通信・インターネット

HIKVISION JAPAN/HIKVISION車両入退場管理ソリューション

車両入退場管理ソリューションは、工場や物流施設、商業施設などを対象に、車両の入退場管理や履歴などを管理するものです。ナンバープレート認証カメラがナンバープレート認証をすることにより、従来の人による入退場管理が自動化され、業務効率化と同時にカメラ映像による記録で場内安全管理にも貢献できます。今月からご提供を開始致します。
■応用シーン1:工場向け

従来、工場などでは、毎日多くの通行車両に対し、警備員などが紙に記録することで管理するケースが多く、この運用はコストもかかる上、正確性にも欠けます。人による記入漏れや誤記入などで万が一事故が起きると責任問題にもなってしまいます。さらに手作業による記録では効率が低く、出入口での渋滞も課題となっています。
 

HIKVISION車両入退場管理ソリューションは車番認証アルゴリズム搭載のAIカメラを用いて、ナンバープレートを認証し、事前に設定されたルールで、車両の入退場を自動管理できます。
社員または定期的に来るサプライヤーの車両に対し、ナンバープレートを事前登録する事で、登録車両が入退場する際はスムーズな通行ができます。初めて来場する車両については未登録車両として処理し、カーゲートは自動では開きません。警告灯または各種端末など様々な方法で警備室に未登録車両の来場を知らせ、警備員のスピーディな対応を可能にします。作業自動化により作業員の負担軽減、渋滞緩和など、工場業務効率化を実現します。
 

■応用シーン2:商業施設向け

ショッピングセンター、ホテルなどの商業施設では毎日数多くの車両が入出場します。
車番認証ソリューションを導入するメリットとして、以下があります:
1) 無人化管理が可能になり、管理者の人件費コストを削減;
2) 万が一、駐車場内でトラブルが発生した際に車の入出場記録を確認できる;
3) 入出場の渋滞を解消し、ご利用者様にスムーズな体験を提供する;
4) 車両の入出場データから来客数・来店の地域を把握し、マーケティング用途に活用できる;
HIKVISION車両入退場管理ソリューションは商業施設に向け3つの車番認証製品パッケージを提供しております。
 

【ハイエンドパッケージ】

車番認証カメラ、ゲートバー、照明、ビデオインターコムなど車両入退場管理に必要な機器をボックス一つに収納したAll in OneカメラDS-TMC407-Eシリーズは、一台だけで従来複数機器が果たす機能を実現できるので、設置コスト・メンテナンスコストを削減できます。さらに21.5インチの大きなLCDサイネージで駐車場情報や店舗の広告などの表示にも活用可能です。
 

【スタンダードパッケージ】

スタンダードパッケージでは車番認証カメラとゲートが別々となっており、車番認証カメラDS-TMC403-EにはAIカメラと赤外線LED照明の二つのみが組み込まれています。
ハイエンドパッケージとの違いはサイネージやビデオインターコムがないところです。また、カーゲートも独立していますので、現場設置でゲートをカメラから一定の距離を離したい場合は、当該パッケージが最適なソリューションです。
もちろんカーゲートなしで、車番認証カメラ単体での利用も可能です。

 

【エコノミーパッケージ】

HIKVISIONは車番認証カメラだけではなく、車両入退場管理に必要な周辺機器を全て取り扱っております。車番認証カメラ、カーゲート、LED看板、レコーダーなどをバラバラで提供するのがエコノミーパッケージです。各機器が独立しているため、お客様の需要に合わせて必要な機器を組み合わせることが可能です。エコノミーパッケージの車番認証カメラは長認証距離対応のiDS-TCM403-BIとゲート式駐車場向けのDS-TCG405-E二つがあります。
 

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■​HIKVISION JAPAN株式会社について■
2019年に設立されたHIKVISION JAPAN株式会社(ハイクビジョンジャパン株式会社)は監視カメラ事業、アクセス制御、顔認証製品等の事業分野を柱とし、日本市場のお客様のニーズに応える幅広い製品やサービスを提供しております。今後は、EZVIZ、Hik Robot、Automotive Electronics、Intelligent StorageとHimicroをハイクビジョングループとして、「課題の解決を軸に、あらゆるソリューションを提供する」ことを企業理念とし、この使命を実現するために、「人々の安全性を高める」という価値を守ります。そしてこれらを礎に、グループ一体となり、日本顧客の未来創造に貢献していきたいと考えております。

お問い合わせ先
HIKVISION JAPAN株式会社
住所:東京都港区港南3-8-1 住友不動産品川港南ビル 4F
URL:https://www.hikvision.com/jp/
Tel: 03-6718-4916
Fax:03-6718-4919
Eメール:Xiaochen.Zhou@hikvision.com

 

 

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メディアリンクス/韓国の大手通信事業者LG Uplusが全国規模の2K HD及び4K UHDネットワーク拡張に メディアリンクスのMedia over IP伝送技術を採用

MD8000 Media over IP伝送プラットフォームは、LG Uplusが提供する放送コンテンツの長距離伝送と地域内配信サービスのためのネットワークバックボーンに採用されます。

株式会社メディアリンクス(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長 菅原 司 東証スタンダード6659 以下メディアリンクス)は、韓国の通信事業であるLG Uplusに当社製品が採用されたことを発表します。LG Uplusは韓国最大規模の放送局の1つであるMBC(Munhwa Broadcasting Corporation)にメディア伝送サービスを提供しています。サービスの拡張として、新たに全国的な2K HD及び4KUHDメディアネットワークバックボーンを構築するため、メディアリンクスのハードウェアとソフトウェアを使用します。

MD8000 Media over IP伝送プラットフォームと運用管理ソフトProMD EMSの組み合わせは、LG Uplusのネットワークおいて、高品質かつ低遅延のメディアコンテンツ伝送を確実かつ効率的に実現します。MBCは、LG Uplusネットワークとメディアリンクスのソリューションを用いて、地域局との全国ネットワークとの間で放送コンテンツを転送します。

当社のアジアセールス シニアバイスプレジデントである中 敏行は次のようにコメントしています。

「LG Uplusがネットワークの大幅なアップグレードに際して、メディアリンクスを選択されたことを光栄に思います。IPネットワークを介した継続的な帯域幅の需要と新しいメディアサービスに対する要求により、Media over IP伝送のニーズが進化するにつれて、アジア太平洋地域のLG Uplus、MBC、およびその他の主要なサービスプロバイダーと放送局に継続的にサービスを提供し続けることを楽しみにしています。」

MD8000 Media over IP伝送プラットフォームは、長期間の安定稼働をサポートするように設計されており、双方向伝送において、エラー訂正やシームレスなプロテクションスイッチングによる機器とネットワーク両方の冗長性をサポートした高水準のサービス品質を提供し、非圧縮または圧縮された4K、3G、HD、SD-SDIビデオとオーディオ、データを低遅延で伝送可能な適応型ソリューションを提供します。 ProMD EMSソフトウェアは、メディアサービスのプロビジョニングと監視、ネットワークアクティビティの管理、および機器の問題の検出と切り分けの機能を提供します。

メディアリンクスのシステムインテグレーションパートナーであるIISN(本社:韓国ソウル)は、LG Uplusのネットワークにおいて、インストール、継続的なアップグレード、メンテナンスサービスを提供します。

【LG Uplus/ LG Uplus Corporationについて】
LG Uplusは1996年7月11日に設立され、以来、顧客の生活を一変させてきました。
電気通信サービス、高速インターネット、VoIPおよびIPTVサービス、ならびにその他のデータサービスの開発に従事している通信事業者で、最高品質の超高速サービスを備えた全国的なLTEネットワークを世界初で確立しました。LG Uplusは、IoT、5Gの時代でも引き続きより高い水準のサービスを開発し、顧客を満足させ続けています。詳細情報:https://www.uplus.co.kr/com/

【IISNについて】
IISN Systems Co.,Ltd.は、2004年の設立以来、企業理念の下、急速に変化する放送技術のトレンドに対応するため、BCTVレンズ、ビデオサーバー、大容量記憶装置、コントリビューションソリューションなどの放送/通信コンバージェンスソリューションを提供する、未来志向のプロバイダーです。顧客の高まるニーズに応えるため、Canon、Media Links、Harmonic、Black Box、Barnfindなどのグローバル放送会社と提携し、さまざまなソリューションを提供しています。蓄積された専門知識と豊富なノウハウをもとに、顧客の競争力強化に取り組んでいます。詳細情報:http://iisn.co.kr/

【メディアリンクスについて】
メディアリンクスは、世界中の放送局や通信事業者に、4K UHD/HD/SD SDIビデオ、SMPTE ST2110、オーディオ、高帯域幅データなどあらゆるタイプのメディアをIPによって伝送する最先端技術を駆使した製品とソリューションを提供しています。メディアリンクスの製品は、オリンピック、サッカーワールドカップなどの世界中のスポーツやエンターテイメントイベントの放送でも活躍しています。2014年には、JPEG2000(J2K)相互運用の標準化と製品化の貢献により、テクノロジー&エンジニアリングエミー賞を受賞しており、IP伝送技術の普及に貢献しています。詳細情報:http://www.medialinks.co.jp/

 

 

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東京エレクトロン デバイス/2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

当社は、 2022年4月26日開催の取締役会において、 2022年3月期決算を発表しましたので、 お知らせいたします。

【2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)】
https://www.teldevice.co.jp/ir/ir_data/tanshin/ir_tansin220426.pdf

【2022年3月期業績と前期実績との差異に関するお知らせ】
https://www.teldevice.co.jp/ir/ir_data/ir_news/ir_220426.pdf

【2022年3月期 決算説明会資料(本決算)】
https://www.teldevice.co.jp/ir/ir_data/kessansetsumei/ir_kessansetsumei220427.pdf

【本件に関するお問合せ先】
東京エレクトロン デバイス株式会社  IR室
電話:045-443-4005 
MAIL: ir-info@teldevice.co.jp

 

 

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ユニリタ/ユニリタの法人向けクラウドサービス「ユニリタクラウドサービス」にセイコーのソフトウエアロードバランサー「Netwiser Virtual Edition」を採用

株式会社ユニリタ
セイコーソリューションズ株式会社

​株式会社ユニリタ(代表取締役 社長執行役員:北野裕行、本社:東京都港区、以下 ユニリタ)の法人向け「ユニリタクラウドサービス」は、セイコーソリューションズ株式会社(代表取締役社長:関根 淳、本社:千葉県千葉市、以下 セイコーソリューションズ)のソフトウエアロードバランサー「Netwiser Virtual Edition」をサービスメニューとして採用し、2022年5月より提供を開始します。

コロナ禍におけるテレワークの普及など加速度的に事業環境の変化が進む中で、企業内で利用するシステムをクラウドサービスに移行する企業が急増しています。また、ミッションクリティカルな範囲の拡大によりシステムの耐障害性、快適性が求められており、さまざまな場所、端末からシームレスなアクセスを行うための環境が必須となっています。
そのような中、ユニリタでは、国内最高レベルのデータセンターとフルマネージドサービスによる、お客さまの課題解決に最適なクラウドインフラサービスである「ユニリタクラウドサービス」を提供しています。そして今回、さらなるお客さまのご要望にお応えするために、国産でコストパフォーマンスに優れた「Netwiser Virtual Edition」をサービスラインアップとして提供することになりました。
 
「Netwiser Virtual Edition」は、使いやすさとコストパフォーマンスを追求したアプライアンス版Netwiserシリーズのすべての機能を継承したソフトウエア版ロードバランサーです。自社開発による国産品質と万全なサポート体制で、官公庁・自治体やクラウドサービスを中心に導入・利用実績があります。

「ユニリタクラウドサービス」は「Netwiser Virtual Edition」採用により、Webサイトへのアクセス集中やサーバー故障などの場合でも、アクセス中の利用者に安定したサービス提供を継続することが可能となります。サーバーへのアクセスを集約し、リソースに余裕があるサーバーを選択することで事前に設定されたルールに従ってアクセスを振り分けることができるため、クラウドリソースの有効活用にもつながります。

ユニリタとセイコーソリューションズは、今後もお客さまのビジネス基盤となるユニリタクラウドサービスを安心してご利用いただけるよう、魅力のあるサービス、ソリューションを共同開発し、提供していきます。
 

  • <ユニリタクラウドサービスの特長>

■柔軟性と拡張性
ユニリタクラウドサービスは、リソースプール方式を採用、柔軟性、拡張性に優れています。また、メガクラウド、他クラウドサービスとのハイブリッド構成など、最適プランでご提案が可能です。
■最新技術の採用と高い信頼性
ユニリタクラウドサービスは、VMWare社の国内最先端仮想化技術を基盤としたファブレスなクラウド統合プラットフォームサービスです。ご提供するサービスは、最先端技術を活用し、サービスモデルで提供しています。
■充実の運用体制
ユニリタクラウドサービスは、24時間365日の運用サービスを提供します。業務運用、システム運用に関する運用代行サービスを提供します。業務移管の段階から本番稼働、そして構築後のクラウド管理までをお客様視点でトータルサポートします。

※詳細については下記URLをご参照ください。https://www.unirita.co.jp/products/cloud-service.html

  • <Netwiser Virtual Editionの主な仕様>

・負荷分散アルゴリズム:ラウンドロビン、最少接続数、ソースIPアドレス
・L7スイッチング:HTTPスイッチング、X-Forwarded-Forヘッダースイッチング
・最大同時セッション数(L4):1,000,000セッション
・最大同時コネクション数(L7):200,000コネクション

※詳細については下記URLをご参照ください。
https://www.seiko-sol.co.jp/products/loadbalancer/loadbalancer_lineup/loadbalancer_sx3990/

 お客さまからのお問い合わせ先:
株式会社ユニリタ
プロダクトサービス事業本部 サービスプラットフォーム推進部
https://www.unirita.co.jp/inquiry/product-form.html

セイコーソリューションズ株式会社
ネットワークソリューション本部 NS営業部担当:島川
tel:043-273-3162 e-mail:support@seiko-sol.co.jp

 

 

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日本マーケティングリサーチ機構/ISO・プライバシーマークに関わるすべての作業をサポート!『認証パートナー』が⽇本マーケティングリサーチ機構の調査で3冠を獲得しました。

ISO9001・14001・27001・Pマークをスムーズに取得・更新できます https://www.isosoken.com/

⽇本マーケティングリサーチ機構が、2022年3⽉にISO・Pマークの取得・運⽤⽀援実績について調査を実施した結果、株式会社スリーエーコンサルティングの『認証パートナー』が【⽀援実績数 No.1】を獲得しました。
また、同時期にISO・Pマークコンサル会社についてアンケート調査を実施した結果、同社が【審査員も認めるISO・Pマークコンサル会社 No.1】【経営者がおすすめするISO・Pマークコンサル会社 No.1】を獲得しました。
株式会社⽇本マーケティングリサーチ機構公式サイト:https://jmro.co.jp/

 

  • ⽀援実績数 No.1
  • 審査員も認めるISO・Pマークコンサル会社 No.1
  • 経営者がおすすめするISO・Pマークコンサル会社 No.1

■サービス内容
ISO・プライバシーマークに関わるすべての作業を「認証パートナー」がサポート。お打ち合わせ内容をもとに必要な書類を作成いたします。また、8,000件超の⽀援ノウハウを活かして、その会社に合ったムダのない運⽤をご提案します。お客様は本業に集中しながらISO・プライバシーマークを取得・運⽤していただけます。

■対応規格
・プライバシーマーク(Pマーク)
・ISO9001
・ISO14001
・ISO27001(ISMS)
・ISO27017
・ISO22000/HACCP
・ISO45001

『認証パートナー』が選ばれる6つの特徴

 

■会社概要
社名:株式会社スリーエーコンサルティング
本社:〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島2丁目2番7号 中之島セントラルタワー21階
代表取締役:竹嶋 寛人
TEL:06-4400-8882
FAX:06-4400-8883
URL:https://www.isosoken.com/

■取得フレーズ
①経営者がおすすめするISO・Pマークコンサル会社 No.1
②審査員も認めるISO・Pマークコンサル会社 No.1
③支援実績数 No.1

■調査概要
調査企画:日本マーケティングリサーチ機構
調査概要:2022年3月期_ブランドのイメージ調査(①②)
    :2022年3月期_指定領域における市場調査(③)

■比較対象企業選定条件
競合選定条件:主要9社(①②)

■回答者条件①
年代・性別:20代男性,20代女性,30代男性,30代女性,40代男性,40代女性,50代男性,50代女性,60代男性,60代女性
業種:美容関係,医療関係,教育関係,建築関係,サービス業,情報通信・IT業,宿泊業,飲食業,不動産業,金融・保険業,小売り・卸売り業,電気・ガス・水道・熱供給業,製造業,農林漁業
居住地:北海道,青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県,茨城県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,石川県,岐阜県,愛知県,三重県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,和歌山県,島根県,広島県,徳島県,高知県,福岡県,佐賀県,宮崎県,沖縄県
家族構成:1人暮らし,2人暮らし,3人暮らし,4人暮らし,5人以上
年収:~300万円未満,300万円~400万円未満,400万円~500万円未満,500万円~600万円未満,600万円~700万円未満,700万円~800万円未満,800万円~1000万円未満,1000万円以上
社会人経験:~5年未満,5年~10年未満,10年~15年未満,15年~20年未満,20年~25年未満,25年~
最終学歴:中学卒業,高校卒業,大学卒業,大学院卒業
家賃:~5万円,5~10万円,10~15万円,15~20万円,20~25万円,25~30万円,30万円以上~
既婚:子供あり:21歳以上の子供のみ,既婚:子供あり:20歳以下の子供がある,既婚:子供なし,未婚
特別セグメント:経営者
備考:本調査は個人のブランドに対するイメージを元にアンケートを実施し集計しております
本ブランドの利用有無は聴取しておりません/効果効能等や優位性を保証するものではございません/得票数が僅差の競合あり
n=103

■回答者条件②
年代・性別:20代男性,20代女性,30代男性,30代女性,40代男性,40代女性,50代男性,50代女性,60代男性,60代女性,70代以上男性,70代以上女性
職業:公務員,経営者,個人事業主(自営業),会社員・職員(正規雇用),会社員・職員(契約、派遣),専業主婦(主夫),無職
業種:美容関係,医療関係,教育関係,建築関係,サービス業,情報通信・IT業,宿泊業,飲食業,不動産業,金融・保険業,小売り・卸売り業,運輸業,電気・ガス・水道・熱供給業,製造業,鉄鋼業,石油業,化学工業,繊維工業,農林漁業,鉱業
居住地:北海道,青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県,茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,富山県,石川県,福井県,山梨県,長野県,岐阜県,静岡県,愛知県,三重県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県,鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県,徳島県,香川県,愛媛県,高知県,福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県
家族構成:1人暮らし,2人暮らし,3人暮らし,4人暮らし,5人以上
年収:~300万円未満,300万円~400万円未満,400万円~500万円未満,500万円~600万円未満,600万円~700万円未満,700万円~800万円未満,800万円~1000万円未満,1000万円以上
社会人経験:~5年未満,5年~10年未満,10年~15年未満,15年~20年未満,20年~25年未満,25年~
最終学歴:中学卒業,高校卒業,大学卒業,大学院卒業
家賃:~5万円,5~10万円,10~15万円,15~20万円,20~25万円,25~30万円,30万円以上~
既婚:子供あり:21歳以上の子供のみ,既婚:子供あり:20歳以下の子供がある,既婚:子供なし,未婚
備考:本調査は個人のブランドに対するイメージを元にアンケートを実施し集計しております
本ブランドの利用有無は聴取しておりません/効果効能等や優位性を保証するものではございません/得票数が僅差の競合あり
n=1304

調査会社:日本マーケティングリサーチ機構
所在地:東京都新宿区新宿6-24-20 KDX新宿六丁目ビル2F
事業内容:マーケティングリサーチ事業
MAIL :info@jmro.co.jp
URL :http://jmro.co.jp/
 

 

 

 

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SOMPOリスクマネジメント/脅威インテリジェンスサービス「Spiderweb Assessment Service」の提供開始

サイバー空間から組織に関連する脅威情報を幅広く収集・分析し、定期的にレポート

SOMPOリスクマネジメント株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:桜井 淳一)は、2022年4月26日から脅威インテリジェンスサービス「Spiderweb Assessment Service」を提供開始することをお知らせ致します。
SOMPOリスクマネジメント株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:桜井淳一、以下「SOMPOリスク」)は、昨今の巧妙化・複雑化する標的型攻撃や高度なマルウェアによる被害が後を絶たない状況を受け、攻撃の起点となり得るサイバー空間上の脅威を複数のインテリジェンスソースから網羅的に調査を行い、早期に発見、対策に活用できるレポートを提供する脅威インテリジェンスサービス(*1)「Spiderweb Assessment Service(SAS)」を本日、提供開始いたします。

*1 脅威インテリジェンスサービス:
攻撃者の意図、目的、ターゲット、能力、攻撃パターン等に関する情報を収集・分析し、脅威の検知、防止、対処等に活用できる有益な知識として生成された情報を提供するサービス
 

  • 1.背景
複雑化・巧妙化するサイバー攻撃に対抗するため、脅威インテリジェンスを活用することにより、攻撃の予兆を早期に把握し、必要な対策を迅速に講じようとする企業が増えています。
しかしながら、英語を主体としたダッシュボードの利用と利用目的が明確でないなかで運用を開始したために膨大にあがってくるアラートの対応に多くの時間とリソースを費やすこととなり、日々多忙な運用業務を抱えている企業のセキュリティ運用部門の多くは、本来の脅威インテリジェンスの利点や有効性を十分に享受できず、結果として投資対効果が向上しないといった課題を抱えています。
このような背景をふまえて、SOMPOリスクは、複数のインテリジェンスソースを活用し、サイバー空間に潜む組織に関連する脅威を幅広く収集・分析し、その調査結果を取りまとめて定期的に報告するサービス「Spiderweb Assessment Service(SAS)」を提供することとしました。
 

  • 2.サービスの特長
 

「Spiderweb Assessment Service(SAS)」は、既存のシステムへ負荷をかけずに、組織に関連する脅威を可視化することが可能であり、脅威の早期把握による組織の対策強化および被害の最小化を支援します。また、本サービスの活用により脅威インテリジェンスサービスの理解を深めることが可能となり将来的な自社運用への円滑な移行も支援いたします。

(1)複数のインテリジェンスソースからの幅広い調査

調査対象範囲は、組織に関連する重要な情報の売買などが行われているダークウェブ(インテリジェンスソースは30億以上)をはじめ、攻撃起点となり得る攻撃対象領域(公
開アセットの脆弱性等)、実際に攻撃者が使用しているインフラ環境(ボットネット等)など組織に関連する脅威情報を幅広く調査します。これにより、組織に影響を及ぼす脅威だけでなく、潜在し気づいていないマルウェア感染による侵害状況などを把握することが可能です。

(2)複数の海外ベンダーとの緊密な連携による高度な分析とサポート

SOMPOリスクは、社内に経験豊富な日本人とイスラエル人のアナリストで構成されるサービス基盤「JPCTICⓇ」を有し、脅威インテリジェンスサービスの提供態勢を築いています。本サービスでは、JPCTICと脅威インテリジェンス分野で豊富な経験と実績を有する複数の海外ベンダーとが緊密に連携し、複合的に情報分析を行います。海外ベンダーのアナリストは、軍の諜報部門や国家サイバー当局での経験と高度なスキルを持つ諜報専門家で構成されており、中国語、ロシア語、ペルシア語、アラビア語、ヨーロッパ言語などの20以上の言語に対応します。
 

(3)システムに与える影響は一切なし

必要情報(組織に関連するキーワード、IPアドレス、ドメイン等)の申告のみで調査が可能なため、システムに与える影響は一切ありません。

(4)実用的なインテリジェンスレポートの提供
組織が保有するアセットやキーワード等を軸に調査を実施することで、即時に対策が可能な実用的なインテリジェンスを脅威調査レポート(日本語)として提供します。レポートでは、組織に関連する脅威情報やセベリティ(重大度・深刻度)、対策推奨案だけでなく、組織が属する業界やリージョンに関する脅威情報が含まれます。なお、レポートの提供は、1回、2回(半期ごと)、4回(四半期ごと)、から選択可能です。

【レポートで報告する脅威検出例】

・自社組織(ドメイン)宛てのEmotetメールの受信状況
・自社組織(ドメイン)から顧客や取引先へのなりすましメールの送信状況
・マルウェア感染の侵害により攻撃者に窃取されたクレデンシャル情報
・自社組織のアセットとC2サーバとの通信履歴
・自社組織に関連するシステムやインフラ上のリスク
・自社組織固有のリスクやレピュテーション
・脆弱性、マルウェア、フィッシングサイトの検出
・潜在的なリスクとなる公開アセットの検出と脆弱性
・業界やリージョン別の脅威情報 など

サービスの詳細は、下記ウェブサイトをご参照ください。

  • 3.「JPCTICⓇ」(Japan Cyber Threat Intelligence Centre)の概要
「JPCTICⓇ」は、それぞれ得意分野を持つ複数の先進的なグローバル脅威インテリジェンスベンダーとの連携により、日々発生するインシデントやインシデントに至る前の攻撃者に
よる悪意のある活動をモニタリングし、標的型攻撃、ランサムウェア攻撃その他様々な種類の攻撃キャンペーン等の脅威情報を収集します。また、収集した脅威情報と国内のセキュリティ動向やお客さま固有の情報などを分析し、お客さまにベストフィットした実用的な脅威インテリジェンスとして生成します。
 
  • 4.販売目標
 
ビジネスパートナーとの協業を通じて、2年間で2億円の売上を見込んでいます。
 
  • 「Spiderweb Assessment Service(SAS)」の概要

 

 
  • SOMPOリスクマネジメントについて
SOMPOリスクマネジメント株式会社は、損害保険ジャパン株式会社を中核とするSOMPOホールディングスのグループ会社です。「リスクマネジメント事業」「サイバーセキュリティ事業」を展開し、全社的リスクマネジメント(ERM)、事業継続(BCM・BCP)、サイバー攻撃対策などのソリューション・サービスを提供しています。

 

  • 内容に関するお問い合わせ先
SOMPOリスクマネジメント株式会社 サイバーセキュリティ事業本部
プロダクト戦略部[担当:田嶋]
〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル
TEL:03-6630-4122(直通)

 

 

 

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華為技術日本/ファーウェイクラウドスパーク ハッカソンシンガポール2022の受賞者を発表

ファーウェイハッカソンのハイライトでステージに立つファーウェイクラウドAPAC CDOの蔣諾

本参考資料は2022年4月13日(現地時間)にシンガポールで発表されたプレスリリースの翻訳版です。

[2022年4月13日、シンガポール] 先週金曜日に開催されたファーウェイクラウドスパーク ハッカソンシンガポール2022の最終イベントでは、10組のチームが教育、ホスピタリティ&トラベルサービス、エコ&サステナビリティ、ファイナンス&バンキング、そしてヘルステックにおける新たな5つのトレンドに取り組み、審査員に革新的製品を提案しました。2021年11月15日に開幕した今年のハッカソンには、地元の学校から190組以上のチームが参加しました。ファーウェイのスパークハッカソンは、参加者にクラウドトレーニング、実践的経験、そして中核産業のリーダーによる体験型指導を提供するよう設計されています。2月には、450人の参加者全員が5日間のファーウェイ認定ICTアソシエート(HCIA)クラウドサービス認定プログラムに招待され、最先端のパブリッククラウドサービスの概念と価値について直接、トレーニングを受けました。また、今週のイベントに先立ち、最終選考チームはファーウェイクラウド GaussDB(MySQL向け)のデータベースサービスと機能の熟練を披露し、自らのソリューションをファーウェイクラウドプラットフォームに展開する機会を得ました。

今回のハッカソンは、より広大なアジア太平洋地域のスタートアップ・エコシステムへ1億米ドルを投資するファーウェイの計画の一部に過ぎません。ファーウェイ・インターナショナル最高経営責任者の符芳勇(フー・ファン・ヨン)は、同社のプログラムへの関心について次のように述べました。「シンガポールと、この地域にアジャイルでダイナミックな技術人材の持続可能なパイプラインを形成することは、ファーウェイおよびファーウェイクラウドにとって重要な鍵となります。シンガポールのスタートアップ・エコシステムは活力に満ちており、新規参加者、投資、そしてパートナーシップにより、かつてない急成長を遂げています。」

ハッカソンの最終イベントは、リゾート・ワールド・セントーサのエクアリアス・ホテルで開催され、最終選考チームは南洋理工大学(NTU)、シンガポール国立大学(NUS)、そして他の5つの地元の教育機関から参加しました。優勝チームはそれぞれ最大15,000米ドルの賞金と、ファーウェイおよびSentient、Scantist、PI Exchange、Morpheus Labs等のスパーク・プログラムのポートフォリオ企業への潜在的な雇用の機会を得ました。

今回のイベントの注目すべき提案には、NUSのコンピューティング学部のチームが設計した、聴覚障害者向け会話ソリューションが含まれます。これは聴覚障害児を支援する聴覚言語療法士のリソースの形成にフォーカスしています。当チームは初めて既存研究と国際音標文字(IPA)を転換・統合して1つのアプリにすることに成功しました。このアプリはチュートリアル、ゲーミフィケーション、3D発音モデリングを通じて子供たちが発音を練習するのに役立ちます。

また、チーム・ノゼマは、エルダベリーというアプリを作りました。このアプリは、介護者が高齢者の健康状態を追跡、監視、カスタマイズできる、総合的なオンラインリソースを提供します。これは既存のソリューションの大幅な機能向上を実現し、データに基づく予測医療を介護者にもたらします。
 

ファーウェイハッカソンのハイライトでステージに立つファーウェイクラウドAPAC CDOの蔣諾ファーウェイハッカソンのハイライトでステージに立つファーウェイクラウドAPAC CDOの蔣諾

ファーウェイクラウドAPAC最高デジタル責任者の蔣諾(レオ・ジャン)は、今回のイベントで次のように述べました。「スタートアップ企業は、開発者の人材不足に苦労することがよくあります。ファーウェイは、世界有数のテクノロジー企業として、意欲ある若手起業家、および開発者に機会を提供することで、テクノロジーの人材格差を解消する責任があります。当社の経験では、初期段階の露出は学生とスタートアップの双方に利益をもたらします。これはスタートアップを将来の雇用者に結び付け、学生を潜在的指導者と結び付けます。また、人材と企業の関係構築をサポートすることで、これらの若手人材のキャリアに弾みをつけます。ハッカソンのようなプログラムが参加者に与えるプラスの効果は既に実証済みです。」

また、熟練の技術スキルを養成し、次世代の技術者を活気づけようとするシンガポール政府をサポートする、ファーウェイの長期的取り組みについて符は次のように述べました。「当社は今後の経済発展は、技術的イノベーションに大きく依存していると認識しています。ファーウェイはこの成長を促進するため、地元の教育機関と協力し、技術愛好家、才能ある開発者、そして意欲ある起業家にリソースと専門知識を提供することで技術人材の成長を支援し、スタートアップを発展へと導けることを光栄に思います。」

ファーウェイクラウドスパーク ハッカソンシンガポール2022の詳細については、以下よりご確認ください。
https://huawei.agorize.com/en/challenges/hackathonsg2022

参加チームの全リストについては、以下よりご確認ください。
https://huawei.agorize.com/en/challenges/hackathonsg2022/teams

 【ファーウェイについて】
1987年に設立されたファーウェイは、情報通信技術(ICT)インフラとスマートデバイスの世界的な大手プロバイダーです。197,000人を超える従業員を擁し、170を超える国と地域で事業を展開し、世界の30億人以上にサービスを提供しています。
当社のビジョンおよびミッションは、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現することです。この目的に向けて、ファーウェイではユビキタス接続を推進し、ネットワークへの平等なアクセスを促進します。クラウドと人工知能を世界の隅々にもたらし、必要な時に必要な場所で優れたコンピューティングパワーを提供します。また、デジタルプラットフォームの構築により、すべての業界と組織が、より機敏で効率的、そして動的となるよう支援します。またAIの活用により、ユーザーエクスペリエンスを再定義し、自宅、オフィス、外出先など、生活の至る所でAIをよりパーソナライズします。
詳しくは、当社ウェブサイト:www.huawei.com/jp/をご覧頂くか、下記をご確認ください。
http://www.linkedin.com/company/Huawei
http://www.twitter.com/Huawei
http://www.facebook.com/Huawei
http://www.youtube.com/Huawei

 

 

 

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華為技術日本/ファーウェイ、ホワイトペーパー「データストレージ総合力、質の高い発展のためのデジタル基盤」を発表

本参考資料は2022年4月20日(現地時間)に中国・深センで発表されたプレスリリースの翻訳版です。

【2022年4月20日、中国深セン市】ファーウェイ(中国語表記:華為技術、英語表記:HUAWEI)は本日、ローランド・ベルガーと共同執筆したホワイトペーパー「データストレージ総合力、質の高い発展のためのデジタル基盤」を発表しました。ホワイトペーパーでは、ストレージ産業の発展に焦点をあて、データストレージ能力の定量的測定指標を体系的に定義し、世界各地のストレージ総合力の現状を分析して、政府や企業がデータストレージ能力を評価、設計、構築するための体系的かつ科学的な参考を提供しています。
 ローランド・ベルガーの共同経営者であり、情報技術・ハイテク産業担当の李氷(リー・ビン)博士は、次のように述べています。「データストレージの能力については、現在業界ではデータストレージの容量を指標として用いることが多いが、ストレージ産業の急速な発展とAIやビッグデータなどの新しく多様なデータビジネスの出現により、ストレージ産業の発展とストレージシステムの構築に有力な参考数値を提供するのに、容量だけを指標することはもはや不可能です。データストレージ総合力の科学的な定義と評価が必要です。」

インテリジェントな世界の到来により、データ量は驚異的な勢いで増加しています。さまざまな産業のデジタル変革を実現するためには、強力なデータストレージ能力、すなわちデータストレージ総合力が必要です。ホワイトペーパーでは、データストレージ総合力を体系的に定義していますが、これは産業界に4つの大きな価値がもたらします。

データストレージ総合力の概念と意味を明確にしました。ホワイトペーパーでは、データストレージ総合力は、さまざまなアプリケーション環境のニーズに基づいた、ストレージ容量を核とするパフォーマンス、信頼性、グリーン・低炭素などを含む、データを効果的に保存するための包括的な能力と指摘しています。

データストレージ総合力の価値の数値化研究を行いました。その結果、1元(約20円)*1のストレージの投資が、5元(約100円)の直接価値、8元の間接価値、30〜40元(約600円~800円)の派生価値を支えることができることが明らかになりました。

データストレージ総合力の発展成熟度を評価するための指標体系を構築しました。「規模-効率-基盤の保障-先進性の保障」の4つの大きな方向性を、さらに国や企業の特性に基づき下方向に3階層に拡張し、ストレージ総合力のレベルを体系的に測定する35の指標を定義しました。

世界の20の国と地域のストレージ総合力のレベルを評価し、データストレージ総合力先進国の鍵となった成功要因と、後進国の開発方法を分析して、データストレージ総合力向上のための政策を提言しています。

ファーウェイのデータストレージおよびマシンビジョンプロダクトラインのプレジデントである周躍峰(ピーター・ジョウ)は次のように述べています。「データストレージ総合力に関するホワイトペーパーの発表は、より多くの産業界のパワーを結集してデータストレージ産業の発展を共同で促進する、非常に意義深い探求だと確信しています。安心・安全なデータ保存、強力なコンピューティングパワー、安定した通信ネットワークがあってこそ、デジタルインフラはデータの本質的価値を十分に発揮し、経済・社会の質の高い発展をより促進することができます。」

ホワイトペーパーの詳細については、ホワイトペーパー「データストレージ総合力、質の高い発展のためのデジタル基盤」をクリックし、ダウンロードしてご覧ください。
https://e.huawei.com/topic/data-storage-power-mega/cn/index.html?utm_medium=news&utm_source=hw_official
 

※1)1中国人民元あたり20円換算

【ファーウェイについて】
1987年に設立されたファーウェイは、情報通信技術(ICT)インフラとスマートデバイスの世界的な大手プロバイダーです。197,000人を超える従業員を擁し、170を超える国と地域で事業を展開し、世界の30億人以上にサービスを提供しています。
当社のビジョンおよびミッションは、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現することです。この目的に向けて、ファーウェイではユビキタス接続を推進し、ネットワークへの平等なアクセスを促進します。クラウドと人工知能を世界の隅々にもたらし、必要な時に必要な場所で優れたコンピューティングパワーを提供します。また、デジタルプラットフォームの構築により、すべての業界と組織が、より機敏で効率的、そして動的となるよう支援します。またAIの活用により、ユーザーエクスペリエンスを再定義し、自宅、オフィス、外出先など、生活の至る所でAIをよりパーソナライズします。
詳しくは、当社ウェブサイト:www.huawei.com/jp/をご覧頂くか、下記をご確認ください。
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Opensignal/Opensignal、日本のモバイル・ネットワーク・エクスペリエンス・レポートを発表

日本国内4社の5Gエクスペリエンスと全体のエクスペリエンスを分析

Opensignal(本社:ロンドン)は、日本のモバイル・ネットワーク・エクスペリエンス・レポートを発表しました。
 

今回のレポートでは、はじめて5Gエクスペリエンスと全体のエクスペリエンスの両方を1つのレポートで分析しました。また、日本の国内オペレーター4社のエクスペリエンスの一貫性を数値化する2つの新しい賞を追加しました。

日本全国で5Gが展開し続けています。総務省は、2023会計年度末までに5Gの人口カバー率を95%にすることを目指しています。NTTドコモは5Gの展開ペースを早めると述べており、楽天は今年5G基地局を少なくとも1万基増やす予定です。日本の通信オペレーターは日本のユーザーのモバイル・エクスペリエンスをさらに向上させるべく、新技術の導入を続けています。

Opensignalは、日本国外で他の5Gスタンドアロン・ネットワークの導入を見てきましたが、 KDDIは2022年初頭に日本で初めてオープンな無線アクセスネットワーク(O-RAN)技術を使用した商用スタンドアロンの5Gネットワークであると主張しました。楽天は国内での4G・5Gネットワークと国外での技術提供の両方において、ORANの主なグローバル提案者となっています。ORANのサプライヤーは、コスト削減とワイヤレス・ネットワークのイノベーションの加速を目指しています。SoftBankもまた、5Gの新規格導入を推進しています。そして、スタンドアロンの5Gネットワークの展開も開始しています。スタンドアロン5Gは、数百万台ものデバイスをサポートし、より信頼性と応答性に優れた低レイテンシー接続の提供を約束します。これにより、モバイル・ゲーム・エクスペリエンスとリアルタイム通信が向上し、モバイルオペレーター向けの新しいモノのインターネット市場が開かれます。

 ○   主なハイライト

NTTドコモが5G到達率および利⽤率アワードを受賞
カバレッジ部門では、NTTドコモがかなりの差をつけて2つの賞を受賞し、5G利⽤率についてはSoftBankと共同受賞でした。得点差は利⽤率で小さくなっていますが(100ポイント満点で4オペレーターすべてがわずか0.9ポイント差)、5Gの到達率および5G利⽤率のスコアでは大差がつきました。5G到達率を受賞したNTTドコモは、SoftBank(10ポイント中2.5)を制して2.8を獲得しましたが、楽天は0.5で届きませんでした。同様に、5G利⽤率では、楽天のスコア1%から3ポイント以上引き離し4.3%と4.1%のスコアを獲得しました。

SoftBankがすべてのゲームおよびビデオ・エクスペリエンス・アワードを受賞
5Gゲーム・エクスペリエンスと5Gビデオ・エクスペリエンスの両カテゴリにおいて、SoftBankは100ポイント中スコア86.6と77.9で勝利しました。すべてのモバイル・ユーザー(ゲーム・エクスペリエンスとビデオ・エクスペリエンス)の全体エクスペリエンスを表す賞では、同じくSoftBankが再び勝利を収めましたが、スコアはそれぞれ82.1と66と低いものでした。全体エクスペリエンスにおけるこのような低スコアは、5G技術の重要性を浮き彫りとなりました。

NTTドコモがダウンロード・スピード・エクスペリエンス・アワードを52.9 Mbpsで受賞
NTTドコモユーザーが体感した平均ダウンロード速度(52.9 Mbps)は、2位のau(47 Mbps)と3位のSoftBank(41.9 Mbps)よりも高速でした。しかし、5Gダウンロード・スピード・エクスペリエンスでは、NTTドコモと楽天が、統計的同点でそれぞれ194 Mbpsと181.8 Mbpsのスコアを獲得しました。

 楽天が両アップロード・スピード・アワードを受賞
5Gアップロード・スピード29. 7Mbpsで、楽天は2位のSoftBankのスコア24.2 Mbpsに差をつけて第1位になりました。楽天ユーザーのアップロード平均速度は、国内競合他社3社のSoftBank(10.3 Mbps)、NTTドコモ(10 Mbps)、au(8.8 Mbps)よりも15.8 Mbpsのスコアを抑えてリードしました。
 
整合性では、SoftBankが「中核となる一貫した品質」アワードを受賞し、「一貫した素晴らしい品質」アワードをNTTドコモと共同受賞
「中核となる一貫した品質」で、SoftBankユーザーは、一般アクティビティの要件を満たすテストの素晴らしいバランスを体感しました。しかし、NTTドコモとソフトバンクは「一貫した素晴らしい品質」アワードを共同受賞しました。つまりこの2社のユーザーは、要求の厳しいアプリケーションやサービスの測定において、最も多くの部分で最低限の要件を満たしていたのです。

楽天とSoftBankが音声アプリ・エクスペリエンス・アワードを共同受賞
これらのメトリックに対する5Gと全体的な賞の両方で、2オペレーターが共同受賞しています。音声アプリ・エクスペリエンスでは、一般的なモバイルアプリを使用してリアルタイムの音声通信を行うことが定量化されています。この種のアプリには、Facebook Messenger、LINE、Skype、WhatsAppなどがあります。

Opensignalが分析した8地域すべてでNTTドコモがダウンロード・スピード・エクスペリエンス・アワードを受賞しました。これにより、NTTドコモのユーザーは、全国受賞に加えて、他のオペレーターのユーザーと比較して、他に類を見ない平均ダウンロード速度を達成できました。

SoftBankは大半の地域でビデオ・エクスペリエンス・アワードを受賞しています。近畿では単独受賞でしたが、6地域(中国、北海道、関東、九州、四国、東北)でau、NTTドコモと共同受賞しました。中部ではNTTドコモとのみの共同受賞でした。

楽天は、地域のアップロード・スピード・エクスペリエンス・アワードで5つの賞を受賞しています。他3社での共同受賞は、中国のソフトバンク、北海道のNTTドコモ、東北のauとSoftBankでした。ゲーム・エクスペリエンスにおいて、SoftBankは、全国アワードに加えて中部、北海道、関東、近畿の4地方でアワードを獲得しました。他の4地域では共同受賞でした。

利用率の地域別アワードは、1地域を除く全地域のオペレーター間での共同受賞でした。全国利用率アワードと同じく関東利用率アワードもNTTドコモが大差をつけて受賞しました。その他の地域では、このアワードは接戦でした。SoftBankはこの賞を近畿でNTTドコモと共同受賞しました。同様に中国ではau、NTTドコモが共同受賞しました。しかし、他5地域では3社(au、NTTドコモ、SoftBank)が共同受賞しています。楽天が受賞または共同受賞した地域はありませんでした。

注:内容は、英語版の翻訳です。日本語との内容に不整合がある場合、英語版が優先されます。

Opensignalについて
Opensignalは、独立系モバイル分析会社であり、実際のユーザーエクスペリエンスの測定に基づいて世界のモバイル・ネットワークの実情について理解する為のグローバル・スタンダードとなっています。世界中で1億台以上のデバイスから毎日収集された数十億の測定値を使用して、ワイヤレス業界で最大の規模と頻度で全世界のモバイル・ネットワーク・エクスペリエンスを分析しています。Opensignalは、ネットワークのパフォーマンスをユーザーの視点から直接測定することが、より良いワイヤレス・ネットワークを構築するための鍵であると信じています。 Opensignalのモバイル分析ソリューションは、携帯電話会社、通信規制当局、機器メーカー、アナリストによって業界全体で使用されています。

OpensignalおよびOpensignalのロゴは、Opensignal、Ltdの商標または登録商標です。言及されているサードパーティーの商標は、それぞれの所有者の財産です。

 

 

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イオンファンタジー/~より快適に安全で安心して遊べる売場づくりのために~ 全国のモーリーファンタジー・PALO 225店舗に店舗接客DXの『デジちゃいむ』を一斉導入

株式会社イオンファンタジー(本社:千葉県千葉市、代表取締役社長:藤原徳也、以下、当社)は、お客さまにより快適に安心して店内で遊んでいただくために、店内に設置された呼び出し用の二次元コードを使い非接触で店員をすぐに呼び出せる『デジちゃいむ』を2022年6月末までに225店舗のモーリーファンタジー・PALOに導入いたします。

 

  • 【導入の背景】

店舗からの「お客さまのためにデジちゃいむを導入したい」との声を反映し、昨年10 月下旬よりテスト導入をしておりました。年末にはリニューアルオープンしたモーリーファンタジーむさし村山店でもテスト実験を行い、今回の店舗拡大導入に至りました。

導入の主な理由は、以下の3点で、お客さまの顧客体験向上を実現しながら省力化できるメリットが生まれます。 
 ① お客さまがスタッフを呼びたい時にスタッフを探す手間を省くことができ、カウンターへ行かず、呼びたい場所からスタッフを呼ぶことができるため、お客さまの手間時間を省くことができます。
 ② 先に『デジちゃいむ』によって「景品の置きなおしをしてほしい」などお客さまのご用件をお伺いすることで、用件に応じて必要なツールやメダルなどを事前準備することができ、お客さまをお待たせする時間を省くことができます。
 ③ 二次元コードをご自身の携帯で読み込んでもらうため、ボタンなどを押したりせず利用することができます。
 

  • より快適に、より楽しく、より安心してご利用いただくために

当施設ではお客さまと従業員の新型コロナウィルス感染防止の観点から、次の取り組みを行っております。
・従業員には就業前の健康チェック、うがい、手洗い、消毒の励行、マスク着用を徹底します。
・事務所扉に非接触型顔認証システムを採用しております。
・ゲーム機にアクリル板を設置し飛沫感染を防ぎます。
・場所と回数を決めてゲーム機・遊具の消毒清掃をしています。
・メダル洗浄機を設置し、定期的にメダルの洗浄を行います。

 

 

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