通信・インターネット

水圧監視システムの概要

■水圧監視システムの導入について
・水圧監視システムは、2019年度に東京都水道局の委託により、日立システムズが開発、納品した配水小管内の水圧を遠隔でリアルタイムに監視することができるシステムです。万一の事故や災害時に水道復旧が必要な箇所の特定が容易となり、水道運用の業務効率化や災害時などの現地対応の迅速化が可能となります。
・2021年度に東京都水道局発注の機器買入れ契約により、日立システムズが水圧監視システムの水圧監視装置120台を納品しました。これにより、東京都水道局では遠隔による配水小管の水圧の監視を順次開始するとしています。
・製作した水圧監視装置の設置にあたっては、2021年度に東京都水道局発注の電波調査業務委託契約により、日立システムズが設置候補となる都内の消火栓176箇所における電波調査を事前に実施しました。これにより、水圧監視装置を設置する場所における、最適な通信キャリア選択をサポートしました。

■水圧監視装置の概要
・水圧監視システムの水圧監視装置は、以下のような特長を有しています。
(1)既設設備に後付けで設置できる
監視装置設置のためのマンホール蓋の加工や交換が不要です。既設の消火栓室内などの補修弁上に設置することで、断水なし、かつ、土工事不要で取り付けが可能です。
(2)マンホール蓋を閉じた状態でデータ収集できる
マルチキャリア対応セルラーLPWAの採用により、設置場所の電波状況に応じた最適な通信キャリアを選択できます。中継装置不要で、マンホール蓋を閉じた状態でも無線通信が可能です。
(3)市販電池で長期稼働できる
市販電池で3年以上の稼働ができます。外部電源不要なため大掛かりな電源工事が不要となり、導入コストを抑えられます。また、入手が容易な市販電池を使用できることで、運用コストの削減にも寄与します。
・水圧監視装置の開発にあたっては、模型を使ったシミュレーションを繰り返し、省スペースで消防活動の支障にならない設置が可能なデザインを実現しました。

■背景
・東京都水道局では、2019年度より「水道スマートメータトライアルプロジェクト*1」を策定し、将来予測される検針員の不足への懸念や、災害時の水道復旧に要する時間短縮への課題に対する解決に取り組んでいます。
・日立システムズは、東京都水道局の委託により、2019年度に水圧監視システムを開発しました。
*1 https://www.waterworks.metro.tokyo.lg.jp/suidojigyo/torikumi/smartmeter_trialproject.html

■今後の取り組み
・今回、東京都水道局に導入した監視装置を含めた水圧監視システムを、「CYDEEN 水インフラ監視サービス」として提供予定です。
・日立システムズでは、水圧監視システムだけでなく、2021年度に東京都水道局からの委託により、流量・流向を定量的かつ正確に把握する流量監視システムも開発しています。これにより、配水管修繕や更新の適切な設備投資判断への活用も期待できます。

■関連サービスについて
CYDEEN 水インフラ監視サービス
https://www.hitachi-systems.com/ind/cydeen/item/water_sensor/index.html

マンホールの防犯・安全対策ソリューション
https://www.hitachi-systems.com/sp/manhole/

■日立システムズについて
　株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
　詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

■お客さまからのお問い合わせ先
株式会社日立システムズ お問い合わせWebフォーム
https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

以上
*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

[講 師]
日本電信電話株式会社 グローバルビジネス推進室 理事
NTT株式会社 スマートワールドビジネスユニット長 栢 哲之 氏

[日 時]
２０２２年５月２７日（金） 午後４時～６時

[会 場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ

[重点講義内容]
NTTグループは、2018年の米国ラスベガス市との協業を契機に、海外スマートシティ事業の取組みを開始しました。公共安全から、交通、キャンパス、スポーツ等の分野に取組みを拡大するとともに、グローバルなエリア拡大に取り組んできました。
本講演では、海外スマートシティの市場動向、NTTグループの取り組みの現況、および今後の取組み方針について、具体的な事例を交えながらご紹介いたします。

１．海外スマートシティの市場動向
（１）海外の社会課題（都市課題）
（２）海外スマートシティのトレンド
（３）海外スマートシティの市場

２．NTTグループの取り組み
（１）これまでの取り組み方針
（２）取り組み事例

３．今後の展開
（１）今後の取り組み方針
（２）スマートトランスポーテーション事業
（３）街づくり事業

４．質疑応答／名刺交換

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@SSK21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

• 【公開ウェブページ】 https://www.gec-tokyo.co.jp/#soss

「スマートオフィスセンサーシステム」は、室内に設置された各種センサーの信号からCO2濃度の上昇や人の密集などを判定し、照明・換気・空調を一元管理する統合システムです。同システムは2021年6月に販売を開始し、金沢工場でのお客様見学も行う予定でしたが、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、現在は、受付を見合わせております。

今回の公開により、同システムの強みである高精度な計測能力を基にした室内環境の見える化とそれに連動している機器を一元制御する機能、さらにCO2濃度が規定値を超えたり人の密集が判定された場合、画面上で警告を表示する機能など、より多くの機能情報をわかりやすくご案内できるようになりました。実際に業務を行っている建屋内に設置されているため、導入時のイメージもしやすいという利点とともに、オンライン公開なので、時間と場所を気にせずに閲覧ができるという利便性も向上しました。

なお、今後の社会状況により、導入を検討されるお客様の金沢工場見学を再開する予定です。

設置場所の金沢工場食堂

ライブ公開されている表示アプリの画面

【補足情報】
スマートオフィスセンサーシステム　ライブ公開について
公開ウェブページ ：https://www.gec-tokyo.co.jp/#soss
センサー設置場所 ：グローバルマイクロニクス株式会社金沢工場　食堂
　　　　　　　　　（所在地　石川県金沢市北陽台３丁目3番）

• 配信内容：下記情報を30秒毎更新しウェブで表示
• CO2濃度（数値/規定値を超えた場合の警告表示）
• 人の密集（特定のエリアでの密集率が規定値を超えた場合の警告表示）と在室/不在状況
• 温湿度、不快指数などのほか冷暖房機器、換気機器、照明機器の制御状況を30秒毎更新しウェブで表示

スマートオフィスセンサーシステムについて
2021年6月発売開始。各種センサーの信号からCO2濃度の上昇や人の密集などを判定し、照明・換気・空調を一元管理する統合システムです。開発にあたってはIAQ（Indoor Air Quality：室内空気質）の改善が健康や生産性の向上に効果的であることに着目しており、本システムの導入でオフィス内の空気環境を快適で安全な状態に保つだけでなく、適切な機器制御による省エネ効果も期待できます。また、同システムは、無線ネットワークを利用し、既存の換気設備や空調機器との連動を行うため、最小限の電源配線工事だけで導入ができ、既存オフィスのスマート化にも柔軟に対応します。
【スマートオフィスセンサーシステム紹介ページ】　https://www.gec-tokyo.co.jp/smart-office-sensor-system

グローバル電子株式会社について　https://www.gec-tokyo.co.jp
グローバル電子は、多岐に亘る最先端の電子部品を世界から調達し、かつ、自社工場での電子部品、機器を製造し、顧客企業様に高い付加価値でのソリューションを提案・提供できる電子機器総合企業です。特にアナログ技術においては他社の追随を許さないレベルを目指します。

• 本社所在地：東京都新宿区箪笥町35 日米TIME24ビル
• 設立：1978年7月　　資本金：8,300万円
• 従業員数：305名＜連結＞　166名＜単体＞
• 主な事業内容：電子部品の輸出入、製造および販売。医療機器販売、住宅用建材の製造及び販売

 
■製品・見学についてのお問い合わせ
グローバル電子株式会社　住宅建材部
https://www.gec-tokyo.co.jp/inquiry/sensor-products

■本プレスリリースへのお問い合わせ（報道機関向け）
グローバル電子株式会社　経営企画室 Marcom部
https://www.gec-tokyo.co.jp/inquiry/press
 
※本プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

日常中に存在する美しい現象を高速シャッターで切り取ってくれるメガネ「SHUTTER Glass」は、知財図鑑、コネルとNECがクリエイティブ思考でアイデアを考え、実現に向けてイラストを用いて可視化し発表を行い、共創パートナーの模索を進めてきたものです。

共同研究には、大阪大学大学院医学系研究科、株式会社知財図鑑、株式会社コネル、株式会社MaiND Lab（以下マインドラボ）、NEC 日本電気株式会社が、大阪大学大学院医学系研究科認知行動科学 内藤智之講師の心的テンプレートを応用して試作開発を行いました。今回の試作では、「SHUTTER Glass」メガネを通してユーザーが見る絵画の好みから美しさの心的テンプレートを生成して、その人が美しいと感じると推察される花を提示するデモンストレーションを実装しました。
 

• 見過ごす「美」にしおりをはさむメガネ「SHUTTER Glass」

インターネットを中心としたテクノロジーの進歩により到来した情報社会は「情報へのアクセシビリティ」を飛躍的に高めると共に、個々人が関与できる空間は大きく広がりました。一方で、情報でのコミュニケーションの限界も散見されはじめています。例えば、デジタル洪水と言われるように、私たちが日々接する情報は膨大であり、日常の中に存在する「美しい現象」に目を止めることが、より難しくなっていくと想定されます。コネルとNECの考えた、情報に加えて体験も流通させることで現代社会の様々な分断を克服するアイデア「エクスペリエンスネット」（※1）のもとに、日常の中に存在する美しさをメガネ端末のAIカメラから切り取って記録してくれる機器を考えました。ドライブレコーダーのように人の視界が全て記録される未来においてAIが「美しい」と判定するカットにフラグを立てることで、身近にある自然の美しさや他者の行動に気づき、身の回りの変化に自分で気づくためのきっかけを提供します。このアイデアの実現に向けて知財図鑑では、イラストを用いてアイデアをビジュアライズしたものを発表し、共創パートナーの模索を進めてまいりました。（※2）

「 SHUTTER Glass ｜ 見過ごす「美」にしおりをはさむメガネ」知財図鑑 掲載時の様子

左：元となった「妄想プロジェクト」でのアイデアビジュアライズ　右：実現したSHUTTER Glass実機

• ユーザーの感性に基づきレコメンドを画像化・数値化する技術「心的テンプレート」

人はこころの中に理想的な美や好み等の感性について具体的な視覚イメージを持っています。
大阪大学大学院医学系研究科 内藤智之講師は脳科学・心理学の知見と最新のAI技術を組み合わせた独自アルゴリズムにより、個人ごとの感性イメージを「心的テンプレート」として、画像化・数値化する技術の開発に成功しました。心的テンプレートを用いることで、個人にとっての理想的な抽象画やインテリアデザインの作成や過去の購買履歴に依存しないレコメンドエンジンの開発など、様々な形で応用することが可能です。 

• 「SHUTTER Glass」と心的テンプレートとの融合の経緯

大阪大学共創機構「未来社会共創コンソーシアム」の協力を得て、NECは2021年2月に分科会「トランスサイエンスの視点でエクスペリエンスネットを紐解く」を開催。認知心理学や社会心理学、人間科学の領域にフォーカスした3つのセッションを行ないました（※3）。その講師の一人が内藤智之講師であり、それを起点として「SHUTTER Glass」と心的テンプレートとの融合ができないかの議論が始まり、2021年度のNEC・知財図鑑・コネル ・大阪大学大学院医学系研究科・MaiND Labの共同研究、そして今回の成果につながりました。

• 今後に向けて

2025～2030年頃に実現が期待されるBeyond 5G時代に向けては、産業界や学術界だけでなく社会の多くの方々と一緒に「未来の共感」を創っていくことが重要だと考えており、今回の取り組みもその一環です。

そのために、NECの保有するネットワークとITの両方の事業アセットを活用して「共感できる未来」を構想・発信するとともに、幅広いステークホルダーの皆様と協働してイニシアティブを組成して、実証を繰り返し、エコシステムを形成し、課題へのソリューションや求められるサービスの社会実装を進めます。

なお、今回試作したSHUTTER Glassは5月以降、NEC Future Creation Hub KANSAI（※4）で展示いたします。
 

• 知財図鑑の知財活用サービスについて

知財図鑑では、クリエイティブ思考により妄想プロジェクトを可視化し、プロトタイピングを実践していく共創型の取り組みの支援に注力しています。

ワークショップの開催、アイデアのビジュアライズ、情報発信を通じて、先端技術や未来の課題を横断し、様々な産業の未来を考察し新規事業の創出をお手伝いしております。知財活用のアイデアやワークショップのご相談など、お気軽にお問い合わせください。

▼知財図鑑の知財活用サービスについて
https://service.chizaizukan.com/

▼知財図鑑
https://chizaizukan.com/

▼知財図鑑の媒体資料
https://chizaizukan.com/mediainfo

▼事業領域
– 世界の進化に寄与する知財の発信
– 知財の活用企画コンサルティング
– 知財を活用したプロダクト開発・サービス開発
– 事業と知財のマッチング・斡旋
– テクノロジーに関するイベントの取材・企画・運営

住所：東京都中央区日本橋横山町6-14 日本橋地下実験場
共同代表者：出村光世 / 荒井亮
設立：2020年1月
資本金：300万円
関連会社：株式会社コネル
https://konel.jp/

（※1）アート思考で導くエクスペリエンスネット
https://future.nec/about/article/04.html

（※2）知財図鑑
https://chizaizukan.com/property/213

（※3）深いコミュニケーションは、科学技術だけでは実現できない～NEC未来創造会議分科会レポート～
https://wisdom.nec.com/ja/series/future/2021031201/index.html

（※4）NEC Future Creation Hub KANSAI
https://jpn.nec.com/fch/kansai/index.html
 

• 本件に関するお問い合わせ先

​

株式会社知財図鑑 / 株式会社コネル

TEL：050-3134-5678
E-Mail：contact@chizaizukan.com

大阪大学　大学院医学系研究科　認知行動科学教室　内藤智之講師
E-Mail：naito@vision.hss.osaka-u.ac.jp
 

株式会社MaiND Lab
E-Mail：contact@maind-lab.com

NEC 新事業推進部門

E-Mail：info@future.jp.nec.com

次世代データ管理ソリューションのリーダーであるCohesity (日本法人: Cohesity Japan株式会社、東京都千代田区、以下「Cohesity」) は、本日、エンドツーエンド、マルチクラウドテクノロジーソリューションのリーディングカンパニーであるRackspace Technology社（NASDAQ：RXT）との戦略的パートナーシップを締結し、Rackspace Technologyの顧客向けにマルチクラウド対応のマネージドバックアップとリカバリソリューションをグローバルに提供することを発表しました。この提携により、Rackspace Technology社は、VMwareベースのクラウド上でサイバーレジリエントなマネージドバックアップとリカバリを実現する高性能なソフトウェアディファインドのCohesity-Poweredバックアップとリカバリサービス「Rackspace Data Protection」を顧客に提供します。

Cohesity DataProtectは、VMwareワークロード向けのバックアップとリカバリ、ならびにアドバイザリーサービスやランサムウェアの異常検知と修復サービスなどのオプションを含むRackspace Data Protectionソリューションの基盤となっています。Rackspace Technologyの顧客は、Rackspace Data Protectionを利用することで、次のような次世代データ管理と効率の良い保護を実現することができます。

・シンプルな単一ソリューション: Rackspace Data Protectionは、複数のポイント製品を、オンプレミスまたはマルチクラウドでの高性能バックアップとリカバリを実現する単一ソリューションに置き換えることで、グローバルなバックアップとリカバリをシンプルにします。また、従来のデータソースと最新のデータソースを単一のグローバルUIから保護/管理することもできます。

・ランサムウェアからの修復: イミュータブル(変更不可の)スナップショットは、ランサムウェアによるバックアップデータの暗号化防止に役立ち、機械学習ベースの異常検知は、隠れた脅威の検知に貢献し、サイバー攻撃の可能性を顧客に警告する上で重要な役割を果たします。

・大規模でも迅速に復旧: サイバー攻撃、自然災害、ヒューマンエラーが発生した際、ハイドレイトされたスナップショットにより、適切な権限を持つユーザー管理者は、データとアプリケーションを任意の時点に迅速に復旧することができます。

・データとストレージの設置面積を縮小しながらも優れた拡張性: 複雑で高価なオンプレミスのフォークリフトのアップグレードが不要なため、組織はシステムを停止することなくデータとストレージを容易に拡張することができます。さらに、Rackspace Data Protectionは、グローバルな可変長重複排除と圧縮により、ストレージ容量とデータモビリティを最適化し、顧客のデータフットプリントと攻撃対象領域を縮小することができます。
 
Rackspace Technology社の最高製品責任者であるJosh Prewitt氏は次のように述べています。
「Cohesityとの提携により、私たちのお客様は、従来のバックアップサイロを排除し、ランサムウェアを含む高まるデータの脅威から保護する堅牢なデータ保護ソリューションを利用することができます。お客様は、データ復旧を単一のソースから管理/制御し、効率的にデータを保存し、潜在的にコストのかかるシステム停止を回避することができます」

Rackspace Technology社は、VMwareベースのクラウドサービスを提供する業界リーダーとして認知されています。VMware Cloud Director（vCD）と連携したCohesityのデータ保護レイヤーを追加することで、SecOpsとITOpsの取り組みを統合し、サイバー脅威への対策を強化するとともに、顧客はセルフサービス管理で能力を向上させることができます。このマネージドサービスにより、Rackspace Technology社の顧客は、VMwareインフラストラクチャ上で稼働するデータとワークロードの耐障害性をこれまで以上に確保できるようになります。

Cohesityのグローバルアライアンス、サービスプロバイダー、GSI担当バイスプレジデントであるJohn Thebergeは次のように述べています。
「このパートナーシップは、顧客の最大の関心事である、サイバーレジリエンスを強化することで、サイバー攻撃から迅速にデータを保護し、必要に応じて復旧を可能にするものであり、私たちはこの提携に大きな期待を寄せています。DataProtectを含むCohesityの次世代データ管理機能は、Rackspace Technology社の顧客に、セキュリティ体制の強化、最新の保護、ビジネスレジリエンスの向上を実現するシンプルで強力なソリューションを提供します」

Rackspace Technology社は、エンドツーエンドのマルチクラウドテクノロジーサービスを提供するリーディングカンパニーです。技術スタックや導入モデルを問わず、すべての主要な技術プラットフォームにおいて、顧客のクラウド環境を設計、構築、運用することが可能です。クラウドジャーニーのあらゆる段階で顧客とパートナーシップを結び、アプリケーションのモダナイズ、新製品の開発、革新的なテクノロジーの採用を可能にします。

News Release

ポーラ・オルビスホールディングス、オラクルのクラウドERPでグローバル経営基盤を刷新
プロセスの標準・自動化や情報集約、ガバナンス強化を行い、迅速な意思決定を促進

2022年4月14日

日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役 執行役 社長：三澤 智光）は本日、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：鈴木 郷史）が、将来を見据えた経営強化を目的として、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」とその製品群である「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management (EPM)」を導入したことを発表します。企業の基盤となるマスター・データの共通化により、グループ共通会計プラットフォームを構築し、ガバナンスの強化および業務の効率化を実現します。

ポーラとオルビスを中核とし、幅広い消費者ニーズに対応するため、それぞれ異なるコンセプトと販売チャネル、価格帯、訴求性を持つ複数のブランドで事業ポートフォリオを構築しているポーラ・オルビスホールディングスでは、従来、財務および経理、経営管理の業務基盤として、オンプレミスの会計システムを運用してきました。このシステムは導入から約10年以上が経過していることから、市場やパンデミックによる外的環境変化への対応が難しくなっていました。最新のデジタル・テクノロジーを取り入れた業務自動化やリモートワークなどのメリットをグループ経営に活かすことで、事業成長およびグループ価値向上を見据え、システム刷新を決定しました。

複数のERPソリューションを比較検討した結果、クラウドネイティブの純粋なSaaSソリューションであること、新たな法的要件に対応するための機能など最新テクノロジーを迅速に採り入れられること、運用における負荷軽減が可能であるといった理由から、「Oracle Cloud ERP」を採用しました。また競合他社と比較してシステムをシンプルに維持できること、ライセンスや保守コスト、人的費用などを含む、TCO（Total Cost of Ownership）を抑えられることも評価しています。

本導入により、帳簿体系の最適化とマスター・データの一元化、販売・入金処理の統合を実現し、ガバナンス強化と業務効率を可能にする会計業務のデジタル・トランスフォーメーションを実現しています。今後は、この基盤をグループ全体で活用し、経営管理のさらなる精度向上やプロセス・組織体制の合理化・標準化や自動化を進めていきます。また、サプライチェーン領域への拡大も視野に、さらに迅速な経営判断やグループ全体の最適化を目指します。

今回、ポーラ・オルビスホールディングスが採用したのは、「Oracle Cloud ERP」に加え、「Oracle Cloud EPM」のエンタープライズ・データ管理である「Enterprise Data Management」です。
尚、日本アイ・ビー・エム株式会社が、豊富な「Oracle Cloud ERP」の導入経験を活かし、プロジェクトの稼働を支援しました。

本発表に向けたお客様からのコメント：
「世界経済の動向が不透明な中、新しい生活様式や消費者の購買行動の変化は今後も進むと考えています。こうした難局を乗り越えるには、デジタル・テクノロジーの活用や新たな消費者ニーズに応える製品・サービスの提供、新領域の開拓といった取り組みが重要です。今後の持続的な成長を目指すため、業務やシステムにおける変化対応力を高め、全社の経営管理を強化していくことが不可欠でした。常に最新テクノロジーのメリットを享受できる『Oracle Cloud ERP』は、こうした課題への解決や戦略的業務への移行、運用負荷軽減、迅速な意思決定に貢献することを評価しています。」

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
総合企画室　樋口　伸　氏
グループデジタルソリューションセンター 土屋 衛史 氏

参考リンク
・株式会社ポーラ・オルビスホールディングス　https://www.po-holdings.co.jp/index.html　
・Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)　https://www.oracle.com/jp/erp/
・Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management (EPM)　https://www.oracle.com/jp/performance-management/

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場（証券コード：4716）。URL http://www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

[講 師]
株式会社情報通信総合研究所 ICTリサーチ・コンサルティング部
主席研究員 岸田 重行 氏

[日 時]
２０２２年５月２７日（金） 午後３時３０分～５時

[重点講義内容]
世界の通信業界のキープレイヤーが一堂に会する「MWC Barcelona」が今年は2年ぶりに2月開催となり、参加企業も参加者数も2021年より回復しましたが、多くのセッションで語られた議論は、今後の通信業界が目指す方向を映し出すものでした。
「Open RAN」「クラウド活用のネットワーク構築」といったテーマはさらに深化する一方で、「環境対応」が通信業界の共通認識となってきています。
国内の5G事情からはイメージしにくい世界のトレンドについて、この講演の中でご紹介いたします。

１．MWCの新たな姿
２．世界の大手企業幹部が語ったこと
３．環境対応が5Gの新機軸
４．Open RANの現在地
５．質疑応答

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@SSK21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

【EoM Software開発の背景】
4K・8K 放送を進める放送業界では、放送設備の IP 化が喫緊の課題となっています。放送業界を激変させるこの流れは、日本国内のみならず、海外の主要なテレビ放送局や映像配信企業においても取組みが進んでおり、世界規模の変化と言えます。4K・8K 放送の実現には、従来のSDI 方式とは異なる IP 化された放送設備が必要であり、これまでと異なる放送設備を用いた放送の品質維持、向上には、全く新しい放送信号の監視システムが求められます。
このような業界ニーズを踏まえ、IWIはFPGAを利用したIPフロー監視製品EoMを2019年から販売開始。その中で、お客様よりWeb配信におけるIPフロー監視のご要望をいただいていました。Web配信を目的としたIPフローの可視化では圧縮映像規格への対応が必要であることやFPGAベースのEoMではオーバースペックであったことから、多様なニーズに応えるべく、コストパフォーマンスに優れたソフトウェア版をラインナップに追加しました。

【EoM Softwareの特長】
1. ハードウェアや環境に依存しないIPフローの監視
EoMではFPGAに依存した製品設計となっていましたが、EoM Softwareでは、FPGAを利用しない製品となり、圧縮映像規格のIPフロー監視が可能となります。また、ハードウェアに依存しない設計の為、クラウド環境でのご利用も可能です。

＜ご利用イメージ（ライブ配信向け導入イメージ）＞

2. 放送向けのプロトコルに柔軟に対応可能
IPフロー監視製品のEoMや、統合監視/管理製品であるEoM SmartOrchestratorの開発実績を背景に、放送システム向けの多様なプロトコルに対応しています。
※圧縮規格に関しては順次対応予定です。

<対応済みプロトコル>
(1) SMPTE ST 2110-20/30/40
(2) SMPTE ST 2022-2/6/7
(3) PTP
(4) IGMP
(5) AES67
(6) NMI
(7) NMOS
(8) VLAN

<今後対応予定のプロトコル>
(1) NDI
(2) SRT
(3) JPEG-XS

【EoM Software提供と今後の開発予定】
EoM Softwareは4月初旬からお客様に提供できる準備が整っています。今後は放送事業者様からのご意見やご要望をお聞かせいただき、次期バージョンの開発計画を策定していく予定です。100%自社開発の製品である優位性を活かし、柔軟なシステム開発を行っていきます。

【株式会社インテリジェント ウェイブ（IWI）について】
IWIは、決済、金融、セキュリティ分野を含む、企業のビジネスリライアビリティ(※) を支えるITサービス会社です。
ペイメント決済システムにおけるオンラインネットワーク基盤のシステム構築を中心に、証券市場向け超高速株価情報システムなど、金融業界向けの大量データをリアルタイムかつ正確に処理するシステムの開発・構築・保守を手がけ、国内における高いシェアを獲得しています。また自社開発の内部情報漏洩対策製品をはじめ、海外の先進的なソリューションを国内に紹介普及させていく情報セキュリティ対策事業も、その領域を大幅に拡大させています。
また、「次代の情報化社会の安全性と利便性を創出する」を経営理念に、高速、安全、高品質で利便性の高いIT基盤を提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。IWIは2022年4月に東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」へ移行しています。 （記載の商品名、会社名は各社の商標または登録商標です。）
https://www.iwi.co.jp
※ビジネスリライアビリティ：顧客事業の信頼性および当社事業の信頼性を高め続けること (当社の造語)
 
【本件に関するお問合せ先】
下記の製品ページからお問合せください。
製品ページ：https://www.iwi.co.jp/products/broadcasting/eom.html
株式会社インテリジェント ウェイブ　第三システム開発本部　
Tel：03-6222-7051