通信・インターネット

東日本電信電話/ハマフェス「Y163」のイベント運営にNTT東日本もサポートします

超高臨場映像ソリューション「ウルトラリアリティ空間再現」によるステージ演出

東日本電信電話株式会社 神奈川事業部(執行役員 神奈川事業部長:中西 裕信、以下「NTT東日本」)は、ハマフェス「Y163」の開催趣旨である『横浜開港の歴史を伝える5つのエリア(馬車道、関内、山下公園通り、横浜中華街、元町・山手)が中心となって、横浜開港200周年に向けて、新たな賑わいを創出し、さらなる発展をめざす』ことに賛同し、協賛スポンサー企業として大会運営を支援します。

1.ハマフェス「Y163」概要
(1)開催日時:2022年5月27日(金)~29日(日)
※新型コロナウイルス感染症の拡大状況により、変更になる可能性あり
(2)サイトURL:
http://www.y151-200.com/y163/abouthamafes/
(3)主なイベント内容<予定>:
■山下公園会場(ハマフェスY163メイン会場)
・ステージ(一般公募ダンスステージ、著名アーティストコンサート等)
・3×3 横浜ビー・コルセアーズCUP
・アーバンリゾートコーナーサブステージでのフラダンス
・都市型災害を想定した防災プロジェクト など
■横浜スタジアム会場
・ハマフェスY163 コンサート
■各街オリジナルイベント
・馬車道、関内、山下公園通り、横浜中華街、元町・山手各地区にてオリジナルイベントを開催
■サテライト会場
・横浜ローズウェディングキャンペーン
・Classic Japan Rally 2021 YOKOHAMA Y163
■その他
・スポーツ等のイベント

2.超高臨場映像ソリューション「ウルトラリアリティ空間再現」によるステージ演出
(1)ステージ演出イメージ:
 

(2)ソリューションの特徴:

  • NTT独自技術である超高臨場感通信技術 Kirari!(R)を活用した、超高臨場映像ソリューション「ウルトラリアリティ空間再現」として、ワイド合成映像をリアルタイムにつなぎ合わせてステージ上に表示
  • 視差なく撮影可能な視差なしワイドカメラを用いて、より簡単にワイド映像を撮影することが可能

※「Kirari!(R)」はNTT(日本電信電話株式会社)の登録商標です。
※「超高臨場映像ソリューション(R)」はNTTテクノクロス株式会社の登録商標です。
 

出展:
NTTホームページ「超高臨場感を世界中の人々へ〜Kirari!」から引用
https://group.ntt/jp/magazine/blog/kirari/

3.今後に向けて

「電話創業の地」でもある横浜の開港200周年にむけて、まちが更なる盛り上がり・活性化していくことに貢献していきます。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

日本オラクル/オラクル、AICPA & CIMAと連携し、財務部門におけるスキル・ギャップに対応

新しい認定資格シリーズを通じて、次世代の財務リーダーに財務変革のためのデジタル・スキルの定着と、財務プロフェッショナルの将来のあるべき姿を支援

テキサス州オースティン、ニューヨーク – 2022年4月18日 – オラクルと、米国公認会計士協会(以下、AICPA) と勅許管理会計士協会(以下、CIMA)が設立した国際公認会計士協会(以下、協会)は、財務および会計におけるスキル・ギャップに対処する入門資格シリーズを発表しました。オラクルと共同で構築されたAICPAとCIMAの新しい「アジャイルファイナンス・トランスフォーメーション認証シリーズ (Agile Finance Transformation Certification Series)」は、財務リーダーが最新の財務テクノロジー、プロセス、ベスト・プラクティス、スキルを身につけるために必要な実践的知識を習得できるように設計されており、変化するビジネス環境での成功とキャリアアップを支援します。
オラクル、AICPA & CIMAと連携し、財務部門におけるスキル・ギャップに対応

新しい認定資格シリーズを通じて、次世代の財務リーダーに財務変革のためのデジタル・スキルの定着と、財務プロフェッショナルの将来のあるべき姿を支援

(本資料は米国202247日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリース(https://www.oracle.com/news/announcement/oracle-and-aicpa-cima-team-up-to-tackle-skills-gap-in-finance-2022-04-07/)の抄訳です)

テキサス州オースティンニューヨーク – 2022418 オラクルと、米国公認会計士協会(以下、AICPA) と勅許管理会計士協会(以下、CIMA)が設立した国際公認会計士協会(以下、協会 https://www.aicpa-cima.com/)は、財務および会計におけるスキル・ギャップに対処する入門資格シリーズを発表しました。オラクルと共同で構築されたAICPAとCIMAの新しい「アジャイルファイナンス・トランスフォーメーション認証シリーズ (Agile Finance Transformation Certification Series)は、財務リーダーが最新の財務テクノロジー、プロセス、ベスト・プラクティス、スキルを身につけるために必要な実践的知識を習得できるように設計されており、変化するビジネス環境での成功とキャリアアップを支援します。

近年の市場の混乱に対応するため、財務部門は重要なビジネス上の意思決定にクラウド・テクノロジーを急速に取り入れています。しかし、組織の財務改革をサポートする上で必要なテクノロジーのスキルが自身のチームに備わっていると考えている財務リーダーは、わずか10%にすぎません(https://www.oracle.com/oce/dc/assets/CONTCA09BC930E094C209111B70F38EA3062/native/agile-finance-unleased.pdf?elqTrackId=bfc3adf948764699b8ef905867d4a7d6&elqaid=79115&elqat=2)。ニーズに応え、キャリアアップの機会を創出し、組織の成功に貢献するべく、財務プロフェッショナルはデジタル・トランスフォーメーション(DX)のスキルを向上させることを切望しています。しかし、財務リーダーのうち、充実した財務のトレーニング・プログラムを導入していると回答したのはわずか6%にとどまっています(https://www.oracle.com/fr/a/ocom/docs/agile-finance-reforming-oracle.pdf)。

協会のビジネス・エンゲージメント&グロース担当EVPであるTom Hood氏は次のように述べています。「デジタル時代は、会計と財務のプロフェッショナルに新たな機会をもたらします。DXやビジネスにおける期待の変化に対応するためには、財務プロフェッショナルは迅速に進化し、新しいスキルを身につける必要があります。この需要に応えるため、協会はオラクルと提携し、財務プロフェッショナルに実践的な知識を身につけさせ、デジタル財務の変革への備え、加速に向けた『アジャイルファイナンス・トランスフォーメーション認証シリーズ』を共同開発しました。」

このコースの教材では、変革プロジェクトを成功させた財務の実務担当の視点から、財務リーダーが変革に向けて動き出す上での重要なステップについて解説しています。この認定シリーズには、以下の主要なポイントが含まれています。
 ・財務変革に必要な道筋を提示する実践的なステップ
 ・実績のあるベスト・プラクティスとそれに対応する運用の詳細な計画
 ・キャリア開発をサポートし、加速させる新しいスキル
 ・オラクルの財務リーダーによる、自社の財務変革に基づいた実体験

オラクルのグローバル・マーケティングSaaS担当シニア・バイスプレジデント兼CMOであるユルゲン・リンダー (Juergen Lindner) は次のように述べています。「次世代の財務リーダーは、戦略的なビジネス価値を推進する上で必要なテクノロジーを深く活用し、組織全体の変革を飛躍的に促すことのできるポジションにいます。世界中の約70万人の会員、学生、関係する専門家を擁する協会は、会計専門職の方向性に多大な影響力を持ち、最終的には、業界のスキルアップに重要な役割を担い、財務のあるべき姿を再定義しているのです。」

「アジャイルファイナンス・トランスフォーメーション認証シリーズ」は現在、AICPAのストア(https://www.aicpa.org/cpe-learning/course/agile-finance-transformation-certificate-series)から全世界で受講可能です。受講者は、この3部構成の認定証で21.5単位の継続的専門教育(CPE)を取得することができます。プログラムの総費用は、AICPAまたはCIMAの非会員は1,485米ドル、会員は1,195米ドルとなっています。アジャイルファイナンス・トランスフォーメーション認証シリーズ の詳細はこちら(https://www.aicpa.org/cpe-learning/course/agile-finance-transformation-certificate-series)。2022年7月31日までにコード「Launch15」を入力すると、トレーニングが15%割引になります。

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

国際公認会計士協会、AICPAおよびCIMAについて
国際公認会計士協会(Association of International Certified Professional Accountants®)は、AICPA®& CIMA®を表します。協会は、696,000人のAICPAおよびCIMA会員、学生、および192の国と地域の専門家を代表して、グローバルな会計および財務の専門家を推進します。私たちは、アドボカシー活動、公認会計士資格や専門資格の支援、専門教育、ソート・リーダーシップを通じて、公的および管理会計に関する諸問題の世界的リーダーとなっています。私たちは、より包括的で持続可能、かつレジリエントな未来に向けた繁栄を拡大するリーダーとなるために必要な知識と機会を、会員と従事する専門家に付与することで信頼を構築します。

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ベイシス/【スポーツ×IT】ベイシス(4068)は福山シティFCと共同でドローン技術を用いた戦術分析のための実証実験を行います 

インフラテック事業(モバイルエンジニアリングサービス及びIoTエンジニアリングサービス)を手掛けるベイシス株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:吉村公孝、証券コード:4068、以下ベイシス)は、エグゼクティブパートナー契約を締結しておりますサッカーチーム、福山シティフットボールクラブ(代表、岡本佳大、以下福山シティFC)と、ドローン技術を利用し、サッカー戦術の分析に繋げるための実証実験を行います。

〇本プロジェクトの目的、概要
ベイシスは昨年より、福山シティFCのエグゼクティブパートナーとして活動のサポートをしております。
しかし、ただ資金を援助するだけのパートナー企業に留まるのではなく、ベイシス側からも何か持てる強みを活かし、福山シティFCの躍進に貢献したいと考えました。
そこで、ベイシスが危険な高所作業を代替するソリューションとして用いていたドローン技術を利用し、試合を撮影、サッカー戦術の分析に繋げるための実証実験を行います。

監督の小谷野拓夢氏が実践する戦術的なサッカーを、ITやテクノロジーの力を使って、より強化し、「勝ちを科学」していく事を目的とします。今後もベイシスは、今回の実証実験のように、資金支援だけでなく、事業の強みをも掛け合わせて福山シティFCの成長をサポートします。
Jリーグでもドローンで撮影した映像の活用は検討されておりますが、その事例はまだ数少なく、Jリーグに未所属のクラブがこのような先進的な取り組みを積極的に行うことに、ベイシスはエグゼクティブパートナーとして賛同し、支援をいたします。

〇開催概要
【日時】4月28日(木)9:00〜11:00
【場所】ツネイシフィールド 〒720-0402 広島県福山市沼隈町中山南26−1
【出席者】福山シティFC 監督 小谷野拓夢 選手29名
     ベイシス株式会社 取締役兼事業開発本部本部長 田中裕輔

〇取材について
当日の取材を希望される方は4月27日(水)までに福山シティFC広報(小林氏:[TEL] 080-5153-3387 [Mail] s.kobayashi@fukuyama-city.com)までご連絡ください。

〇その他
新型コロナウイルス感染症の発生状況によって予定を変更する場合があります。ご了承ください。

〇ベイシスについて https://www.basis-corp.jp/
ベイシスは2021年に東証マザーズに上場、「ICTで世の中をもっと便利に」を企業理念に掲げ、デジタル社会をインフラで支える「インフラテック事業」を行っています。通信・電力・ガス等のインフラ事業者に対し、通信インフラの設計・施工・運用・保守サービスおよび各種プロジェクト支援等のサービスを提供しています。

IoT機器の設置にお困りの方は、以下の弊社プラットフォーム「スマセッチ」をぜひご覧ください。「スマセッチ」は、IoT機器などを活用したスマートインフラを構築する際に、機器の取り付けや施工の工程管理、施工後の運用・保守を依頼可能なプラットフォームです。

https://smasetchi.com/

報道関係者ご連絡先:ベイシス株式会社 経営企画部 経営企画課 広報
担当 中出(なかで)
Mobile:070-3292-1986
広報メールアドレス:t-nakade@basis-corp.jp

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

TRIPLE-1/TRIPLE-1とFCNT、複数のローカル5Gデバイスで相互接続性試験を完了

ローカル5Gの屋外ユースケースの実用化に貢献

株式会社 TRIPLE-1 (本社:福岡県福岡市博多区、代表取締役 CEO:山口 拓也、以下: TRIPLE-1)と、FCNT 株式会社(本社:神奈川県大和市、代表取締役社長:田中 典尚、以下:FCNT)は、Sub-6帯を利用し、3つの特長「超高速・超低遅延・多数同時接続」をフルスペックで利用でき、ローカル5Gの本命と称されるStand Alone(以下SA)方式(注1)を採用した、TRIPLE-1のローカル5GネットワークとFCNTのローカル5Gに対応したスマートフォン型デバイス(ローカル5G対応スマートデバイス)及びカメラ型デバイス(エッジAIカメラ)間における相互接続性試験を完了しました。

 これにより、リーズナブルで信頼性の高いローカル5Gソリューションの提供と、国内におけるローカル5G市場の立ち上げ及び拡大・浸透、そして広域や線状エリアに代表される「屋外」という今後のローカル5G普及において着目されているユースケースの実現を加速する大きな第一歩となりました。

 TRIPLE-1とFCNTは今後、日本国内におけるローカル5G市場の立ち上げ及び市場の拡大に向けて、様々な実証実験への共同参画をはじめ、ローカル5Gビジネスにおける協業に積極的に取り組んでまいります。

 

■ 今回のプレスリリースに関する FCNT WEBページ:
U R L :https://www.fcnt.com/news/20220418.html

 

■ 背景と概要

 ローカル5Gの普及・促進の課題の1つに、企業や社会の課題解決に資するユースケースの創出が挙げられています。
 今回、TRIPLE-1とFCNTは、双方の防水防塵対応をはじめとする屋外仕様に対応した複数の国産ローカル5Gデバイスとローカル5Gシステム(Sub-6帯・SA方式)を用いた相互接続性試験を実施し、無線(Over the Air)接続によるデータ疎通及び映像伝送などの実利用を想定した接続性確認を完了しました。TRIPLE-1とFCNTは、今後、両社の強みを活かし、リーズナブルな価格と安定・高品質な無線ネットワーク環境を兼ね備えたローカル5Gシステムをエッジデバイスからシステムまで一気通貫で提供します。それにより、次世代のビジネスチャンスの創出を目指す様々なお客様のニーズにいち早くお応えすると共に、日本国内におけるローカル5G市場の早期立ち上げ及び拡大・浸透に貢献します。
 

 

■ FCNT ローカル5G対応デバイス

 

① ローカル5G対応スマートデバイス 「FCNT SD01」

FCNTのローカル5G対応スマートデバイスは、30社以上のローカル5G事業に取り組む企業へ提供し、総務省の令和2年度「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」および令和3年度「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」をはじめ、様々な実証において活用実績があります。

 

② 5G時代の映像ソリューションを実現するエッジAIカメラ 「FCNT AW02」
最大4Kの映像配信が可能なエッジAIカメラは、ローカル5Gに加え、公衆(キャリア)5GやLTE、Wi-Fiなどの無線通信にも対応した全く新しいネットワークカメラとして、5G時代の映像ソリューション実現に向けて、FCNTがスマートフォンをベースに開発しました。カメラデバイスの中で様々なエッジAI処理を行うことができることに加え、安定したエッジAI動作を実現するための専用の冷却構造や死活監視・自律再起動機能を備えることで、24時間365日の安定稼働を実現しています。内蔵バッテリーを搭載し、防水防塵にも対応することで屋外利用も可能です。

■ TRIPLE-1 ローカル5Gシステム

 

・特長 1. 「高出力・広カバレッジ」による高いコストパフォーマンス
68dBm/100MHz(EIRP) という高い出力値を備え、工業団地や大型物流倉庫等の広い対象エリアに対しても、より少ない基地局数で「エリア内の5G化」を実現できます。

 

・特長 2. 防水・防塵の屋外対応により導入領域が拡大
屋外対応(防水・防塵規格 IP65 準拠)により、悪天候シーン・砂埃等が舞い上がる過酷な屋外環境でも耐えうる製品設計となっています。

・特長 3. 「5G」の3つの特性を余すことなく発揮
5Gの無線標準規格である3GPP(注2)に準拠し、高速大容量・低遅延・多数同時接続の性能をバランスよくサポート 。ローカル5Gに期待される幅広いユースケースにフレキシブルに対応します。

 

■ TRIPLE-1とFCNTが想定する屋外でのローカル5G活用ユースケース

 

■ FCNT 概要

商 号: FCNT 株式会社

代表者: 代表取締役社長 田中 典尚

所在地: 〒242-0007 神奈川県大和市中央林間7-10-1 三機大和ビル

設 立: 2016年2月1日

U R L : https://www.fcnt.com/

 

■ TRIPLE-1 概要

商 号: 株式会社 TRIPLE-1

代表者: 代表取締役 CEO 山口 拓也

所在地: 〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東1-14-20 ITビルⅡ 7階

設 立: 2016年11月1日

資本金: 39 億 6,289 万 5,400 円(資本準備金含む)

U R L : https://triple-1.com/

■ 本プレスリリースに関するお問い合わせ

株式会社 TRIPLE-1
メールアドレス:info@triple-1.com

■ 商標

記載されている製品名などの固有名詞は、各社・各組織の商標または登録商標です。

 

■ 注釈

(注1)    SA(Stand Alone)方式:5G向けの機器のみで動作する無線アクセスネットワーク構成

(注2)    3GPP:3rd Generation Partnership Projectの略で第3世代携帯電話システム以降の仕様検討・作成を行う標準化プロジェクト

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

FCNT/FCNTとTRIPLE-1、複数のローカル5Gデバイスで相互接続性試験を完了

ローカル5Gの屋外ユースケースの実用化に貢献

FCNT株式会社(本社:神奈川県大和市、代表取締役社長 田中典尚、以下FCNT)と株式会社TRIPLE-1(本社:福岡県福岡市博多区、代表取締役CEO 山口拓也、以下TRIPLE-1)は、Sub-6帯を利用し、3つの特長「超高速・超低遅延・多数同時接続」をフルスペックで利用でき、ローカル5Gの本命と称されるStand Alone(以下SA)方式(注1)を採用した、TRIPLE-1のローカル5GネットワークとFCNTのローカル5Gに対応したスマートフォン型デバイス(ローカル5G対応スマートデバイス)及びカメラ型デバイス(エッジAIカメラ)間における相互接続性試験を完了しました。

これにより、リーズナブルで信頼性の高いローカル5Gソリューションの提供と、国内におけるローカル5G市場の立ち上げ及び拡大・浸透、そして広域や線状エリアに代表される「屋外」という今後のローカル5G普及において着目されているユースケースの実現を加速する大きな第一歩となりました。

FCNTとTRIPLE-1は今後、日本国内におけるローカル5G市場の立ち上げ及び市場の拡大に向けて、様々な実証実験への共同参画をはじめ、ローカル5Gビジネスにおける協業に積極的に取り組んでまいります。

FCNTは、エッジAIを起点にお客様の課題解決およびご要望の実現と社会課題の解決に貢献するソリューションを提供することで、幅広い業界をサポートしていきます。そして、一人ひとりが安心して生き生きと暮らせる未来のために、人・モノ・コトをもっと快適につなぎ、未だかつてない新たな価値を創造していきます。
 

  • 背景と概要

ローカル5Gの普及・促進の課題の1つに、企業や社会の課題解決に資するユースケースの創出が挙げられています。
今回、FCNTとTRIPLE-1は、双方の防水防塵対応をはじめとする屋外仕様に対応した複数の国産ローカル5Gデバイスとローカル5Gシステム(Sub-6帯・SA方式)を用いた相互接続性試験を実施し、無線(Over the Air)接続によるデータ疎通及び映像伝送などの実利用を想定した接続性確認を完了しました。

FCNTとTRIPLE-1は、今後、両社の強みを活かし、リーズナブルな価格と安定・高品質な無線ネットワーク環境を兼ね備えたローカル5Gシステムをエッジデバイスからシステムまで一気通貫で提供します。それにより、次世代のビジネスチャンスの創出を目指す様々なお客様のニーズにいち早くお応えすると共に、日本国内におけるローカル5G市場の早期立ち上げ及び拡大・浸透に貢献します。
 

  • 相互接続性試験の構成

 

 

  • FCNT ローカル5G対応デバイス

① ローカル5G対応スマートデバイス「FCNT SD01」

FCNTのローカル5G対応スマートデバイスは、30社以上のローカル5G事業に取り組む企業へ提供し、総務省の令和2年度「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」および令和3年度「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」をはじめ、様々な実証において、活用いただいております。

② 5G時代の映像ソリューションを実現するエッジAIカメラ「FCNT AW02」

最大4Kの映像配信が可能なエッジAIカメラは、ローカル5Gに加え、公衆(キャリア)5GやLTE、Wi-Fiなどの無線通信にも対応した全く新しいネットワークカメラとして、5G時代の映像ソリューション実現に向けて、FCNTがスマートフォンをベースに開発しました。カメラデバイスの中で様々なエッジAI処理を行うことができることに加え、安定したエッジAI動作を実現するための専用の冷却構造や死活監視・自律再起動機能を備えることで、24時間365日の安定稼働を実現しています。内蔵バッテリーを搭載し、防水防塵にも対応することで屋外利用も可能です。
 

  • TRIPLE-1 ローカル5Gシステム

特長1:「高出力・広カバレッジ」による高いコストパフォーマンス
68dBm/100MHz(EIRP) という高い出力値を備え、工業団地や大型物流倉庫等の広い対象エリアに対しても、より少ない基地局数で「エリア内の5G化」を実現できます。

特長2:防水・防塵の屋外対応により導入領域が拡大
屋外対応(防水・防塵規格IP65準拠)により、悪天候シーン・砂埃等が舞い上がる過酷な屋外環境でも耐えうる製品設計となっています。

特長3:「5G」の3つの特性を余すことなく発揮
5Gの無線標準規格である3GPP(注2)に準拠し、高速大容量・低遅延・多数同時接続の性能をバランスよくサポート。
ローカル5Gに期待される幅広いユースケースにフレキシブルに対応します。
 

  • FCNTとTRIPLE-1が想定する屋外でのローカル5G活用ユースケース

 

  • FCNTのローカル5Gへの取り組み経緯

・2020年10月 ローカル5G対応スマートデバイスを開発
https://www.fcnt.com/news/20201016.html

・2021年10月 Sub-6 SAシステム向け日本製ローカル5G対応スマートデバイスの2号機を開発
https://www.fcnt.com/news/20211018.html
 

  • 関連Webサイト

・FCNTのローカル5Gソリューション
https://www.fcnt.com/business/solution/casestudy.html#sct-2

・今回のプレスリリースに関する TRIPLE-1 WEBページ
https://triple-1.com/news/release2022-04/
 

  • TRIPLE-1 概要

商 号: 株式会社 TRIPLE-1
代表者: 代表取締役 CEO 山口 拓也
所在地: 〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東1-14-20 ITビルⅡ 7階
設 立: 2016年11月1日
資本金: 39億6,289万5,400円(資本準備金含む)
U R L: https://triple-1.com/
 

  • 商標について

・記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
 

  • 注釈

(注1) SA(Stand Alone)方式: 5G向けの機器のみで動作する無線アクセスネットワーク構成
(注2) 3GPP:3rd Generation Partnership Projectの略で第3世代携帯電話システム以降の仕様検討・作成を行う標準化プロジェクト

※FCNT株式会社は2021年4月1日に富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社から社名を変更しました。
   FCNT株式会社ホームページ 
   https://www.fcnt.com/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

リコージャパン/リコージャパン「ViCreA つくば」4月15日(金)にオープン

『歓びと情熱を育む』というコンセプトの下、社員が主体性を持って業務に最適な「時間」と「働く場」を選択できるオフィス

リコージャパン株式会社(社長執行役員:木村 和広、本社:東京都港区、以下 リコージャパン)は、2022年4月15日(金)に「ViCreA(ヴィクレア) つくば」を同社つくば事業所(茨城県つくば市)内にオープンいたします。
「ViCreA(ヴィクレア)」*¹は、リコージャパンのワークスタイル変革に関する様々な社内実践事例をご紹介するために、自社のオフィスをお客様にお見せすることで、お客様の価値創造をお手伝いする施設です。
この度のオープンにより、全国の「ViCreA(ヴィクレア)」は、あわせて77拠点となります。

*¹ViCreA(ヴィクレア)・・・Value innovation Creative Area

■リコージャパン茨城支社で初の ZEB*²事業所として「Nearly ZEB」認証を取得予定
つくば事業所は、省エネと創エネにより自拠点で使用する一次エネルギーの75%以上削減を達成し、建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)で定める「Nearly ZEB」の第三者認証を取得予定です。「Nearly ZEB」を取得している事業所では、岐阜事業所、熊本事業所に続き、茨城支社内で初の事業所となります。
屋上に設置した太陽光発電パネルにより、再生可能エネルギー由来の電力を創出しています。こうした創エネに加え、使用エネルギーの可視化と自動制御を実現する「RICOH Smart MES 照明・空調制御システム*³」により、効率的なエネルギー消費による省エネ、社有車のEV(電気自動車)を活用した蓄エネにて、「Nearly ZEB」を実現しています。

*²「ZEB」・・・Net Zero Energy Buildingの略称で、年間で消費する建築物のエネルギー量が大幅に削減されている建築物。省エネ基準に対して『ZEB』(100%以上減)、Nearly ZEB(75%以上減)、ZEB Ready(50%以上減)があります。
*³RICOH Smart MES 照明・空調制御システム・・・MESはManaged Energy Systemの略で、センサーを用いて人の所在や照度、室温をエリア単位で検知し、照明や空調機器、デマンド監視装置を統合的に自動制御することで、省エネと快適性・利便性を同時に実現する照明・空調制御システムです。
https://www.ricoh.co.jp/service/lighting-and-air-conditioning-control-system/

「ViCreA つくば」では、こうした設備をご紹介するとともに、脱炭素社会の実現に向けた取り組みをご具体的にご覧いただけます。

 

■社員の声で作り上げた『歓びと情熱を育む』オフィスで新しい働き方を
築30年が経過したつくば事業所では、老朽化による安全衛生面の問題解決と働き方の更なる変革を狙って、そこで働く『社員の声』を取り入れながら、新社屋の設計を進めてきました。『歓びと情熱を育む』というオフィスのコンセプトの下、社員が主体性を持って、業務に最適な「時間」と「働く場」を選択する働き方ができるようオフィスのレイアウトや機器の選定など社員自らが計画、実施してきました。
「集中」と「コミュニケーション」を両立させる多様なオフィス環境作りを目指して、『集う価値』と『集わない価値』という二つの観点から働き方を考え、フリーアドレスや“Huddle”(必要な時にさっと集まってコミュニケ―ションがとれるスペース)、多様なワークスペースを取り入れています。

リコージャパン茨城支社では、社会課題である「脱炭素」と経営課題である「ESと生産性の向上」の同時実現を目指しています。つくば事業所で私たちのチャレンジを是非ご体感ください。

■「ViCreA つくば」概要
オープン日:2022年4月15日(金)
住所:〒305-0821 茨城県つくば市春日2-26-3
TEL:050-3534-4380
FAX:029-852-0506

 ▽「ViCreA つくば」紹介ページ
https://www.ricoh.co.jp/sales/liveoffice/map/v_tsukuba

▽「ViCreA つくば」 環境配慮型オフィス見学会 お申込みページ
https://www.ricoh.co.jp/event/list/index.html?event=event&pref=%E8%8C%A8%E5%9F%8E%E7%9C%8C

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企業情報
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■リコージャパン株式会社

創立 1959年5月2日
代表者 代表取締役 社長執行役員 CEO 木村 和広
従業員数 18,887名(2021年4月1日現在)
拠点数 351拠点(2021年4月1日現在)
本社所在地 東京都港区芝3-8-2 芝公園ファーストビル

 

■事業内容
さまざまな業種におけるお客様の経営課題や業務課題の解決を支援する各種ソリューションの提供。

1.複合機(MFP)やプリンターなどの画像機器や消耗品およびICT関連商品の販売と関連ソリューションの提供
2.サポート&サービス(画像機器やICT関連商品の保守、ネットワーク構築・保守、ICT運用業務代行)
3.システムインテグレーションおよびソフトウェア設計・開発

リコージャパンは、「人にやさしいデジタルを全国の仕事場に」をコンセプトに、お客様の働く環境における業務ワークフローの自動化・省力化に貢献する最適な商品やサービスを提供し、経営課題の解決や企業価値の向上を支援するとともに、それらの活動を通じて社会課題解決に貢献してまいります。

▽リコージャパン企業情報(リコー ソリューション・商品サイト)
https://www.ricoh.co.jp/sales/about/

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リコーグループについて
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リコーグループは、お客様のデジタル変革を支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています(2021年3月期グループ連結売上高1兆6,820億円)。
imagine. change. 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人々の生活の質の向上、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

▽リコーグループ企業・IRサイト
https://jp.ricoh.com/

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リコージャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション部 広報グループ
メールアドレス:zjc_rjccd@jp.ricoh.com

 

 

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三菱総研DCS/ゼロトラスト対応に必要なポイントを即座に診断できる無料Webサービスを公開

企業のゼロトラストの取り組みをサポート

三菱総研DCS株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:松下 岳彦)は、ゼロトラスト※対応に必要なセキュリティ施策の勘所を即座に診断できるWebサービス『ゼロトラスト取り組みチェック(無料)』を4月14日より公開しました。当社は本サービスでシステムの現状をスコアとして可視化し、企業のセキュリティ施策検討に貢献します。

※ゼロトラスト:セキュリティの新しい考え方。従来の社内外のネットワーク環境における「境界」の概念をなくし、情報資産にアクセスするものはすべて信用(トラスト)せずに信頼性を確認する対策を講じる。


■サービスのねらい
従来の企業の情報セキュリティは、社内ネットワークと社外ネットワークとの境を守る「境界防御」が一般的でした。これは、信頼できる領域(社内)と信頼できない領域(社外)があるという前提の考え方でしたが、クラウド利用の普及等でこの前提が崩れつつあり、社内も社外も信頼しない「ゼロトラスト」に考え方がシフトしてきています。しかし、「ゼロトラスト」は新しい考え方であり、何から取り組めばよいのかわからず多くの企業が課題に直面しています。
このたび公開した『ゼロトラスト取り組みチェック(無料)』は、そのような企業様にぜひご利用いただきたいサービスです。当社は、ゼロトラスト対応のためのアイデアをご提供することで、企業の課題解決を支援します。

■サービスの特長

  1. ゼロトラスト視点の簡易的な設問に回答するだけで、必要なアドバイスが表示されます。
  2. 取り組み状況がレーダーチャートで可視化され、取り組むべきポイントを直感的に把握できます。
  3. 設問は、当社が金融・産業分野を中心に培った高セキュリティの知見をベースにしています。

<Webサービス利用イメージ>

URL:https://www.dcs.co.jp/lp/zerotrustcheck/
(注)「ゼロトラスト取り組みチェック(無料)」のスコアリング結果は、当社が想定するゼロトラスト化のポイントに対して現状の対応状況・程度を示すものです。スコアリングの結果が高い場合でも、ITシステムのセキュリティが完全であることを保証するものではありません。

 
■今後の展望
『ゼロトラスト取り組みチェック(無料)』と併せて、セキュリティ施策を実現するための計画立案・計画遂行を支援する「サイバーセキュリティコンサルティング」もご用意しました。従来のシステム中心思考(自社専用システムを中心にしたIT構成)から脱却し、新時代のサービス中心思考(利用したいサービスを中心にしたIT構成)のセキュアなIT環境を実現するコンサルティングサービスです。
URL:https://www.dcs.co.jp/solution/cybersecurity/

今後も、ITセキュリティに関する支援サービスの強化・拡充を進めてまいります。

■三菱総研DCS株式会社について
三菱総研DCSは、1970年の創立以来、銀行・クレジットカード等金融関連業務で豊富な実績を有するIT企業です。2004年からは三菱総研グループの一員となり、シンクタンク~コンサルティング~ソリューション~BPO の一貫したバリューチェーンをご提供できる日本でも数少ない企業集団として、お客様の企業価値向上の実現に取り組んでいます。https://www.dcs.co.jp

・記載の会社名および商品名、WebサイトのURLなどは、本リリース発表日現在のものです。
・記載されている会社名、製品名は、当社の商標、もしくは登録商標です。

 

 

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アルテリア・ネットワークス/IPA「ICSCoE拠点」とNICTが構築する「JGN」間に400Gbpsイーサネット専用線を提供 

NICT実施の「超高精細映像を用いた広域映像配信実証実験」に協力、世界初となる広域・複数組織間の400Gbps回線接続に貢献※1

 アルテリア・ネットワークス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:株本 幸二、以下:アルテリア)は、経済産業省所管 独立行政法人情報処理推進機構(理事長:富田 達夫、以下:IPA)の「ICSCoE(産業サイバーセキュリティセンター)拠点」と総務省所管 国立研究開発法人情報通信研究機構(理事長:徳田 英幸、以下:NICT(エヌアイシーティー))が構築する研究開発ネットワークテストベッド「JGN」間に、400Gbpsのイーサネット専用線「ダイナイーサ」を納入しました。これによりIPA「ICSCoE拠点」から「JGN」など、複数組織間との超広帯域接続が可能になりました。
 この度納入したアルテリアの専用線により、2022年2月5日(土)~2月11日(金)にNICTが実施した「超高精細映像を用いた広域映像配信実証実験」にて、北海道(札幌)、東京、大阪における、広域・複数組織での400Gbps回線接続及び当該回線の運用、当該経路を利用した300Gbps以上のデータ伝送が実施されました。この広域400Gbps回線接続については、広域・複数組織間の接続として世界初の事例となりました。※1
 なお、本実験では、IPA「ICSCoE拠点」にて伝送速度400Gbps区間を含むIP映像伝送バックボーンに対するペネトレーションや、400Gbpsで構成される次世代型高速バックボーンネットワークに対する実践的な負荷トラフィックの生成手法の開発及びそれを用いた負荷テスト等、様々な実験が実現しました。※2
 本実験においては、NICT「JGN」のネットワークにおいてアルテリアより提供している、東京~大阪~北陸間の3区間及び沖縄名護市内などで複数の専用線も使用されており、今後も一層NICT、IPAの活動に寄与してまいります。

 アルテリアは、今後もネットワーク技術の発展に寄与する取り組みを進めると共に、この度の経験と運用技術を活かし、高品質な通信サービスの提供に努めてまいります。

実証実験のネットワーク全体構成図

※1 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)総合テストベッド研究開発推進センター「超高精細映像を用いた広域映像配信実証実験 /2022.2.2(水)-2.11(金) ~ 広域400G接続、NMOSマルチベンダ運用、EVPN over SR-MPLS実験に成功 ~」
https://testbed.nict.go.jp/event/yukimatsuri2022-press.html

※2 独立行政法人情報処理推進機構(IPA) 産業サイバーセキュリティセンター「世界初 超広帯域 400Gbps回線による複数組織間とのIP映像伝送及びペネトレーションテスト等に成功」
https://www.ipa.go.jp/icscoe/news_all/news20220322.html

関連リンク)日本初、日本最速400Gbpsイーサネット専用線をサービス化~専用線サービス「ダイナイーサ」に400Gbpsメニュー、2020年4月1日より販売開始~
https://www.arteria-net.com/news/2020/0330-01/

 
【アルテリア・ネットワークスについて】
アルテリア・ネットワークス株式会社は、1997年の創業以来、自社保有の光ファイバーによる大容量のバックボーンとアクセスラインを活用し、法人向けに、お客様のニーズに合わせてオーダーメイドのネットワーク環境を構築するネットワークサービスと、専有型による安定的な高速通信を提供するインターネットサービス、マンション向けに国内シェアNo.1※1のマンションインターネットサービスを展開しています。

つながる地球に、新しい鼓動を。
持続可能な世界の実現に貢献するため、独自に築き、磨き上げてきたネットワークにより、世界に新たな鼓動を伝えていきます。

※1 株式会社MM総研「全戸一括型マンションISPシェア調査(2021年3月末)」

<アルテリア・ネットワークス株式会社 会社概要>
 代表者 代表取締役社長CEO 株本 幸二
 所在地 東京都港区新橋六丁目9番8号 住友不動産新橋ビル
 設立  1997年11月4日
 URL  https://www.arteria-net.com/

※リリースに記載されている内容は、発表日時点の情報です。 ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

 

 

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YOUTURN/株式会社YOUTURN「声で届ける求人票」サービスをSpotifyでリリース

〜第1弾として創業100年を超える老舗商社「ニチリウ永瀬」新規事業の魅力をお届け〜

地方移住を支援する人材紹介会社の株式会社YOUTURN (本社:福岡県福岡市、代表取締役:高尾大輔、以下YOUTURN)は4月XX日、株式会社ニチリウ永瀬(本社:福岡県福岡市、代表取締役社:金尾佳文、以下ニチリウ永瀬)の協力を経て「声で届ける求人票」第1弾をリリースしました。

YOUTURNは、成長目覚ましいベンチャー・スタートアップや老舗・大企業などで変革人材を求める福岡の企業と、福岡にUIターンして活躍したい主に首都圏在住の優秀な人材との、独自の方法論でのマッチングを強みとしています。

このたび、YOUTURNだからこそお伝えできる、その企業や働く方の魅力、仕事内容をできるだけ“生”の空気感で移住転職を検討する方々にお伝えしたいと、ニチリウ永瀬様の多大なご協力を得て「声で届ける求人票」サービスを新規リリースいたしました。

■「声で届ける求人票」について
声で届ける求人票は、これまでの求人票や採用ページでは伝えきれなかった生の声をお届けいたします。
福岡への移住転職を検討される方に知っていただきたい魅力的な企業の
・企業の事業内容・ビジョンについて
・今後の展望や採用ポジションについて
・採用ポジションご責任者やYOUTURN経由でのご入社者様のご経歴・現在の仕事内容について
・その企業で働く魅力や課題
などを飾らずに生の音声でお届けします。

▼「声で届ける求人票」はこちらから(Sportify)
https://open.spotify.com/show/2e6bbfuWgFJkGpuR9VH9Dh

#1_【声で聴く求人票】”新規事業”は未来への種まき【ニチリウ永瀬・前編】
https://open.spotify.com/episode/0XMQUofHYjA92IdwnJCpc7?si=FpWhzCbFSr-7rDeYTO54wg

#2_【声で聴く求人票】推理小説好きは新規事業に向いている!?【ニチリウ永瀬・後編】
https://open.spotify.com/episode/44W2aJaSvjPpMh75JBcMRy?si=CO0QHtz6T7a3wKUI1E1znw

パーソナリティ/、高尾大輔、榮田佳織(YOUTURN)
出演/山村尚史(ニチリウ永瀬 事業戦略本部 DX推進部 部長)
   生嶋拓也(ニチリウ永瀬 DX推進部 新規事業開発課※実際にyouturnで入社)

※「ぜひ声で届ける求人票をしてみたい」という会社様いらっしゃったら、
お問い合わせ先(https://goo.gl/forms/3sXwrCi0LG9CsKxE3 ) よりご連絡ください。

■YOUTURNについて
YOUTURNは2016年の創業以来、東京などの首都圏や全国区で力をつけた「課題を解決できる人材」「新規事業立ち上げや事業を推進できる人材」といった優秀な人材と地方のベンチャー・スタートアップ、老舗や地場大手企業とを結びつける、移住転職支援事業(U/Iターン希望者と企業のマッチングサービス)を展開しています。

また、現在β版として取り組んでいる副業コミュニティについても今後時期が来ましたらプレスリリースでお知らせさせていただきます。

■YOUTURN 代表取締役 高尾大輔のコメント

福岡県出身。北海道大学卒業。2005年リクルートエージェントにて人材紹介のキャリアをスタート、2009年よりプロコミットにてベンチャー企業に特化した転職支援に従事。2018年よりYOUTURN。取締役として人材紹介事業責任者を務め、2021年10月より代表取締役。2019年リクルートキャリア主催「GOOD AGENT AWARD」にて大賞・オーディエンス賞をダブル受賞。

福岡・九州には魅力的な企業、経営者、事業に携わる方たちがたくさんいます。

YOUTURNは福岡・九州への移住転職を検討されている方々にその魅力を届けるため、Webで検索すれば見つかる情報ではなく、福岡・九州の企業の方々と対話をしているからこそ得られる現地の温度感高い情報を、どのようにお届けすればより伝わるだろうかということを日々追求しています。

求人票、取材記事のWebへの掲載、メルマガなど、テキストで情報提供することが多いのですが、伝えたい温度感までは伝えきれていないもどかしさがあります。また直接キャリア面談の機会をいただく方には詳しいお話ができますが、1対1のコミュニケーションの積み重ねだけでは多くの方に知っていただくのに限界もあります。

そこで、企業の情報を音声コンテンツにしてお届けすればよりたくさんの方に知っていただけるのではないか、と考え企画しました。

1対1のキャリア面談の場では、YOUTURNのコンサルタントが企業からヒアリングしてきたことをストーリーにしてお伝えしています。企業の方のお人柄、求人の背景となる課題感、募集人材の要件を定義するまでのプロセスといった一連のストーリーこそが温度感を伝える重要な要素になっているのであれば、現地で求人ヒアリングしている様子をそのまま聞いてもらうことで、現地企業の魅力が臨場感をもって伝わるのではないかと考えました。

「声で届ける求人票」を通じてたくさんの方々に福岡・九州の企業の魅力を知っていただけることを願っています。

■ニチリウ永瀬 代表取締役社長 金尾 佳文のコメント

鹿児島市出身。横浜国立大学工学部卒。イトマン(現・日鉄物産㈱)を経て、2006年に㈱ニチリウ(現・ニチリウ永瀬)に鹿児島営業所長として入社。07年10月に関連会社で用土肥料メーカー・㈱エンゼル(現・サンアンドホープ関西工場)に異動。16年3月サンアンドホープ取締役、17年5月同代表取締役専務、7月代取専務兼㈱ニチリウ永瀬営業本部長補佐、18年1月同営業本部長、4月専務取締役営業本部長、19年4月副社長、20年4月から現職。趣味は魚釣り。

「今までの当たり前をどんどん変えていこう。」

弊社は、農業資材・家庭園芸用品・飼肥料原料を中核商品として取扱う専門商社として、福岡で100年以上事業を展開してきました。ここからさらに飛躍し、より日々の暮らしをプロデュースするイノベートカンパニーとなることを目指しています。そのために、未来を想像し、視野を広く、物事を創造するような力強いチャレンジ意欲のある方のご応募を求めています。今回、この取り組みにはDX推進部の山村部長、そして実際にyouturn様から入社してきた生嶋さんが出演しています。募集要項のテキストでは見えない、生の声を通して自分の働く姿をイメージしてもらえたらと思います。

また、履歴書などの文字情報だけではどんな人と働くのか見えないので面接まで踏み切れない。という事で企業も機会損失が多いと考えています。最初から職場の雰囲気や仲間の性格などを開示することで、応募の障壁やミスマッチも防げる、そうした課題解決に貢献できれば。という思いから今回の取組に参加させていただきました。それぞれが有するリソースを活用し新たな価値を生み出す、これからも新しいニチリウ永瀬の挑戦にご期待ください。

■ニチリウ永瀬について

2021 年で創業 100 年を迎えたニチリウ永瀬は、食・農業を通して、持続可能な社会と人々の暮しを豊かにする商品やサービスを提供する、農業資材・家庭園芸用品・飼肥料原料を中心に取り扱う専門商社です。BtoB を中心としたビジネススタイルを築き、国内に 18 拠点を置いています。社内外のビジネスパートナーと共創し、 IT や AI の技術を活用しながら、日本が直面する課題にも積極的に取り組んでいます。

本 社:福岡県福岡市博多区博多駅東 1 丁目 14-3
代表者:代表取締役社長 金尾佳文
設 立:1952年8月(創業1921年8月)
資本金:470百万円
売 上:31,020百万円(2019年12月期)
事 業:農業用肥料・家庭園芸用品・飼料及び肥料の原料などを取り扱う専門商社
公式ウェブサイト:https://www.nichiryunagase.co.jp/

▼YOUTURNでのニチリウ永瀬取材記事はこちらから
・ニチリウ永瀬 会社紹介・インタビュー記事
https://youturn.jp/companies/33

挑戦したい事業が福岡にあった。大手総合電機メーカーの新規事業から創業100年の地場企業へ
https://blog.youturn.jp/?p=3617

■会社概要
商号  : 株式会社YOUTURN
代表者 : 代表取締役 高尾 大輔
設立  : 2016年5月
事業内容: 地方移住専門の人材紹介エージェント事業
URL  : http://www.youturn.jp

YOUTURN公式サイト
http://youturn.jp

お問い合わせ先
https://goo.gl/forms/3sXwrCi0LG9CsKxE3
 

 

 

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中央紙通商ソリューション事業部/持ち運んで使える【モバイル監視カメラ】を発売します。

電源がない被災地の現場などを想定。工事不要ですぐに取付け取り外しができるモバイル監視カメラを発売いたします。

被災地の復旧作業や建設、土木工事現場など、電力もインターネット通信環境もなく、設置工事もできない場所ではカメラによる遠隔監視は困難でした。

この度、中央紙通商株式会社(愛知県名古屋市東区葵3-15-31 代表取締役 贄 誠)と株式会社NSK(愛知県名古屋市東区大幸1-10-15 代表取締役 宮川善貴)は共同で、電源がない場所でも、現場から現場へ持ち運んで使えるモバイル監視カメラを発売します。中央紙通商株式会社は紙製品の専門商社だが、お取引先の事故をきっかけに2019年から防災事業に注力している。株式会社NSKは名古屋市が本社の防犯カメラ専門メーカー。同じ地元の企業同士でカメラの新たな用途開発に取組んだ。近くに電源やインターネット環境がない被災地の復旧作業や建築、土木作業など危険が伴う現場での活用を想定。専用の給電ユニットと監視カメラを接続するだけで遠隔地のパソコンやスマートフォンから現地の映像閲覧ができ、現地作業の安全確認と必要な支援救援に役立つ。カメラの設置に工事は不要で付属の固定具でどこでも取付け取り外しが可能。防塵防水性能を備えた専用の給電ユニットは3時間の充電でカメラ1台約16時間連続稼動。カメラには音声マイクも搭載。価格は60万円から。カメラのスペックや給電モードなどカスタマイズも可能。現場で働く人々の安全に貢献したい。

 

 

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