通信・インターネット

東日本電信電話/「YOKOSUKA e-Sports CUP(第3回)」オンライン開催の通信環境を提供します

ICT及び新たなスポーツを活用した「地域活性化に向けた取り組み」

東日本電信電話株式会社神奈川事業部(執行役員 神奈川事業部長:中西裕信、以下「NTT東日本」)は、横須賀市が「Yokosuka e-Sports Project(※1)」の一環として、e-Sports文化の定着を目的にオンライン開催する「YOKOSUKA e-Sports CUP」の通信環境を2021年10・11月開催した前回大会同様に提供します。
なお、この取り組みは、横須賀市、NTT東日本、NTTe-Sportsが2020年10月21日に締結した『ICT及び新たなスポーツを活用した「地域活性化に向けた3者連携協定」(※2)』の具体的取り組みのひとつとなります。
※1:「Yokosuka e-Sports Project」への参画について ~高校等のeスポーツ部創設をICTで支援します~
https://www.ntt-east.co.jp/kanagawa/information/detail/20191204.html
※2:横須賀市、NTT東日本、NTTe-SportsとのICT及び新たなスポーツを活用した「地域活性化に向けた3者連携協定」の締結について ~観光活性化、生活利便性向上を推進する新たな街づくりを目指して~
https://www.ntt-east.co.jp/kanagawa/information/detail/20201021.html

1.YOKOSUKA e-Sports CUP概要

本大会は、横須賀市主催のe-Sports大会として、全国の高校生を対象に実施します。
タイトルは、大人気の「VALORANT(ヴァロラント)(※3)」です。
5名対5名のチーム戦で実施し、全国No1を目指します。
なお本大会は、予選・決勝トーナメントともにオンラインにより開催いたします。
詳細情報は、公式サイトに順次公開しますので、そちらをご覧ください。

(1)対 象:全国の高校生
(2)開催日:予選:2022年8月下旬(決定次第公開)、決勝トーナメント:2022年9月3日(土)
(3)申し込み期間:2022年5月13日(金)~7月15日(金)
(4)公式サイト:https://www.cocoyoko.net/e-sports/yokosukae-sportscup.html
(5)オンライン配信 :横須賀市公式YouTubeチャンネル・Twitchにて配信予定
(6)主催:横須賀集客促進・魅力発信実行委員会(事務局:横須賀市観光課)
(7)運営:株式会社NTTe-Sports
(8)その他:

横須賀市内の高校や市職員への取材が可能です。
普段の活動や熱い想いを語られます。また、横須賀市長のコメントや取材希望の場合も対応可能です。
詳しくは、公式サイトをご覧ください。
取材を希望する場合は、以下の問い合わせ先(NTT東日本 神奈川事業部)までご連絡ください。

※3:「VALORANT」とは
『VALORANT(ヴァロラント)』は、5対5で対戦する競技性の高いタクティカルシューターです。高い精度が要求される銃撃戦と、「エージェント」(キャラクター)固有の特殊能力を組み合わせた、本格派の銃撃戦が特徴で、プレイヤーの戦略的選択や柔軟なアイデア、そして一瞬のひらめきから生まれるチャンスがチームを勝利に導きます。マップは競技シーンを見据えて設計されており、何千時間プレイしても常に新鮮な戦いを体験できるような工夫が凝らしてあります。2020年6月にリリースされた『VALORANT』は基本プレイ無料、世界中のより多くのプレイヤーが楽しめるよう幅広いスペックのPCに対応しています。ライアットゲームズでは、世界各地における最高クラスの専用ゲームサーバーとインフラの整備、独自開発のチート対策システムなど、タクティカルシューターの競技性を確保し、FPSジャンルにふさわしいゲーム体験を実現する体制の構築に全力で取り組んでいます。
VALORANT公式サイト: https://playvalorant.com/ja-jp/
VALORANT公式Twitter:ttps://twitter.com/VALORANTjp

2.NTT東日本の役割

(1)オンライン配信環境(通信ネットワーク等)の提供
(2)取材対応の協力

3.今後の予定

引き続き、『ICT及び新たなスポーツを活用した「地域活性化に向けた協定」(上記※2)』の具体的取り組みを進めていきます。今後の取り組みにご期待ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

美工/株式会社美⼯、非接触でソリューションを活⽤した「非接触入場管理モデル」の実証実験を実施。

非接触で「若者が希望を持てる充実した新しい働き方」を創る入場管理を実現。

“買い物価値”の未来を創る会社 株式会社美⼯(本社:⼤阪府⼤阪市、代表取締役社⻑ COO:池⽥ 勝、以下「美⼯」)は「若者が希望を持てる充実した新しい働き方」の創造・実現のため、2022年3⽉11⽇に高崎商科大学地域連携センター内で実施された「若者人生設計応援セミナー」にて高崎商科大学地域連携センター様、株式会社インスプレース様のご協⼒の下、弊社の非接触ソリューションを利用して「非接触の入場管理モデル」の実証実験を実施しました。
実験では、入場者が検温サイネージ「健温&K-NEXT」で検温を実施。空中結像システム「FLAOT VISION」で発券される体表面温度や二次元バーコードが記されたチケットを受け取り、券面の二次元バーコードから入場申請書にアクセスし、氏名や所属などを記入して入場頂きました。同時に別の場所で「健温&K-NEXT」から発出される検温履歴をモニタリング、アバターで遠隔接客システム「AttendStation®」で、操作が分からないユーザーへの案内や会場案内を行う事で、ユーザーのフォローを実施しました。これらのソリューションの実現で様々な場面で重要作業の1つになっている「入場管理」において「入場者・従業員双方の非接触化」「従業員側の勤務・待機場所を問わず簡単かつ的確な受付作業ができる」といった効果を実現します。

 

<実施概要>
・2022年3⽉11⽇(金)高崎商科大学 4号館 SKY
内容:入場者の検温、管理台帳の記入、一連の操作案内やモニタリング

・空中結像システム「FLOAT VISON」
株式会社アスカネットの『ASKA 3Dプレート』を使用。検温をすると、連動して空中にボタンが投影、そのボタンを押すとチケットを発券します。チケット発券やQR読込など省人・非接触であらゆる確認発券などの操作を可能にします。

・アバター遠隔接客システム「AttendStation®」
有⼈でのアバター接客で「お客様に合わせた丁寧な接客」の実現、スタッフの動きと声との連動、アバターの感情豊かな表現、QRやWEB画⾯の共有機能により、「そこへ⽴って対話をしているような臨場感」を演出します。

 ・高速検温サイネージ「健温&K-NEXT」
約0.2秒で高速検温し、検温における行列を抑制。さらに連携ソフト「K-NEXT」で顔写真や体表面温度の履歴数値を見やすい画面で表示いたします。

弊社は、これらの「デジタル技術」と弊社の持つ「モノづくり⼒」で、⾮接触での円滑な社会経済活動、特に在宅勤務や地方勤務などの「オンライン遠隔勤務」や「利用者も楽しく、従業員も働きやすい環境」を実現し、将来を担う若者がより充実した将来設計ができる環境を推進してまいります。

●「AttendStation®」はパナソニック システムデザイン株式会社が開発した製品です。
●「FLAOT VISION」は株式会社アスカネットの「ASKA3D」を使用しています。

●各ソリューションご紹介
・AttendStation®
https://www.biko.co.jp/attendstation/
・FLOATVISION
https://www.biko.co.jp/floatvision/index.php
・健温
https://www.bikoimc.co.jp/kenon/index.php

●本件に関するお問い合わせは下記までお願いします。
bikodegital@biko.co.jp

 

 

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美工/株式会社美⼯、非接触ソリューションを活⽤し、ジェンダー平等時代に対応した「非接触入場管理モデル」の実証実験を実施。

非接触で「性別や年齢を問わない新しい働き方とチャンス」を創る入場管理を実現。

“買い物価値”の未来を創る会社 株式会社美⼯(本社:⼤阪府⼤阪市、代表取締役社⻑ COO:池⽥ 勝、以下「美⼯」)はジェンダー平等時代に対応した新しい働き方の創造・実現のため、2022年3⽉1⽇ 群馬県・富岡市の世界遺産 富岡製糸場で実施された「HAPPY WOMAN FESTA 2022 GUNMA」に協賛を行い、併せて弊社の非接触ソリューションを利用して「非接触の入場管理モデル」の実証実験を実施しました。
実験では、入場者が検温サイネージ「健温&K-NEXT」で検温を実施。空中結像システム「FLAOT VISION」で発券される体表面温度や二次元バーコードが記されたチケットを受け取り、券面の二次元バーコードから入場申請書にアクセスし、氏名や所属などを記入して入場する体験を頂きました。同時に別の場所で「健温&K-NEXT」から発出される検温履歴をモニタリング、アバターで遠隔接客システム「AttendStation®」で、操作が分からないユーザーへの案内や会場案内を行う事で、ユーザーのフォローを実施しました。これらのソリューションの実現で様々な場面で重要作業の1つになっている「入場管理」において「入場者・従業員双方の非接触化」「従業員側の性別、年齢、場所を問わず簡単かつ的確な受付作業ができる」といった効果を実現します。

 

 

<実施概要>

・2021年3⽉1⽇(火)世界遺産 富岡製糸場(群馬県 富岡市)
内容:入場者の検温、管理台帳の記入、一連の操作案内やモニタリング※

・空中結像システム「FLOAT VISON」
株式会社アスカネットの『ASKA 3Dプレート』を使用。検温をすると、連動して空中にボタンが投影、そのボタンを押すとチケットを発券します。チケット発券やQR読込など省人・非接触であらゆる確認発券などの操作を可能にします。

・アバター遠隔接客システム「AttendStation®」
有⼈でのアバター接客で「お客様に合わせた丁寧な接客」の実現、スタッフの動きと声との連動、アバターの感情豊かな表現、QRやWEB画⾯の共有機能により、「そこへ⽴って対話をしているような臨場感」を演出します。

 ・高速検温サイネージ「健温&K-NEXT」
約0.2秒で高速検温し、検温における行列を抑制。さらに連携ソフト「K-NEXT」で顔写真や体表面温度の履歴数値を見やすい画面で表示いたします。

弊社はこれらの「デジタル技術」と弊社の持つ「モノづくり⼒」を活かし、様々な現場にフィットしたDXを実現することで、「人・地域・社会が持続可能な社会経済活動」「性別や年齢を問わない新しい働き方とチャンス」を創出してまいります。

※実験日(3/1)は無観客による関係者のみの撮影。関係者への体験・実験として実施。

●「AttendStation®」はパナソニック システムデザイン株式会社が開発した製品です。
●「FLAOT VISION」は株式会社アスカネットの「ASKA3D」を使用しています。
●「HAPPY WOMAN FESTA GUNMA 2022」開催模様
https://youtu.be/Q72sqnJsGFo
※本開催と動画権利につきましては、HAPPYWOMAN実行委員会群馬支部 群馬事務局 株式会社ブレーントラスト様にあります。

●各ソリューションご紹介
・AttendStation®

https://www.biko.co.jp/attendstation/
・FLOATVISION
https://www.biko.co.jp/floatvision/index.php
・健温
https://www.bikoimc.co.jp/kenon/index.php

●本件に関するお問い合わせは下記までお願いします。
bikodegital@biko.co.jp

 

 

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ウインドリバー/ウインドリバー、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO 27001」認証を取得

ミッションクリティカルなインテリジェントシステム向けソフトウェアのリーダーとして、情報セキュリティマネジメントへの取り組みにコミット

2022年3月23日 — カリフォルニア州アラメダ発 — ミッションクリティカルなインテリジェントシステム向けソフトウェアを提供する世界的なリーダー、ウインドリバーは、広範な監査プロセスを経てA-LIGNよりISO/IEC 27001:2013認証(*1)を取得したことを発表しました。今回の認証取得は、最高レベルの情報セキュリティマネジメントに対する当社の取り組みが認められたものです。

世界でサイバー犯罪により生じるコストは年間15%増加し、2015年の3兆米ドルから、2025年には年間10.5兆米ドルに達すると予想されています(*2)。その結果、企業にとって機密情報を保護するためにセキュリティ認証を取得しているパートナーと協業する重要性が高まっています。ウインドリバーはISO 27001認証の取得を通じて、増加するセキュリティ要件を満たし、セキュリティ体制の継続的な改善と最高レベルのセキュリティ対策を維持していくことで、お客様が安心できるサービスを提供してまいります。

ISO 27001は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の確立、維持、および継続的な改善に関する管理策を義務付ける国際規格です。ウインドリバーのISMSは、社員、顧客、パートナーにセキュアな製品管理とサービスを提供することに重点を置き、堅牢な情報セキュリティプログラムのすべての主要分野をカバーするように設計されています。ウインドリバーは、当社の情報セキュリティプログラムの完全性と厳格さを示すことによって、審査に一度で合格し、ISO認証を取得しました。ISO 27001認証を取得するためには、組織は、知的財産、従業員および顧客データ、財務情報、第三者から委託された情報など、自社および顧客の機密情報を保護・管理するための体系的かつ文書化された取り組みを実証する必要があります。

ウインドリバーのCISO(最高情報セキュリティ責任者)、リッチ・ケレンは次のように述べています。「セキュリティが最重要視されるミッションクリティカルな業界向けにソフトウェアを提供する企業として、顧客、パートナー、社員の資産とデータを保護することは何よりも重要です。この最も広く認知されている情報セキュリティ認証の取得は、業界での差別化要因になるだけではありません。当社の最高レベルのセキュリティに対する、継続的かつ長年の取り組みがもたらした大きな成果であり、証明です」

ISO/IEC 27001:2013の認証範囲は、カスタマーサポートとプロフェッショナルサービス、製品管理、ITサービスの提供に関わる、ウインドリバーの人材、プロセス、テクノロジーを支えるISMSを対象としています。ウインドリバーは、セキュリティ要件の増加に対応し、ISO 27001、Cyber Essential Plus、NIST SP 800-171、TISAXなどのセキュリティ認証を取得し、お客様のセキュリティ要件に関する課題解決を支援してまいります。

ウインドリバーは、インテリジェントシステムの未来に向けたお客様の取り組みを支援しています。ウインドリバーは、火星で動作する初のリアルタイムOSを提供した(*3)ほか、世界初の5Gデータセッションの成功(*4)や、世界最大級のOpen RANネットワークの構築(*5)において主導的な役割を果たすなど、40年にわたってイノベーターであり続けています。

ウインドリバーについて   
ウインドリバーは、インテリジェントエッジ向けソフトウェアを提供する世界的なリーディングカンパニーです。そのテクノロジーは 1981 年の設立時より世界で最も安全かつセキュアなデバイスに搭載され、数十億を超える製品に使用されています。ウインドリバーは、ワールドクラスのグローバルな専門サービスとサポート、および幅広いエコシステムパートナーによってサポートされる、包括的なポートフォリオを提供します。ウインドリバーのソフトウェアと専門性は、最高水準のセキュリティ、安全性、信頼性を提供しながら、より優れたコンピューティングとAI 機能が要求されるミッションクリティカルなインテリジェントシステムのデジタルトランスフォーメーションを加速しています。詳細については、ウインドリバーのウェブサイトをご覧ください。  
https://www.windriver.com/japan/   

*1: https://www.windriver.com/resource/iso27001
*2: Cybersecurity Ventures、「Cybercrime to Cost the World $10.5 Trillion Annually by 2025」
https://www.prnewswire.com/news-releases/cybercrime-to-cost-the-world-10-5-trillion-annually-by-2025–301172786.html
*3: https://www.windriver.com/inspace
*4: https://www.windriver.com/japan/news/press/2020/200825
*5: https://www.windriver.com/japan/news/press/2021/210114
 

# # # 

Wind Riverは、Wind River Systems, Inc.およびその関連会社の商標または登録商標です。記載されているその他の商標は、各所有者に帰属します。 

※本プレスリリースは2022年3月23日に発表したプレスリリースの抄訳です。    
https://www.windriver.com/news/press/news-20220322

 

 

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MODE, Inc/データ収集時のBLEの課題解決のためMODEセンサークラウドのゲートウェイとして、Cassia Network社のBLEルーターに対応

IoTソリューションサービスを提供するMODE、株式会社マクニカの販売するCassia Network社BluetoothルーターをMODEセンサークラウドのゲートウェイとして利用可能に

MODE, Inc.(本社:アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンマテオ、CEO:上田 学、以下MODE)は、株式会社マクニカ(代表取締役社長:原 一将、本社:神奈川県横浜市、以下マクニカ)アルティマ カンパニーが取り扱う一部製品を、MODE標準センサーとしてMODEセンサークラウドに対応しました。

 

  • 背景

MODEでは、IoTデータ活用によるアナログな現場の課題解決を推進しています。この度、世界の最先端技術を日本のものづくりに活かしたいと考えるマクニカと共創することで、産業界における、より一層のIoT推進を目指しました。

世界規模のIoT拡大に伴い、デバイス本体の電力消費量増大が見込まれています。そうした中、低消費電力が特徴のBluetooth搭載機器の出荷は増加傾向にあります。さらに最近では、製造業におけるIoTでの利用が注目されています。まず、様々なセンサーを用いて取得した製造設備からのデータを、ゲートウェイハードウェアに集約します。そこからデータをクラウド上にアップロードすることで、工場の一元管理とスマートファクトリー化を実現することが可能となります。

こうしたニーズに応えるため、この度、マクニカが扱うCassia Networks社 Bluetoothルーターを、MODEゲートウェイハードウェアのラインナップに追加いたしました。
これまで、BLE(Bluetooth Low Energy)のIoT活用には、接続台数や距離が問題となっていました。MODEセンサークラウド対応により、これらの課題を解決できると同時に、幅広いIoT接続ニーズにも応えられるようになりました。

さらに、マクニカが提供する空気質モニタリングソリューション 「AiryQonnect」の取り扱いも開始しました。「AiryQonnect」は、高精度の環境センサー(温度、湿度、TVOCガス)を搭載したセンサーです。
空気質のモニタリングに加え、10年間電池交換なしで高精度なTVOCガス検知が可能という特徴があり、今後、MODEセンサークラウドで早期での火災検知のようなユースケースにご活用いただけます。
 

  • マクニカ取扱製品概要

① Cassia Networks社 Bluetoothルーター
【対応製品】X1000、E1000、X2000
【詳細URL】https://www.macnica.co.jp/business/semiconductor/manufacturers/cassia_networks/
【ポイント】
Cassia Networks社のBluetoothルーターは、IoT分野におけるBluetooth活用の課題であった”短い通信接続距離”、”1対1接続”、”ローカル接続”を独自技術により解決し、”長距離伝送”、”複数端末接続”、”リモート接続(エッジコンピューティング機能の拡張による)”を実現します。
MODEセンサークラウドが対応したことで、Bluetoothのセンサーのみを使用する場合には、Cassia Networks社 Bluetoothルーターをご利用いただけます。

② 空気質モニタリングソリューション 「AiryQonnect(エアリーコネクト)」
【対応製品】AQ-E2
【詳細URL】https://www.macnica.co.jp/go/airyqonnect.AQ-E2.html
【ポイント】
AiryQonnect(AQ-E2)は10年間電池交換なしで、高精度なTVOCガス検知が可能な端末で、燃焼ガス検知による早期火災検知も行えます。通信にはBluetoothを使用しているため、Cassia Networks社 Bluetoothルーターと組み合わせて使うことで、大規模な建物や多数の部屋での計測が可能となります。

 

  • MODEセンサークラウドの概要

MODEセンサークラウドは、センサーのデータに特化したデータ収集サービスです。IoTの知識がない方でも簡単に導入でき、リアルタイムでのデータ活用を実現します。

独自技術を搭載し、すでに40種類以上のセンサーに対応しているMODEのゲートウェイソフトウェアにより、あらゆるセンサーを簡単に接続することができます。また、直感的に利用できるWebアプリケーションや外部システムとのAPI連携などを用意し、データ活用と開発をサポートしています。

MODEでは、センサー接続のカスタマイズを承っています。IoT開発に関して、お持ちのセンサーや使いたいセンサーがありましたら、MODEにご相談ください。

MODEセンサークラウド紹介ページ:https://www.tinkermode.jp/sensor_cloud

 

  • MODEについて

MODEは、日本のDXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。

2022年2月には業界初のSaaS型部門横断IoTプラットフォーム「MODE BizStack」をリリースしました。IoT技術を使い、アナログな業務の多い現場データをクラウド上に集約し、専用のダッシュボードで一元的に可視化することで、経営戦略を効率的に遂行できるようになります。

インターネット未接続機器をIoT化したり、サイロ化しやすい様々なセンサデータをMODE BizStackという1つのプラットフォーム上に統合したりすることで、データを収集する側と分析する側の双方で、現場測定における雑務をなくし、本来の仕事に集中することが可能となります。

■ 会社概要
会社名:MODE, Inc.
代表者:CEO / Co-Founder 上田 学
所在地:アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立:2014年7月
事業内容:センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL:https://www.tinkermode.jp

■ 採用活動の強化
MODE, Inc.では現在、様々なポジションの採用を強化しています。

▼ MODE, Inc.の採用ページ
https://www.tinkermode.jp/careers

▼ MODE, Inc.の募集職種一覧
https://boards.greenhouse.io/tinkermode

 

 

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オープンアソシエイツ/RPAホールディングスグループ、「RoboRoboコンプライアンスチェック×与信調査代行」販売開始に関するお知らせ

取引先のコンプライアンスチェックと与信調査を同時に実行

 RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)のリーディングカンパニーであるRPAホールディングスグループのオープンアソシエイツ株式会社(東京都港区 代表取締役執行役員社長 高橋知道、以下「当社」)は、「RoboRoboコンプライアンスチェック×与信調査代行」を開発し、提供を開始することをお知らせいたします。
 従来はコンプライアンスチェックと与信調査は別々に実施され、別々に管理されることがほとんどでした。「RoboRoboコンプライアンスチェック×与信調査代行」では取引先のコンプライアンスチェックと与信調査を同時に実行し一元管理が可能となり、企業を守る上で必要なコンプライアンス対策と与信調査を効率的に実現できます。
 

  • 背景と目的

従来の与信調査サービスを利用されるお客様では、「コンプライアンスチェックを行うために別のツールを利用しており、手間もコストもかかりすぎている」といった以下のような課題を抱えています。

【別々のツールを利用することでの課題】
・別ツールでのコンプライアンスチェックと与信調査は取引先入力や確認などが二度手間になる
・月額費用などの固定費がツールごとに発生する
・ツールごとに管理が必要なため管理工数が増える

今回こうした課題を解決するために、「RoboRoboコンプライアンスチェック×与信調査代行」を通じて、取引先のコンプライアンスチェック業務と与信調査業務を同時に実行し一元管理を可能にすることで、日々の業務負荷やコストを低減します。
 

  • 「RoboRoboコンプライアンスチェック×与信調査代行」の特徴

1)   コンプライアンスチェックと与信調査をまとめて1クリック自動実行
・コンプライアンスチェックと与信調査のための取引先入力を別々のツールで実施する2度手間がなくなります。

2)   コンプライアンスチェックと与信調査の結果や保存管理を一元管理
・コンプライアンスチェックと与信調査の結果を取引先ごとの情報ページでまとめて管理することが可能となり、 
従来の別々ツールでの管理を一元化することができます。

3)   アカウントごとの情報共有
・アカウントを発行すればいつでも誰でも同じ情報が確認できるため、部署ごとや子会社ごとの情報共有が簡単に可能です。

■ 「RoboRoboコンプライアンスチェック×与信調査代行」サービスサイト
https://roborobo.co.jp/lp/risk-yoshin/
 

  • RoboRoboコンプライアンスチェックとは

■サービス概要
RoboRoboコンプライアンスチェックは、取引先が法令に違反していないか、企業倫理や社会規範に反するような活動がないかのチェックを、簡単3ステップで完了させることができるクラウドサービスです。
大手証券会社の監修、弁護士事務所の推奨も受けており、誰でも簡単に、上場企業に求められるコンプライアンスチェック品質の実現が可能です。
 

  • お問い合わせ

RaaS(Robot as a Service)事業部/ロボットBPO事業部 カスタマーサクセス担当:岡本
Mail:info@roborobo.co.jp

<企業概要>
■ RPAホールディングス株式会社(https://rpa-holdings.com/

所在地     :東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
代表者     :代表取締役 高橋 知道
設立      :2000年4月
事業内容    :RPA/AIを活用した新規事業創造を目的とした純粋持株会社
資本金     :5,888百万円(2021年2月末現在)

■ オープンアソシエイツ株式会社 (http://www.open-associates.com/
所在地     :東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
代表者     :代表取締役執行役員社長 高橋 知道
設立      :2016年1月
事業内容    :RPAを活用したサービスの提供

 

 

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チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ/チェック・ポイント、3月に最も活発だったマルウェアを発表 Emotetの国内の影響は約2.5倍以上に急増

図1:イースターをテーマにしたフィッシングメール

グローバルランキングでもEmotetは3ヶ月連続で1位となる

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント) の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ(Check Point Research、以下CPR)は、2022年3月の最新版 Global Threat Index(世界脅威インデックス)を発表しました。

CPRによると、国内および世界ランキングにおいて先月に引き続きEmotetが最も流行しているマルウェアとして君臨しています。Emotetにより世界中の組織の10%が影響を受け、その数は2月に比べて倍になっていることが明らかになりました。Emotetは、高度な自己増殖型モジュール型トロイの木馬で、複数の方法で持続性を維持し、検出を回避する技術を使用します。昨年11月のEmotet復活と最近のTrickbotが閉鎖されたというニュース以来、Emotetは最も流行しているマルウェアとしてその地位を強化しています。今月は、復活祭(イースター)をテーマにした様々なフィッシング詐欺など、祭日の話題性を利用したメールキャンペーンが数多く配信され、この傾向はさらに強まっています。これらのメールは世界中の被害者に送られ、ある例では「buona pasqua, happy easter」という件名で、Emotetを配信するための悪意のあるxlsファイルが添付されています。

キーロガーや情報窃取の機能を持つ高度なリモートアクセス型トロイの木馬(RAT)「Agent Tesla」は、先月2月のレポートで4位に登場した後、今月は2番目に多く流行しているマルウェアとなりました。Agent Teslaの増加は、世界中で悪意のあるxlsx/pdfファイルを介してRATを配信する、いくつかの新しい不正スパムキャンペーンによるものです。これらのキャンペーンの中には、ロシア・ウクライナ紛争を利用して被害者を誘い出すものもあります。

近年の技術の進歩により、サイバー犯罪者が企業ネットワークに侵入するためには、人間の信頼に頼らざるを得ない状況になりつつあります。 イースターといった季節の変わり目をテーマにしたフィッシングメールを送信することにより、その話題性を利用して、Emotetのようなマルウェアを含む不正な添付ファイルをダウンロードさせます。イースターの週末に向けて、このような詐欺がさらに増えることが予想されますので、たとえ信頼できる送信元からのメールであったとしても、ユーザは十分に注意する必要があります。祝日はイースターだけではありません。サイバー犯罪者は今後も同じ手口で被害を増やし続けることでしょう。また、今月は、Apache Log4jが再び最も悪用される脆弱性の第1位となったことが確認されています。昨年末にこの脆弱性が話題になった後でも、最初の検出から数ヶ月が経過した今でも被害が発生しています。組織は、攻撃を未然に防ぐために、早急に対策を講じる必要があります。

また今月は、教育・研究分野が依然として世界中で最も攻撃されている業界であり、政府・軍関係、インターネットサービスプロバイダ(ISP)、マネージドサービスプロバイダ(MSP)がそれに続いていることを明らかにしました。「Webサーバ公開型Git Repositoryの情報漏洩」は現在2番目に多く悪用されている脆弱性で、世界中の26%の組織に影響を与えており、「Apache Log4j のリモートコード実行」は、33%の組織に影響を与え、1位になっています。「HTTPヘッダーのリモートコード実行 (CVE-2020-10826,CVE-2020-10827,CVE-2020-10828,CVE-2020-13756)」は、全世界で26%の組織が影響を受けたとして、3位をキープしています。

イースターをテーマにしたフィッシングメールの例

図1:イースターをテーマにしたフィッシングメール図1:イースターをテーマにしたフィッシングメール

図2:フィッシングメールが各国に送られた例図2:フィッシングメールが各国に送られた例

日本での2022年3月の上位マルウェアファミリー
*矢印は、前月と比較した順位の変化に関するものです。 
3月は、先月に引き続き「最恐のマルウェア」とも称されるEmotetが1位となり、日本企業の12.52%に影響(※1)を与えました。これは同率2位のnjRat、Remcos(0.74%)よりも遥かに高い影響となっています。

  • 1. ↔ Emotet – 先月に引き続き、日本でのランキングでEmotetが1位となりました。2月時点でEmotetは日本企業の4.75%に影響していたのに対し、3月はその2倍以上の12.52%に跳ね上がっています。Emotet は非常に高度なモジュール型トロイの木馬で、自己増殖をします。かつてはバンキング型トロイの木馬として使用されていましたが、現在は他のマルウェアの拡散や、悪質なキャンペーンなどにも使われています。特徴として、持続性を維持する様々な方法と回避技術が搭載されており、検出を巧妙に回避します。Emotetは悪意のある添付ファイルやリンクを含むフィッシングメールを介して拡散されます。
  • 2. ↑njRat – njRATは、主に中東の政府機関や組織をターゲットとしたリモートアクセス型のトロイの木馬です。このトロイの木馬は、2012年に初めて登場し、キー入力のキャプチャ、被害者のカメラへのアクセス、ブラウザに保存された認証情報の盗用、ファイルのアップロードとダウンロード、プロセスやファイルの操作、被害者のデスクトップの表示などの機能を備えています。njRATは、フィッシング攻撃やドライブバイダウンロードを介して被害者に感染し、コマンド&コントロールサーバーソフトウェアのサポートにより、感染したUSBキーやネットワークドライブを通じて伝播します。
  • 2. ↑Remcos – Remcosは、2016年に初めて野生化したRATです。Remcosは、SPAMメールに添付される悪意のあるMicrosoft Office文書を通じて配布され、Microsoft Windowsのユーザーアカウント制御(UAC)セキュリティを回避し、高レベルの特権でマルウェアを実行するよう設計されています。

 

グローバルの上位マルウェアファミリー
今月は、世界でもEmotetが依然として最も流行したマルウェアで、全世界の組織の10%に影響を与え、Agent TeslaとXMRigがそれぞれ2%の組織に影響を与え、これに続いています。

  1. ↔ Emotet – 日本のランキングでも1位となったEmotet ですが、世界的にも大きな影響力を持っています。Emotetはグローバルランキングにて、1月より3ヶ月連続で1位となっています。
  2. ↑ Agent Tesla – Agent Tesla は、キーロガーおよび情報窃盗犯として機能する高度な RAT で、被害者のキーボード入力、システムキーボードを監視および収集し、スクリーンショットを撮り、被害者のマシンにインストールされている様々なソフトウェア(Google Chrome、Mozilla Firefox、Microsoft Outlook メールクライアントなど)の認証情報を流出させることが可能です。
  3. ↑ XMRig – XMRigは、暗号通貨Moneroの採掘プロセスに使用されるオープンソースのCPUマイニングソフトウェアで、2017年5月に初めて登場しました。

世界的に攻撃された上位の業種
今月は、世界で最も攻撃されている産業の1位が教育・研究、次いで政府・軍関係、ISP・MSPとなっています。

  1. 教育・研究
  2. 政府・軍関係
  3. ISP・MSP

世界的に悪用された脆弱性のトップ
今月は、「Apache Log4j のリモートコード実行」が最も多く、全世界の33%の組織に影響を与えており、次いで「Webサーバ公開型Git Repositoryの情報漏洩」が1位から2位に下がり、全世界の26%の組織に影響を及ぼしています。「HTTPヘッダーのリモートコード実行」は、悪用された脆弱性のトップリストの3位にとどまっており、世界的な影響度は26%に達しています。

  1. ↑ Apache Log4j のリモートコード実行 (CVE-2021-44228) – Apache Log4j に、リモートコード実行の脆弱性が存在します。この脆弱性を悪用されると、リモートの攻撃者に、影響を受けるシステム上で任意のコードを実行される可能性があります。
  2. ↓ Webサーバ公開型Git Repositoryの情報漏洩 – Git Repositoryに情報漏洩の脆弱性があることが報告されています。この脆弱性を悪用されると、意図せずにアカウント情報が漏洩する可能性があります。
  3. ↔ HTTPヘッダーのリモートコード実行 (CVE-2020-10826,CVE-2020-10827,CVE-2020-10828,CVE-2020-13756) – HTTPヘッダーは、クライアントとサーバーがHTTPリクエストで追加情報を渡すことを可能にします。リモートの攻撃者は、脆弱な HTTP ヘッダーを使用して、被害者のマシン上で任意のコードを実行することができます。

世界的なモバイルマルウェアのトップ
3月は、AlienBotが最も流行しているモバイルマルウェアで、xHelperとFluBotがそれに続いています。

  1. AlienBot:AlienBotマルウェアファミリーは、Androidデバイス向けのMalware-as-a-Service(MaaS)で、遠隔地の攻撃者が最初のステップで、正規の金融アプリケーションに悪質なコードを注入することを可能にします。攻撃者は被害者のアカウントへのアクセスを取得し、最終的には被害者のデバイスを完全に制御します。
  2. xHelper:2019年3月より野放しで見られる悪質なアプリで、他の悪質なアプリのダウンロードや広告の表示に使用されます。このアプリケーションはユーザーから自身を隠すことができ、アンインストールすると自身を再インストールすることが可能です。
  3. FluBot:FluBotは、フィッシングSMSメッセージ(Smishing)を介して配布されるAndroidマルウェアで、多くの場合、物流配送ブランドになりすまします。ユーザがメッセージ内のリンクをクリックすると、FluBotを含む偽のアプリケーションのダウンロードにリダイレクトされます。一度インストールされたマルウェアは、連絡先リストのアップロードや他の電話番号へのSMSメッセージの送信など、認証情報を採取し、スミッシングの操作自体をサポートするさまざまな機能を備えています。

※1:本レポートで使用されている統計およびデータ、Global Threat Impact Index およびThreatCloud Map は、チェック・ポイントの ThreatCloud インテリジェンスによって提供されています。ThreatCloudは、ネットワーク、エンドポイント、モバイルを網羅する世界中の数億個のセンサーから得られたリアルタイムの脅威インテリジェンスを提供します。このインテリジェンスは、AIベースのエンジンと、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズのインテリジェンス・リサーチ部門であるチェック・ポイント・リサーチによる独自の調査データによって強化されています。

3月のマルウェア・ファミリー世界ランキング10件のリストは、チェック・ポイントのブログ <https://blog.checkpoint.com/2022/04/12/march-2022s-most-wanted-malware-easter-phishing-scams-help-emotet-assert-its-dominance/ >でご覧いただけます。

本プレスリリースは、米国時間2022年4月12日に発表されたプレスリリース(英語)<https://www.checkpoint.com/press/2022/march-2022s-most-wanted-malware-easter-phishing-scams-help-emotet-assert-its-dominance/>をもとに作成しています。

 
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Check Point Researchは、チェック・ポイントのお客様、脅威情報コミュニティを対象に最新のサイバー脅威インテリジェンスの情報を提供しています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンスであるThreatCloudに保存されている世界中のサイバー攻撃に関するデータの収集・分析を行い、ハッカーを抑止しながら、自社製品に搭載される保護機能の有効性について開発に携わっています。100人以上のアナリストや研究者がチームに所属し、セキュリティ ベンダー、捜査当局、各CERT組織と協力しながら、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。
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チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(https://www.checkpoint.com/)は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。チェック・ポイントのソリューションは、第5世代のサイバー攻撃からお客様を守り、マルウェア、ランサムウェアを含む多様な攻撃に対して業界トップクラスの捕捉率を誇っています。第5世代の脅威に対応するマルチレベルの統合セキュリティアーキテクチャInfinityにより、企業のクラウド、ネットワーク、モバイルデバイスが保有する情報を保護します。チェック・ポイントは、最も包括的かつ直感的なワンポイントコントロールのセキュリティ管理システムを提供し、10万を超えるあらゆる規模の企業および組織のセキュリティを維持しています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(https://www.checkpoint.com/jp/)は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

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注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン/ウォッチガード2021年第4四半期最新インターネットセキュリティレポート:ネットワーク攻撃が過去3年間で最多

EMEAにおけるネットワーク攻撃検知数が4倍に増加し、マルウェアの検知数も他の地域の約2倍に

2022年4月15日(金)- 企業向け統合型セキュリティソリューション(ネットワークセキュリティ/セキュアWi-Fi/多要素認証/エンドポイントセキュリティ)のグローバルリーダーであるWatchGuard(R)Technologiesの日本法人、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表執行役員社長 谷口 忠彦、以下ウォッチガード)は、四半期毎に発行している「インターネットセキュリティレポート」の最新版(2021年第4四半期)を発表しました。本レポートでは、ウォッチガードの脅威ラボの研究者によって分析された、マルウェアのトップトレンドやネットワークセキュリティの脅威に関する詳細を報告しています。注目すべきは、回避型マルウェアの検知数が過去最多となったことが判明しました。また、高度化された脅威は33%増加し、ゼロデイの脅威がかつてないほど高い水準に達しています。ネットワークの検知数も増加傾向が続いており、北米/中米/南米が大半を占めています。 

ウォッチガードのCSO(チーフセキュリティオフィサー)、Corey Nachreiner(コリー・ナクライナー)は次のように述べています。「ハイブリッド勤務への移行が続く中で、攻撃対象領域が拡大しており、組織が塞ぐべき潜在的なセキュリティホールが増えています。ゼロデイの脅威がかつてないハイレベルで推移しており、攻撃対象領域もネットワークゲートウェイを越えて、IoT、ホームネットワーク、モバイルデバイスにまで及んでいるため、企業は拡大が著しい脅威情勢に迅速かつ効率的に適応可能な、真の統合型のセキュリティアプローチを採用する必要があります。組織はハッカーに対抗するために、日常的にシステムのアップデートやパッチの適用といったシンプルながら非常に重要な対策を確実に実施するべきです。」

以下にウォッチガードのインターネットセキュリティレポート(2021年第4四半期版)における主な調査結果を紹介します:

·         ネットワーク攻撃の総検知数が引き続き増加し、ネットワークセキュリティの複雑性が浮き彫りに:ネットワーク侵入の検知数が増加の一途をたどり、過去3年間の四半期で最大の検知数を記録し、前四半期比では39%増となりました。これは、旧来の脆弱性が引き続き狙われていることと、組織のネットワークが拡大していることが原因だと考えられます。次々に新しいデバイスがオンラインでつながり、古い脆弱性はパッチが当てられないまま残っているため、ネットワークセキュリティがより複雑化しています。
·         EMEAで世界の他の地域よりも高い割合でマルウェアの脅威を検知: Q4においてマルウェアの脅威から最も狙われた地域は欧州、中東、アフリカでした。事実、EMEAでは、Firebox 1台あたりのマルウェア検知数(49%)が、世界の他の地域( 北米/中米/南米:23%、APAC:29%)のほぼ2倍以上になっています。
·         暗号化接続で配信されたマルウェアの78%が回避型:全体として、検知されたマルウェアの67%は暗号化接続によって配信されており、これらのマルウェア検知のうち、78%が基本的な検知機能を回避するゼロデイマルウェアの脅威でした。これは、前四半期に見られた傾向をそのまま引き継いでいます。これらの脅威は、ファイアウォールで受信トラフィックを復号化およびスキャンすることで、ゲートウェイで阻止できることが多いのですが、残念ながら多くの組織がこの手順を怠っています。
·         Officeを悪用した新たなマルウェアが台頭:Q4では、Q3の調査結果と同様に、Officeドキュメントを標的としたマルウェアのインシデントが目立ちました。今四半期はCVE-2018-0802が前四半期から1つ順位を上げ、マルウェアトップ10の5位に浮上し、最も普及しているマルウェアリストにも名を連ねています。研究者たちは、このマルウェアはこれまでのCVE-2017-11882に代わって、Officeを悪用した攻撃のトップになったのではないかと推測しています。
·         Emotetが復活:今期、ウォッチガードが検知したトップマルウェアのドメインリストに、新たに2つのマルウェアのドメインが追加されました。これらのドメインの1つであるSkyprobar[.]infoは、他のペイロード向けのC2(C&C)および配信インフラのマルウェアに進化したバンキング型トロイの木馬(バンキングトロジャン)であるEmotetにリンクされています。米国の法執行機関による直接的な妨害もあって減少していたEmotetマルウェアは、2021年第4四半期に復活を遂げました。

四半期ごとに発行されるウォッチガードの調査レポートは、脅威ラボの調査活動をサポートするためのデータ共有に賛同いただいている、ウォッチガードアプライアンスオーナーによる匿名のFireboxデータに基づいています。Q4では、ウォッチガードのアプライアンスは2,390万件以上のマルウェア(1デバイス当たり313件)、590万近いネットワーク脅威(1デバイス当たり75件)を防御しています。レポートには、Q4で新たに登場したマルウェアおよびネットワークに関する詳細トレンド、そしてLog4Shellの脆弱性、さらに、あらゆる企業規模、業種に役立つ推奨されるセキュリティ戦略や防御のための重要なヒントなどが盛り込まれています。

レポート全文は以下よりダウンロードできます。
https://www.watchguard.com/wgrd-resource-center/security-report-q4-2021(英語)
*日本語レポートは後日公開予定。

【WatchGuard Technologiesについて】
WatchGuard(R)Technologiesは、ネットワークセキュリティ、エンドポイントセキュリティ、セキュアWi-Fi、多要素認証、ネットワークインテリジェンスを提供するグローバルリーダーとして、全世界で約18,000社の販売パートナーおよびサービスプロバイダを通じて、250,000社以上の企業に信頼性の高いセキュリティ製品/サービスを提供しています。ウォッチガードのミッションは、中堅・中小企業や分散拠点を持つ大企業がエンタープライズレベルのセキュリティをシンプルに利用できるようにすることです。本社を米国ワシントン州シアトルに置き、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋地区、中南米に支社を展開しています。日本法人であるウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は、多彩なパートナーを通じて、国内で拡大する多様なセキュリティニーズに応えるソリューションを提供しています。詳細はhttps://www.watchguard.co.jpをご覧下さい。

さらなる詳細情報、プロモーション活動、最新動向はTwitter(@WatchGuardJapan)、Facebook(@WatchGuard.jp)、をフォローして下さい。また、最新の脅威に関するリアルタイム情報やその対策法はSecplicityJPまでアクセスして下さい。
SecplicityJP: https://www.watchguard.co.jp/security-news

WatchGuardは、WatchGuard Technologies, Inc.の登録商標です。その他の商標は各社に帰属します。

【本プレスリリースに関するお問合せ】
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社
〒106-0041
東京都港区麻布台1-11-9 BPRプレイス神谷町5階
マーケティング担当
Tel: 03-5797-7205 Fax: 03-5797-7207
Email: jpnsales@watchguard.com
URL: https://www.watchguard.co.jp

 

 

 

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東陽テクニカ/「サステナビリティ委員会」設置に関するお知らせ

株式会社東陽テクニカ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:高野 俊也(こうの としや)、以下 東陽テクニカ)は、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた取り組みをさらに推進するため、「サステナビリティ委員会」を2022年4月5日付けで設置しました。

 

  • 目的 

東陽テクニカは、これまでも、事業活動を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組んでまいりました。すべての
事業活動の礎となっているのが、東陽テクニカの3つの企業理念「“はかる”技術で未来を創る」「テクノロジーインターフェース」「企業価値の向上」です。2021年11月には、この企業理念に基づいた事業活動そのものがサステナビリティ推進に寄与するという意識統一のもと、SDGsへの取り組みとして注力すべき事業領域や優先課題の特定を行いました。
このたび、この事業活動を通じたサステナビリティの取り組みを全社一丸となってさらに推進し、中長期的な企業価値向上に繋げていくことを目的に「サステナビリティ委員会」を設置しました。
・参照:東陽テクニカサステナビリティサイト   https://www.toyo.co.jp/sustainability/

  • 役割 

「サステナビリティ委員会」では、サステナビリティ経営の基本方針案の立案から、サステナビリティ戦略の実務的な立案や啓蒙、推進、適切なレビューやモニタリングを行ってまいります。ステークホルダーへの効果的な情報開示に関する基本方針の策定を行い、単なるリスク対応ではなく、社会課題解決への貢献を通じたビジネスを推進してまいります。

  •  体制 

「サステナビリティ委員会」は、取締役会による監督のもと、代表取締役社長を委員長とし、営業部門、技術部門、コーポレート部門それぞれの責任者が委員となり、サステナビリティに関わる取り組みの検討および審議を行います。
・参考:東陽テクニカ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
  https://www.toyo.co.jp/ir/management/governance/

<株式会社東陽テクニカについて>
東陽テクニカは、1953 年の設立以来、最先端の“はかる”技術のリーディングカンパニーとして、技術革新に貢献してまいりました。その事業分野は、情報通信、自動車、エネルギー、EMC(電磁環境両立性)、海洋、ソフトウェア開発、ライフサイエンス、セキュリティなど多岐にわたります。5G 通信の普及、クリーンエネルギーや自動運転車の開発などトレンド分野への最新の技術提供に加え、独自の計測技術を生かした自社製品開発にも注力し、国内外で事業を拡大しています。最新ソリューションの提供を通して、安全で環境にやさしい社会づくりと産業界の発展に貢献してまいります。
株式会社東陽テクニカ Webサイト:https://www.toyo.co.jp/

 

 

 

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東日本電信電話/「eスポーツを活用した新たな英会話教育サービス」および「幼稚園・保育園向けオンライン英会話教育サービス」の提供開始支援について

NTT東日本グループによる、地域企業の事業再構築支援事例

東日本電信電話株式会社 神奈川事業部(執行役員 神奈川事業部長:中西 裕信、以下「NTT東日本」)は、株式会社キティクラブ(代表取締役社長:斉藤 和樹、以下「キティインターナショナルスクール」)が「オンライン」「eスポーツ」を活用した幼児・子ども向けの新たな英会話・英語教育サービスを2022年4月から開始する支援をしてます。キティインターナショナルスクールは本事業開始にあたり、『ICT&プログラム専門棟・二子玉川キャンパスWEST』を東京都世田谷区に新設しました。幼児専門ICT&プログラム専門キャンパスを拠点とし、海外姉妹校や自治体と連携した多彩な教育プログラムを通じて、更なる世界標準の最先端学習の実践を目指します。
なお本件は、NTT東日本グループ会社であるNTT東日本・株式会社NTTe-Sports(以下、「NTTe-Sports」)・NTTタウンページ株式会社(以下、「NTTタウンページ」)が一体となって事業再構築の支援をした初めての事例になります。

1.背景・目的

コロナ禍において、英会話教室や子どものお稽古を不要不急と考えるケースや海外との人流が停滞し、キティインターナショナルスクールの新規入学者や新規入学の問合せも減少しました。
今後も通学・対面式の授業形態だけでは事業規模の縮小は避けられず、中長期にわたり持続的に成長するためには、既存形態に加えて、オンラインによる非対面式サービスや新規サービスを顧客に提供していく必要があると考えました。

事業再構築にあたり、補助金活用を検討している中でNTT東日本が主催するオンラインセミナーに参加し、NTT東日本と一緒に新たな事業展開を検討した結果、「eスポーツを活用した新たな英会話教育サービス事業」と「幼稚園・保育園向けオンライン英会話教育サービス事業」という2つの事業再構築(新分野展開)に取り組むこととしました。

2.キティインターナショナルスクールが2022年4月から開始する新事業サービスの特徴

(1)eスポーツを活用した新たな英会話教育サービス事業
成長市場であるeスポーツは、教育および英会話と非常に親和性が高く、ゲームタイトルによっては、複数人でチームを編成し協議を行うものがあり、必要な情報を的確に短時間で伝えるというコミュニケーション能力や、相手や自分たちの戦力をもとに最適な作戦を協議するディスカッション能力が求められます。
ゲームを通して楽しみながら英語やプログラミング教育が可能となり、オンラインによる海外の方とのコミュニケーション機会や自習ノート(別紙参照)※も提供するなど、教育活動志向型のサービスを提供します。
※自習ノートは株式会社自習ノートの登録商標です。

Fortniteについて、使用されている素材の一部は、Epic Games、Inc.の商標および/または著作権で保護されています。すべての権利はEpicに帰属します。
MINECRAFTは、Microsoft Corporation.  の商標ならびに著作物です。
Our courses are not official Minecraft® products. They are not approved by, or associated with Mojang®.
Portions of the materials used are trademarks and/or copyrighted works of Epic Games (Fortnite), Inc. All rights reserved by Epic.
Copyright (C) 2022 kitty club school. All Rights Reserved

■【FORTNITE・フォートナイト】を使って楽しく英会話をマスター!

コース 提供内容
Adventure Lab 初級から中級の英会話スキル
英語でのコミュニケーションが楽しくて、英語に自信がつくクラス。・挨拶 ・基礎英会話 ・的確な状況報告
Discussion Lab 上級の英会話スキル
英検[後援:文科省]3級以上レベル
イメージ力や英語表現の幅を広げ、戦略会議と実践、振り返りができるクラス。・適切な文法で話す ・発想力豊な自分の考えを伝える ・課題に気づき対策を練る

■【MINECRAFT・マインクラフト】を使って楽しく英会話をマスター!

コース 目標レベル
A LEVEL JAPEC英検6~5級合格
B LEVEL JAPEC英検4~2級合格
C LEVEL JAPEC英検1級・英検(後援:文科省)5~4級合格
Discussion Lab 英検(後援:文科省)3~2級合格
Programming ブロック、JavaScript、Pythonの修得

(2)幼稚園・保育園向けオンライン英会話教育サービス事業

インターナショナルスクールとして幼児教育および英会話教育分野で、約40年間培ってきたイマ―ジョン教育のノウハウ・ブランド力を活かし、JECA認定教師による質の高い英会話教育を望む日本全国の幼児園・保育園等児童施設向けに、オンライン配信による英会話教育を新たにサービスとして提供します。
子どもたちが夢中になって楽しめる1回30分に設定されています。KISイマージョンレッスンの効果は、生徒同士が英語を話す姿や英検実績・英語スピーチコンテスト受賞等の幅広い分野で高く評価いただいております。

 

コース 提供レベル感
Kids International<予定> 〈0~3歳〉ベビーが夢中!目で耳で身体で覚える英会話
Kindergarten<予定> 〈4~6歳〉ご自宅がインターナショナル幼稚園に早変わり!
After School (B) 〈7~9歳〉楽しく学ぼう!ぼくの、わたしの得意教科は英語です
After School (C) 〈9~12歳〉自由に英語を扱える小学生はKIS生です
Discussion LAB 〈10~15歳〉高校レベル以上!さあ!ディスカッションTime!

【参考】リニューアルしたキティインターナショナルスクールHP_https://www.go-kis.com/

3.NTT東日本・NTTe-Sports・NTTタウンページ等<*1>によるサポート内容

・オンラインセミナーでの情報提供
・新規事業のアイディア提供
・事業再構築補助金申請までの必要事項・書類作成に関するアドバイス
・新規事業に必要となるフレッツ光等の通信環境整備
・キティインターナショナルスクールの講師へのeスポーツレッスン<*2>
・新事業展開にあたってのホームページ構築、デジタル広告展開<*3>
<*1>サポートは、地域信用金庫、協力コンサルティング会社との連携体制で実施
<*2> NTTe-Sports「ユニキャン」_https://www.uni-cam.jp/
<*3> NTTタウンページ「Digital Lead Powered by Wix」※_https://www.ntttp-dlead.com/
※Digital Lead Powered by WixはNTTタウンページ(株)とWix.com Ltd.の共同ブランドとして提供するデジタルマーケティングサービスの名称です。WixおよびWixロゴはWix.com Ltd.の登録商標です。

4.今後に向けて

キティインターナショナルスクールは、従来からのサービス特徴である「少人数制での縦割り教育」「0歳からの英語プリスクール(幼児教育無償化対象)」「100%英語環境」を生かした年齢別スクールコースに新たな2つの事業を加えて、『未来に生き続けるたのもしい子供達を育て、また、その継続によって、国際化する社会と人間の未来に貢献する。』という使命感を持ってスクール運営をしていきます。

NTT東日本は、売上拡大や業務効率化、事業再構築<*4>といった地域事業者の課題を解決するソリューション提供を行っていきます。
<*4>NTT東日本『事業再構築補助金 申請までサポート!』_https://www.ntteast-kanagawa.com/seminar
 

【別紙】自習ノート

 

 

 

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