までの小型船および港湾施設向けにアプリを用いた実証評価を目指します。

• ◆Fracton Incubation 2021で感じた課題

当社では昨年2021年にFracton Incubation 2021（別称Season1）と称して、プログラムの提供を行いました。想定を超える倍率の応募の中、厳選をした9つのプロジェクトの育成を行いました。その中で以下の機会が総じて少ないことが日本のマーケットにおいての課題であると当社として再発見するに至りました。

• トークン事例などに関する具体的な座学の機会
• グローバルで先頭を走る創業者から直接見聞きする一次情報
• Equity、Tokenにおける評価額の考え方、潮流、スキーム
• グローバルコミュニティでのコミュニケーションスキル
• トークン発行に及ぶプロセス、また具体的な法務・税務の相談機会
• ピッチデック資料の作り方

投資家の選別・アプローチ方法
上記の点を踏まえ、Season2ではより座学を織り交ぜたナレッジのシェアの機会を創出する他、具体的に採択起業家・創業者のみが一次情報を得られる機会を提供するなど、よりFounder Firstなプログラムの提供を行います。
 

• ◆Fracton Incubation 2022について

本プログラムは、”DAY1から世界へ”を目指す、真にオープンなプロトコル、開発ツール、コミュニティエンゲージメントを行うdAppsアプリケーションなどを構築する創業者、開発者を対象としています。

支援内容：当社メンバー及びメンター陣を中心としたメンタリング・座学による講義、当社の持つグローバルなネットワークの活用、サポート企業群との接点の創出、最終DEMODAYでの発表機会の提供

第一期採択採択起業家・創業者の声：

スケジュール：
2022年4月28日　応募受付開始
2022年5月13日　応募受付終了
　　　　　　　　 その後、採択者を発表*
2022年5月27日　プログラム・キックオフ
2022年6月〜8月  メンタリング、講義の提供
2022年8月末　　 DEMODAYによる最終発表
＊採択結果発表は状況により、早まる場合がございます。

特設ウェブサイト：https://fine2022.studio.site/
応募フォーム：上記ウェブサイト下部よりお申し込みください。
 

• ◆プログラムを支えるFracton Venturesチーム

Fracton VenturesはグローバルにCrypto/Web3業界で活動実績のあるメンバーをコアチームに抱えており、NFT〜DeFi、DAOなど幅広いドメインについて専門性を有しています。またEthereum、NEARなど他のプロトコルに依存するエコシステムの特徴の把握にも精通しており、起業家・創業者に対して最適なアドバイスを提供していきます。
 

• ◆Fracton Ventures株式会社について

■Fracton Ventures（フラクトン ベンチャーズ）
Fracton Venturesは、日本で唯一のWeb3インキュベーターです。創業の年である2021年はInsureDAOを含む9つのプロトコル、プロジェクトを育成した実績を残した他、DAOSquareをはじめとしたアジアを中心としたグローバルなWeb3インキュベーターやWeb3プロトコルとパートナーシップを締結しています。

法人名　　：Fracton Ventures株式会社
本社所在地：〒141-0033 東京都品川区西品川1丁目1−1住友不動産大崎ガーデンタワー9F 　　　　　　　　　　　　　  TUNNEL TOKYO内
代表者　　：鈴木 雄大、亀井 聡彦、赤澤 直樹
設立　　　：2021年1月28日
事業内容　：Web3.0のエコシステム構築事業
URL　　　：https://fracton.ventures/

開催概要

日　時：2022年4月20日（水）13:00〜17:00

場　所：コミュファ eSports Stadium NAGOYA

参加者：愛知eスポーツ連合賛助会員企業様 eスポーツに携わる企業・団体様。愛知・名古屋を中心とするエリアにおいてeスポーツに携わろうとしている企業・団体様eスポーツに興味・関心がある企業・団体様。

主　催：一般社団法人 愛知eスポーツ連合

後援：愛知県、名古屋市、一般社団法人 日本eスポーツ連合

内　容：第19回アジア競技大会（2022/杭州） eスポーツ競技正式種目実施を契機とする愛知県内でのeスポーツの普及

・開会のご挨拶
愛知eスポーツ連合の名誉顧問を務めていただいております、愛知県知事　大村秀章さまよりご挨拶を賜りました。

愛知県知事　大村 秀章さま
 

 ・ご講演 

1．『国際競技としてのeスポーツ　～社会的な信認の確立と将来の展望について～』

一般社団法人日本 e スポーツ連合 会長 　岡村 秀樹さま
 

 
2．　『国際的なスポーツイベントが地域にもたらす価値創造　〜アジア＆パラ競技大会招致を通して〜』

愛知県議会議員　寺西 むつみさま
 

 
3．『スポーツを活かした地域振興』

愛知県庁/スポーツ振興課長　山肥田 徳文さま
 

・eスポーツ競技 実施タイトル各社とのパネルトーク

アジア競技大会eスポーツ競技において実施されたタイトルおよび採択を目指すタイトルの国内IPホルダー各社よりeスポーツのご担当さまに各タイトルのこれまでとこれからの活動についてお話を伺いました。

ご登壇者様

株式会社カプコン　グローバルeSports事業部 部長　田渕 哲也さま
 

株式会社コナミデジタルエンタテインメント 執行役員　石原 靖士さま
 

株式会社セガ　 eｽﾎﾟｰﾂ推進室 マネージャー　正廣 康伸さま
 

モデレーター    一般社団法人愛知eスポーツ連合 代表理事　片桐 正大
 

 
一般社団法人 愛知eスポーツ連合について

一般社団法人 愛知eスポーツ連合は、愛知を中心とする地域においてeスポーツを統括し、その普及振興を通して、経済社会の発展に寄与することを目的としております。「夢をつくる」「産業をつくる」「社会に応える」の理念に共感し、共に歩んでいける企業様と共に活動しております。2022年4月時点で22社※ になりました。
 

※ ロゴの掲出を希望しない企業様含む。

 
■新規会員の募集

愛知eスポーツ連合は、eスポーツを通してともに愛知・名古屋を牽引してくださる企業を募集しております。また、愛知県の自治体様からのご相談も多数受けております。eスポーツに取り組まれたいと考えている企業様、自治体様は下記お問い合わせまでご連絡いただけますと幸いです。

お問合せ： media@nagoyaoja.com（事務局 小川）

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社：東京都文京区本郷、代表取締役社長 大泉克彦、以下「東大IPC」）が運営するオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合（以下「AOI1号ファンド」）は、東大関連ベンチャーで道路点検AIを開発する株式会社アーバンエックステクノロジーズ（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：前田紘弥、以下「UrbanX」）に対して、8,500万円の追加投資を行うことを決定しました。

今回の出資は、ANRI株式会社（本社：東京都渋谷区、代表 佐俣アンリ）、三井住友海上キャピタル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 石上 壽一）との共同出資となります。

道路点検AIによって、正確かつ効率的なメンテナンスをサポート

UrbanXは、都市が抱える様々な問題をデータ×AIの力で解決し、都市インフラをアップデートし、全ての人の生活を豊かにすることを目指しています。第一弾の事業として都市インフラの要となる道路におけるビジネス化を開始し、これまで多くの自治体で行われていた車上からの目視による道路損傷確認業務をAI（人工知能）に置き換え、正確かつスピーディな道路損傷箇所検出を行うRoadManagerを展開しております。

自治体等が実施する道路メンテナンスの点検方法は、主に高額な専用点検車両の使用や専門職員の目視による確認等がありますが、これらでは総延長120万kmにおよぶ全国の道路を十分に点検することができず、計画通りに維持管理することが困難な状況です。また、日本だけでなく世界先進国において、高度成長期に次々と建設・整備された社会インフラの老朽化が急速に進んでおり、予防保全による安全の確保と費用削減は世界共通の課題テーマとなっています。

車載スマホやドラレコで撮影した画像をAI分析し、道路の破損箇所を検知するシステムRoadManagerを開発、現在まで30以上の自治体で実証実験を行ってきました。2022年4月には東京都、神奈川県など関東の主要都道府県で本格導入が開始されました。

さらに、2020年9月より、三井住友海上火災保険株式会社（以下、「三井住友海上」）との実証実験を開始し、三井住友海上の専用ドライブレコーダーに、UrbanXのAIによる画像分析技術を搭載し、2021年12月に「ドラレコ・ロードマネージャー」として商用サービスを開始しております。

 
道路付属物のメンテナンス支援も展開、しなやかな都市インフラ管理を支えるデジタル基盤を目指す

また、この度の資金調達より、車載スマホやドラレコで撮影されている道路以外の画像解析も進めます。電線や電柱、標識などの道路付属物の状況を検知するシステムを搭載することで、通信や電気等のメンテナンス支援を目指します。

東大IPCは第3回「東大IPC 1st Round」（※1）でUrbanXを会社設立前に採択し、会社登記から後述する三井住友海上との協業など様々なハンズオン支援を実施し、2020年10月にリード投資家として出資を行いました。同社の三井住友海上との連携による道路モニタリングサービスの事業展開及び、新事業開発を支援すべく、この度の追加投資を決定しました。

（※1）各業界のリーディングカンパニーがパートナー企業として参加する東大IPCが主催するコンソーシアム型のインキュベーションプログラム。
https://program.utokyo-ipc.co.jp/

 
＜株式会社アーバンエックステクノロジーズ　代表取締役　前田紘弥　よりコメント＞

既存株主のANRI様にリードいただき、既存株主の東京大学協創プラットフォーム株式会社様、新規株主として三井住友海上キャピタル様を迎えることができ嬉しく思います。2025年までのビジョン「しなやかな都市インフラ管理を支えるデジタル基盤をつくる」の実現に向けて事業を進めて参ります。

＜東京大学協創プラットフォーム開発株式会社　パートナー水本尚宏　コメント＞

前回のリード投資に続いて、フォローオン投資をさせて頂きました。前田さんとは会社設立の半年以上前から一緒に事業プランを考えてきた間柄で、報告を受けるたびに当時議論していた構想が形となっていくことを頼もしく感じておりました。これらの進捗が評価されて、本ラウンドをANRI様をリードとしてクローズできたこと、また1stRoundでの採択を切っ掛けに事業連携が実現した三井住友海上様を株主として迎えることができたことを非常に嬉しく思います。

日本のオープンイノベーション活動の発展寄与を目指すAOI1号ファンド

 AOI1号ファンドは、東京大学周辺でのオープンイノベーション活動の推進を目的とし、「企業とアカデミアとの連携によるベンチャーの育成・投資」というコンセプトで2020年に組成されました。本ファンドでは、各業界のリーディングカンパニーと連携した新会社設立やカーブアウトベンチャー、および彼らのアセットを有効活用するベンチャーへの投資を通じ、新たな分野におけるオープンイノベーションの成功事例創出を目指します。

 東大IPC は、今後も、東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展およびそれを通じた世界のイノベーションを加速するため、ベンチャーキャピタルやオープンイノベーションを推進する企業との様々な連携を通じ、アカデミアの生み出す学術・研究成果を活用するベンチャーの創出、育成および投資を進めていきます。

株式会社アーバンエックステクノロジーズについて

概要　 　　道路点検等、都市インフラのリアルタイムデジタルツインの構築
設立　 　　2020年4月7日
所在地　　 東京都目黒区駒場4-6-1 駒場地区キャンパス連携研究棟（CCR棟）512
代表者　　 代表取締役　前田紘弥
URL　　　 https://www.urbanx-tech.com

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）について

概要  　     東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展を目指す投資事業会社
設立　　　2016年1月
株主　　　国立大学法人東京大学（100%）
所在地　　東京都文京区本郷７丁目３−１ 東京大学南研究棟アントレプレナーラボ261
代表者　　代表取締役社長　大泉克彦
URL  　 　 https://www.utokyo-ipc.co.jp/