通信・インターネット

ヒートマップ機能はよく知られているAI機能で、コンビニなどの小型店舗で導入されるのが一般的です。ヒートマップに、赤色のエリアは顧客がよく寄せるエリアで、青色になっているエリアは、少し人気が足りないエリアです。
 

今まで小型店舗でフェッシュ・アイカメラでヒートマップ機能が利用されてきましたが、面積が大きなスーパーなどの中・大規模店舗の場合は、AI グローバル ヒートマップ ソリューションを推奨します。
 

 

 

このソリューションで、従来なかなかデータ連結が難しい中・大規模の店舗内でも、全体的なヒートマップが表示できるようになりました。
 

 

複数台のフェッシュ・アイカメラを店舗に設置し、グローバル ヒートマップ機能によって、店内全体的な人気エリア（棚）を示し、製品や商品棚のレイアウト改善など、参考データとしてご利用できます。

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■​HIKVISION JAPAN株式会社について■
2019年に設立されたHIKVISION JAPAN株式会社（ハイクビジョンジャパン株式会社）は監視カメラ事業、アクセス制御、顔認証製品等の事業分野を柱とし、日本市場のお客様のニーズに応える幅広い製品やサービスを提供しております。今後は、EZVIZ、Hik Robot、Automotive Electronics、Intelligent StorageとHimicroをハイクビジョングループとして、「課題の解決を軸に、あらゆるソリューションを提供する」ことを企業理念とし、この使命を実現するために、「人々の安全性を高める」という価値を守ります。そしてこれらを礎に、グループ一体となり、日本顧客の未来創造に貢献していきたいと考えております。

お問い合わせ先
HIKVISION JAPAN株式会社
住所：東京都港区港南3-8-1 住友不動産品川港南ビル ４F
URL：https://www.hikvision.com/jp/
Tel： 03-6718-4916
Fax：03-6718-4919
Eメール：Xiaochen.Zhou@hikvision.com

パナソニック コネクト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 執行役員 社長・CEO：樋口 泰行、以下パナソニック）は、排球堂マーケティング株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：牧野 美則）およびパナソニック映像株式会社（本社：大阪市都島区、代表取締役社長：宮城 邦彦）とともに、2021年11月から2022年3月まで開催された一般社団法人日本バレーボールリーグ機構（Vリーグ機構）が主催するV.LEAGUE DIVISION1 MEN 14試合で、開発中の「KAIROS（ケイロス）クラウドサービス」（※）を活用した、ライブ配信の実証に成功しました。

Vリーグ試合中のKAIROSクラウドサービス実証の様子

Vリーグ機構の関連会社として、Vリーグを中心に、バレーボールの映像配信やマーケティング活動を手掛ける排球堂マーケティング株式会社様は、Vリーグ独自の映像配信プラットフォーム「V.TV」の運営を行っており、V1（Vリーグの中でのトップカテゴリー）だけでも年間400試合にものぼるライブ・オンデマンド配信を実施されています。そのため、現場業務の効率化とともに、独自の配信プラットフォームとしての価値を高めるため、視聴者により楽しんでいただくコンテンツ配信を求められていました。この「効率化」「付加価値提供」への解決策を探る中で、実証実験という形でKAIROS クラウドサービスをご活用いただきました。

様々な会場で長期に渡り開催されるリーグ戦のライブ配信には、中継車やプロ向けの映像制作機材の持ち込み、システム構築など、都度発生するリソースやコスト面が大きな負担となります。そこで、本実証実験では、試合会場（大阪）にパナソニック製カメラレコーダー（AG-CX350）に加え、リモートカメラ（AW-UE150）を活用することで現場スタッフを削減。さらに、映像制作・配信、試合の実況・解説を、会場から離れたコントロールルーム（東京）で行うことで、現場への機材搬入や設置時間の短縮、人の移動時間削減により業務効率化を実現いたしました。

試合会場のカメラ映像は、一般のネットワーク回線を用いて、KAIROS クラウドサービスに伝送。コントロールルームにあるパソコンからKAIROSクラウドサービス環境にアクセスすることで、音声ミックスやスイッチング、スコア追加、スローモーションなど、多様な演出でライブ配信を行うことができました。
さらに、視聴者やファンの方々からの「試合の様子以外の映像もみたい」というニーズにお応えし、試合前の様子を各チームのマネージャースタッフがスマートフォン（※1）で撮影、その映像をKAIROSクラウドサービスに自動伝送。コントロールルームにてリアルタイムに映像を確認し、試合前やセット間の配信コンテンツに即座に差し込むことで、視聴者からも高評価をいただいたことで、コンテンツの価値向上をお客様にも実感いただきました。

※1：専用のアプリケーションのインストールが必要です。

【今回の実証実験のポイント】
現場「効率化」と「付加価値提供」を両立したライブ配信で視聴者体験を向上

1）「効率化」：制作業務分散化により、会場への機材搬入や準備、ハイライト映像の制作・配信を効率化することで、14試合の長期に渡るリーグ戦でも、安定した配信を実現。
2）「付加価値提供」：視聴者ニーズによる新たな映像素材を加えることで、よりファンや視聴者が楽しめるリッチなコンテンツ配信の実現

【各社の役割】
排球堂マーケティング株式会社：運営全般の各種調整・撮影スタッフの手配
パナソニック映像株式会社：撮影、配信時の各種設定・映像制作・スイッチング・オペレーション
パナソニック：KAIROSクラウドサービス・各種カメラシステム・ノートPC等システム構築

パナソニックは、「KAIROS クラウドサービス」のサービスインに向け、スポーツをはじめとする様々な現場での映像価値を高めることにより、映像制作現場の皆様と“視聴者の感動体験”を創造し、さらにエンターテインメント領域の「現場」をイノベートしてまいります。

※ KAIROSクラウドサービス：2021年10月26日プレスリリース「クラウド型映像コンテンツ制作ソリューション「KAIROS（ケイロス）クラウドサービス」を来春より開始」https://news.panasonic.com/jp/press/data/2021/10/jn211026-1/jn211026-1.html

【お問い合わせ先】
パナソニック コネクト株式会社 メディアエンターテインメント事業部 事業開発センター
Mail：bdc@ml.jp.panasonic.com

【実証実験事例ウェブサイト】
https://connect.panasonic.com/jp-ja/case-studies/vleague2 

【パナソニック コネクト株式会社について】
パナソニック コネクト株式会社は2022年4月1日、パナソニックグループの事業会社制への移行に伴い発足した、グローバルで約28,500名の従業員を擁し、売上高が8,182億円（※）の、B2Bソリューション事業成長の中核を担う事業会社です。当社は、企業としての存在意義であるパーパスを、「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」と掲げています。このパーパスには、製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや、高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン・公共サービス・生活インフラ・エンターテインメントのそれぞれのお客様とつながり、お客様の「現場」をイノベートすることで、人と自然が共存できる豊かな社会・地球の「サステナビリティ」と、一人ひとりが生きがいを感じ、安心安全で幸せに暮らすことができる「ウェルビーイング」の世界を目指していきます。

※2020年度、旧パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社として

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝 周樹、以下「MJS」）は、全国の中小企業を対象に、IT専門家シェアリング™／サブスク™事業を展開する子会社「DX Tokyo（ディーエックス トウキョウ）株式会社」（本社：東京都新宿区、代表者：古澤 正章、以下「DX Tokyo」）を設立したことをお知らせします。

＜新会社設立の背景と目的＞
　社会におけるデジタル化の急進に伴い、各企業はデジタル化・DX化への対応に追われています。しかしながら、中小企業においてはITツールよりもそれを使いこなす人材のほうが不足しており、検討が進まないケースが多くみられます。DX Tokyoは、こうした悩みを抱える全国の中小企業に対し、安価なプランで、中小企業診断士やITコーディネータ等の資格を有するIT専門家をご紹介し、お客さま業務のデジタル化・DX化を推進し、経営改革や業務効率化を支援します。

＜主なサービス概要＞
IT専門家シェアリング™／サブスク™事業
　雇用すると人件費が高い「IT専門家」も、他企業とシェアすれば安価で契約ができます。例えば年間100万円程度の契約で、お客さまの「経営×IT」改革を推進するIT専門家と、長期的にお付き合いができます。以下二つのプランよりいずれかを選択いただきます。

ご紹介プラン
①「IT専門家シェアリング™」
　1人の専門家を他の企業とシェアリングするプランです。毎月同じ専門家がお客さまのDX主治医として、企業全体を視野に入れながら「経営×IT」改革を強く推進します。
②「IT専門家サブスク™」
　複数の分野専門家をサブスクで毎月選べるプランです。主治医ではなくDX専門医として、今月はクラウド化、次月はセキュリティ対策、次月は業務プロセス改善、等、企業全体の「経営×IT」改革を段階的な改善で強く推進します。

DXカルテ™（デジタル診断） ※実施無料
　お客さまの現状の業務の流れを独自の「DXカルテ™（デジタル診断）」で診察し、業務面、財務面の両方の情報から経営状況全体を見える化します。デジタル化・DX化への対応は業種・業態・経営状況ごとに対応方法が全く異なり、それを無視した対応が失敗を招きます。
　DXカルテ™ではお客さまの業務の流れを1枚の大きな図に起こし、課題を「人的課題」と「IT的課題」に分解し、投資対効果が高い業務改善箇所を特定します。このカルテが「DX化へ向かう記録簿＆台帳」となり、お客さまの継続的な業務改善と成長に寄与します。

President Room ※実施無料
　同業他社、経営者同士の対話機会を提供します。自社の社名や氏名は希望により仮名が可能で、WEB面談の際には顔を出さずに参加もできます。経営者同士が本音で話し合い、お互いが悩みを打ち明けることで、解決のヒントを得られるような機会を無料で提供します。

補助金事業 ※相談無料
　「商品を宣伝したい」「新事業を始めたい」「ITを導入して効率化したい」といった会社のさまざまなチャレンジを、経済産業省や中小企業庁は補助金で支援しています。
　当社では、「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」を中心に、有益な情報を無料で発信、相談受付しています。

車いす動画ファクトリー
　お客さまの製品資料やカタログを基に、AI音声を利用して「喋る・動く製品紹介動画」を作成します。スタッフは障がい者やひとり親家庭など仕事に恵まれない方たちです。生声希望には、難病患者の車いすユーザーがナレーションを吹き込みます。
※売上の5％を難病支援の協会に寄付します。

　MJSグループは、今回の新会社設立により、各種ERPシステムおよびソリューションサービスの提供はもとよりIT専門家と連携したコンサルティングサービスの強化・提供を通じ、より幅広い中小企業のDX化を推進し、お客さまの抱える経営課題の解決を目指してまいります。

■ DX Tokyo株式会社の概要
商号　　　　：DX Tokyo株式会社（ディーエックストウキョウ）
所在地　　　：東京都新宿区新宿1丁目9−1
代表者　　　：古澤 正章
事業内容　　：企業のデジタル化、DX化に関する人的コンサルティング
　　　　　　　セミオーダー型のDX人材育成プログラムの提供
　　　　　　　体験型のIT教育プログラムの提供
　　　　　　　Pマーク取得支援(JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム)
　　　　　　　同業他社、経営者同士の対話機会の提供（サービス名：「President　Room」）
　　　　　　　AI音声を活用した動画制作（サービス名：「車いす動画ファクトリー」）
設立日　　　：2022年2月22日
資本金等　　：3,000万円（資本準備金含む、MJS出資比率90%）
ウェブサイト：https://dxtokyo.jp/

※なお、新会社の事業内容はSDGｓの目的である下記項目に貢献するものです。

■ 株式会社ミロク情報サービス（MJS）について （https://www.mjs.co.jp/）
　全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 川口・安藤
Tel：03-5361-6309
Fax：03-5360-3430
E-mail：press@mjs.co.jp

現在、リモートワークや在宅勤務などの新しい働き方が浸透しているなか、企業では業種・業界問わずいつでもどこでも使えるクラウドサービスの利用が増加しています。クラウドサービスの利用が増加し便利になる一方、課題も多く発生しています。利用者にとって、システムごとに発生するログインの煩わしさや、パスワードの使い回しによるセキュリティリスクの増加などが課題となっています。さらにシステム管理者はより多くのアカウント情報を管理することが必要となり、業務負荷の増大、人的ミスによる誤操作やアカウントの削除漏れによる情報漏えいのセキュリティリスクなども課題となっています。

これらを解決する方法として、一度のログインで複数のシステムを安全に利用できるシングルサインオンと、複数のシステムのアカウント情報を統合的に管理するID管理に注目が集まっています。
ユニリタの「infoScoop × Digital Workforce」は、「ポータル」「認証/SSO」「ID管理」「API管理」「セキュアブラウザ」という5つの機能で課題を一挙に解決するクラウドサービスです。

今回の連携により「infoScoop × Digital Workforce」を導入している企業は、「カオナビ」へのシングルサインオンによるログインと、ID管理によるアカウント自動連携が可能になります。それにより、個別のログインやID・パスワード管理が不要となります。加えて、人事情報を管理しているシステムに修正が加えられたことを検知した場合、「カオナビ」のアカウントを自動で発行・停止・更新することが可能となります。利用者の利便性向上と、管理者の負荷軽減、さらに社内全体のセキュリティリスクの低減を同時に実現することができます。

ユニリタは今後も「infoScoop × Digital Workforce」を通じて、企業の生産性とセキュリティを両立し、リモートワークを含めた多様な働き方を支援してまいります。
 

• 「カオナビ」について

「カオナビ」は、社員の個性・才能を発掘し、戦略人事を加速させるタレントマネジメントシステムです。社員の顔や名前、経験、評価、スキル、才能などの人材情報を一元管理して可視化することで、最適な人材配置や抜擢といった戦略的なタレントマネジメント業務の実現を支援。あらゆる人材マネジメントの課題を解決し、企業の働き方改革を実現するHRテクノロジーとして、業種・業態を問わず2,300社※以上の人事担当者をはじめ、経営者や現場のマネジメント層に選ばれています。※2022年2月末日現在

「カオナビ」詳細：https://www.kaonavi.jp
 

• 「infoScoop × Digital Workforce」について

「infoScoop × Digital Workforce」は、「ポータル」「認証/SSO」「ID管理」「API管理」「セキュアブラウザ」という5つの機能を取り揃えたクラウドサービスです。「生産性とセキュリティを両立する」をコンセプトに、働き方改革のプラットフォームとして社員全員の生産性向上とセキュリティ強化を実現し、リモートワークの利便性・生産性・セキュリティの向上を総合的に支援します。
「第15回　ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021」支援業務系ASP・SaaS部門で働き方改革貢献賞を受賞しました。

「infoScoop × Digital Workforce」詳細：https://dwf.jp
 

 

株式会社ユニリタ　https://www.unirita.co.jp
ユニリタの強みは、IT領域における「データマネジメント」「サービスマネジント」「プロセスマネジメント」。これらの強みを活かし、デジタル社会でのビジネス貢献と業務効率化や生産性向上を実現するための製品とサービスを提供しています。そして、サステナブルな社会基盤を支えるお客様のDXを支援するため、IT課題、事業課題、さらには社会課題をデジタル技術で解決すべく事業の拡大を図っています。

【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社ユニリタ　クラウドサービス事業本部ITマネジメントイノベーション部
E-mail：dwf@unirita.co.jp
お問い合わせフォーム：https://dwf.jp/contact.html

「cybozu.com」は、サイボウズが2011年11月から運用を開始したクラウドサービスのプラットフォームです。このプラットフォーム上で企業の業務改善を支えるサービスである「サイボウズ Office」、「Garoon」、「kintone」、「Mailwise」を提供しています。2021年3月にcybozu.comがOINとSAML連携して各種サービスのシングルサインオン（SSO）の設定作業が迅速になったことを発表しましたが、今回、新たにSCIM連携に対応したことで、Oktaを利用する組織や企業のIT管理者は、サイボウズの各種サービスを利用者に割り当てたり、解除したりするプロビジョニングの自動化を実現できます。

さらに、cybozu.comで提供する各種サービスのライセンスをコントロールすることが可能になります。例えば、組織としてcybozu.com上の複数サービスを利用できる契約をしている場合、特定のグループや人には「Garoon」と「kintone」だけ利用できるようにするといった、サービスライセンスの指定ができるようになります。

これらにより、IT管理者の負荷を大幅に削減することができるほか、利用者アカウントの解除漏れによる情報漏洩のセキュリティリスクも低減できます。

サイボウズ株式会社 執行役員 営業本部長 兼 事業戦略室長 栗山圭太 氏は次のように述べています。
「『cybozu.com』がOINとのSCIM連携に対応したことを心より歓迎いたします。自動的なIDプロビジョニングが実現されることで、利用サービスが増えてもユーザー数が多くても手間なくセキュアにユーザーを管理できるようになります。本対応がサイボウズ製品を含む複数のサービスをご利用のお客様の利便性向上となることを期待いたします。今後もさらにOkta様との協業をすすめ、お客様のクラウドサービス活用がより快適になるよう努めてまいります。」

Okta Japan株式会社の代表取締役社長、渡邉 崇は次のように述べています。
「サイボウズ様の『cybozu.com』がOINとのSCIM連携に対応したことを大変嬉しく思います。利用者が多いサービスのプロビジョニングの自動化を行っていくことで、組織が直面する複雑なアカウント管理の合理化やセキュリティ対策の強化が実現できます。このSCIM連携による利便性を実感されるお客様が増えていくことを心から期待しております。」

現在、Okta Japanでは、国内のソフトウェア開発ベンダー（ISV）製アプリケーションのOIN統合を促進するプログラムを展開しています。詳細については以下をご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000063011.html

cybozu.comについて
サイボウズが提供するクラウドサービスのプラットフォームです。クラウドサービスを提供するための運用基盤であり、サーバー、ストレージなどの物理層、OS、ミドルウエア、ログ、ユーザー管理、認証機能を提供しています。
公式サイト：https://www.cybozu.com/jp/

注1: プロビジョニングには、業務などで利用するアプリケーションに対するアクセス権の作成、更新、停止が含まれます。従業員や社外ユーザーの入社、異動、退職などにともなうユーザーアイデンティティのライフサイクル管理の一部をなす概念です。プロビジョニングおよびライフサイクル管理の自動化を導入すれば、IT 管理者の貴重な時間を節約し、本来なくてもよい不満やセキュリティリスクを軽減できます。

注2: SCIMは、System for Cross-domain Identity Managementの略称で、複数のクラウドサービスやシステム間でアイデンティティ情報のやり取りを自動化するための標準規格です。

Oktaについて
Oktaは、すべての人のアイデンティティとアクセスを安全に管理するベンダーニュートラルなサービスプロバイダーです。Oktaが提供するプラットフォーム「Okta Identity Cloud」により、クラウド、オンプレミスを問わず、適切な人に適切なテクノロジーを適切なタイミングで安全に利用できるようにします。7,300以上のアプリケーションとの事前連携が完了している「Okta Integration Network」を活用して、あらゆる人や組織にシンプルかつ安全なアクセスを提供し、お客様の潜在能力を最大限発揮できるように支援します。JetBlue、Nordstrom、Siemens、Slack、武田薬品、Teach for America、Twilioを含む15,000以上のお客様がOktaを活用して、職場や顧客のアイデンティティを保護しています。
https://www.okta.com/jp/

 

１．【 VMware Security Partner Alliance締結の背景 】
企業の情報セキュリティにおいて、急速にリモートワークが推進され、業務環境の分散化や使用するデバイスの多様化が加速しています。また、パブリッククラウドやSaaS型サービスの利用が進み、インターネットを安全に利用するという観点からゼロトラストネットワークアクセス（ZTNA）が着目されています。しかしながら、単独のセキュリティ製品を組み合わせた形態では管理面が煩雑となり、運用負荷も高く、結果的にTCO（総所有コスト）増加という別の課題につながります。
また昨今、複数の日系企業がランサムウェアなど高度なサイバー攻撃の標的となり、機密情報や個人情報の流出が懸念される事例が発生しています。不正アクセスやハッキング等も多発しており、情報セキュリティを経営上の重大なリスクとして認識し、その強化に向けた取り組みが多くの企業で課題となっています。

一方、こうした事態を受け、セキュリティ対策の優先順位を高める企業が増加しているにもかかわらず、経済産業省が2021年4月に公表した「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」において「セキュリティ人材の確保・育成」が重要課題の一つとして挙げられるなど、国内のサイバーセキュリティ人材の不足は、依然として深刻な課題となっています。
こうした社会課題を解決すべく、近年ヴイエムウェアはセキュリティによりフォーカスした新たなパートナーシップであるVMware Security Partner Allianceを構築し、VMware Securityとパートナー各社のサービスを組み合わせた新しいセキュリティソリューションを提供することで、日本市場におけるセキュリティ事業の拡大に取り組んでいます。
KELにおいても、長年にわたりネットワークおよびセキュリティの事業領域での実績を積み重ねるとともに、近年ではアライアンスパートナーとの連携を深化させ、組織や企業の枠組みを超えたエコシステムを形成することで、セキュリティに関する多種多様なニーズに対応できるサービス体制の整備を進めています。

以上の背景から、このたびKELはヴイエムウェアとの間でVMware Security Partner Allianceを締結するにいたりました。KELは今後、ヴイエムウェアの提供するSASEおよびエンドユーザーコンピューティング（EUC）分野の展開に注力し、同社のセキュリティサービスを軸としたビジネス創出とエンジニア育成を強化します。
具体的な取り組みとして、KEL Briefing Center （KBC）の最先端デモ環境にVMware Securityを実装して新たなセッションメニューを拡充するとともに、KEL Managed Service（KMS）のSOCサービスとしてCarbon Blackの提供を開始します。

２．【 パートナーシップにおける３つの領域 】
本パートナーシップではVMware Securityが「エンドポイントセキュリティ」「データセンターセキュリティ」「ネットワークセキュリティ」の３つの領域に分類され、それぞれ取り扱い製品・サービスが異なります。KELはこれら３つの領域すべてをカバーできるパートナー企業として位置づけられます。

1.エンドポイントセキュリティ

取扱製品群：VMware Carbon Black Cloud Endpoint™, VMware Workspace ONE®

2.データセンターセキュリティ

取扱製品群：VMware Carbon Black Cloud Workload™, VMware NSX Firewall with Advanced Threat Prevention

3.ネットワークセキュリティ

取扱製品群：VMware SD-WAN™, VMware SASE™

３．【 当社の取り組み 】
（1）KBCにデバイスマネジメントとSASEのセッションを追加
デバイスや場所を問わず、あらゆるアプリケーションをシンプルかつセキュアに提供、管理できるプラットフォームであるVMware Workspace ONE（EMM/MDM）と、エンドポイント保護のため、VMware Carbon Black（EDR）を組み込んだ新規セッション「ゼロトラストセキュリティ（デバイスマネジメント編）」をリリースします。
さらに、従来の「ゼロトラストセキュリティ」セッションを拡充し、SD-WAN とクラウド活用型セキュリティの組み合わせたVMware SASEを実装、データセンターと当社の拠点間を接続し、「VMware Anywhere Workspace」を体感いただける環境をご用意します。

（2）KMSのSOCサービスとしてCarbon Blackの提供開始
KMSのSecurity Operation Center （SOC）サービスにCarbon Blackを追加し、セキュリティ専門技術者が運用を代行することで、セキュリティレベルの向上やコスト(TCO)削減等を実現します。また、KMSのNetwork Operation Center（NOC）と組み合わせることで、SOC とNOSをシームレスに連携した運用サービスをご提供します。
なお、このSOCサービスは、当社と戦略的パートナーシップを締結している株式会社ピーエスシー（代表取締役社長：鈴木 正之、本社：東京都港区、以下PSC）との協創により提供します。PSCはITアウトソーシング・運用マネジメントサービスおよびSOCサービスに強みを持ち、品質の高い運用実績を評価されています。また、クラウド、ゼロトラスト時代に不可欠なセキュリティのノウハウを蓄積し、提案できる人材や環境を確保しています。
 

４．【 ヴイエムウェア株式会社　秋山 将人様からのエンドースメント 】
ヴイエムウェア株式会社は、兼松エレクトロニクス株式会社が日本市場におけるセキュリティ事業の拡大にあたりVMware Security Initiativeパートナーを締結し、また、自社のセキュリティサービスを強化するうえで、VMware Anywhere Workspaceを構成するVMware Workspace ONE、VMware SASEならびにＶＭware Carbon Blackの取り扱いを開始することを歓迎します。
このセキュリティサービスを通じ、兼松エレクトロニクスはお客様のゼロトラスト実現とセキュリティ強靭化をサポートします。
長年のパートナーシップを通じ、ヴイエムウェアと兼松エレクトロニクスの統合ソリューションが、高度化するサイバー攻撃からお客様のWorkspace環境を保護する最良のソリューションになると確信しています。

ヴイエムウェア株式会社
執行役員 ソリューションビジネス管掌
秋山 将人

５．【 兼松エレクトロニクス株式会社の概要 】
（１）商号：兼松エレクトロニクス株式会社（英文表記：Kanematsu Electronics Ltd.）
（２）事業内容：IT（情報通信技術）を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとITシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業
（３）本店所在地：〒104-8338　東京都中央区京橋2-13-10
（４）代表者：代表取締役社長　渡辺　亮
（５）資本金：90億3,125万円
（６）売上高：（連結）655億42百万円
（７）従業員：（単体）415名　（連結）1,281名
（８）コーポレートサイトURL：https://www.kel.co.jp/

*文中の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。

【営業に関するお問い合わせ先】
兼松エレクトロニクス株式会社
ビジネス戦略・アライアンス統括室　達山
TEL：03-5250-6283
e-mailアドレス：kel-security@ml.kel.co.jp

株式会社G-genは2022年1月に取得いたしましたMSP認定を記念いたしまして、またGoogle Cloudのさらなる発展を目的といたしまして、ご紹介いただいたお客様のGoogle Cloud利用料の5%をキャッシュバックするパートナーキャンペーンを実施いたします。

キャンペーン詳細URL：https://g-gen.co.jp/campaign/partner/index.html
MSP認定URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000094022.html

【キャンペーン概要】
期間：2022年4月1日から指定があるまで
対象：すべての法人のお客様
詳細：https://g-gen.co.jp/campaign/partner/index.html

【提供内容】
パートナーにエントリーした企業様がご紹介していただいたお客様のGoogle Cloud利用料金の5%を2年間キャッシュバック

■株式会社G-genに関して
株式会社G-genは、サーバーワークスグループとして「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」をビジョンに掲げ、2021年よりクラウドの導入から最適化までを支援しているGoogle Cloud専業のクラウドインテグレーターです。
2022年4月1日現在、様々なお客様への導入実績および有資格者などから「Google Cloud プレミアパートナー」に認定されており、「Managed Service Provider認定」もいただけている日本でも数少ない両認定を取得しているパートナーになります。

■会社概要
社 名：株式会社G-gen
代 表 者：代表取締役 羽柴孝
本 社：東京都新宿区揚場町1番 21号 飯田橋升本ビル2階
設 立：2021年8月
資 本 金：150,000千円
事業内容：Google Cloud、Google Workspaceのリセール、インテグレーションおよび運用保守
会社HP：https://g-gen.co.jp
Facebook：https://www.facebook.com/GgenCoLtd
Twitter：https://twitter.com/Ggen_cloud
公式Blog：https://blog.g-gen.co.jp/

NECネッツエスアイ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役執行役員社長：牛島祐之、東証：1973 NESIC、以下 NECネッツエスアイ）と東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：大泉克彦、以下 東大IPC）が運営するオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合（以下AOI1号ファンド）はこのたび、NECネッツエスアイと東京大学との共同研究により設立されたベンチャー企業である株式会社FLARE SYSTEMS（フレアシステムズ）（本社：東京都文京区、代表取締役：松浦晋之介、以下FLARE SYSTEMS社）に出資しました。

FLARE SYSTEMS社は、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科（システム創成学専攻教授：中尾彰宏）との共同研究「ソフトウェア基地局によるカスタマイズ可能なローカル５G技術の研究」（注1）の技術の研究の成果を実用化するために設立したベンチャー企業です。
 

このたびの出資により、NECネッツエスアイは2022年2月28日に発表したFLARE SYSTEMS社製ソフトウェア基地局の提供（注2）に加え、次世代ネットワーク技術の研究開発等、FLARE SYSTEMS社との連携をより強固にしていきます。

 AOI1号ファンドは、東京大学周辺でのオープンイノベーション活動の推進を目的とし、「企業とアカデミアとの連携によるベンチャーの育成・投資」というコンセプトで2020年に組成されました。本ファンドでは、各業界のリーディングカンパニーと連携した新会社設立やカーブアウトベンチャー、および彼らのアセットを有効活用するベンチャーへの投資を通じ、新たな分野におけるオープンイノベーションの成功事例創出を目指しています。

 
東大IPCは、今回の出資を通じ、今後普及が期待されるローカル5Gに関わる東京大学での研究成果の社会実装を支援するとともに、オープンイノベーションを推進する企業との様々な連携を通じ、アカデミアの生み出す学術・研究成果を活用するベンチャーの創出、育成および投資を進めていきます。

【株式会社FLARE SYSTEMSについて】
登記日：2021年7月9日
住　 所：東京都文京区本郷５丁目25番16号 石川ビル7階
代 　表：松浦　晋之介
事 　業：ソフトウェア基地局の開発と提供、次世代ICT技術・製品の開発
ＵＲＬ ：https://flare-systems.co.jp/

以上

（注1）本共同研究は、特定研究成果活用支援事業の一環として東京大学の研究者が企業との共同で実施するPoC（Proof of Concept）活動を支援する研究費（産学協創ベンチャー創出プログラム）を活用しています。

（注2）2022年2月28日　NECネッツエスアイ株式会社プレスリリース
汎用サーバを活用してローカル5G環境を容易に構築できるソフトウェア基地局の提供を開始
～東京大学産学協創ベンチャー創出プログラムの成果を実用化～
https://www.nesic.co.jp/news/2022/20220228-3.html

参考：2022年4月19日　株式会社FLARE SYSTEMSプレスリリース
https://flare-systems.co.jp/news/press-release/341/
 

※　記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

＜本件に関するお客様からの問い合わせ先＞
NECネッツエスアイ株式会社
ビジネスデザイン統括本部　デジタルタウン推進本部
電話：（03）4582-2950
E-Mail：dt-contact@ml.nesic.com
URL： https:/www.nesic.co.jp/

＜本件に関するメディア関係からの問い合わせ先＞
NECネッツエスアイ株式会社
コーポレートコミュニケーション部　コミュニケーショングループ
電話：（03）6699-7004
E-Mail：contact@dm.nesic.com
URL：https:/www.nesic.co.jp/

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
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