通信・インターネット

ブロードバンドセキュリティ/サイバーセキュリティイニシアティブジャパンへの参画について

日本のサイバーセキュリティ水準の向上に向けて

情報漏えいIT対策などセキュリティに特化したサービスを提供する株式会社ブロードバンドセキュリティ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:滝澤 貴志、以下 BBSec)は、国内の企業が直面するサイバーセキュリティリスクへの対策を支援する会員制の任意団体「サイバーセキュリティイニシアティブジャパン」(会長:中尾 康二、以下「CSI/J」)の設立にあたり、その趣旨に賛同し、会員企業として活動を開始することをお知らせします。
デジタルトランスフォーメーション(DX)市場の拡大とそれに伴うサイバーセキュリティへの対応課題は日々増加しています。様々な分野、事業規模の企業がつながることで大きな価値創造が可能になる反面、サイバーセキュリティの確保はより高度に、難しい問題となっています。特に、共通フレームワークを持たないことで発生する矛盾やコストの増加については早急な解決策が求められてきました。

BBSecも、お客様にセキュリティサービスをご提供する中で、サービスが世界規模でスケールする一方でバリューチェーン上のセキュリティレベルに不均衡が生じていること、様々なプロセスにおける当事者間のセキュリティ意識の温度差などを実感し、ベンダー・ユーザー双方の共通理解形成のための共通フレームワークやアーキテクチャの必要性を感じております。
この度、このような状況における課題解決に向けて、株式会社ラック、NRIセキュアテクノロジーズ株式会社、およびグローバルセキュリティエキスパート株式会社の3社によってCSI/Jが設立されました。BBSecとしても、セキュリティの共通フレームワークおよび人材育成を活動の主眼に据えたその趣旨および活動内容に賛同し、共に活動を行ってまいります。

CSI/Jは日本の市場特性を考慮した「適切なサイバーセキュリティ対応」を提言するとともに,実効性のある実装にむけた支援を行い、「サイバーセキュリティ対応・実装」に必要な人材輩出に向けた活動を実施する団体です。賛同企業には細分化されたセキュリティ分野での第一線で活躍する多くの企業が名乗りを上げています。

図: CSI/Jの事業活動スキームのイメージ

出典:サイバーセキュリティイニシアティブジャパン https://www.csi-japan.org/active/

BBSecは、海外金融セキュリティをはじめとするAPAC(アジア太平洋地域)で活動する国内有数のセキュリティ企業として同団体に参加し、これら国内のセキュリティ企業と相互に連携し、経験やナレッジを共有し、共通フレームワークを利用していくことで、創造的かつ実践的なソリューションをエンドユーザーに迅速に提供できると確信しております。

BBSecについて】
BBSecは、ITセキュリティの診断・運用・保守・デジタルフォレンジックを手掛けるトータルセキュリティ・サービスプロバイダーです。「便利で安全なネットワーク社会を創造する」をコンセプトに、2000年11月の設立以来、高い技術力と豊富な経験、幅広い情報収集力を生かし、大手企業、通信事業者から IT ベンチャーに至るまで、様々な企業のITサービスをセキュリティ面でサポートしています。
https://www.bbsec.co.jp/

 

 

 

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 ACCESS/IP Infusionが第1四半期における顧客およびパートナー数のかつてない伸びを達成

IP Infusion(本社:米国カリフォルニア州、最高経営責任者:緒方 淳)は、2022年第1四半期の顧客およびパートナーからの採用が、前年同期に記録した過去最高の伸びをさらに凌ぐ勢いで成長していることを発表しました。プロバイダーエッジおよびアグリゲーションルーターの需要の高まりは非常に強く、本四半期の新規受注件数は前年同期比で60%増加し、収益の伸びは5倍を達成しました。
IP Infusionの主力のネットワークオペレーティングシステム(OS)「OcNOS®」は、現在160社の顧客を有しており、ネットワークの柔軟性、拡張性、サービスの俊敏性を提供しつつ、TCO(総所有コスト)削減を実現します。本四半期の勢いは20社以上が新たにIP Infusionのソリューションを採用し、前年同期比で新規獲得顧客数が大幅に伸長したことが最も大きな要因です。また、全世界の通信事業者および携帯電話通信事業者向けサービスの強化を目的として、新たに6件のチャネルパートナーシップを確立しました。

本四半期に採用を発表した顧客は、日本電信電話株式会社 (NTTl)(https://group.ntt/jp/newsrelease/2022/02/22/220222a.html)(本社:日本)、モビコム(本社:モンゴル)(https://www.access-company.com/news_event/archives/20220311)、uGrid(本社:カナダ)(https://www.access-company.com/news_event/archives/20220222-2/)、カザフテレコム(本社:カザフスタン)(https://www.ufispace.com/company/news/kazakhtelecom-innovates-their-network-with-ufispace-disaggregated-solutions)等です。また新たなグローバルビジネスパートナーシップを、Jabil(本社:米国)、Distri X(本社:オランダ)、Syncworks(本社:米国)、Aircom(本社:エクアドル)、Netjer(本社:メキシコ)、SoftNet Solutions(本社:米国)と開始しました。

IP Infusion 最高経営責任者(CEO) 緒方 淳は、
「2021年のビジネスの勢いを生かし、2022年の最初の四半期に、より力強い成長を実現できたことを大変うれしく思います。キャリアグレードのオープンなWhite Box(ホワイトボックス)型ネットワークOSプラットフォームの提供により、ネットワークオペレーターはベンダーロックインを解消し、イノベーションを実現するクラス最高のテクノロジーを導入することが可能であることが市場全体から認知され、とりわけプロバイダーエッジとアグリゲーションルーターの分野で浸透し始めたと強く感じています。この勢いをさらに加速させ、オープンネットワークキングにおけるリーディングカンパニーとなることを目指していきます」と述べています。

「OcNOS」は、業界初となるフル機能を搭載し、モジュール設計で拡張性に優れたWhite Boxオープンネットワークソリューション向けネットワークOSです。MPLS(Multi-Protocol Label Switching)から、PTP(Precision Time Protocol)によるタイミングおよび同期、SDN(Software Defined Networking)向けオープンAPI/プロトコルに至るまで、高度な機能を提供します。「OcNOS」は、ハイブリッド型/集中管理型/分散型ネットワークサポート、拡張性に優れた高性能モジュール型ネットワーク、商用シリコン上に構築された堅牢なデータプレーンを特長としています。

■IP Infusionについて
IP Infusionは、キャリア、サービスプロバイダー、データセンター事業者向けに、ソフトウェアとハードウェアを分離(ディスアグリゲーション)して安価に柔軟にネットワークを構築し、新機能やサービスの実装を迅速に実現するWhite Boxソリューションを提供しています。IP Infusionは、「DANOS-Vyatta edition」および「Commercial SONiC Distribution」のインテグレーター兼カスタマーサービスプロバイダーであると共に、White Box向けネットワークOS「OcNOS」および「ZebOS®」を350社以上の企業に提供しています。IP Infusionは、米国カリフォルニア州サンタクララを本拠とし、株式会社ACCESSの100%出資子会社です。
https://www.ipinfusion.com/

■株式会社ACCESSについて
ACCESS(東証プライム:4813)は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、放送、自動車、家電、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび350社以上の企業への豊富な採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける仮想化技術の開発力とノウハウを活かし、現在、組み込みとクラウド技術を融合したDX/IoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
https://www.access-company.com/

※ACCESS、ACCESSロゴは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※IP Infusion、IP Infusionロゴ、OcNOS、ZebOSは、IP Infusion Inc.の米国ならびにその他の国における商標または登録商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

 

 

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MODE, Inc/センサー選びから始めるIoTとDX | IoTスタートアップのセンサー活用のノウハウ一挙公開!

2022年4月19日(火)14:00〜14:30 Zoomにて無料開催

シリコンバレー発のIoT・コネクテッド関連のプラットフォームを提供するMODE, Inc.(本社:アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンマテオ、CEO:上田 学、以下、MODE)は、IoT技術を使った現場DXに欠かせないセンサーの選び方と活用のノウハウをご紹介するオンラインセミナーを2022年4月19日(火)に開催致します。

ウェビナー詳細:https://lp.tinkermode.jp/webinar-20220419
 

  • 概要説明

テクノロジーの進化やクラウド利用の加速が進む昨今、既存ビジネスを変革する環境が整ってきています。さらにはSDGsやDXなど世の中のトレンドも追い風となり、すでに多くの業界で取り組みが行われています。中でもIoTは注目されるテーマの一つです。

しかし、ハードウェアからネットワーク、クラウドなど幅広い知見を必要とするIoTは「テクノロジーの総合格闘技」と言われるほど、簡単なものではありません。

本セミナーではIoT導入の第一歩であるセンサー選定に注目し、IoTスタートアップのMODEがこれまで培ったセンサー選びと活用のポイント・ノウハウをご紹介します。MODEが自信を持ってオススメするセンサーパートナーと共に実際の活用事例もあわせてご紹介します。

 

  • セミナータイトル

<30分でわかる!シリーズ> センサー選びから始めるIoTとDX。IoTスタートアップのセンサー活用のノウハウ一挙公開!

 

  • 主な内容

・DXのトレンドとIoTの位置付け
・センサーの選び方の課題とポイント
・MODEのセンサーパートナーと活用事例のご紹介

 

  • このような方におすすめ

本セミナーは、以下のような技術者様、サービス企画者様を対象にしております。
・DXを進めるためにどのセンサーを選べばいいか分からない方
・DX推進のためにもっとIoTを活用したい方
・センサーメーカーの情報収集を行なっている方

 

  • アジェンダ

・オープニング (5分)
・オンラインセミナー「センサー選びから始めるIoTとDX」(20分)
・Q&A (5分)

 

  • 開催概要

・開催日:2022年4月19日(火)14:00〜14:30
・参加料:無料
・視聴方法:Zoomでのオンライン配信
・参加人数:最大100名
※動画視聴方法につきましては、お申込みいただいた方へのみご案内させて頂きます。

 

  • プレゼンタープロフィール

山田 章人
MODE, Inc.
ビジネスディベロップメントマネージャー

大学院卒業後コンサルティングファームに入社し、自動車チームにて モビリティ領域における事業戦略/新規事業企画、SW開発組織の立ち上げ等、先端技術領域に幅広く従事。その後データサイエンスを活用したビジネス開発を行うスタートアップでスマートシティ事業責任者を務め、2021年にMODEへ入社。事業開発担当としてIoTプラットフォームの普及に従事。

 

  • お申込み方法

参加をご希望の方は以下URLよりお申し込みください。
https://lp.tinkermode.jp/webinar-20220419

MODEでは、皆さまのビジネスに役立つIoT情報をご紹介するセミナーを随時開催しております。現在、参加者募集中のセミナー情報は、以下のURLからご覧いただけます。
https://www.tinkermode.jp/seminar

 

  • MODEについて

MODEは、日本のDXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。

2022年2月には業界初のSaaS型部門横断IoTプラットフォーム「MODE BizStack」をリリースしました。IoT技術を使い、アナログな業務の多い現場データをクラウド上に集約し、専用のダッシュボードで一元的に可視化することで、経営戦略を効率的に遂行できるようになります。

インターネット未接続機器をIoT化したり、サイロ化しやすい様々なセンサデータを1つのプラットフォーム上に統合したりすることで、データを収集する側と分析する側の双方で、現場測定における雑務をなくし、本来の仕事に集中することが可能となります。

​■採用活動の強化
MODE, Inc.では現在、様々なポジションの採用を強化しています。

▼ MODE, Inc.の採用ページ
https://www.tinkermode.jp/careers

▼ MODE, Inc.の募集職種一覧
https://boards.greenhouse.io/tinkermode

■会社概要
会社名:MODE, Inc.
代表者:CEO / Co-Founder 上田 学
所在地:アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立:2014年7月
事業内容:センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL:https://www.tinkermode.jp
CEOメッセージ動画:

 

 

 

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モノバンドル/[5月13日開催]香川県主催のオフラインイベント「“Web3”ってナニ?~デジタル社会の未来予想図~」にモノバンドル代表 原沢が登壇

NFTのインフラ「Hokusai」などWeb3のインフラサービスを提供するモノバンドル株式会社(千葉県千葉市、代表取締役:原沢陽水)の代表 原沢が2022年5月13日(金)に開催される香川県主催のイベント「デジタル社会の未来セミナー」に登壇します。【新たなWeb時代の到来、”Web3”とは何か】というテーマで、包括的な内容からNFTやメタバースなどの具体的な技術例までお話しします。

イベント概要
Web3とは何かを初学者でも分かりやすく学べることをテーマにしたオフラインセミナーです。

現代は、SNSや巨大テック企業の台頭により、Web2.0の時代であると言われていますが、今後、主にブロックチェーン技術により、新しい分散型のWeb世界である“Web3”の到来が予見されています。
暗号通貨やNFTに加え、VRやメタバースなど、様々なデジタル技術が発展する中、暗号資産を持たず、ブロックチェーンエンジニアを必要とせずにNFTビジネスを始めることができるNFTのインフラ「Hokusai」を運営するほか、Web3ビジネスの研究開発 などを行っているモノバンドル株式会社から原沢 陽水 代表取締役を講師にお招きし、来るべきデジタル社会の未来について、ともに考えます。

Web3、メタバース、NFT、ブロックチェーン等について、初めて学ぶ方にも分かりやすい内容になるので、ご興味がある方は 奮ってご参加ください。

■開催概要
日 時 : 5 月 13 日(金)18:30-19:45 
料 金 : 事前申込制・無料 
場所 : BBスクエア(高松市サンポート2-1 高松シンボルタワー タワー棟 4・5 階 情報通信交流館(e-とぴあ・かがわ)内)
主催 :  香川県 
共催 : かがわ情報化推進協議会
詳細・申し込み : https://setouchiibase.jp/pub/event/detail/oegi3vcrut4smq8npa

プロフィール 
モノバンドル株式会社  CEO  原沢 陽水

大学在学中から3年間、ブロックチェーンリサーチャーとして活動。 2020年に日本最大規模のブロックチェーンDAO教育団体「d14b」を設立。その後、日本初の日本円連動ステーブルコイン「JPYC」を取り扱う JPYC 株式会社に立ち上げ期から参画し、COO として事業成長を牽引。
JPYCに在籍しながら、2021年6月にモノバンドル株式会社を設立。「NFTのインフラ」としてグローバルにNFTの開発ツールを提供するEmbedded NFTサービス「Hokusai」とデジタル資産の監査・認証プロバイダー事業「SuperAudit」をリリースし、Web3のインフラ事業を展開している。

モノバンドル株式会社について
モノバンドルはデジタル資産市場が広がりを見せる社会において不可欠なサービスを提供致します。デジタルインフラの構築やデジタル資産の監査・認証に取り組み、ブロックチェーン技術を用いたサービス・プロジェクトの利便性の向上や信用リスクを低減します。
今後もモノバンドルは「価値の流動性を、人類史上最も高める」というミッションのもと、個人・事業者が安心かつ便利にデジタル上の資産を扱えるよう、商品・サービスの提供と改善を行って参ります。

■モノバンドル 概要
会社名:モノバンドル株式会社
所在地:千葉県千葉市花見川区こてはし台2-6-5
代表者:代表取締役 原沢陽水
設立:2021年6月
URL:https://monobundle.com/

 

 

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ビボテックジャパン/VIVOTEKから 2メガピクセルの屋内向けパノラマカメラ CC9160-Hが登場しました!

目立ちにくい小型デザインで、小売店、コンビニエンスストア、学校、カフェなどに最適です。

社会で最も信頼されるインテリジェントな監視ソリュー ションの提供を目指すグローバルなIP監視ソリューションプロバイダーVIVOTEK Inc.(本社:台湾・台北 TWSE: 3454 以下ビボテック)から、屋内向けの2メガピクセル 180°パノラマカメラが登場しました。

 

ビボテックのCC9160-Hは、特に屋内監視用に設計された薄型の180°パノラマネットワークカメラです。

目立ちにくいデザインは、小売店、コンビニエンスストア、ホテル、教室、カフェなどへの設置に最適です。小型ながら逆光下でも鮮明な画像の撮影を実現する120dBのWDR Pro*を搭載し、1080Pの180°パノラマビューが驚くほど広いエリアをカバーします。またユニークな取り付け設計により、様々なタイプの壁に簡単に取り付けることができます。

さらに、CC9160-Hはデジタル入力およびデジタル出力と、半径5メートル以内の音声を録音可能な内蔵マイクを搭載し、監視/セキュリティのレベルをより一層向上させます。

*WDRについて詳しく知る:https://www.vivotek.com/learning/feature-article/22/wdr
*CC9160-Hの詳細情報:https://www.vivotek.com/CC9160-H#specifications

 

 

 

・200万画素CMOSセンサー

・180°パノラマビュー
・コンパクトな薄型設計
・30 fps @ 1920×1080
・帯域幅の使用効率を最大化するスマートストリームⅢ
・WDR Pro 120dB
・デジタル入力/出力、内蔵マイク
・トレンドマイクロIoTセキュリティ

 

▸ビボテックの他のパノラマカメラ:https://www.vivotek.com/products/network-cameras/180-panoramic-cameras

 

  • ビボテック180°パノラマカメラファミリー 紹介動画

 

 

▸ビボテックジャパンのニュース一覧:https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/58529
 

 

 

VIVOTEK Inc. (TAIEX:3454)は、社会で最も信頼されるインテリジェントな監視ソリュー ションの提供を目指す、グローバルなIP監視ソリューションプロバイダーです。 映像・音声で高い技術を持つビボテックは、インテリジェントなセキュリティ、コント ロール、マネジメントソリューションを求めるエンドユーザーの声に応える多くの代理店やシステムインテグレータから高い信頼を得ています。

ビボテックは、IPカメラのほか、 ネットワークビデオレコーダ、ビデオ管理ソフトウェア、インテリジェントなエッジ AI映像解析をグローバルに提供しています。2000年に台湾で設立されて以来、ビボテックは、世界100カ国以上で180以上の正規代理店と戦略的提携を結んでおり、また、米国、オランダ、インド、メキシコ、日本にも支社を設置しています。2017年には、電力およびサーマルマネジメントソリューションのグローバルリーダーであるデルタグループに加わり、デルタ ビルディングオートメーション事業におけるセキュリティおよびインテリジェンスの中核を担っています。

日本法人であるビボテックジャパン株式会社は、2018年に設立。日本でのさらなる事業拡大を目指すとともに、国内ニーズに合った製品・サービスの提案、マーケティング、営業、サポートを展開しています。
ビボテックの製品・サービスに関するお問い合わせは、以下のお問合せ先よりご連絡ください。

【本件に関するお問合せ先】
ビボテックジャパン株式会社
TEL: 03-5733-1280 / EMAIL: salesjp@vivotek.com
所在地 : 〒 105-0012 東京都港区芝大門2-1-14 デルタ芝大門ビル

▸日本語ウェブサイト
https://www.vivotek.com/website/jp/
▸総合ウェブサイト
https://www.vivotek.com/

 

 

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パロアルトネットワークス/日本を含む世界におけるランサムウェア脅威に関する最新調査を公開:ダークウェブへのリーク増加で2021年の身代金平均支払額は過去最高の54万ドルに

グラフ①:2020年と2021年の身代金の平均支払額・平均要求額の比較

世界の平均要求額は144%増の220万ドル、ダークウェブのリークサイトへの実名公表投稿は85%増、日本の組織で最も多くリークサイトに公開されたのは資本財業

世界的なサイバーセキュリティのリーダー企業であるパロアルトネットワークス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:アリイ・ヒロシ、以下パロアルトネットワークス)は、「2022年度版:Unit 42 ランサムウェア脅威レポート」を公開しました。

 

「2022年度版:Unit 42 ランサムウェア脅威レポート」は、パロアルトネットワークスの脅威インテリジェンスチームUnit 42が、最新のランサムウェア脅威に関する調査結果をまとめたものです。本調査において、Unit 42が関与した2021年の世界全体のランサムウェア事件の身代金の平均支払額は、前年比78%増の約54万ドルと過去最高を記録し、平均要求額についても、前年比144%増の約220万ドルとなりました。被害が増加した背景には、攻撃者が、被害者の実名をダークウェブの「リークサイト」で掲載し、盗んだ機密データを公にすると脅迫するという攻撃手段が増加していることが挙げられます。
 

グラフ①:2020年と2021年の身代金の平均支払額・平均要求額の比較グラフ①:2020年と2021年の身代金の平均支払額・平均要求額の比較

また、2021年に、新たに35のランサムウェアグループが発見されたほか、リークサイトにデータが掲載された被害者である組織の数は、前年より85%増加して2,566に上りました。

リークサイトに公開された被害組織の地域別の内訳をみると、南北アメリカ地域が60%を占め最も多く、ヨーロッパ・中東・アフリカ (EMEA) 地域(31%)、アジア太平洋 (APAC) 地域(9%)が続きます。

業種別にみると、最も被害にあったのは専門・法務サービス業で、建設業、卸・小売業、ヘルスケア業、製造業と続きます。
 

グラフ②:リークサイトに公開された被害組織の業種別の内訳グラフ②:リークサイトに公開された被害組織の業種別の内訳

一方、リークサイトに公開された日本の被害組織は、2021年においては34件で、「Lockbit 2.0」による被害が最も多いことがわかりました。また、業界別で見ると、資本財業が最も多く、テクノロジー・ハードウェア機器業が続きます。

グラフ③:リークサイトに公開された日本の被害組織の攻撃グループ別の内訳グラフ③:リークサイトに公開された日本の被害組織の攻撃グループ別の内訳

 

グラフ④:リークサイトに公開された日本の被害組織の業界別の内訳グラフ④:リークサイトに公開された日本の被害組織の業界別の内訳

さらに、グローバルで最も活発に活動していた攻撃グループは、「Conti」で、Unit 42が関与した事例のおよそ5分の1となる15.5%の事件を引き起こしていました。「Sodinokibi」としても知られる「Revil」は7.1%の2位、「Hello Kitty」や「Phobos」、「Suncrypt」が、それぞれ4.8%で続きます。

グラフ⑤:2021年にグローバルで最も活発に活動していた攻撃グループトップ14グラフ⑤:2021年にグローバルで最も活発に活動していた攻撃グループトップ14

パロアルトネットワークスの日本担当最高セキュリティ責任者(Field CSO)である林 薫は次のように述べています。

「2021年、ランサムウェア脅威は、食料品の購入から、車のガソリンの購入、警察や消防などへの緊急通報や医療機関の受診に至るまで、世界中の人々が当たり前と思っているあらゆる日常活動を妨害しました。」

地域別、業界別、ランサムウェアグループ別の脅威に関する解説や分析、内訳などの詳細をまとめた「2022 Unit 42ランサムウェア脅威レポート(英語)」については、以下のパロアルトネットワークスのウェブサイトからダウンロードできます。
https://start.paloaltonetworks.com/unit-42-ransomware-threat-report.html

また、レポートの要約については、以下のブログをご覧ください。
・2022 Unit 42 ランサムウェア脅威レポートからの注目ポイント: 依然として主要な脅威
https://unit42.paloaltonetworks.jp/2022-ransomware-threat-report-highlights/
・ランサムウェアのトレンド: 身代金の高騰と脅迫手口の進化
https://www.paloaltonetworks.com/blog/ransomware-trends-demands-dark-web-leak-sites/?lang=ja

●パロアルトネットワークス株式会社について
米国に本社を持つパロアルトネットワークス株式会社は、サイバーセキュリティの時代をリードする次世代セキュリティ企業で、世界中の数万もの組織をサイバー攻撃から保護し、アプリケーションの安全な稼働を支援しています。先進的なセキュリティプラットフォームは革新的なアプローチで構築されており、これまでの製品や個別製品より優れています。高度かつ独自のサイバー脅威防御機能で、日々の業務や企業の最も価値のある財産を保護します。詳しくは http://www.paloaltonetworks.jp をご覧ください。

※Palo Alto Networks、PrismaおよびPalo Alto Networksロゴは米国におけるPalo Alto Networksの登録商標または商標です。本書に記述されているその他すべての商標、商号、サービスマークは、各所有者に帰属します。

本プレスリリースやその他のプレスリリース、または公式声明で言及されている未発表のサービスや機能は、現時点では提供されておらず、予定通りまたは提供されない可能性があります。パロアルトネットワークスのアプリケーションを購入するお客様は、現在利用可能なサービス・機能に基づき購入を決定いただく必要があります。

●Unit 42について
Unit42は、世界的に有名な脅威の研究者とインシデントレスポンス担当者 (サイバー攻撃やインシデントの調査・分析担当者) やセキュリティコンサルタントからなる精鋭チームを結集し、お客様がサイバーリスクをより積極的に管理できるよう支援する、インテリジェンス主導型で迅速なレスポンス可能 (インシデント対応の準備が万全)な組織を構築します。Unit 42は業界をリードする脅威インテリジェンスの提供で定評があり、最先端のインシデント対応およびサイバーリスク管理サービスの提供対象範囲を拡大してきました。弊社のコンサルタントは、お客様の信頼できるアドバイザーとして、脅威に対するセキュリティ管理の評価やテスト、脅威情報に基づく手法によるセキュリティ戦略の変革、非常に短時間でのインシデント対応を行います。

Unit 42の詳細についてはhttps://unit42.paloaltonetworks.jp/ をご覧ください。

●お客様向けのお問い合わせ先
パロアルトネットワークス株式会社
Tel: 03-6205-8061 Email: infojapan@paloaltonetworks.com

 

 

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フエニックス・コンタクト/EtherNet/IP優先機能も付いた産業用小型アンマネージドスイッチ「OttoE」発売

産業用小型アンマネージドスイッチ「OttoE」

コンパクトさ、使いやすさ、高機能を同時実現

フエニックス・コンタクト株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表:青木良行)は、新たなDINレール取付タイプのアンマネージドスイッチ「OttoE」(オートイー)シリーズを2022年4月27日(水)より正式発売します。
本シリーズは、Push-inコネクタ、フロントアクセス、視認性の良いLED、EtherNet/IP、PROFINET他の産業用プロコルの優先制御(QoS)を搭載し、コンパクトさ、使いやすさ、高機能性を同時に実現しています。

産業用小型アンマネージドスイッチ「OttoE」産業用小型アンマネージドスイッチ「OttoE」

■主な特長

  • 高さ100 mmのジャストサイズ:高さ100 mm、幅45 mmと業界最小クラスのアンマネージドスイッチ。フロントアクセスのPush-inコネクタ採用で上部に配線用の空間も不要になります。
  • Push-inコネクタ、フロントアクセスで容易な計装:弊社の信頼性の高いPush-inコネクタ、RJ45ポートとも前面に配置し配線が容易です。
  • 優先制御(QoS):PLC、I/Oの設定なしに産業用プロトコルEtherNet/IP、PROFINETを優先し、一般LAN機器との共存が可能です。ギガビット対応のTGモデルでは、さらにCC-Link IE Field  Basic、BACnet、MODBUS/TCPが優先され、それらをご使用する産業用アプリケーションにも最適です。
  • 視認性の良いLED、冗長電源入力・警報接点:冗長電源入力と電源に連想した警報接点によりシステム組み込み時の信頼性向上に役立てます。各ポートのリンク、通信状態は配線の影になりにくい前面上部に配置されたLEDで視認性良く確認可能です。
  • 光ポート、ギガビット:本スイッチは産業界標準の100 Mbps、RJ45 8ポートのモデルに加えて、 1Gbps、RJ45 8ポートのモデル、100 Mbps RJ45 6ポート+2 SFPのモデル、1 Gbps RJ45 6ポート+2 SFPのモデルと幅広いアプリケーションに対応可能なバリエーションを用意しています。

■主な仕様

  • サイズ:W45xD75xH100 (mm)
  • 動作温度範囲:-10~60℃
  • 優先制御(QoS) EtherNet/IP, 802.1p/CoS (以上全機種)、 PROFINET, CC-Link IE Basic, BACnet, MODBUS/TCP (以上TG100-0800,TG100-0602)
  • 通信速度:10/100 Mbps (TF100-0800, TF100-0602)、10/100/1000Mbps(TG100-0800,TG100-0602)
  • 通信ポート数:RJ45x8(TF100-0800, TG100-0800)、RJ45x6+SFPx2 (TF100-0602,TG100-0602)
  • 入力電圧:DC24V

※本製品はドイツPhoenix Contact GmbH & Co. KGの100%子会社のEtherWAN(イーサワン)(本社:台湾)の製品です。

製品詳細は製品フライヤ(PDF)をご参照の上、最寄りの特約店・営業拠点までお問い合わせください。

フエニックス・コンタクトは、今後もお客様のニーズを先取りする革新的な製品ラインアップにより、省工数化、省スペース化、デジタル化時代に対応するお客様のIoT化促進に貢献します。

 

<参照リンク>

・ニュースページ:https://www.phoenixcontact.com/ja-jp/news-and-events/news-archive/ottoe
・カタログページ:https://www.phoenixcontact.com/ja-jp/service-and-support/product-catalogs/product-catalogs-industry-management-and-automation

 

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

華為技術日本/ファーウェイ&ダーウィンズサークルがグリーン構想に向けたウィーンテックを開始

本参考資料は2022年3月31日(現地時間)にオーストリア・ウィーンで発表されたプレスリリースの翻訳版です。

[2022年3月31日、オーストリア・ウィーン] 2022年の国際デジタルフォーラムのダーウィンズサークルで、ファーウェイ(中国語表記:華為技術、英語表記:HUAWEI)はダーウィンズサークルと共にグリーン構想に向けたウィーンテック(ViennaTech for Green Initiative)を立ち上げ、テクノロジーが持続可能性の実現にいかに重要な鍵であるかについて提起しました。
ダーウィンズサークルの創設者であるニコラウス・ペリンカ(Nikolaus Pelinka)氏は、「本日のイベントでは、ハイテク技術を用いた環境保護について革新的な意見交換が行われました。気候変動と生物多様性の喪失という世界的課題に直面する我々には皆、果たすべき役割があり、デジタル技術から継続的な解決策を探ることができます」と述べました。

ダーウィンズサークルとファーウェイは気候変動などの差し迫った環境問題に取り組むために、さまざまな業界および分野の企業に構想への参加を呼びかけました。構想の目的の一つは、環境に優しい未来を築くために、業界の洞察とベストプラクティスを調査するホワイトペーパーを作成することです。

オーストリアのTech4Nature

ファーウェイはイベントで、デジタル技術がいかに自然保護を実現するかについて実例も示しました。ファーウェイオーストリアは、ウィーン大学、オーストリアのノイジードル湖国立公園、そしてNGO RFCxとの提携により、2年間のTech4Natureプロジェクトを実施し、ファーウェイのTECH4ALL構想のもとで生物多様性の研究を行っています。当プロジェクトは生物音響技術を用いて、ヨーロッパ最西端の湖であるノイジードル湖の葦帯に生息する鳥、コウモリ、両生類を監視しています。収集されたデータは、縮小化が進む葦帯と、この葦帯に生存を依存する様々な種を保護するための対策の最適化に活用される予定です。

これまでに、12km²の敷地に設置された72台の監視デバイスは、11,600時間、合計4,000GBのオーディオデータを記録しています。

オーストリア環境省の環境および循環経済部門のクリスチャン・ホルツァー(Christian Holzer)副大臣は、「デジタル化と電子的手段により、環境データを取得して処理することは、必要な対策と対策による国連の持続可能な開発目標への効果​​を確認する上で、大きく寄与します」と述べました。

デジタル技術とデータを活用したアプローチは、順応型の自然保護の管理と戦略に不可欠なカバレッジ、効率、洞察を大きく改善することにより、自然保護に重要な役割を果たします

UNIDOのイノベーションおよびデジタル化部門 責任者のマルコ・カミヤ(Marco Kamiya)氏はダーウィンズサークルのスピーチで、「デジタル変革とイノベーションは持続可能な開発のための条件です」と、述べました。

今年のダーウィンズサークルに参加したその他の講演者には、マイクロソフトオーストリア ゼネラルマネージャーのヘルマン・エルラッハ(Hermann Erlach)氏、ノイジードラー湖国立公園 研究者のハラルド・グラーベンホーファー(Harald Grabenhofer)氏、国連アジア太平洋 持続可能なビジネスネットワークのデビッド・モリス(David Morris)副会長、そしてファーウェイCEE&北欧地域担当バイスプレジデントのラドスラフ・ケザイア(Radoslaw Kedzia)等がいます。
 

 
【ファーウェイについて】
1987年に設立されたファーウェイは、情報通信技術(ICT)インフラとスマートデバイスの世界的な大手プロバイダーです。197,000人を超える従業員を擁し、170を超える国と地域で事業を展開し、世界の30億人以上にサービスを提供しています。
当社のビジョンおよびミッションは、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現することです。この目的に向けて、ファーウェイではユビキタス接続を推進し、ネットワークへの平等なアクセスを促進します。クラウドと人工知能を世界の隅々にもたらし、必要な時に必要な場所で優れたコンピューティングパワーを提供します。また、デジタルプラットフォームの構築により、すべての業界と組織が、より機敏で効率的、そして動的となるよう支援します。またAIの活用により、ユーザーエクスペリエンスを再定義し、自宅、オフィス、外出先など、生活の至る所でAIをよりパーソナライズします。

詳しくは、当社ウェブサイト:www.huawei.com/jp/をご覧頂くか、下記をご確認ください。
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注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

HIKVISION JAPAN/広い場所やオープンスペースでセキュリティを確保するための4つの方法

Hikvisionが提供されているさまざまなセキュリティソリューションは、完全なカバレッジで現場のセキュリティを強化できるだけでなく、セキュリティとビジネスにまつわる日常業務が簡素化されるという付加価値も提供されます。それを実現する製品として、PanoVuシリーズのパノラマカメラ、UltraシリーズのPTZカメラ、魚眼カメラのほか、新しくリリースされたラインであるTandemVuのPTZカメラなどが4月から提供されています。

大きな交差点や倉庫、駐車場といった広い場所をはっきりと見渡せるようにするのは、必ずしも簡単なことではありません。通常、視野全体をカバーするには、さまざまな場所に複数のカメラを設置したり、大掛かりなケーブルを敷設したりする必要があります。

とはいえ、ハードウェアの設置となると、その要件はシナリオごとに大きく異なる可能性があります。たとえば、公共の広場や大規模なスタジアムのセキュリティを確保するには、変化する気象条件下で一貫した質の高いイメージングを通じて、各シーンの完全な概観を超高解像度で構成できれば理想的でしょう。店舗や会議室など、比較的小さなスペースでの状況認識については、縦方向のビューで360度のカバレッジに対処するほうが適しています。こうした用途の例は、他にもたくさんあります。

Hikvisionではそうした要件をはじめ、多数の要素を考慮しています。提供されているさまざまなセキュリティソリューションは、完全なカバレッジで現場のセキュリティを強化できるだけでなく、セキュリティとビジネスにまつわる日常業務が簡素化されるという付加価値も提供されます。それを実現する製品として、PanoVuシリーズのパノラマカメラ、UltraシリーズのPTZカメラ、魚眼カメラのほか、新しくリリースされたラインであるTandemVuのPTZカメラなどが提供されています。

■優れたイメージングによって実現される完璧なパノラマ画像
 

競技場や広場、交差点などの広いオープンスペースでは、多くの場合に共通の課題となるのが大規模なセキュリティの確保です。あらゆる場所をカバーするには複数のカメラが必要になるため、導入が困難になって費用も増加します。また、こうした広い場所では、画像を拡大して詳細表示を確認するためのHD画像も必要になります。

この場合に最適な選択となるのが、Hikvisionの受賞歴を誇るPanoVuシリーズなどの製品です。PanoVuのパノラマカメラでは複数のレンズが1つのユニットに統合されており、従来は複数のカメラが必要だった範囲を一台でカバーできるため、設置と管理にかかる費用を節約できます。

PanoVusでは、独自の高度な画像ステッチング技術によって複数の画像をつなぎ合わせることで、1つのシームレスな180度または360度のパノラマ画像が生成されるため、さらに実物に近い鮮明で一貫した表示が実現します。これらの高機能な製品では、最高32 MPの高解像度の優れたイメージングによって、ビデオ画像のプレビューや再生もスムーズに行えます。

■パン、チルト、ズームも思いのまま
 

重要な領域では、セキュリティのカバレッジが最優先されることがあります。インシデントが発生した際には、高画質の細部をクローズアップで表示できることが重要です。一般的に困難なシナリオとしては、複数の入口がある公共の広場や駅の待合室などが挙げられます。従来的に、完全なセキュリティのカバレッジには多数のIPカメラが必要ですが、これはインシデントがめったに発生しない場所では費用対効果の高い方法ではないでしょう。これについては、PTZカメラのほうが適しています。

PTZカメラの強みの1つは自動パトロール機能で、セキュリティ担当者はカメラで監視を行う領域とその期間、頻度、タイミングなどのルールを設定できます。また、HikvisionのUltraシリーズのPTZカメラでは、たとえば42倍という超高倍率の光学ズームで広い範囲をカバーできます。そのため、離れた場所にある被写体を拡大して、細部をはっきりと表示することが可能です。

Ultraシリーズには非常に優れた暗視機能も搭載されています。Hikvisionの代表的な低光量技術であるDarkFighterによって、0.0005ルクスまでの低照度で美しいHD画像をキャプチャすることができます。

■全体像と細部を1つの画面で表示
 

また、広角のセキュリティビューを常に表示しつつ、インシデントが発生した際にクローズアップで詳細を確認することが必要な場合もあるでしょう。その例としては、ショッピングモールの混み合った屋外駐車場が挙げられます。駐車場に入って来る車両が多いと、施設の管理者は混雑が発生する場所に注意を払い、買い物客が慌てずスムーズに駐車できるようにする必要があります。

事故は、駐車スペースを急いで見つけようとしているときに発生する可能性があります。管理者がどこで何が起こっているのかを把握して、セキュリティスタッフを直ちに現場へ送り込み、必要に応じて状況に対処し、交差点を片付けて他の車両が通れるようにできれば、非常に有益でしょう。

Hikvisionの新しいTandemVuのPTZカメラでは、全体的な状況認識のために広い範囲を監視しながら、特定のインシデントを確認するために細部を拡大表示することで、同時に両方の「視点」にフォーカスできます。このカメラでは複数のレンズが1つのユニットに統合されており、全体像と詳細を一緒に表示することが可能です。そのため、最大限のセキュリティと安心という2つの強みが確保されます。

■狭い場所で完全なカバレッジが必要な場合
 

小売店や会議室など、カバーするスペースがより小さい場所では、状況を認識できる完全なカバレッジがセキュリティ上の最優先事項になることが多々あります。ただしこれらのシナリオでは、棚や陳列台など、カメラの視線を妨げる被写体がフロア中に存在します。そのため、天井から床への縦方向のビューのほうがスペース全体をカバーしやすくなります。ここでは、魚眼カメラが最適な役割を果たします。

Hikvisionの魚眼カメラは現在の市場で最も高機能な製品の一つとなっています。Immervision社のトップ製品であるレンズが採用され、市販されている他の多くのカメラよりも画角が広くて歪みが少なく、鮮明できめ細かな画像を表示できます。これらの画像は、歪み補正が行われてさらに自然になります。

ヒートマッピング、交差点フロー分析、人数計測など、ディープラーニングベースのAIアプリケーションが組み込まれているこの魚眼カメラがあれば、さまざまなデータを活用してビジネスの分析やレポートの作成、よりスマートな意思決定を行えるようになります。

 
【効果的な一元化】

これらのデバイスや技術はすべて管理する必要がありますが、そのためにはHikvisionのHikCentral Professionalのような高度なVMSが最適です。HikCentral Professionalのビデオ管理ソフトウェアでは、リアルタイムの情報を拡大、縮小したり、パノラマで表示したりすることができます。ここでは、効果的かつリアルタイムでインシデントに対応できるよう、ビデオフィードから収集されたインサイトが活用されます。

【自信を持って安全性を強化】

Hikvisionは、広い場所やオープンスペースを保護するにあたって、高度なカメラでセキュリティ上の課題に対処できるようにすることで、将来を形成する技術をさまざまな職種の専門家に自信を持って活用していただけるよう取り組んでいます。今すぐトライアルにお申し込みのうえ、Hikvisionの高性能な製品(今なら5年間の保証付きです!)を実際にご利用ください。詳細についてはぜひウェブサイトもご覧ください。デジタルショールームでは、すべての製品ライン、コアテクノロジー、シナリオベースのソリューションパッケージなどをご確認いただけます。

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■​HIKVISION JAPAN株式会社について■
2019年に設立されたHIKVISION JAPAN株式会社(ハイクビジョンジャパン株式会社)は監視カメラ事業、アクセス制御、顔認証製品等の事業分野を柱とし、日本市場のお客様のニーズに応える幅広い製品やサービスを提供しております。今後は、EZVIZ、Hik Robot、Automotive Electronics、Intelligent StorageとHimicroをハイクビジョングループとして、「課題の解決を軸に、あらゆるソリューションを提供する」ことを企業理念とし、この使命を実現するために、「人々の安全性を高める」という価値を守ります。そしてこれらを礎に、グループ一体となり、日本顧客の未来創造に貢献していきたいと考えております。

お問い合わせ先
HIKVISION JAPAN株式会社
住所:東京都港区港南3-8-1 住友不動産品川港南ビル 4F
URL:https://www.hikvision.com/jp/
Tel: 03-6718-4916
Fax:03-6718-4919
Eメール:Xiaochen.Zhou@hikvision.com

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

バラクーダネットワークスジャパン/バラクーダの調査により、スピアフィッシング攻撃の進化と企業を標的にする新たな傾向が判明

中小企業が大企業に比べて3倍以上も狙われているという事実が明らかに

クラウドファースト・セキュリティソリューションのリーディングプロバイダーであるBarracuda Networks, Inc.(本社:米国カリフォルニア州キャンベル)の日本法人、バラクーダネットワークスジャパン株式会社(東京都品川区、執行役員社長:大越大造、以下「バラクーダネットワークス」)は、本日、調査レポート「スピアフィッシング: 主要な攻撃と攻撃トレンド Vol. 7- 最新のソーシャルエンジニアリングの戦術と複雑化する攻撃に関する見解」と題したレポートを発表しました。本レポートは、スピアフィッシングの現在の傾向、標的となりやすい企業、被害者の防御をすり抜けるために攻撃者が使っている新たな手口、侵害されている多くのアカウントの状況などを紹介しています。

レポート(日本語版)のダウンロードはこちら 
https://f.msgs.jp/webapp/form/16370_qfy_84/index.do

ハイライト

  • 従業員100人未満の中小企業の平均的な従業員は、大企業の従業員よりも350%多くソーシャルエンジニアリング攻撃を受ける。
  • サイバー犯罪者は12,000の漏洩したアカウントから300万通のメッセージを送信した。
  • 2021年、5社に1社のアカウントが侵害された。
  • サイバー犯罪者は、2021年に約50万件のMicrosoft Office 365アカウントを侵害した。

図1. 組織ごとの平均ソーシャルエンジニアリング攻撃数

攻撃者の行動の詳細
バラクーダの調査員は、2021年1月から2021年12月にかけて、数千社に及ぶ企業の数百万通のメールを分析しました。主な調査結果は下記の通りです。

  • 従業員100人未満の中小企業の平均的な従業員は、大企業の従業員よりも350%多くソーシャルエンジニアリング攻撃を受けています。
  • 会話乗っ取りは、2021年に約270%増加しています。
  • ソーシャルエンジニアリング攻撃の51%は、フィッシングです。
  • フィッシング攻撃の57%に利用され、最もなりすまされているブランドはMicrosoftです。
  • 2021年、5社に1社のアカウントが侵害されました。
  • サイバー犯罪者は、2021年に約50万件のMicrosoft Office 365アカウントを侵害しました。
  • 不正アクセスされたアカウントへの悪質なログインの3件に1件は、ナイジェリアからとなっています。
  • サイバー犯罪者は12,000の漏洩したアカウントから300万通のメッセージを送信しています。

図2. なりすましに遭ったブランドのトップ10

Barracuda本社Email Protection部門のSVPエンジニアである、Don MacLennanは、次のように述べています。「中小企業はリソースが少なく、セキュリティの専門知識も不足していることが多いため、スピアフィッシング攻撃に弱く、サイバー犯罪者はこれを利用しています。だからこそ、あらゆる規模の企業にとって、テクノロジーとユーザー教育の両面から、セキュリティへの投資を見落とさないことが重要なのです。侵入やアカウントの漏洩による損害は、さらに大きなものとなります。」

関連リンク
スピアフィッシング:主要な攻撃と攻撃トレンド Vol. 7~最新のソーシャルエンジニアリングの戦術と複雑化する攻撃に関する見解~(日本語版)
https://f.msgs.jp/webapp/form/16370_qfy_84/index.do

ブログ「スピアフィッシングレポート:ソーシャルエンジニアリングと複雑化する攻撃」
https://www.barracuda.co.jp/spear-phishing-report-social-engineering-and-growing-complexity-of-attacks

過去のレポート
スピアフィッシング:主要な攻撃と攻撃トレンド~攻撃者の進化した戦術と標的となる人物に関する洞察~(2021年7月、Vol. 6)
https://www.barracuda.co.jp/download/spearphishingreport-vol6-jp/

スピアフィッシング: 主要な攻撃と攻撃トレンド ~進化する攻撃を防止するベストプラクティス~(2020年12月、Vol. 5)
https://www.barracuda.co.jp/download/spearphishingreport-vol5-jp/

スピアフィッシング:主要な攻撃と攻撃トレンド 〜侵害されたメールアカウントにおける攻撃者の振る舞いに関する分析〜(2020年7月、Vol. 4)
https://www.barracuda.co.jp/download/spearphishingreport-vol4/

スピアフィッシング:主要な攻撃と攻撃トレンド~BEC(ビジネスメール詐欺)攻撃の防止~(2019年11月 Vol.3)
https://www.barracuda.co.jp/download/spear-phishing-report-vol3/

スピアフィッシング:主要な攻撃と攻撃トレンド~メールアカウント乗っ取り攻撃:ラテラルフィッシング攻撃の防止~(2019年8月 Vol.2)
https://www.barracuda.co.jp/download/spear_phishing_report_august2019_vol2/

スピアフィッシング:主要な攻撃と攻撃トレンド~高度化する攻撃を防止するベストプラクティス~(2019年3月 Vol.1)
https://www.barracuda.co.jp/download/fishing/

E book : 今すぐ知っておくべき13タイプのメール攻撃~高度化する攻撃をメールボックス保護によって防止する方法~
https://www.barracuda.co.jp/download/gbl-glbl-202004-ebook-13-email-threats/

バラクーダネットワークスについて
米国Barracuda Networks Inc. の日本法人。ITにまつわる課題をメール保護、ネットワークとアプリのセキュリティ、データ保護の3つの分野において、効率的かつ低コストで業界最高レベルのクラウドファーストソリューションを提供しています。バラクーダネットワークス製品は全世界20万社以上のお客様にご利用いただいており、オンプレミス、仮想、クラウド、そしてハイブリッドといった柔軟な導入形態により、あらゆるIT環境で最適化できるよう設計されています。
 

【本件に関するお問い合わせ
〒141-0031東京都品川区西五反田8-3-16 西五反田8丁目ビル5階
バラクーダネットワークスジャパン株式会社
E-mail: jsales@barracuda.co.jp
TEL:  050-1791-0524
 

 

 

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