2022年4月13日（水）－ “ビジビィリティファブリック”製品市場のグローバルリーダであるGigamon Inc.（本社：米国カリフォルニア州サンタクララ、日本代表：大久保 淳仁）は、アジア太平洋地域にてDeep Observability（高度な可観測性）を強化することを発表しました。本レポートでは、ハイブリッドおよびマルチ・クラウドのIT基盤管理の運用におけるオーバーヘッドを削減できるDeep Observability（高度な可観測性）に関する詳細を報告しています。
パンデミック発生の影響にもかかわらず、Gigamon社アジア太平洋地域では2桁のビジネス成長を達成し2021年を終えました。この結果は、ハイブリッドあるいはマルチ・クラウドのIT環境を安全かつ効率的に管理するため、実用的なネットワークレベルのインテリジェンスを活用することの重要性に対しての、顧客からのポジティブな市場兆候であると捉えています。
この勢いにのり、弊社は2022年の成長見通しを楽観視しています。日本、韓国、ASEAN、中華圏、オーストラリアの5つのサブリージョンにおいて、ハイブリッド・クラウドやマルチ・クラウドの導入支援や、クラウド、セキュリティ、Observability（可観測性）ツールへの投資価値を高めるため、大手企業と協業しています。
2022年のビジネス戦略
今年、弊社は国内市場と顧客に対して、より良いサービスを提供するため、下記2つの広範なビジネス戦略を実行していきます。
先ず、ネットワーク可視化ソリューションのパートナーとしてのGigamon社の既存顧客である政府機関、様々な企業やサービス・プロバイダーとのパートナーシップによる協業を強化することです。
そして、デジタル・トランスフォーメーションに取り組む企業に対して、リアルタイムのネットワーク・インテリジェンスを活用して、セキュリティリスクを軽減し、高度なユーザー体験を提供し、ハイブリッド・クラウドIT環境の運用の複雑性を緩和するDeep Observability（高度な可観測性）の重要性を市場に対して啓蒙することです。
弊社のソリューションは、金融機関、公共機関やサービス・プロバイダーなどの既存顧客から高い評価を頂いております。 しかし、私たちが提供するソリューションから利益を享受頂けるのは、さらに多くの分野にわたります。
グローバルでの調査結果によると、多くの企業がデジタル・トランスフォーメーションへの取り組みを開始または計画しており、ワークロードをクラウドへ移行することでイノベーションを推進していることが明らかになっています[1] 。
クラウド導入自体はゴールではなく、プロセスです。パンデミックの発生は、クラウドへの移行を推進させ、グローバル企業の74％がオンプレミス、パブリック、プライベート・クラウドを組み合わせたハイブリッド・クラウド・モデルを採用しています。
しかし、このことは、デジタル、ハイブリッド・クラウド基盤全体の可視性のギャップ（相違）につながります。既設ツールには、ハイブリッド・クラウド基盤全体を包括するのに必要な高度なネットワークインテリジェンスがないため、このギャップ（相違）が盲点となり、ネットワーク全体で発生している事象を認識することが難しくなっています。
ネットワーク・ツールはOSI参照モデルの7つの層の情報を参照し、それに対してクラウドやObservability（可観測性）ツールはログやアプリケーションレベルの情報を参照します。これらのツールが提供する情報にはギャップ（相違）があり、重要なことは弊社ソリューションが、このVisibility（可視性）の相違をどのように解消し、各組織がクラウドへの移行の完全性を実現できるようにするかということです。
私たちは、オンプレミス環境に高度なネットワーク・インテリジェンスを提供し、このインテリジェンスをクラウド環境にも拡張しています。
リアルタイムのネットワーク・インテリジェンスと組み合わせることで、セキュリティ、コンプライアンス、ワークロード・パフォーマンスのためのプロアクティブかつ決断力のあるアクションを提供するため必要なDeep Observability（高度な可観測性）を実現することができるのです。
これは顧客がオンプレミスで発生している事象を一括管理で確認することができ、このVisibility（可視性）をクラウドへも拡張することができるソリューションです。パケット、フロー、アプリケーション・メタデータに基づくこの一括管理による情報ソースは、ハイブリッドおよびマルチ・クラウド環境において柔軟性、稼働率、セキュリティを実行、維持するために必要な高度なインサイトを提供します。
これらは最終的に、それらに対応する時間やコストの削減にもつながります。
[1]https://financesonline.com/digital-transformation-statistics/
APAC（アジア太平洋地域）への投資と日本国内でのビジネス機会
昨年の成功に基づき、私たちはこの機会を認識し、ビジネスを推進させるため、営業、プリセールスやマーケティングなどさまざまな人員を強化し、アジア太平洋地域へのビジネス投資を倍増させることに注力を注いでいます。
直近2年間、日本国内ではパンデミックの影響でロックダウンが発令され、在宅対応による勤務が増えましたが、日本市場は腰を据えて対応しています。日本政府は、この変革に対応するため、デジタル庁を新設しました。
その結果、日本国内の多くの企業が市場参入のための新しいブレイクスルーやアイデアを求めています。そこで、アジア太平洋地域全体の勢いを受けて、Gigamonは日本の企業向け市場への取り組みを強化することにしました。
サービス・プロバイダーやエンタープライズ顧客
サービス・プロバイダー事業では、下記２つの性質があります。
先ず、サービス・プロバイダーの自社サービス向けの内部利用のために、弊社の先進的な技術やソリューションを提供しています。したがって、既存顧客と同様に、サービス・プロバイダーの顧客ともパートナーシップを結んでいます。
そして、サービス・プロバイダーが自社のサブスクライバー（加入者）向けのサービスを提供するために使用する商用ネットワーク基盤に対し、その基盤に特化した技術を提供しています。 同分野では大きな成功を収めており、グローバルのサービス・プロバイダー上位10社のうち9社がGigamon社のソリューションを標準化しご採用頂いています。
Deep Observability（高度な可観測性）の市場準備
Gigamon社は、過去7年間、ネットワーク・パケット・ブローカー（NPB）市場におけるネットワーク監視装置におけるリーダーとして活動してきましたが、今日では一つのカテゴリーに括ることができないほど、様々なソリューションを提供しております。
市場はリアルタイムのネットワーク・インテリジェンスによってObservability（可観測性）の価値を拡大する準備が整っています。このことは、過去1年間の弊社の業績が証明しています。そして、私たちのチームによる市場への投入方法は、私たちのソリューションの特徴や機能を語るよりも、顧客が抱える課題に対してコンサルティング型の営業アプローチを徹底することです。
Gigamon社は、顧客のビジネス上の喫緊の課題に対して、グローバルの他リージョンの既存顧客へのサービス提供実績を活かし、ソリューションを提案していきます。
私たちは、それらのリージョンで培った実績や専門知識を活かして、同じような課題を持たれる顧客をサポートします。
【Gigamonについて】
Gigamon Inc. は、“ビジビィリティファブリック”製品市場No.1 カンパニーであり、実用的なネットワークレベルのインテリジェンスを活用し、Observability（可観測性）ツールの機能を拡張させるDeep Observability（高度な可観測性）を提供しています。全世界で販売パートナーおよびサービスプロバイダを通じて、4,000社以上の企業へ、物理、仮想、クラウドネットワーク向けに可視化基盤ソリューションを提供しています。米国連邦政府機関のトップ10すべて、グローバル銀行トップ10の7行、Fortune100企業の83社、モバイルネットワーク通信事業者トップ10の9社、テクノロジー企業トップ10の8社、医療関連プロバイダートップ10の8社に導入されています。Gigamonのミッションは、中堅・中小企業や分散拠点を持つ大企業や組織で、効率的運用かつ高ROIのセキュリティ、監視システム環境を実現することです。本社を米国カリフォルニア州サンタクララに置き、世界20か国にオフィスを展開しています。
さらなる詳細情報、プロモーション活動、最新動向はhttps://www.gigamon.com/jp/をご覧下さい。
Gigamonとそのロゴは、米国と他の各国におけるGigamonの商標です。
Gigamonの商標の一覧は、www.gigamon.com/legal-trademarksに掲載されています。他の商標はすべて、それぞれの所有者に帰属します。
【本プレスリリースに関するお問合せ】
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