通信・インターネット

MCデジタル・リアルティ/BBバックボーンとMCデジタル・リアルティが都内と印西間でテラビット級DCIサービスの提供に向けて協業

~国内初の中長距離波長貸し伝送サービスとして「BBB Spectrumサービス」を安価に利用可能~

ソフトバンク株式会社の子会社であるビー・ビー・バックボーン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:戸坂 豪臣、以下「BBバックボーン」)と、データセンターやコロケーション、相互接続サービスを日本国内で展開するMCデジタル・リアルティ株式会社(本社 : 東京都港区、代表取締役社長 : 手塚 万峰、以下「MCDR」)は、MCDR NRT10データセンター(所在地:千葉県印西エリア、以下「NRT10」)と都内の主要データセンター間で、テラビット級の相互接続(DCI)サービスが可能となる国内初の中長距離波長貸し伝送サービスの提供に向けて協業を開始しました。
BBバックボーンは、2021年3月に都内の主要データセンターが設置される大手町や品川、豊洲間を異経路の冗長構成かつ100Gbps超の広帯域で相互接続する波長貸し伝送サービス「BBB Spectrumサービス」※の提供を開始し、都内のデータセンター間の相互接続(DCI)の利便性向上に取り組んでいます。「BBB Spectrumサービス」は、国内外のお客さまの多様なコネクティビティのニーズに応えるとともに、超広帯域専用線およびダークファイバーと比較して圧倒的に安価な国内初の波長グリッド単位の接続サービスです。

MCDRは、クラウド事業者などの大手IT企業やコンテンツ事業者向けの高品質な大規模データセンターキャンパスや、エンタープライズ向けの中小規模データセンター(コロケーションサービス)を、首都圏や関西圏で展開しています。

このたび、都内の主要データセンターと100Gbps超の広帯域で相互接続できる「BBB Spectrumサービス」を提供するBBバックボーンと、国内外のクラウドコンテンツ事業者向けに大規模データセンターキャンパスを提供するMCDRが協業することで、国内最大のデータセンター群が集まる印西エリアでの都内の主要データセンターとの接続性や利便性、効率性の向上および柔軟なデータセンターの拡張性をお客さまに提供します。
また、BBバックボーンが提供する「BBB Spectrumサービス」は、今後印西エリアにおいて400Gbps/800Gbps規格にいち早く対応することで、お客さまのさらなる広帯域コネクティビティのニーズに応えるとともに、デジタルプラットフォームの拡大に貢献していきます。

※ ファイバーに波長多重(WDM)技術を用いることで、1波長当たり100Gbps以上の伝送を可能とした新しい形のサービスです。光の波長(Spectrum)単位で提供することで、従来のダークファイバーサービスよりもコストを抑えることを可能にしました。

「BBB Spectrumサービス」の提供エリア

■各社のコメント

BBバックボーンの代表取締役社長の戸坂 豪臣は、次のように述べています。
「BBバックボーンは、日本初のダークファイバー卸事業者として、特に100Gbps超の広帯域を求めるお客さまに向けたサービスを提供してきました。印西エリアは豊富なデータセンタースペースと電力があり、日本を支えるデータセンター群が今後さらに集まり、高密度化することが見込まれます。一方で、都内から直線距離で50㎞以上あり、ダークファイバーや広帯域専用線を利用するには、膨大なコストと時間を要します。『BBB Spectrumサービス』を活用して、都内と印西を結ぶ既設のダークファイバーコストの半分以下の価格でテラビット級のDCIサービスを提供します。『BBB Spectrumサービス』が、課題を解決するネットワーク基盤として、MCデジタル・リアルティさまのNRT10および印西エリアのコネクティビティの向上と、お客さまのスピード感のあるビジネスの成長に貢献することを目指しています」

MCデジタル・リアルティの代表取締役社長の手塚 万峰は、次のように述べています。
「MCデジタル・リアルティは、お客さまのご利用形態に合わせて、多様なサービス・柔軟な拡張性・ネットワークエコシステムへの接続性を提供するオープンなDCプラットフォーム『PlatformDIGITAL🄬』を提供しています。今回の協業により、他社のデータセンター含む印西エリアのデータセンターを利用して、膨大なトラフィックを支える通信環境を求めるお客さまは、MCデジタル・リアルティのNRT10を印西エリアのハブデータセンターとして、BBバックボーンの『BBB Spectrumサービス』が利用可能になりました。今後もより良いデジタルインフラ環境をお客さまに体験していただけるよう、ハブとして活用できる『PlatformDIGITAL🄬』をさらに強化していきます」

■BBバックボーンについて
社名    :ビー・ビー・バックボーン株式会社(英文社名:BB Backbone Corp.)
本社所在地 :東京都港区海岸一丁目7番1号
代表者   :代表取締役社長 戸坂 豪臣
資本金   :12億6,000万円(ソフトバンク株式会社100%出資)
URL    :https://www.bbbackbone.co.jp/

■MCデジタル・リアルティについて
社名    :MCデジタル・リアルティ株式会社(英文社名:MC Digital Realty, Inc.)
本社所在地 :東京都港区虎ノ門一丁目3番1号 東京虎ノ門グローバルスクエア12階
代表者   :代表取締役社長 手塚 万峰
資本金   :2億円(三菱商事株式会社 50% Digital Realty 50%出資)
URL    :https://www.mc-digitalrealty.com/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

網屋/クラウドCSIRTサービス「セキュサポ」 サービスリニューアルのお知らせ

「脆弱性診断サービス」や「セキュリティ相談窓口」を新たに追加

サイバーセキュリティサービスを提供する株式会社網屋(東京都中央区 / 東証グロース:4258 / 以下、網屋 )は、緊迫化する国内企業へのサイバー攻撃に対処するため、この度、ログを活用した当社のセキュリティ運用サービス「Security Supporter」を一新。クラウドCSIRTサービス「セキュサポ」と名称も新たに、「脆弱性診断サービス」や「セキュリティ相談窓口」などのサイバー攻撃対策サービスを追加し、中堅・中小企業のセキュリティ強化をトータル支援致します。
 

連日のニュースでも報道されている通り、日本企業は今、かつてない規模のサイバー攻撃の危険にさらされています。凶悪化した最近のサイバー攻撃は、セキュリティが強固な大企業を直接狙うのではなく、比較的セキュリティ対策が不十分な中堅・中小企業を経由し、その企業グループやサプライチェーン全体に影響を及ぼす傾向にあります。

こうした社会情勢を受け、サイバーセキュリティ対策が急がれる一方で、2018年に総務省が発表した「我が国のセキュリティ人材の現状」(※1)によると、2020年で国内の情報セキュリティ人材が19万人不足すると推計されています。特に中堅・中小企業で顕著に不足しており、人材不足を理由にセキュリティ対策が進んでいないのが実情です。
※1 出典:総務省「我が国のセキュリティ人材の現状」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000591470.pdf

 

  • クラウドCSIRTサービス「セキュサポ」とは?

「中堅・中小企業で大手企業レベルのセキュリティを受けるにはどうしたらよいか?」

そうした声を元に、この度サービスリニューアルしたものがクラウドCSIRTサービス「セキュサポ」(旧:Security Supporter)です。「脆弱性診断サービス」や「セキュリティ相談窓口」といったサイバー攻撃対策サービスを加えることで、中堅・中小企業のセキュリティ強化をトータルに支援。サイバー攻撃・内部不正の監視や脆弱性診断、事件時の原因特定や影響範囲の調査、日ごろのセキュリティ相談の窓口など、サイバーセキュリティの専門チームが、貴社のセキュリティ対策に求められる包括的な対応を月額固定料金で提供します。

 

 

  • セキュサポの特徴

1. セキュリティ対応をトータルに任せられる
これまでのセキュリティ運用サービスは特定機器のログ管理だけ、CSIRT組織構築の支援だけというように限定的なサービスが多く、トータルで対応できるサービスがありませんでした。一方、セキュサポは事前のセキュリティ対策から日々の運用、インシデント発生後の対応までセキュリティ運用で必須となる機能を一括してサービス提供します。

2. 経験豊富なサイバーセキュリティ人材がサポート
サーバアクセス市場において15年連続で国内シェアNo.1を獲得(※2)したログマネジメントソリューション「ALogシリーズ」を手掛ける当社が、ログ分析のプロフェッショナルとして、メーカーならではの知見とノウハウを活かしてサポートします。

3. 安心の定額サービス
大手企業をターゲットにしたセキュリティサービスは高額になりがちで、中堅・中小企業ではなかなか導入が難しい背景があります。そこで、セキュサポは完全リモート対応、自社製品のALogの活用などにより、可能な限りコストを削減し、ローコストかつ定額で導入できる価格を実現しています。

▼ サービス資料のDLはこちら
本資料では、セキュリティ事故の実例を元に、サービスの詳細をご紹介しています。
https://www.amiya.co.jp/doc_download/index.php?citem=%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%89CSIRT%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%20%E3%82%BB%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%82%B5%E3%83%9D

また、セキュサポのリリースに伴いサービスの詳細をご案内する無料オンラインセミナーを開催いたします。
サービスの詳細にご興味ある方はぜひご参加ください。

  • 「取引先にも影響を及ぼすサイバー攻撃」~6割以上が未設置? CSIRTサービスの活用で大手レベルのセキュリティを実現~

 

[開催概要]
形式:オンライン
日時:2022年5月19日(木)14:00~15:00
参加費:無料(事前登録制)
申し込みURL:https://www.amiya.co.jp/webinar/dts_security_measures.html

[プログラム]
・拡大するサイバー攻撃の脅威
・ランサムウェア攻撃被害の状況とインパクトについて
・明暗を分けた2つの組織のインシデント対応
・事業継続の観点でサイバーセキュリティ対策を考える
・テレワークの脅威、EDR頼みで気づけますか?
・中堅・中小企業でも大手レベルのセキュリティを実現する、CSIRTサービスとは

[ウェビナーのお申し込みはこちら]
https://www.amiya.co.jp/webinar/dts_security_measures.html

 

  • ログデータマネジメントソリューション「ALog」とは

サービス詳細:https://www.amiya.co.jp/solutions/alog/

国内外5,100契約以上の導入実績を誇る、ログデータマネジメントソリューション「ALogシリーズ」は、サーバアクセス監視パッケージ別シェアで、15年連続トップシェアを獲得(※2)しております。オンプレ/クラウド問わず、多様な情報システムのログをエージェントレスで自動集約・運用監視するデータセキュリティソリューションです。独自のログ翻訳変換技術とAIの不正予兆検知により、専門知識やノウハウがなくとも、高度なログ活用を実現。内部不正対策やサイバー攻撃対策、障害原因の追究、ワークスタイル変革など、あらゆるビジネスの課題を解決します。
※2 デロイト トーマツ ミック経済研究所「内部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望 2021年度」調べ
  https://mic-r.co.jp/mr/02250/ 

▼ 株式会社網屋について
当社は、ファイルデータ漏えいなど内部不正防止を目的としたデータセキュリティ事業と、ネットワークにおける外部攻撃の防御を目的としたクラウド型のネットワークセキュリティ事業を展開しております。
網屋Webサイト: https://www.amiya.co.jp

▼ お問い合わせ先
株式会社網屋 データセキュリティ事業部
TEL: 03-6822-9996(ダイヤルイン)
E-Mail: bv-sales@amiya.co.jp
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。
 

 

 

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アルプス システム インテグレーション/マクロ付きファイルも安全で簡単に受け渡しが可能に「InterSafe ILP Ver.8.0」を4月25日より販売開始

自治体・教育委員会など組織内のファイル受け渡しの利便性が向上

 アルプス システム インテグレーション株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:永倉 仁哉、以下ALSI〔アルシー〕)は、4月25日より、情報漏洩対策シリーズ「InterSafe ILP Ver.8.0」を販売開始することを発表いたします。

 今回のバージョンアップにより、組織外から受け取ったマクロを含むファイルを組織内のネットワークへ安全に持ち込めるようになります。ファイル転送申請時に、マクロを削除しない無害化やマルチスキャンを実行することで、業務に必要なマクロは残したままファイル経由のウイルス感染リスクを低減いたします。

 また、転送したファイルを受け取る際、申請画面を経由せずエクスプローラーから直接利用できるようになります。これにより、社内へのファイル共有が容易となり、業務効率化へ大きく貢献いたします。

 本機能を提供する背景には、自治体や教育委員会など堅牢なセキュリティが求められる組織ではネットワーク分離が行われており、ファイル転送などのツールでネットワーク間のファイル受け渡しが行われているということがあります。しかし、ファイル転送ツールの操作やマクロを含むファイルの持ち込みの利便性と安全性の両立に課題を抱える組織も少なくありません。

【提供概要】

シリーズ名 InterSafe ILP Ver.8.0
販売開始日 2022年4月25日
主なポイント  •マクロを含むファイルを安全に受け渡し可能に
•ファイル転送の受け取り・共有を簡易化
•InterSafe ILPのクラウド導入や管理をしやすくするAzure ADの活用
ターゲット •ネットワーク分離環境の見直しを検討している情報システム担当者
•ネットワーク間のファイル転送における利便性や安全性に課題をお持ちの情報システム担当者
•InterSafe ILPをクラウドで利用・管理したい情報システム担当者
詳細情報URL https://www.alsi.co.jp/security/ilp/

 

■バージョンアップの主なポイント
(1)マクロを含むファイルを安全に受け渡し可能に(注1)
 ファイル転送申請時にファイル無害化オプション「InterSafe FileSanitizer Powered by OPSWAT」と連携する際、「マクロを削除しないルール」の選択が可能になりました。

 一般的な無害化処理では、本来必要なマクロまで削除されてしまうという業務上の課題がありました。Ver.8.0では、申請者の判断でルール選択をすることで、必要なマクロを残したまま無害化やマルチスキャンを行うことができます。安全性も担保しつつ、利便性の向上に繋がります。

(2)ファイル転送の受け取り・共有を簡易化
 ファイル転送システム「InterSafe FileTransporter」で転送したファイルを、指定のフォルダーに自動的にコピーすることが可能になります。これにより、ファイルアップロード後、すぐにエクスプローラーから転送したファイルを使用することができます。また、コピーするフォルダーは個人のフォルダーだけでなく、共有フォルダーへの指定が可能です。これにより、他のメンバーへのファイル共有が容易になり、ファイル転送における手間を省き、業務効率化に貢献いたします。

(3)InterSafe ILPのクラウド導入や管理をしやすくするAzure ADの活用
 Azure ADにより、他のクラウドアプリケーションのアカウントとともに、InterSafe ILPのアカウントも一元管理が可能となりました。ユーザ・グループ情報が自動で反映されるため、より簡単にInterSafe ILPをクラウド環境に導入・管理することができます。(注2)

■ 情報漏洩対策シリーズ「InterSafe ILP」について
 ALSIの情報漏洩対策シリーズ「InterSafe ILP」は、標的型攻撃などの外部脅威からシャドーITによる内部不正の対策を一元管理で実現できるソリューションです。「ファイル自動暗号化」「デバイス・ネットワーク制御」「セキュリティUSBメモリ作成」「ファイル転送」「簡易インターネット分離」の5つの機能と「申請・承認ワークフロー」「ファイル無害化」「個人情報検出」の3つのオプション機能で構成されており、お客様の対策優先度や環境に合わせて自由な組み合わせで導入が可能です。

・InterSafe ILP ライセンス体系変更について
 「InterSafe ILP」各製品のライセンス体系をVer.8.0より変更いたします。
 これに伴い、「InterSafe ILP」各製品の利用規約である「情報漏洩対策シリーズ使用許諾契約書」の内容については2022年4月1日をもって変更し、新たな利用規約として「InterSafe シリーズ利用規約」を定めました。
詳細なご案内は下記のリンクをご確認ください。
https://www.alsi.co.jp/security/data/ilp_info_20220401.pdf

■本件に関するお問い合わせについて
本件につきまして、ご不明な点は弊社営業窓口までお問い合わせください。
E-Mail: ssg@alsi.co.jp Tel : 03-5499-8045 (10:00~12:00、13:00~17:00)(弊社営業日)
弊社ソフトウェア製品のサポートポリシーについては、サイトをご参照ください。
https://www.alsi.co.jp/resources/security/licensing/data/SupportPolicy_202204.pdf

※掲載されている会社名及び商品名は各社の商標または登録商標です。
注1:  InterSafe FileSanitizer Powered by OPSWATの機能のため、オプション機能となります。
注2: InterSafe ILP Cloudのアップデート配信は5月中旬以降を予定しております。

 

 

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ユニリタ/テレワーク時代のチームタスク管理サービス「Serccs Board」正式リリース

離れていても齟齬のない業務遂行を! タスク漏れによる業務の遅れゼロへ

株式会社ユニリタ(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 北野裕行、東証スタンダード市場:3800、以下 ユニリタ)は、本日より働き方改革を推進する企業向けのチームタスク管理サービス「Serccs Board(サークスボード)」(以下、Serccs Board)の正式版提供を開始します。

近年、働き方改革の施策の一環として、テレワークを導入する企業が増えています。
テレワークの環境下では、“効率よく業務を実施して生産性を上げる”ことが重要となってきており、そのためにはITを活用して働き方を変化させることが重要となります。テレワーク環境下、チームで仕事をする場合において、オフィスワークと同等もしくはそれ以上の生産性を確保するためには、なによりチーム管理(チームマネジメント)の強化が必要です。
「Serccs Board」は、一般的なタスク管理ツールとは一線を画し、チームの施策やプロジェクトスケジュールから、メンバーへのタスク落とし込みを簡単な操作で実現し、人を軸にしたタスクの予実を可視化します。チーム管理の際に重要となる、チーム単位でタスクの進捗状況や抱える課題を可視化して調整することができるため、チームの生産性向上を実現します。
また、「Serccs Board」を使えば、メンバーの負荷状況を見ながら協力し合うことができ、新しいチームワークを構築できるとともに実績データを用いた作業負荷の分析・改善にもご活用いただけます。
 

  • 「Serccs Board」とは

「Serccs Board」は、人を軸にした観点でチーム全体の業務計画の共有と進捗状況を可視化するため、チームとして成果を出すための目標管理や改善点を共有することができます。メンバーの自発的な改善アクションや工夫をも促し、チームで仕事をすることの本来のポテンシャルを引き出すことができます。

https://www.serccs.com/
 

  • Serccs Boardの特長

①使いやすい「チームでの仕事の管理体験」
個人ごと・チームごと・カレンダー形式など、見たい軸に合わせて、仕事の可視化をすることができます。
何の業務で課題があるのか、誰が課題を抱えているのかを見て助け合うことができます。
チームとしての本来の目的に向かって行動できるようになります。

②「中長期の計画」「詳細な計画」どちらも可視化
プロジェクトボードを用いてプロジェクト毎に中長期の計画を作成し、タスクボードで「詳細な計画」を登録することでチーム全体の作業管理が行えます。
チームの目標や目的を常に意識でき、チームの取り組み状況を全員で共有することができます。

③Googleカレンダー連携
Googleカレンダーからのスケジュール取り込みにより2重登録の負荷を軽減できます。

④予実データを用いた分析・改善サイクル
予実データをダウンロードしテンプレートに流し込むことで、個人・チームの作業負荷を可視化することができます。分析、改善サイクルを回しチーム力を向上していきます。
 

 

株式会社ユニリタ https://www.unirita.co.jp
ユニリタの強みは、IT領域における「データマネジメント」「サービスマネジント」「プロセスマネジメント」。これらの強みを活かし、デジタル社会でのビジネス貢献と業務効率化や生産性向上を実現するための製品とサービスを提供しています。そして、サステナブルな社会基盤を支えるお客様のDXを支援するため、IT課題、事業課題、さらには社会課題をデジタル技術で解決すべく事業の拡大を図っています。

【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社ユニリタ クラウドサービス事業本部 ビジネスイノベーション部
E-mail:biz-saas@unirita.co.jp

 

 

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ソラコム/​Android OS搭載、カメラとセンサー搭載のエッジデバイス「Acty-G3+」をSORACOM IoTストアで提供開始

GPSやBLEビーコン連携、滞在人数カウントのサンプルプログラムも提供

株式会社ソラコム(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長 玉川憲、以下、ソラコム)は、デバイス通販サイト「SORACOM IoTストア」において、Android OS搭載で、スマートフォン技術を用いて手軽に開発できるIoTエッジカメラ「Acty-G3+」とSORACOM IoT SIMがパッケージになった「Android搭載IoTエッジカメラ Acty-G3+ スターターキット」を2022年4月20日より提供開始します。

「SORACOM IoTストア」では、初めてIoT活用に取り組む方をサポートする目的で、具体的なIoT活用シーンを想定して、必要となる機材一覧と開発方法を記載した手順書「IoT DIYレシピ」を無料で公開しています。

CYBERDYNE Omni Networks株式会社(本社:茨城県つくば市 代表取締役 ⼭本直⾏)が提供する「Acty-G3+」は、1台でGPSと加速度、地磁気、ジャイロのセンサー、さらに約1200万画素ワイドレンズとフラッシュライトがご利用いただけます。充電式バッテリー搭載でセルラー通信(LTE)を利用でき、防水性を兼ね揃えています。最も大きな特徴は、Android OSを搭載しており、スマートフォンアプリの開発技術でIoTデバイスを制御できる点です。KotlinをはじめとしたAndroidアプリの開発技術を活用できます。

ソラコムIoTストアで提供する「Acty G3+スターターキット」では、「GPSを用いた位置測位」「BLEビーコン連携」、カメラを用いた「滞在人数カウント」の3種類のサンプルプログラムをプリインストールしてご提供します。

加えて、会議室管理システムを開発するIoT DIYレシピ「カメラとAIで会議室の人数を可視化」を無料で公開します。本レシピでは、プリインストールの「滞在人数カウント」アプリを利用することで、リモートから会議室の状態を把握・管理することができます。

 

本スターターキットの販売を記念して、4月20日から5月31日までの間、本デバイスの割引提供キャンペーンを行います。通常、定価29,480円のところ、10%引きとなる26,532円でご提供します。(価格は税込)

引き続き、ソラコムではIoTの導入を支援するデバイスおよび「IoT DIYレシピ」のラインナップを増強していきます。

ソラコムは、IoT活用をもっと身近にするべく、お客様、パートナー企業とともに社会やビジネスのイノベーションに貢献していきます。

  • Android搭載IoTエッジデバイス Acty-G3+ スターターキット

■提供開始日
2022年4月20日

■製品詳細
Android搭載IoTエッジデバイス Acty-G3+ スターターキット

提供元:CYBERDYNE Omni Networks株式会社

サイズ 100mm×65mm×14mm  ※カメラ突起部 5.2mm
重さ  本体 66g、バッテリー 30g

定価26,800円(税抜)
   29,480円(税込)送料別

– Acty-G3+
– 三脚用アダプター
– 特定地域向け IoT SIM(plan-D D-300MB、データ通信のみ)
– SORACOMサービス利用料 2,000円分のクーポン(6ヶ月有効)

https://soracom.jp/store/20503 

■サンプルプログラムの提供
以下のサンプルプログラムがプリインストールされています。

GPSを活用した位置データを定期収集する「GPS Tracker connected with SORACOM」
周囲のBLEビーコンの情報を定期送信する「BLE Scanner connected with SORACOM」
カメラに映った人の数を定期送信する「Congestion Monitor for Acty-G3+ by AI Dynamics Japan」

■公開されるIoT DIY レシピ
【IoT DIY レシピ】カメラとAIで会議室の人数を可視化

 

 

想定制作時間:30分
難易度:★★☆☆☆
本レシピでは、カメラを内蔵したAndroid OS搭載のIoTエッジデバイス「Acty-G3+
」と、出荷時にプリインストールされているサンプルプログラム「Congestion Monitor for Acty-G3+ by AI Dynamics Japan」を利用して、会議室の人数を可視化します。
https://soracom.jp/recipes_index/20572/

■SORACOM IoTストアについて
SORACOM IoTストアでは、活用実績のあるIoTデバイスを、ウェブサイト上での手続きのみで、直ちに買って試すことができる、IoTデバイス通販サイトです。

SORACOM IoT ストア https://soracom.jp/store/

■CYBERDYNE Omni Networks株式会社について
CYBERDYNE Omni Networks株式会社は、IoT/IoH(Internet of Humans)に関する新しいデバイスやシステムの開発、製造、サービスの提供を推進しています。弊社のこれまでの開発実績には、モバイル通信、近距離通信、GPS、各種センサーノード、情報セキュリティ、クラウドサービスなどの先進技術が網羅されており、この実績や開発のノウハウそのものが核心となり、IoT の 分野でのシステム全体を最適化する提案を可能にします。

ウェブサイト: :https://www.cyberdyne-omninet.com/

■株式会社AI Dynamics Japanについて
AI Dynamics Japan は、米国に本社を置く AI Dynamics, Inc. のアジア市場統括拠点として2020年に設立された日本法人です。企業規模、業界・業種を問わず AI 技術を活用いただくための製品・ソリューションの提供と、AI 事業の開発支援などを手掛けています。お客様と AI 技術を繋ぐ「ラストワンマイル」製品・サービスを提供することで、AI の専門知識やスキルが無くともすぐさまご利用いただける環境へと導く、いわば 「AI のコンビニエンスストア」のような存在になりたいと考えています。

ウェブサイト: https://aidynamics.jp/

■株式会社ソラコムについて
IoTプラットフォームSORACOMを通じてIoT通信とインターネットに「つなぐ」システム構築に必要なサービスを提供しています。SORACOMの利用で、少ない初期費用でIoT活用のアイデアをスピーディに実現でき、20,000超の様々な業界・規模のお客さまがビジネスの進化に利活用しています。

ソラコムコーポレイトサイト https://soracom.com

 

 

 

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テクバン/【4月20日(水)/Webセミナー】【情報システムご担当者様必見!】インフラ運用は自動化できる!?クラウド活用でらく~な運用を教えます!!を開催いたします

テクバン株式会社(東京都港区、代表取締役:高松 睦夫※、以下テクバン)は、東日本電信電話株式会社(東京都新宿区、代表取締役:井上 福造、以下、NTT東日本)と共催し、 Webセミナー「【情報システムご担当者様必見!】インフラ運用は自動化できる!?クラウド活用でらく~な運用を教えます!!」を開催いたします。

■セミナーの概要
クラウドの基礎知識については、クラウドの特性と設計のポイントをご紹介いたします。
実際の運用に向けて、どのように導入を検討すれば良いのか、詳しくお話いたします。
またインフラ運用の自動化についてはクラウドサービスを活用したユースケースを例にご紹介いたします。

クラウドの利用が増え、オンプレとクラウドが混在している環境が数多くある中インフラ運用に新たな課題を感じている方が多くいらっしゃるかと思います。
本セッションでは、新しいクラウド化時代に向けて、クラウドの運用ができるか不安だったり人材不足の企業様のためにインフラ運用の現状と課題のご説明と解決策をご紹介いたします。

◇開催日程:2022年4月20日(水)11:00~11:45
◇定員:50人
◇参加費用:無料
◇申し込み先:https://www.techvan.co.jp/event/20220420web/
※本セミナーはWebセミナー形式で開催いたします。

■企業情報
東日本電信電話株式会社
URL:https://www.ntt-east.co.jp/

テクバン株式会社
本社所在地:〒108-0022
東京都港区海岸3-20-20 ヨコソーレインボータワー4階
設立:1996年2月29日
代表者:代表取締役 高松 睦夫※
資本金:100百万円
事業内容:業務システム開発
ITインフラ・ネットワーク構築
マネージドサービス
ソフトウェア品質サービス
URL:https://www.techvan.co.jp/

■お問い合わせ先
URL:https://www.techvan.co.jp/contact/

※高松の高は梯子高

 

 

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ドコドア/ドコドア、無料のWeb相談窓口「MEO対策相談カフェ」をオープン

Web集客のお悩みを専門スタッフへ個別に無料で相談可能

ドコドア株式会社(本社:新潟県三条市 代表取締役:本間隆之)はWeb集客に関するお悩みを専門スタッフに個別相談できる「MEO対策相談カフェ」をオープンいたしました。

■Web集客に関するお悩みを専門スタッフへ個別にじっくりご相談いただけます。
下記のような集客に関するお悩みをMEO対策を行うことで解決するお手伝いをさせていただきます。

【多くお寄せいただくご相談例】
1)新規顧客の獲得に向けて対策をしたいが、何から手をつけたらよいか分からない。

2)集客にかかる予算をどのくらい取ればよいか分からない。

3)高い費用をかけてチラシや雑誌、Web広告を出稿しているのに思うような効果がない。

まずは貴社のWeb集客に関するお悩みをお聞かせください。
弊社専門スタッフが解決策をご提案させていただきます。
ご相談は無料、オンライン会議ツール「Zoom」を利用しますので全国各地からご予約可能です。

▼ご予約はこちら
https://go.docodoor.co.jp/meo_calendar

■ドコドアMEOとは

 

▼「ドコドアMEO」公式サイト
https://docodoor.co.jp/lp_meo/

弊社MEO対策プラン「ドコドアMEO」ではMEO対策ツールを用いて、Googleビジネスプロフィールの登録から上位表示対策、運用サポート口コミ対策、Web予約まで一貫して対応し、企業のWeb集客を促進させるお手伝いをいたします。
面倒な初期設定はもちろん、ツールとの連携・投稿・口コミ返信までMEO(ローカルSEO)の知識を持ったスタッフが対応致します。

■特徴
1)最大20キーワードへの上位表示対策
ドコドアMEOでは上位表示キーワードを最大20個まで設定可能です。
ツールを活用しながらGoogleビジネスプロフィールの最適化、運用を行います。

2)アンケート機能を活用し、口コミの数と質を改善
お客様の声を収集できる独自アンケートシステムでお客様の口コミを促進します。
Googleビジネスプロフィールのガイドラインに沿った運用で口コミの数と質を向上します。

3)日々の運用も手間はゼロ。プロによる口コミ返信・投稿代行
口コミの返信や新着情報の投稿も貴社に代わり知見のあるスタッフが代行致します。

▼ご相談はこちら
https://docodoor.co.jp/lp_meo/meo_contact/

■ドコドア株式会社
「良質なものが正しく評価される社会作り」をミッションに掲げた、新潟県三条市に本社を置くWebコンサルティング企業。新潟・東京を拠点にアプリやWebなどのITコンテンツをパッケージ化して販売することで、地方の民間企業による本物の地方創生をリードしています。
【会社名】  ドコドア株式会社
【所在地】  新潟県三条市土場1-5
         東京都千代田区大手町2-6-1 3F
【代表者】  代表取締役 本間隆之
【設立】   2011年2月
【URL】  https://docodoor.co.jp/docodoor

 

 

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 ACCESS/IP InfusionとHFCL、オープンネットワーキング向け5Gソリューション の提供で協業

― IP Infusionの「OcNOS®」とHFCLのオープンネットワーキング向け5Gルーターにより、総所有コストを抑えつつ、イノベーションと柔軟性を実現 -

IP Infusion(本社:米国カリフォルニア州、最高経営責任者:緒方 淳)とインドの大手通信機器メーカーおよび通信技術プロバイダーであるHFCL(NSE: HFCL、 BSE:500183)は、5Gトランスポート製品ポートフォリオの構築とモバイルユーザが爆発的な増加を続けるインド市場および世界市場への展開において協業することを発表しました。5Gトランスポート製品には、セルサイトルーター、DU(Distributed Unit)アグリゲーションルータ―、CU(Centralized Unit)アグリゲーションルータ―が含まれます。5Gの市場展開が加速する中、IP Infusionのネットワークオペレーティングシステム(OS)「OcNOS®」とHFLC設計の5Gトランスポートルーターによる統合ソリューションは、ネットワーク効率を飛躍的に向上させ、通信インフラを最適化します。
現在、HFCLは無線アクセスネットワーク(RAN)およびトランスポート向け5G製品ポートフォリオの投資に注力しています。5Gネットワークの高速通信のための帯域需要の急増、5G・イーサネット・IPベースのトランスポートにおけるセルサイトの高密度化、ドローン・自動運転車・ロボティクスといった精密機器の製造における新サービスへの厳しい低遅延要件により、通信サービスプロバイダー(CSP)のトランスポートの刷新が求められています。HFCLは、フロントホール、ミッドホール、バックホール向けの5Gトランスポート製品を開発しており、通信サービスプロバイダーによるトランスポートネットワークの変革を支援しています。

本統合ソリューションは、オペレーターに柔軟かつオープンなベンダー選択肢を提供します。IP Infusionの機能強化された「OcNOS」は、HFCLの5Gトランスポートルーターとシームレスに連携するようにカスタム設計されており、設置から保守に至るまでコスト低減を可能にします。また、IP Infusionによるワールドクラスの保守・技術サポートを提供します。

IP InfusionのネットワークOSを搭載した5Gトランスポートルーターのポートフォリオは、スケーラビリティを大幅に向上させるセグメントルーティングプロトコル、エンドユーザーエクスペリエンスを最適化する継続的な分析のためのクローズドループ自動化、電力効率の向上等、複数の分野に最先端のイノベーションをもたらします。また、セキュリティ脅威を検出して防御するために簡素化された構成インターフェースは、サーバーを最大限に強化するというメリットをもたらします。 HFCLは、コンセプトから設計、実装までの全サイクルを管理し、インド市場および世界市場の顧客の特定ニーズに合わせてソリューションをカスタマイズしています。HFCLの5Gトランスポート製品は、マーチャントシリコン、ネットワーク・ディスアグリゲーテッドアーキテクチャ、およびTIP(Telecom Infra Project)やOCP(Open Compute Project)等のオープンスタンダードに基づいています。

HFCL マネージングディレクター Mahendra Nahata氏は、
「この度の戦略提携は、5Gサービス展開に向けて自社5Gトランスポートネットワークの近代化を目指すオペレーターを支援するための大きな一歩となります。当社はIP Infusionとの協業を嬉しく思っています。IP Infusionの柔軟で、信頼性があり、協調的なアプローチにより、インド市場のみならず世界市場において、効率性に優れ、将来も見据えたソリューションを提供できるようになると考えています」と述べています。

IP Infusion 最高経営責任者(CEO) 緒方 淳は、
「『OcNOS』とHFCLの実績のあるハードウェアの組み合わせは、インドの通信業界に変革をもたらし、市場実証済みのオープンネットワーキングをベースとした、新サービスの迅速な展開を可能にします。インドおよび世界市場で5Gが実現しつつある中、このたびの戦略提携は、“Make in India”というインド政府の政策に合致し、オープンアーキテクチャ、幅広いアクセス、イノベーションの提供に向けた素晴らしい進展といえます」と述べています。

IP InfusionのキャリアグレードのWhite Box(ホワイトボックス)型ネットワーキングソリューションは、ネットワークオペレーターの革新的なサービスの開発、新たな収益源の創出を加速します。市場実証済みのネットワークOS「OcNOS」は、HFCLの高性能5Gトランスポートルーターと組み合わされることで、さまざまなネットワークのユースケースをサポートします。HFCLとIP Infusionの高度なサポートサービスにより、ネットワークオペレーターは、総所有コスト(TCO)を低減するエンドツーエンドのWhite Box型ネットワーキングソリューションへのシームレスな移行が可能になります。

■HFLCについて
HFCLは、ハイエンドの伝送およびアクセス機器、光ファイバー、光ファイバーケーブル(OFC)の製造に従事するテクノロジー企業であり、通信サービスプロバイダー、鉄道、防衛向けの最先端の通信ネットワークのセットアップを専門としています。
同社は、先進の光ファイバー/光ファイバーケーブル製造工場をテランガナ州ハイデラバードに、光ファイバーケーブル製造工場をゴア州とHTL Limited(子会社)のあるタミル・ナードゥ州チェンナイに、FRP/ARPロッド製造工場を子会社のあるタミル・ナードゥ州ホスールに有しています。
グルガオンとバンガロールにある同社研究センターは、インドの国内外の複数の拠点の研究開発機関や協力企業とともに、未来的なテクノロジー製品とソリューションを開発しています。研究開発を通じて新たに開発された製品には、Wi-Fiシステム、アンライセンス帯域無線、スイッチ、電子ヒューズ、電気光学デバイス、およびビデオ管理システムがあります。現在、ソフトウェア無線、ルーター、PON、5Gトランスポートおよび無線製品、Wi-Fi 6アクセスポイント、ポイントツーマルチポイント無線、地上監視レーダー等の製品の開発に取り組んでいます。
https://www.hfcl.com

■IP Infusionについて
IP Infusionは、キャリア、サービスプロバイダー、データセンター事業者向けに、ソフトウェアとハードウェアを分離(ディスアグリゲーション)して安価に柔軟にネットワークを構築し、新機能やサービスの実装を迅速に実現するWhite Boxソリューションを提供しています。IP Infusionは、「DANOS-Vyatta edition」および「Commercial SONiC Distribution」のインテグレーター兼カスタマーサービスプロバイダーであると共に、White Box向けネットワークOS「OcNOS」および「ZebOS®」を350社以上の企業に提供しています。IP Infusionは、米国カリフォルニア州サンタクララを本拠とし、株式会社ACCESSの100%出資子会社です。
https://www.ipinfusion.com/

■株式会社ACCESSについて
ACCESS(東証プライム:4813)は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、放送、自動車、家電、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび350社以上の企業への豊富な採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける仮想化技術の開発力とノウハウを活かし、現在、組み込みとクラウド技術を融合したDX/IoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
https://www.access-company.com/

※ACCESS、ACCESSロゴは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※IP Infusion、IP Infusionロゴ、OcNOS、ZebOSは、IP Infusion Inc.の米国ならびにその他の国における商標または登録商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

 

 

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Workato/Workato、クラウド型RPAのクラウドBOT®と連携

〜RPAとiPaaSの連携強化により、業務自動化によるDXの適用範囲を拡張拡張〜

エンタープライズオートメーション市場を牽引する旗手として成長を遂げている企業Workato株式会社(本社:東京都港区、カントリーマネージャー:中川 誠一 以下Workato)は、株式会社C-RISE(富山県高岡市、代表:村井 将則、以下C-RISE)が開発提供するクラウド型RPAの「クラウドBOT®」のWorkato用コネクタが自社サービスへリリースされましたことをお知らせいたします。
 

Workato上でクラウドBOT®コネクタを使用する事で、連携自動化フローの一部としてクラウドBOT®で作成したBOT(ロボット)を呼び出す事ができるようになります。これにより、APIに対応していないWebアプリケーションや社内設置型のWebシステムなど、日常的に行っているWebブラウザを使用する操作のほとんどを自動化し、さらにAPIを使用した組織レベルの業務自動化へも素早く拡張することが可能になります。

WorkatoのクラウドBOT®コネクタでできること
・BOTを実行
 各Webサービスやアプリケーションのイベントをトリガーとして、クラウドBOT内で作成したBOTを実行させる 
 事ができます。BOT実行時に、各BOTに応じた引数を引き渡し実行する事が可能です。
・BOT実行後、外部サービス機能を呼び出し
 BOTの実行終了をトリガーとして、各Webサービスやアプリケーションのイベントを実行する事ができます。
 BOTの実行結果やBOT内で取得したデータを引き渡す事も可能です。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業のデジタル化が進む中、これまで構築してきた基幹システムなどオンプレミス上にあるサービスやデータをSaaSサービスや周辺アプリケーションと連携し、業務効率化を図るニーズが増大しています。Workatoを使用することで、様々な環境にある様々なアプリケーションやデータを連携し、組織レベルで業務最適化を図ることは、DXにおいて、また働き方改革において重要な意味を成します。
Workatoは今後も弊社パートナーと共にお客様のビジネス変化に俊敏に対応できるプラットフォームを提供すべく、尽力して参ります。

クラウドBOT®について
クラウドBOT®は、Webブラウザを自動操作するBOT(ロボット)をノーコードで作成できる、クラウド型のRPAサービスです。単純なデータ入力業務からWebアプリケーション間のデータ連携など、Webブラウザ上で行っている様々な操作を自動化する事ができます。
サービスサイト: https://c-bot.pro/

株式会社C-RISEについて
株式会社C-RISEは、クラウド上の様々な操作・アイデアをBOT化し、自動化するプラットフォームサービスを提供します。
ウェブサイト:https://www.c-rise.co.jp/

Workatoについて
Workatoは、エンタープライズオートメーションプラットフォームのリーダーです。
クラウド/オンプレミスを問わず、データベース、アプリケーション、各種サービスをAPIをベースに連携(インテグレーション)させ、社内外の組織を横断した業務プロセスやワークフローの自動化を、容易かつ素早く、アジャイルで行うことで、従来比10倍の生産性を実現しています。
また、100%クラウドネイティブなプラットフォームで、ノーコード化やマシンラーニングを適用した特許取得済みの自動化インプリ手法により、非エンジニアでも容易に自動化が行え、ガバナンスとセキュリティの機能も標準装備されているため、大規模エンタープライズに適した自動化を、従来比1/3のTCOで実現可能です。
Gartner社のEnterprise iPaaS市場におけるMagic Quadrantでは、初登場以来4年連続リーダーに選出されています。日本では、LIXIL、DeNA、横河電機など様々な企業で利用されています。
ウェブサイト : https://workato.com/japan

<登録商標について>
記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
 

 

 

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GMOインターネットグループ/「お名前.com」、金融系ドメイン「.markets」「.trading」「.broker」「.forex」の一般登録受付を開始

 GMOインターネット株式会社のインターネットインフラサービスブランド「お名前.com」が提供する国内最大級(※1)のドメイン登録サービス(URL:https://www.onamae.com/)は、本日2022年4月19日(火) より、「.markets」「.trading」「.broker」「.forex」の一般登録の受付を開始いたしました。
 これを記念して、本日から2022年6月30日(火)17時までの期間、「.markets」「.trading」「.broker」「.forex」をそれぞれ一般登録開始記念価格(※2)でご登録いただけるキャンペーンを実施いたします。
 ドメインの登録は先願制(早い者勝ち)となりますので、お早めにご登録ください。
(※1)国内の主要ドメイン登録サービスの累計ドメイン登録件数を比較(自社調べ)。
(※2)2022年4月19日(火) 時点の初年度の税込価格です。最新の初年度登録料金は「.markets」「.trading」「.broker」「.forex」の登録ページをご参照ください。

  • 【「お名前.com」で新たに一般登録受付を開始したドメイン】(金額は全て税込)

■各ドメインの一般登録ページ
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・「.markets」URL:https://www.onamae.com/service/domain/markets/
・「.trading」 URL:https://www.onamae.com/service/domain/trading/
・「.broker」  URL:https://www.onamae.com/service/domain/broker/
・「.forex」    URL:https://www.onamae.com/service/domain/forex/

 

受付開始日 ドメイン 意味 登録文字種 登録料金(※2)
4月19日(火)    .markets    市場 英数字 一般登録開始記念:780円/年
(2年目以降:2,178円/年)
4月19日(火) .trading トレーディング 英数字 一般登録開始記念:1,080円/年
(2年目以降:2,178円/年)
4月19日(火) .broker ブローカー 英数字 一般登録開始記念:1,480円/年
(2年目以降:4,598円/年)
4月19日(火) .forex 外国為替 英数字 一般登録開始記念:1,480円/年
(2年目以降:5,478円/年)        

 

■一括取得がおすすめな「.markets」「.trading」「.broker」「.forex」ドメイン
 「.markets」「.trading」「.broker」「.forex」は全て金融関連の意味を持つため、金融系のWebサイトに最適なドメインです。同じジャンルに属することから、ブランド保護の観点で社名・サービス名・商品名など同じ文字列で一括登録いただくと、第三者取得によるブランド棄損リスクの回避にもつながります。
 

  • 【「お名前.com」のサービス特徴】

 

  • ドメイン登録サービスを中心に、レンタルサーバーやSSL(Webセキュリティ)など、ネットビジネスに必要な各種関連サービスを包括的に提供しているインフラサービスブランドです。
  • 特に、提供開始から22年の実績を持つドメイン登録サービスは、1999年4月21日にアジア圏初のドメイン名登録機関(レジストラ)としてICANN(※3)に認定され、累積登録件数2,800万件を超える国内最大級のドメイン公式登録サービスです。「.com」「.net」「.info」など、全部で600種類以上のTLD(※4)を取り扱っています。
  • ドメイン登録サービスの管理画面「お名前.com Navi」では、自動更新機能・転送サービス設定など、登録後もドメインを便利に管理・運用できるサービスを提供しています。
  • ドメイン登録サービスとレンタルサーバーサービスの提供を並行して行うことで、ドメイン登録から運用までのシームレスな導入が可能です。
  • ドメイン「.com/.co.jp/.net」などとレンタルサーバーがセットになったWebサイト制作代行サービス「Webサイト制作パック」を、1万999円(税込)(※5)で提供しています。
  • 「自分の思い通りのホームページを作りたい」というお客様向けに、簡単に作成できる「ホームページエディター Powered by Weebly」を提供しています。
  • 「メールアドレスは作りたいけど、ホームページは不要」というお客様向けに、独自ドメインのメールアドレスを月あたり87円(税込)から利用できる「お名前メール」を提供しています。

(※3)インターネット上で使用されるドメイン名やIPアドレスといったアドレス資源の割当管理を行う米国の非営利団体。ドメイン登録業務を行うレジストラ(登録業者)を公認する権限を持っています。
(※4)TLDとは、トップレベルドメインといい、ドメイン名において、末尾部に配置される「com」や「net」、「jp」などの文字列のことです。
(※5)お申し込み月から起算して3ヵ月目以降は、レンタルサーバーとホームぺージエディターの月額費用が別途発生します。

以上

【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOインターネット株式会社
お名前.com事業部 桐原
E-mail:support@onamae.com
URL:https://www.onamae.com/support/contact/

【GMOインターネット株式会社】(URL:https://www.gmo.jp/
会社名  GMOインターネット株式会社 (東証プライム 証券コード:9449)
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金  50億円

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■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

 

 

 

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