通信・インターネット

フルノシステムズは、学校の授業で活用するタブレットやノートPCなどの学習用ICT端末をネットワーク接続するための無線LANソリューションを展示します。動画コンテンツ使用時などの高負荷通信にも対応し授業を円滑に実施するためのネットワーク基盤として、Wi-Fiの高速通信規格であるWi-Fi 6（IEEE802.11ax）対応の業務用無線LANアクセスポイント「ACERA（アセラ）1310／1320」をはじめ、1キロメートル以上先までカバーできるIoT（モノのインターネット）のネットワーク基盤構築に適した次世代のWi-Fi通信規格であるWi-Fi HaLow（IEEE802.11ah）、ACERAとクラウド型認証サービスを連携したWi-Fiセキュリティサービスをご紹介します。また、ローランド株式会社やTOA株式会社にご協力いただき、アクセスポイントを活用した高品質な音声・動画配信のソリューションを展示する他、ブース内に設置した特設スタジオでオンラインセミナーを実施し、講演内容を全国に向けてライブ配信でお届けする予定です。

■ 多彩なWi-Fiソリューションの展示とオンラインセミナーを実施

フルノシステムズブースでは、オンライン授業の実施や動画教材の使用など、高負荷の動画通信にも耐え得る高速通信規格のWi-Fi 6対応アクセスポイント「ACERA 1310／1320」を展示します。また、同社としてはEDIXで初めて、IoT通信に適したWi-Fiの次世代通信規格である「Wi-Fi HaLow」や、フルノシステムズの無線ネットワーク管理システム「UNIFAS（ユニファス）」と株式会社ソリトンシステムズのクラウド型認証サービス「Soliton One Gate（ソリトン ワンゲート）」を連携したセキュリティサービスをご紹介します。他にも、Wi-Fi 6対応のアクセスポイント「ACERA 1320」と電子楽器や映像音響機器のメーカーであるローランド株式会社の製品、そして動画配信対応アクセスポイント「ACERA 1150w」と拡声放送機器や業務用音響機器などのメーカーであるTOA株式会社の製品を組み合わせたソリューションの展示も実施します。

ブース内には、昨年のEDIX東京に引き続き特設スタジオを設置します。 「アフターGIGAからの課題！個別最適な学びを実現するために！コンテンツとネットワーク＆セキィリティを見直す」というテーマで、教育分野の専門家の方々を講師に招いてオンラインセミナーを実施します。講演内容を全国に向けてライブ配信でお届けします。セミナーは事前登録いただくことで全国どこからでも視聴可能となっており、会場ブースでも直接お聞きいただけます。

2021年のEDIX東京での特設スタジオの様子

■ オンラインセミナー スケジュール一覧

■ 展示会 開催概要

イベント名称　
第13回 教育総合展（EDIX）東京

開催日時
2022年5月11日(水)から13日(金)　10：00-18：00（最終日のみ17:00終了）

開催会場
東京ビッグサイト　西展示棟

主催／企画運営
EDIX実行委員会 ／ RX Japan株式会社（旧社名：リード エグジビション ジャパン）

後援
文部科学省／日本教育情報化振興会／全国ICT教育首長協議会／ICT CONNECT 21／
超教育協会／大学ICT推進協議会／私立大学情報教育協会／日本イーラーニングコンソシアム

■ 事前登録フォーム／各種情報

◇　教育総合展（EDIX）東京のホームページはこちら https://www.edix-expo.jp/hub/ja-jp.html ◇　フルノシステムズのオンラインセミナー視聴登録はこちら https://www.furunosystems.co.jp/special/edix2022 ◇　フルノシステムズ出展ブースの詳細　　：東京ビッグサイト　西展示棟1F 1・2ホール      ブース番号11-40 ※ご来場の際は、EDIX東京のホームページより来場事前登録が必要となります。 ※フルノシステムズ主催のオンラインセミナー視聴には事前登録が必要となります。

 

※記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

【フルノシステムズについて】
フルノシステムズは、無線LANシステム分野のリーディングカンパニーです。無線ハンディターミナルをはじめ、無線LAN構築には欠かせないモバイル＆ワイヤレスソリューションを提供しています。無線ネットワーク管理システム『UNIFAS（ユニファス）』およびネットワーク機器『ACERA（アセラ）シリーズ』は、国内メーカーである高い品質と技術、充実したアフターサービスが評価され、オフィスや学校、公共施設においてシェアが拡大しています。

■ホームページ　https://www.furunosystems.co.jp/

先進的サイバー・セキュリティ・テクノロジーのプロバイダであるWithSecure (旧社名: F-Secure、本社: フィンランド・ヘルシンキ、CEO: Juhani Hintikka、以下、ウィズセキュア) は、同社のリサーチの結果、アメリカのヘルスケアテクノロジー企業であるCue Health社 (以下、Cue Health) が市場に提供する新型コロナウィルス検査キットに問題があり、Bluetooth経由でモバイルアプリに送信される結果が改ざん可能であったことを発見したと発表しました。この問題に関しては既にCue Healthと共有し、Cue Healthによる対応策の実施が完了しています。

 

Cue Healthが提供する新型コロナウィルス検査キットは医療用綿棒／検査カートリッジ／リーダーで構成され、約20分で検査結果をモバイルアプリに自動的にアップロードすることができます。この検査はRNA検出法を用いて分子レベルでのウィルスの有無を調べるものであり、抗原を調べる通常の検査と比較して僅かなウィルスをも検出し、また、短時間で正確な結果を得ることができるとされています。同社の検査キットはそのスピード／正確さ／使いやすさにより、アメリカ／EU／カナダ／インド／シンガポールにおいて、業務用および家庭用として認可されています。

 

新型コロナウィルス検査は、鼻腔からサンプルを採取するための医療用綿棒 (スワブ) と検査カートリッジとがセットになったキットと、Cue Readerという2種類のデバイスを使用します。ユーザーは綿棒で鼻腔からサンプル採取し、カートリッジにセットします。カートリッジが検査をおこない、リーダーに挿入するとそのデータがリーダーに送られ、その後、リーダーはBluetooth経由で個人のスマートフォンにインストールされたHealth App (iOSおよびAndroidで利用可能) に結果を送信します。WithSecureはリサーチにより発見したこの問題をCue Healthに通知し、Cue Healthは迅速に対応し調査を開始し、今後の検査結果の改ざん防止対策を迅速に実施しました。Cue Healthでは、WithSecure以外からはデータ改ざんの可能性や実際の改ざんがあったという報告は受けていません。

ウィズセキュアのセキュリティコンサルタントであるKen Gannon (ケン・ギャノン) は、検査結果を改ざんする方法の発見について、次のように語っています。

「Cue HealthのリーダーからスマートフォンのモバイルアプリにBluetooth経由で送信されるデータをFridaスクリプトを使用して傍受することが可能でした。それにより検査結果 (陰性／陽性) を知ることができ、また、陰性→陽性および陽性→陰性という改ざんをすることができました。そして、Health App内でプロクタリングを行い、検査結果を認証してもらいました。検査結果をどちらに変更する場合でも、プロセスは同じです。こうした方法を知っている人が実際に結果を改ざんし始めると、大きな問題になる可能性がありました。」

 

Cue Healthで情報セキュリティおよびプライバシー担当副社長を務めるVimal Subramanian (ヴィマル・サブラマニアン) 氏は、この問題について、以下のように話しています。

「当社にとって技術の信頼性と安全性は最も重要なものです。ウィズセキュアの協力により、サイバーセキュリティに関する高度な専門知識やスキルを持つ者が当社の新型コロナウィルス検査キットの結果を改ざんできてしまう可能性が存在したことを認識することができました。Kenをはじめとするウィズセキュアのリサーチチームがこの問題を発見してくれたことに非常に感謝しています。当社では既にCue Healthアプリにおけるこの問題を修正するためのソフトウェアアップデートを行っています。こうした問題、そしてリサーチ結果を直接当社のようなメーカー側に報告してくれることは、最終的には人々が使用する製品をより安全かつ信頼性の高いものにすることにつながります。ウィズセキュアと当社が今回行ったことは、まさにそれなのです。」

現在、様々な活動において新型コロナウィルスの陰性結果証明が求められるケースが増えています。本年2月初め、ニューヨークで2人の看護師が新型コロナウィルスのワクチン接種済み証明に関連した150万ドルの詐欺で起訴され *1、検査結果の改ざんに関する問題が浮き彫りにされました。Gannonは昨年12月に別メーカー製の新型コロナウィルス検査キットで同様の問題を発見していますが*2、彼は様々なデバイスにこうしたセキュリティが潜んでいるであろうと考えています。

「私は最近、業務上の好奇心に基づいて新型コロナウィルス検査についてリサーチを行っています。今回発見したような問題は、IoTデバイスをはじめとした、PCを使って特定のタスクを実行する様々なデバイスのメーカーは常に認識しておくべきだと考えます。今回、ウィズセキュアとCue Healthが共同作業により新型コロナウィルス検査の完全性を確保できたことは喜ばしいことではありますが、全てのデバイスメーカーにとっては、いち早くセキュリティ上の問題を発見し、ユーザーが被害を受ける前に対策を施すことが重要なのです。」

 

今回のリサーチの詳細ついては、以下のページをご覧ください (英語):

https://www.withsecure.com/en/expertise/research-and-innovation/research/faking-another-positive-covid-test

 

*1: https://www.insider.com/long-island-nurses-arrested-millions-fake-covid-vaccine-card-scheme-2022-1

*2: https://labs.f-secure.com/blog/faking-a-positive-covid-test

 

WithSecure Webサイト:

https://www.withsecure.com/jp-ja/

WithSecureプレスページ:

https://www.withsecure.com/jp-ja/whats-new/pressroom

 

WithSecureについて

WithSecure™は、ITサービスプロバイダー、MSSP、ユーザー企業、大手金融機関、メーカー、通信テクノロジープロバイダー数千社から、業務を保護し成果を出すサイバーセキュリティパートナーとして大きな信頼を勝ち取っています。私たちはAIを活用した保護機能によりエンドポイントやクラウドコラボレーションを保護し、インテリジェントな検知と対応によりプロアクティブに脅威を探し出し、当社のセキュリティエキスパートが現実世界のサイバー攻撃に立ち向かっています。当社のコンサルタントは、テクノロジーに挑戦する企業とパートナーシップを結び、経験と実績に基づくセキュリティアドバイスを通じてレジリエンスを構築します。当社は30年以上に渡ってビジネス目標を達成するためのテクノロジーを構築してきた経験を活かし、柔軟な商業モデルを通じてパートナーとともに成長するポートフォリオを構築しています。

1988年に設立されたWithSecureは本社をフィンランド・ヘルシンキに、日本法人であるウィズセキュア株式会社を東京都港区に置いています。また、NASDAQ ヘルシンキに上場しています。詳細は www.withsecure.com をご覧ください。また、Twitter @WithSecure_JP でも情報の配信をおこなっています。

■セミナーの概要
DX(デジタルトランスフォーメーション)というワードを様々なシーンで目にするようになりました。コロナ禍におけるテレワークの普及に伴い、重要なテーマとして注目をされています。
これからDXの推進を始めたい方も多いのではないでしょうか？
しかしながらDXをどこから始めていけばいいのか、どこから考えていけばいいのか、セキュリティはどうすればいいのかとご相談が多く来ています。
本セミナーでは、DX実現の第一歩として、適切なクラウドファイルサーバの移行と移行のメリット、クラウド導入時に検討すべきネットワークセキュリティについて、ご紹介させていただきます。
疑問点等についても別途お答え可能ですので、ご参加いただき情報のアップデートにお役立ちいただければ幸いです。

■セミナーの内容
・クラウドを活用したDXの手法と業務効率化
DXのスタートはファイルサーバの「クラウドシフト」
課題にあった移行パターンと導入メリット

・クラウド活用時に必要なネットワークセキュリティ
クラウド導入の成功の秘訣！
考えておきたいネットワークとそのセキュリティ

◇開催日程：2022年4月27日(水)14：00～14：45
◇定員：50人
◇参加費用：無料
◇申し込み先：https://www.techvan.co.jp/event/20220427webdx/
※本セミナーはWebセミナー形式で開催いたします。

■企業情報
東日本電信電話株式会社
URL：https://www.ntt-east.co.jp/

テクバン株式会社
本社所在地：〒108-0022
東京都港区海岸3-20-20 ヨコソーレインボータワー4階
設立：1996年2月29日
代表者：代表取締役 高松 睦夫※
資本金：100百万円
事業内容：業務システム開発
ITインフラ・ネットワーク構築
マネージドサービス
ソフトウェア品質サービス
URL：https://www.techvan.co.jp/

■お問い合わせ先
URL : https://www.techvan.co.jp/contact/

※高松の「高」は梯子高

　NECネッツエスアイ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役執行役員社長：牛島祐之、東証：1973 NESIC、以下 NECネッツエスアイ）はこのたび、韓国の通信機器メーカーであるHFR, Inc.（本社：韓国 京畿道城南市、代表：丁鍾珉、以下HFR社）に出資しました。これにより、当社はHFR社の発行済株式の4.5%（607,006株）を保有することになります。
　
　HFR社は、韓国の通信事業者向けに5G製品の提供や、韓国におけるローカル5G製品の提供を行っており、韓国国内で一定の市場を有している通信機器メーカーです。
　
先般発表した、業務提携契約および販売店契約締結（注）に加え、このたびの出資によりHFR社との連携を強固にし、日本市場における当社のローカル5G事業の更なる強化、拡大に努めてまいります。

■調印式の様子

画面左中央：HFR, Inc.　最高経営及び意思決定者:チョン·ジョンミン代表取締役
画面右：HFR, Inc.　日本L5G事業パートナー:ハン·ジェヒョク本部長
着席左から、HFR Japan　高支社長
　　　　　　NECネッツエスアイ　代表取締役執行役員社長　牛島祐之、取締役執行役員常務 竹内一彦
 
＜HFR社の概要＞
社名　：주식회사　에치에프알 (HFR, Inc.)チュシクフェサ　エイチエフアール
設立　：2000年1月
所在地：京畿道城南市盆唐区城南大路43番　ギル10 5階（九美洞、ハナイジタワー)
代表者：丁 鍾珉（CHUNG JONG-MIN、1968年生まれ　元SKテレコム先任研究員）
　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

注：2022年2月28日プレスリリース
韓国HFR社との業務提携契約および販売店契約締結に合意
～ローカル5G関連製品の国内独占販売権を獲得～
https://www.nesic.co.jp/news/2022/20220228-2.html
※　記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

■背景

【オンライン教育の広まり】

令和３年、国公立・私立・高専の約3,000名の学生を対象に文科省が行った調査によると、９割の学生がオンライン授業を受けたことがあり、６割の学生は授業のほとんどをオンラインで聴講しています。
 

【オンライン教育の課題】

オンライン教育には利便性がある一方、対面授業と同様の意思疎通やコミュニケーションを図ることが難しい面もあります。オンライン授業のデメリットを解消するために、弊社HIKVISIONはAIカメラ、スマートディスプレイを応用したスマートオンライン授業ソリューションを提案いたします。オンライン、対面授業、録画配信授業を同時にサポートでき、オンラインでも簡単に双方向コミュニケーションを取ることができます。授業中、教員は難しい操作は必要ありません。教員の負担を減らすため、リモートでも対面授業と同様の品質を図り、新しい授業形態をサポートします。
 

 

■HIKVISIONのソリューション
 

教育シーン専用のAIカメラをレコードサーバーと組合わせでご利用頂く事で、ディープラーニングアルゴリズムにより、画面が自動的に切り替えられます。学生が自宅にいたとしても、ズームなどのオンライン会議ツールを通じて、教室にいるのと同様の授業を体感できます。
 

学修機会の確保と感染対策を両立するため、文科省は教室を利用する学生の数を本来の半分程度までに制限することを推奨します。面接授業と遠隔授業を同時に行うニーズが高まり、HIKVISIONのソリューションはキチンとこのニーズに応えます。
画面自動切り替え機能により、オンライン授業でも、先生の声と動作、黒板の文字など、全ての情報を見逃さないく、学習効率を高めます。授業を録画して配信、学生の反復学習と教師の授業改善にも活用可能です。
 

ClassInというオンライン授業専用のソフトウェアを利用することで、簡単に教室現場の状況をZoom、TEAMS、YouTubeなどにてライブ配信します。
 

 

ホワイトボード機能、双方向ミラーリング機能を備えています。スマートディスプレイを利用することで授業の効率が上がれば、先生の負担も軽減されます。

 
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■​HIKVISION JAPAN株式会社について■
2019年に設立されたHIKVISION JAPAN株式会社（ハイクビジョンジャパン株式会社）は監視カメラ事業、アクセス制御、顔認証製品等の事業分野を柱とし、日本市場のお客様のニーズに応える幅広い製品やサービスを提供しております。今後は、EZVIZ、Hik Robot、Automotive Electronics、Intelligent StorageとHimicroをハイクビジョングループとして、「課題の解決を軸に、あらゆるソリューションを提供する」ことを企業理念とし、この使命を実現するために、「人々の安全性を高める」という価値を守ります。そしてこれらを礎に、グループ一体となり、日本顧客の未来創造に貢献していきたいと考えております。

お問い合わせ先
HIKVISION JAPAN株式会社
住所：東京都港区港南3-8-1 住友不動産品川港南ビル ４F
URL：https://www.hikvision.com/jp/
Tel： 03-6718-4916
Fax：03-6718-4919
Eメール：Xiaochen.Zhou@hikvision.com

　
Mosaicの無線に依存しないモジュール式ハードウェア設計により、モバイルネットワーク事業者が今後数年は利益を見込める従来の4G配備をサポートしつつ、5Gのエリアカバレッジを拡大できます。通常、5Gに対応させるということは、マッシブMIMOをサポートするアクティブ・アンテナ・システム（AAS）を含む新たな機器を基地局に追加することを意味します。CommScope Mosaic プラットフォームにより、通信事業者は、すべての技術の性能を維持しながら、基地局の複雑さを簡素化し、占有スペースと風荷重を低減する方法で、アクティブとパッシブのアンテナ機能を統合することができます。
　　
コムスコープのアウトドア・ワイヤレス・ネットワークス担当シニア・バイス・プレジデントのFarid Firouzbakhtは次のように述べています。「世界的に、通信事業者は5G市場の成長の獲得に向け、2019年から2025年でネットワーク導入のCAPEXに約100兆円を投じると予測されています。Mosaicを支える優れたエンジニアリングは、従来のスペクトラムと4Gのセルサイトへの投資を最大限に活用しながら、容量と機能をともに追加する現実的な方法を提供します。コムスコープは、5G の導入における重要な課題に対処することで、通信事業者が超高速 5G 接続でネットワークを収益化する方法を優先できるようにします」
　　
従来は、1か所の基地局で複数の通信技術や移動通信システムの世代が混在すると干渉が発生し、ネットワーク性能に影響を与える可能性がありました。 Mosaicのコンパクトなデザインは、既存の4Gインフラと5Gアクティブ・アンテナの共存を保証することで、この課題を解決します。
　　
Mosaicは、先進の技術とモジュール設計の実践により、従来のパッシブ・アンテナの背面に、マッシブMIMO AAS機器を搭載する機能を備え、基地局最上部の必要設置面積を削減します。 パッシブ・アンテナ・モジュールの利用可能なポート数と長さの範囲により、6GHz以下のすべての既存の周波数帯をサポートしながら、5G マッシブMIMOへのアップグレードを容易にします。

通信事業者がネットワーク全域で5Gのエリアカバレッジを拡大することで、消費者は5G対応スマートフォンへの投資を続けることになります。携帯通信速度の高速化に加え、業界では、自動運転車、カスタマイズされた観戦体験、農場の家畜が装着する5G搭載の首輪、遠隔操作での超音波スキャン、遠隔手術、その他多くのアプリケーションの新たな事例が試されます。これらの新しいサービスに使用されるスペクトラムには、高密度化とエンジニアリングの革新が必要です。Mosaicは、通信事業者が既存の4Gネットワークをサポートしながら、このような普及を加速させることができるように設計されています。
　
　
■CommScopeについて
CommScope（NASDAQ：COMM）は、技術の境界を押し上げ、世界最先端の有線および無線ネットワークを構築しています。当社の従業員、イノベーター、技術者で構成されるグローバルチームは、お客様が次に何をすべきかを予測し、何が可能であるかを発明できるよう支援をおこなっています。詳細は https://ja.commscope.com/ をご覧ください。
　　
当社のTwitter（https://twitter.com/CommScope ）、LinkedIn（https://www.linkedin.com/company/commscope ）、Facebook（https://www.facebook.com/commscope ）もご覧ください。
また、当社のプレスリリース（https://ja.commscope.com/news-center/ ）およびブログ（https://ja.commscope.com/blog/ ）もあわせてご覧ください。
　　
本プレスリリースには、現時点で経営者が入手可能な情報、経営者の判断及び将来の事象に関する様々な仮定に基づく将来予想に関する記述が含まれています。将来に関する記述は、業績を保証するものではなく、様々な不確実性やその他の要因に左右され、実際の業績は、現在の見通しとは大きく異なる可能性があります。当社は、将来の見通しに関する記述を提供するにあたり、新たな情報、将来の事象、その他の結果としてこれらの記述を更新する意図はなく、また更新する義務も負いません。

出典：CommScope
すべての製品名、商標および登録商標は、それぞれの所有者に帰属します。

• 実施背景

宇都宮市では、公共交通空白地域等にお住まいの方の通院や買い物などの日常生活に必要な移動手段を確保するため、地域住民が主体となって運営する乗合タクシーを活用した「地域内交通」を導入し、主に郊外部で活用されています。

今回の実証を行った河内地区では、平成27年度より地元企業アサヒタクシーと連携した「さぎそう河内号」が運行されていました。従来の電話予約では受付オペレーターの業務負荷の課題があり、以前に実証されたスマホを活用した事例では高齢者がスマホを使いこなせないなど、予約システムにおけるインターフェースの課題を抱えていました。

• 実施内容

実験では、参加高齢者の各宅内に設置した「BOCCO emo」に話しかけて地域内交通タクシーを予約するというもので、高い音声認識率で行き先や予約時間を文字起こしし、オペレーターを介して情報を伝達することでスムーズに配車することができました。

また、親しみやすいデザインや簡単な操作で利用を完結できたことで、利用者からも「すぐに操作できた」「癒やしの地域内交通」「家族の一員みたい」という好評の声をいただきました。

加えて、「宇都宮市の天気情報」のお知らせや、利用者にヒアリングして事前登録した指定時間の「モーニングコール」、「服薬や予定のリマインド」も多く活用されました。

「BOCCO emo」のしゃべってお知らせする基本機能を活かし、日常生活から生活者に寄り添いサポートすることで、より親しみやすい存在として認識されました。
 

• 今後の展望

人的オペレーターの介在しない運用や、利用者がより安心感を得られる活用を目指し、事業化に向けて予約システムのパートナー企業との協業を進めて参ります。

日本全国で様々な地域課題が加速化する中、ユカイ工学では家族の一員のような存在となれるコミュニケーションロボットで、地域と住民を繋ぐなど、地方や自治体の活性の一助になることを目指して参ります。
 

• 実証実験概要

実施日程：2022年2月21日〜3月4日の10日間
モニターの年齢：60代1名、70代4名、80代2名（計7名）
場所：宇都宮市河内地区

解決したい課題
①電話予約：オペレーターの業務負担、予約情報のデジタル化
②スマホアプリ予約：高齢者のスマホ活用のハードルが高い

実証実験内容
高齢者の各宅内に設置したコミュニケーションロボット「BOCCO emo」に話しかけて音声を送信し、地域内交通タクシーを予約

※本実証での操作は、BOCCO emo本体の録音ボタンを押すのみ
※地域内交通の予約締切時間は8〜18時の間。1時間ごとに運行している各便の30分前に予め設定されており、自宅から地域内の目的地までの送迎が可能

実証結果

・2週間で16件の予約を受領。うち2名が4件ずつ予約をした。平均1.6件の利用。
・期間中BOCCO emo本体を活用せずにお電話で予約が1件発生。（規定した予約時間超過のため）
・送信された音声データからの目的地の文字起こし正答率100%。
主な目的地として「河内地区市民センター」「ほたるの里 梵天の湯」「岡本駅西口」など。
・利用者からは「スマホと比較すると予約が圧倒的にしやすい」「ロボットが家族の一員みたいで朝起きるのが楽しみだった」等の声が寄せられた。
 

左）実証実験参加の利用者懇談。右）お茶の間に設置されたBOCCO emo。日々の中に溶け込んでいることが伝わる。

 

• BOCCO emo概要

大切な家族との、次世代コミュニケーションツール。
あなたに共感し、心地よい距離感で永く一緒に住みたくなるファミリーロボット

BOCCO emoは、感情表現豊かな家族をつなぐコミュニケーションロボットです。
様々な情報を届け、家族の一員として振る舞います。音声メッセージの送受信やリマインド機能、天気情報の配信、ハンズフリー対話、人が近くにいるかのセンシングも可能です。専用のBOCCO emoアプリでは、家族内でのメッセージのやりとりや、センサーの反応を確認することができます。

BOCCO emoから送った声はスマホに音声とテキストで届き、スマホから送った声や文字はBOCCO emoがしゃべってお知らせしてくれます。また、APIによるシステム連携で様々なサービスと連動し、生活者に寄り添った取り組みを実現します。簡単な操作で家庭内や外部サービスとコミュニケーションを取ることができます。

BOCCO emo 公式サイト
https://www.bocco.me/

BOCCO emo APIsについて
https://biz.ux-xu.com/
 

• 宇都宮アクセラレーター2021について

宇都宮市と株式会社ゼロワンブースターが共同運営するアクセラレータープログラム。シード期からアーリー期のベンチャー企業や、新事業を立ち上げる第二創業などを対象に、地域の産学官金が一体となってサポート。

事業に興味がある企業やベンチャーキャピタルとのマッチング、資金調達を図ることで、宇都宮から世界へ羽ばたくスタートアップを生み出すきっかけづくりをしている。今回は、宇都宮市を中心とした栃木県内および栃木県外から寄せられた45件の応募の中から10チームを選抜し、2021年11月から約5ヶ月間の短期集中プログラムを実施した。

宇都宮アクセラレーター2021 公式サイト
https://01booster.com/program/utsunomiya/

 

• ユカイ工学株式会社について

ユカイ工学は、「ロボティクスで、世界をユカイに。」を掲げ、様々な製品を開発・販売するロボティクスベンチャーです。自社製品の製造、販売ノウハウを元に、お客様のご要望に合わせて、ハードウェアの設計・製造、ソフトウェアやアプリ開発、センサーや部品の調達を迅速、柔軟に対応する体制を整えています。

主な製品
・あなたに共感する、未来のファミリーロボット「BOCCO emo」
・家族をつなぐコミュニケーションロボット「BOCCO」
・しっぽのついたクッション型セラピーロボット「Qoobo」
・小さくなった、心を癒やす、しっぽクッション「Petit Qoobo」
・「ユカイなぼうけんクラフトキット」などエデュケーションシリーズ「kurikit」
・音声対話開発キット「codama」
・フィジカル・コンピューティング・ツールキット「konashi 3.0」
・脳波で動く猫耳型コミュニケーションツール「necomimi」
・赤ちゃんのような「甘噛みハムハム」、やみつき体感ロボット（2022年発売予定）

企業情報
ユカイ工学株式会社（Yukai Engineering Inc.）
代表取締役：青木俊介
設立日：2007年12月28日
本社：東京都新宿区富久町16-11 武蔵屋スカイビル101
WEB：https://www.ux-xu.com/

Facebook：https://facebook.com/YUKAIEngineering/
Instagram：https://www.instagram.com/yukaiengineering/
Twitter：https://twitter.com/yukaikk
note：https://note.com/ux_xu

 

経済産業省が発表したDXレポートにある「2025年の崖」が迫ってきており、現行業務を支えてきた基幹システムも再構築が必要となってきている昨今、レガシーシステムといわれるメインフレームのオープン化が急速に進んできています。しかし、オープンシステムはセキュリティリスクが高まることから、金融機関などでは、安定性、安全性を重要視し、メインフレームとCOBOLのシステムが使い続けられています。その際、メインフレームの維持、管理のために多くの技術者が投入されているものの、維持管理が中心のためメインフレームを使用し続けるメリットとコストとの比較は釣り合いのとれないものになっているのは言うまでもありません。また、大手メインフレームメーカーがメインフレーム事業から撤退する流れもあり、レガシーマイグレーションを検討されている企業も多い状況です。

こうしたメインフレームからの脱却を検討している企業のニーズに応えるため、ユニリタの帳票作成システム「DURL」とＪＦＥシステムズの電子帳票システム「FiBridgeII」がメインフレーム環境だけでなくオープン環境からでもシームレスに連携できるよう機能を強化しました。今回の連携により多くのユーザの脱ホスト、コストの削減といった課題解決に貢献します。また、両社のノウハウを活かしてより良い製品の開発、サポートの提供に努めていくとともに既存のお客様へのレガシーマイグレーション提案、新規のお客様へのトータル帳票ソリューション提供を図ります。
 

• 連携ソリューションのイメージ

マイグレーションにおける２つの選択肢（リライト方式、リビルド方式）を網羅し、最適な連携を提供します。

 

• 「FiBridgeII」について

FiBridgeII（ファイブリッジ ツー）は、製品リリースから20年以上にわたり、金融、製造、小売、流通、公共、サービス業など業種業界を問わず様々なお客様に導入いただいております。ご採用企業様自体でのご利用はもちろん、グループ会社や取引先、海外拠点を含めたネットワークでの活用など数多くの実績がございます。
電子帳票システムは、企業の大切な情報資産を長期間保管することを主目的としており、紙帳票を扱うような軽快な操作性や高速検索機能を提供しながら、同時に全社帳票のセキュアな集中管理を実現。多くのお客様のペーパーレス化に貢献しています。
FiBridgeIIの詳細：https://www.jfe-systems.com/products/fibridge/fibridge.html
 

• 「DURL」について

標準の環境では不十分なビジネス帳票の作成・印刷・管理を、総合的に制御し、基幹業務での使用に適した印刷環境を提供するサーバアプリケーションです。
オープン環境で汎用機並みのスプール能力やバッチ処理に対応する大量帳票の高速印刷を実現できます。
DURLの詳細：https://www.unirita.co.jp/products/formhelperdurl.html

 

株式会社ユニリタ　https://www.unirita.co.jp
ユニリタの強みは、IT領域における「データマネジメント」「サービスマネジント」「プロセスマネジメント」。これらの強みを活かし、デジタル社会でのビジネス貢献と業務効率化や生産性向上を実現するための製品とサービスを提供しています。そして、サステナブルな社会基盤を支えるお客様のDXを支援するため、IT課題、事業課題、さらには社会課題をデジタル技術で解決すべく事業の拡大を図っています。
 

 

ＪＦＥシステムズ株式会社　https://www.jfe-systems.com/
鉄鋼業界におけるシステム構築・運用で培った企画・構想力と技術力を活かし、多彩なITサービスをお客様に提供しています。製造業をはじめ、金融・流通などさまざまな分野のお客様に向け、システムインテグレーション、アウトソーシング、パッケージ提供などの事業を展開しています。

【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社ユニリタ　セールスユニット　パートナーセールスディビジョン
メールアドレス： up@unirita.co.jp
電話番号：070-7798-3138