通信・インターネット

JTOWER/本社移転のお知らせ

株式会社JTOWER(代表取締役社長:田中 敦史、本社:東京都港区)は、本社を移転し、2022年7月4日(月)より、新拠点にて営業を開始することをお知らせします。
JTOWERでは新型コロナウイルス感染症の拡大防止と従業員およびその家族、並びにステークホルダーの皆さまの安全確保を目的に、2020年2月より在宅勤務を取り入れた働き方を推進してまいりました。

一方で、主力事業である屋内インフラシェアリング・ソリューションの順調な事業成長に加え、タワー事業をはじめとする新規事業の本格稼働に向けた体制強化を進めており、積極的な人員拡充を進めていることから、このたび、新拠点への移転を行う運びとなりました。

JTOWERはインフラシェアリングのパイオニアとして、これまで培ってきた通信分野における技術・知見を最大限発揮するとともに更なる体制の強化を図り、社会のデジタル化に貢献してまいります。

【移転先】
東京都港区南青山2-2-3 ヒューリック青山外苑東通ビル
※電話番号・FAX番号の変更はありません。

【営業開始日】
2022年7月4日(月)予定

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JTOWERでは、当社の事業の推進に一緒に取り組んでいただける人材を積極的に採用しています。ご応募お待ちしております。募集要項・応募フォームはこちら(https://www.jtower.co.jp/recruit
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注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

セキュアヴェイル/セキュアヴェイル子会社が古河ネットワークソリューションと技術提携、FITELnetにLogStareを搭載しサーバー不要でネットワーク管理を実現

図:FITELnet F220

FITELnet自身にシステム監視/ログ収集機能を持たせ、サーバー調達・構築の手間を削減

セキュアヴェイルの100%子会社、LogStare(ログステア)が古河ネットワークソリューションと技術提携し、アクセスVPNルータFITELnetに正式対応した。FITELnet自身にLogStareをインストールしてシステム監視/ログ収集サーバーにでき、別途管理サーバーやOSを準備する必要が無く、手軽にネットワーク管理の効率化・自動化が実現する。
ITセキュリティ専業の日本企業、株式会社セキュアヴェイル(本社:大阪市北区、代表取締役社長:米今政臣、JASDAQ:3042、以下セキュアヴェイル)は、セキュアヴェイルの100%子会社であるセキュリティ運用プラットフォーマー、株式会社LogStare(読み:ログステア、本社:東京都中央区、代表取締役:米今政臣、以下LogStare)が古河ネットワークソリューション株式会社(本社:神奈川県平塚市、代表取締役社長:谷渕 克典)と技術提携し、システム監視、ログ管理、AI予測をワンパッケージで実現する次世代のマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」において古河ネットワークソリューションが開発・製造するアクセスVPNルータ、FITELnet F220およびF221(以下、FITELnet)に対応しました。
FITELnet自身にLogStareをインストールしてシステム監視/ログ収集サーバーにすることができるため、別途管理サーバーやOSを準備する必要が無く、手軽にネットワーク管理の効率化・自動化が実現します。

図:FITELnet F220図:FITELnet F220

「LogStare」シリーズは、LogStareがセキュアヴェイルから2020年8月に開発を引き継いだ次世代のマネージド・セキュリティ・プラットフォームです。
SOC(Security Operation Center)事業者として常時1.1万台のセキュリティデバイスを監視し、1日25億件もの膨大なログを収集・分析するセキュアヴェイルの豊富なセキュリティ運用ノウハウを設計に反映した純国産のセキュリティ運用プラットフォームであり、日々のシステム監視業務からインシデント発生時の原因調査、さらにはAIによる障害予測まで一気通貫で実現し、セキュリティ運用に係る時間、コスト、人的負荷を総合的に低減します。

この度、古河ネットワークソリューションとの技術提携によって、アクセスVPNルータ「FITELnet Fシリーズ」にLogStareを搭載し、FITELnet自身をシステム監視サーバー/ログ収集サーバーとしてネットワーク管理ができるようになりました。

FITELnet が持つLXC(Linux Containers)をベースとしたコンテナ機能を活用するので、サーバーやOSを別途調達する必要が無く、最小限の設備で手軽に社内システムの可視化、障害監視、ログ収集を始められ、さらにクラウド上のログ分析基盤にログを転送することでより高度なログ分析やレポートが可能です。
FITELnetの設定手順やLogStareシリーズでの分析、レポート方法などは、LogStareが運営する技術者ブログ「KnowledgeStare(ナレッジステア)」で解説しており、誰でも無償で閲覧できます。

セキュアヴェイルは、今後もLogStareが国内外を問わず様々なセキュリティベンダーと技術提携し、相互に技術を活かしながらLogStareシリーズの機能強化に努め、企業のITインフラに不可欠なセキュリティ運用を自動化、簡便化する製品を提供することを支援し、国内におけるサイバーセキュリティ水準の向上、社会課題の解決に貢献して参ります。

古河ネットワークソリューション株式会社からのエンドースメント
古河ネットワークソリューション株式会社は、この度の株式会社LogStare様との技術提携を心より歓迎いたします。
当社FITELnet F220、F221はC/D分離したアーキテクチャを持ち、アプリケーションアドオン可能な自由度とクラス最高のIPsec性能を両立したVPNルータとして多くの企業様にご利用頂いております。LogStareの監視サーバー/ログ収集サーバー機能をFITELnetルータ上で稼働させることで、多数のデバイスの状態監視・可視化・ログ収集を専用の管理サーバーやOSを準備することなく開始することができます。
LogStareのセキュリティ運用プラットフォームとの連携によって、安全・安心・柔軟なネットワークを実現し、セキュリティ運用の効率化・自動化に寄与できるものと確信しております。

事業推進本部 ビジネス推進部 部長 斎藤 道明

LogStare公式Webサイト
https://www.logstare.com/

技術者ブログ「KnowledgeStare(ナレッジステア)」における関連記事
FITELnet-Fシリーズのコンテナ機能でLinuxを動作させてみたよ!監視・SYSLOG受信も可能に!
https://www.secuavail.com/kb/log-technique/fitelnet-f-container/

古河ネットワークソリューションFITELnet-FシリーズをSNMPで監視する方法
https://www.secuavail.com/kb/log-technique/fitelnet-f-snmp/

古河ネットワークソリューションFITELnet-FシリーズのログをSYSLOGで収集する設定方法
https://www.secuavail.com/kb/log-technique/fitelnet-f-syslog/

 

 

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株式会社セキュアヴェイル概要
2001年設立。創業以来ネットワークセキュリティに特化して、コンサルティング、設計、構築、運用、監視などのサービスからログ分析システムやネットワーク運用監視システムの開発、提要、保守に至るまで、企業や組織の情報システムの運用をサポート。24時間365日セキュリティシステムを監視するマネージメントサービス「NetStare」ブランドを中心に、累計4500社以上にサービスを導入。システムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続させるために、「安全」で「役立つ」サービスを提供します。
 

株式会社LogStare概要
2020年8月に株式会社セキュアヴェイル(JASDAQ:3042)の出資によって設立。AIによる高精度なログ管理・ログ監視を提供する、純国産のマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」シリーズを開発、販売するソフトウェアメーカー。LogStareはSOC事業者やデータセンター事業者などのIT事業者をはじめ、さまざまな業種・業界4500社以上の導入実績を誇ります。

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※記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースに関するお問い合わせは下記までお願いします。
 株式会社セキュアヴェイル マーケティングGr.
 TEL : 03-6264-7180  Email: marketing@secuavail.com

 

 

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データリソース/2023年、世界の通信設備投資の伸びは漸減【Dell’Oro Group調査報告】

レポート詳細 https://www.dri.co.jp/auto/report/delloro/degtelecomcapex.html

株式会社データリソースは、Dell’Oro Group(デローログループ)の「通信設備投資レポート:年2回発行」を2022年4月8日に販売開始しました。同社プレスリリースによると、世界の通信設備投資の伸びは前年比9%、2022年は3%の上昇が見込まれ、その後は漸減する、と予測してます。

プレスリリース詳細
2023年、世界の通信設備投資の伸びは漸減

2022年4月5日|プレスリリース
カリフォルニア州レッドウッドシティ

電気通信、ネットワーク、データセンターIT業界の市場情報を提供するDell’Oro Groupが発表した最新レポート「通信設備投資レポート:年2回発行」によると、世界の電気通信設備投資(無線、有線の投資合計)は、名目米ドルベースで前年比9%増加し、2023年と2024年に漸減する前に、2022年は3%上昇する見込みであり、これは以前よりDell’Oro Groupが提供する様々な通信機器関連レポート※で報告していたように、前向きな勢いと成長予測を裏付けています。

Dell’Oro Groupの副社長でアナリストのStefan Pongratzは「通信事業者の投資は一般に、Covid-19抑制策、サプライチェーンの混乱、経済の不確実性などの外部要因に対して著しい回復力を示している。米国でのワイヤレス投資の急増と、中国における非携帯電話設備投資の拡大により、2022年もこの勢いは続くだろう」とポングラッツは述べています。

最新レポートのハイライト
通信設備投資レポート(2022年4月発行)

  1. 世界の設備投資の伸びは、2021年の9%から2022年には3%に減速し、2023年、2024年には漸減。
  2. 2022年の設備投資は3%、通信機器は4%増加。
  3. 短期的な生産加速は、中国と米国での投資拡大により比較的広範囲に及ぶと予想。同時に米国での挑戦的な比較は、予測の外側にある全体的な設備投資を引き下げると予想。
  4. 2021年の好調を受け、2022年には欧州全体の設備投資の成長見通しがより緩やかになる。

※記事内にある通信機器関連レポート
通信インフラ – 四半期レポート
http://www.dri.co.jp/auto/report/delloro/index.html#1336
通信インフラ – 5年予測レポート
http://www.dri.co.jp/auto/report/delloro/index.html#1339

■本レポートについて
通信設備投資レポート:年2回発行
https://www.dri.co.jp/auto/report/delloro/degtelecomcapex.html
発行日:2022年4月5日

【Dell’Oro Groupについて】
https://www.dri.co.jp/auto/report/delloro/index.html
株式会社データリソースは、Dell’Oro Group(デローログループ)の
日本における正規販売代理店として調査レポートの販売を行っています。

【プレスリリースに関するお問合せ】
Dell’Oro Group日本正規販売代理店
株式会社データリソース
〒107-0052
東京都港区赤坂1-14-5 アークヒルズエグゼクティブタワーN313
Tel:03-3582-2531
Eメール:office@dri.co.jp
HP: https://www.dri.co.jp

 

 

 

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BANQ/BANQがミンカブと共同でWeb3を活用したソリューション事業へ参入

株式会社BANQ (以下「当社」、本社:東京都港区、代表取締役: 髙橋宗貴)は、当社がNFT部門を新設分割し、新設分割会社となる株式会社WEB3 WALLETが実施する第三者割当増資を、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド(以下「ミンカブ」、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:瓜生 憲)が引受け、株式の総議決権の過半数を取得することで、ミンカブと共同でWeb3を活用したソリューション事業へ参入することを決定しました。なお、株式会社WEB3 WALLETは、5月1日付でミンカブの連結子会社 「株式会社 ミンカブ Web3ウォレット」(以下「ミンカブ Web3ウォレット」、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:竹田潤)となり、当社の関連会社となることをお知らせ致します。

1.新設会社の事業目的
当社は、ブロックチェーン(イーサリアム互換のブロックチェーンTHX network)レイヤーからNFT発行基盤やサービスレイヤーのアプリまでを開発運用するWeb3企業です。2019年には独自トークンTHXをシンガポールの暗号資産取引所LIQUIDにIEOにより上場いたしました。

当社とミンカブは、これまでNFT(非代替性トークン)を活用したコンテンツやグッズ販売等を希望する事業者に対してNFTシステム基盤を提供するNFTソリューション事業を共同で開発してまいりました。その第一弾として、ミンカブは浦和レッドダイヤモンズ株式会社向けに「NFTコンテンツ」販売の協業を実施していくこととなっております。

当社は、ミンカブとWeb3の概念の元、個人のアクティビティをNFTにより価値具現化することで、デジタルにより世の中に新たな価値とUXを提供するために、ミンカブの持つメディア業界で培ってきた中立性や安定した技術力と、当社の持つブロックチェーン技術やアプリケーション開発力を活かして、企業がWeb2.0からWeb3時代に対応するためのソリューション事業を共同で展開することで合意致しました。

この度、設立することとなったミンカブ Web3ウォレットは、様々な企業のWeb3への参画を支援し、企業が自社・他社サービスにおけるロイヤルカスタマーにアプローチできる機会を創出します。
 

2.背景
Web3とは、非中央集権型(分散型)のブロックチェーン技術を基盤としたネットワークで、特定の企業や政府に情報が集約される中央集権型であったWeb2.0とは異なり、情報の所有権が個人に帰属されるため、これまで特定の企業に限られていたユーザー情報がNFT化され、ユーザーが自身のウォレットで管理されることで、特定の企業に限らず様々なメリットを受けられるUXを実現します。また、メタバース・eスポーツ分野においても、ユーザー情報を連携することで、スムーズに活用することができます。

 企業がWeb3時代に対応することで、特定の企業や組織に縛られていたロイヤルカスタマーの情報が個人に帰属し、企業や組織の垣根を超えて活用することができ、複数の企業や組織間で共有されたロイヤルカスタマーの情報に基づいて、サービスを展開することが可能になります。
 

3.本事業内容
ミンカブ Web3ウォレットは、「NFTマーケットプレイス事業」「NFTによる個人のアクティビティ証明(Activity Based Certificates)事業」(以下「ABC事業」)の2つの事業を展開し、各企業・個人の新価値の創造を支援してまいります。

(1)NFTマーケットプレイス事業
NFTは、世界で一つしかないID(データ)が割り当てられているため、唯一性のある代替不可能なトークンです。ブロックチェーン技術を活用することで改竄困難なデジタルトークンを作成することが可能なため、所有者はデジタルコンテンツの所有を証明でき、自由に二次流通を行うことができます。ミンカブWeb3ウォレットは、当社が保有する知見を活用し、金融商品とは別の価値を保有しうるNFTソリューションをNFTの活用を求めるアーティスト・事業者向けに提供します。アーティストや企業が専用のNFTマーケットプレイスを簡単に開設できるSaaS型の月額課金モデルとカスタマイズ可能なホワイトラベルモデルを提供します。また、Web3時代に対応するため、他のNFTマーケットプレイスとの接続を容易にするソリューションも提供します。

(2)ABC(Activity Based Certificates)事業
様々な企業や教育機関などの公的機関が個人の活動に基づいて、活動の記録をNFT化することのできるサービスを提供します。企業が自由に自社のユーザーに対して、その活動に基づいたNFTを発行することで、当該企業の垣根を超えたメリットを提供できるだけではなく、他社が発行したNFT情報を元にユーザーに対して最適なサービスを提供することが可能となります。個人に対してウォレットを無償で発行する一方、企業や組織に対してNFTを発行する際に発行手数料と個人のウォレット内にあるNFT情報へのアクセスに従量課金を予定しています。このABCを利用することで、企業や公的機関は大きなシステム投資を行うことなく以下のことが実施可能となります。

(1) ID連携、サイトアクセスの簡易化
NFTを利用証として利用することで、相互ソリューションのシームレスな連携が可能。個人のウォレットを認証プロセスで利用することで個人に属する情報を匿名化された形で安全にデータを活用できる新たな情報インフラを提供します

(2) 顧客への行動証跡を発行
・特定行動に対してNFTを付与。(連続ログイン、一定の条件達成)
 事後にデジタルマーケティングな利用が可能
・有効期限付きサービス利用NFTも容易に発行可能/各種キャンペーン利用も容易に実現。
・スマートコントラクトにより自動でNFT発行から個人への移転まで可能。

(3) 他サービス連携

・他社の発行したNFTをもとに自社サービス活用することも可能
 

当社の「信頼価値を創造する」というミッションに基づき、企業や団体、公的機関のWeb3時代への対応を支援することで、今まで特定の企業内に埋もれていた情報資産を掘り起こし、新たな価値を創造してまいります。

■株式会社BANQ について ( https://banq.co.jp/ )
BANQは、ブロックチェーン技術を活用したWeb3サービスを国内外で展開しており、ブロックチェーン (イーサリアム互換) THX Networkトークンエコノミーアプリ「thx!」のほか、クレジットカード決済でのサブスクリプションモデルを実現した国内初※のNFTマーケットプレイス「LimiteT」の開発・運営を行っています。

社名                              : 株式会社BANQ
代表取締役 兼CEO           : 髙橋 宗貴
所在地                           : 東京都港区六本木7-15-7 新六本木ビル8F
設立                              : 2015年10月 2日
事業内容                        : ブロックチェーン関連サービスの開発と運用
関連会社                        : bit3x Technologies Pte. Ltd. (SINGAPORE)
※:国内NFTサービスBANQ社調べ。2022年4月現在。

■株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドについて(https://minkabu.co.jp/
ミンカブは、日本最大級の資産形成情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」及び株式専門情報メディア「Kabutan(株探)」等の運営を通じ、株式をはじめ、暗号資産(仮想通貨)、FX(外国為替)、商品先物、投資信託、保険、不動産など様々な金融商品を対象とした投資情報を提供しています。また、ユーザーの投稿や閲覧のデータを集約して利用するクラウドインプットの仕組みとビッグデータを解析し瞬時にコンテンツを生成するAIを活用しながら、一般投資家のみならず金融機関向けにもソリューションパッケージとして情報の提供を行っています。

社名                        : 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
所在地                     : 東京都千代田区九段北一丁目8番10号
設立                        : 2006年7月7日
代表取締役社長 兼 CEO  : 瓜生 憲
事業内容                  : メディア事業、ソリューション事業
連結子会社           : Prop Tech plus株式会社、ロボット投信株式会社
                                          株式会社ミンカブアセットパートナーズ

■ミンカブグループの運営するメディア一覧
MINKABU(みんかぶ):https://minkabu.jp/
Kabutan(株探):https://kabutan.jp/
Kabutan(株探)米国株:https://us.kabutan.jp/
みんかぶChoice:https://minkabu.co.jp/choice/
Japan REIT.COM※:http://www.japan-reit.com/
JAPAN PRIVATE REIT.COM※:https://www.japan-private-reit.com/
※:Prop Tech plus株式会社による運営

■株式会社 ミンカブ Web3ウォレット について
ミンカブ Web3ウォレットは、ブロックチェーン技術を活用し、企業やアーティスト向けにNFTマーケットプレイスを開設することができるサービスを提供します。また、NFTによる個人のアクティビティ証明(Activity Based Certificates)を通じて、様々な企業や公的機関のWeb3への参画を支援し、企業並びに公的機関が自社・他社サービスにおけるロイヤルカスタマーにアプローチできる機会を創出します。

社名                    : 株式会社ミンカブ Web3ウォレット
経営陣                 : 取締役会長兼CEO 齋藤正勝(当社取締役副社長兼COO)
                                代表取締役社長兼COO 竹田潤 (BANQ COO)
                                取締役 瓜生憲(当社代表取締役社長兼CEO)
CTO                   : 中澤康至(当社コンサルティング事業管掌執行役員)
顧問                     : 髙橋宗貴 (BANQ 代表取締役CEO)
                               近藤浩太郎 (BANQ CTO/ FST Network Japan株式会社 代表取締役CEO)
                                 Noel Bao(FST Network Blockchain Specialist/イーサリアム開発メンバー)
所在地                  : 東京都千代田区九段北一丁目8番10号
設立                     : 2022年5月 1日(予定)
事業内容               : NFTマーケットプレイス事業、NFTによる個人のアクティビティ証明事業
資本金                  : 209,999,998円(資本準備金を含む)

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ソニックウォール・ジャパン/SonicWall、製品に対する高い需要を受け、チャネルパートナーとともに過去最高の年を記録

2021年、販売数の大幅増、多数の表彰、過去にないパーフェクトスコアを達成

SonicWallは本日、2021年が史上最高の年だったと発表しました。次世代ファイアウォール( https://www.sonicwall.com/ja-JP/products/firewalls/gen-7/ )Generation 7の進化を含む高需要製品の提供とお客様を優先する姿勢により、SonicWallは2021年、過去最高の売上高と収益を記録しました。

SonicWallの社長兼CEOであるビル・コナーは、次のように述べています。「SonicWallのお客様に対する妥協のないコミットメントは、過去1年間の業績に大きな影響を与えました。現在、お客様を支援するSonicWallのパートナーは17,000社にのぼり、これらのパートナーが主要な価格帯と市場セグメントでシェアを伸ばすとともに、サイバーセキュリティ分野の確固たるリーダーとしてSonicWallを位置づけています」

カリフォルニア州ミルピタス(米国時間2022年3月29日配信のプレスリリース抄訳)– SonicWallは本日、2021年が史上最高の年だったと発表しました。次世代ファイアウォール( https://www.sonicwall.com/ja-JP/products/firewalls/gen-7/ )Generation 7の進化を含む高需要製品の提供とお客様を優先する姿勢により、SonicWallは2021年、過去最高の売上高と収益を記録しました。

SonicWallの社長兼CEOであるビル・コナーは、次のように述べています。「SonicWallのお客様に対する妥協のないコミットメントは、過去1年間の業績に大きな影響を与えました。現在、お客様を支援するSonicWallのパートナーは17,000社にのぼり、これらのパートナーが主要な価格帯と市場セグメントでシェアを伸ばすとともに、サイバーセキュリティ分野の確固たるリーダーとしてSonicWallを位置づけています」

厳しい経済情勢にもかかわらず、新規顧客33%増、新規顧客の売上高45%増などSonicWallは堅調な財務業績を収めました。さらにSonicWallのクラウド提供製品とサービスは、前年比36%増と驚異的な成長を遂げています。新しいGeneration 7製品は過去1年間の売上の90%を占めました。  

Boundless 2022:年間最大のパートナー強化イベント

「Boundless 2022」は、SonicWallのパートナー専用に企画/運営された世界的なバーチャルパートナーイベントであり、2022年以降の成功に役立つ独自のコンテンツ、有用な情報、専門家による分析が提供されました。出席者数は前年の16%増となり、コンテンツ全体で47,000件以上のライブリアクションがありました。

Boundless 2022では、SonicWallが2021年のパートナーとの成功を発表しました。

* 中小企業から大企業や行政機関まで、すべての顧客区分での2桁成長
* 顧客定着率90%以上
* パートナーの年度更新収益10%増
* 新規顧客向け出荷台数34%増、取引金額40%増
* 新規案件登録数24%増

SonicWall最高収益責任者(CRO)、ボブ・ヴァン・カークは、次のように述べています。「SonicWallにとって記録的な年だったことは間違いありません。同様に重要なのは、2021年が多くのパートナーにとっても記録的な年だったことです。SonicWallは、チャネル開拓と市場参入モデルに引き続き力を注いでおり、SonicWallの成長戦略と強力な価値提案によって昨年だけでも5,000社以上の新規パートナーを迎えたことをうれしく思います。」

「Boundless 2022」ライブ配信を見逃したパートナーの皆様には、boundless2022.com( http://www.boundless2022.com/ )でオンデマンドコンテンツをご覧いただけます。

Capture ATPが4回連続で「パーフェクトスコア」を獲得

SonicWallのCapture Advanced Threat Protection:ATP( https://www.sonicwall.com/ja-jp/products/capture-advanced-threat-protection/ )サービスは、特許取得済みのReal-Time Deep Memory Inspection(TM):RTDMI( https://www.sonicwall.com/resources/brief/solution-brief-real-time-deep-memory-inspection/ )テクノロジーを駆使し、極めて高度な未知のマルウェアを速やかに検出します。ICSA LabsのAdvanced Threat Defense(ATD)認証テストを過去4四半期連続で取得した唯一のソリューションでもあります。ICSA Labsは独立した第三者機関として、「新手」のマルウェアサンプルを使用してSonicWallのソリューションをテストしました。

合計128日間にわたる2021年のテスト中、SonicWallは無害のアプリ3,010件に紛れた2,578件(100%)のほとんど知られていない新しい脅威のサンプルを検出し、誤検出は1件もありませんでした。これを達成したセキュリティベンダーはSonicWallのみです。

ICSA LabsのATDテストは、大手サードパーティのマルウェアレピュテーションサービスに含まれない新手のマルウェアサンプルを使用する点が特徴です。また一部のマルウェアサンプルはICSA Labsによってカスタム修正され、ICSA ATDテスト環境独自のものとなっています。

この条件により、マルウェア検出ソリューションがこのテストで高いスコアを出すには、無害なサンプルを無視しつつ、正確にマルウェアを特定する卓越した動的分析能力を持つことが事実上、必須となります。

SonicWallが数々の業界賞を受賞

SonicWallは、過去数カ月にわたり、高いクオリティのプログラム、そして優秀なパートナープログラムや従業員に関して、サイバーセキュリティ業界の専門家から高い評価を受けています。

世界のネットワークファイアウォール( https://www.sonicwall.com/ja-JP/products/firewalls/ )市場の最近の分析で、Frost & SullivanはSonicWallを2021年Global Competitive Strategy Leadership賞に選出しました。Frost & Sullivanは、賞の各カテゴリーについて厳しい分析プロセスで複数の候補企業を評価した上で、最終的な受賞企業を決定します。

SonicWallは、CRNの「Security 100」賞でも20 Coolest Network Security Companies of 2022( https://www.crn.com/slide-shows/security/the-20-coolest-network-security-companies-of-2022-the-security-100/18 )に輝きました。CRNの「Security 100」では、5つの市場区分でベンダー100社を審査し、競争の激しい市場でソリューションプロバイダーにベンダー選定の指針を提供しています。

またCRNは、SonicWallの社長兼CEOであるビル・コナーを2022 CEO Outlook( https://www.crn.com/research/ceo-outlook-2022-details.htm?c=78 )に取り上げ、ボブ・ヴァン・カーク、ホジン・キム、デヴィッド・バンケンパーの3人のSonicWallチャネルチームリーダーを2022 CRN Channel Chiefs( https://blog.sonicwall.com/en-us/2022/02/sonicwalls-bob-vankirk-hojin-kim-david-bankemper-earn-2022-crn-channel-chief-recognition/ )に選びました。

SonicWallのSecureFirstパートナープログラム( https://www.sonicwall.com/ja-jp/partners/ )は、2022年CRN Partner Programガイドで5つ星の評価を獲得しました。この最高評価は、非常に優れたパートナープログラムを持ち、選り抜きのソリューションプロバイダーに製品やサービスを提供するエリートベンダーにのみ与えられます。

SonicWallについて

SonicWallは、Boundless Cybersecurityを提供することにより、誰もがリモート/モバイルで危険にさらされながら仕事をするという超分散化時代のビジネスの現実に対処します。SonicWallはシームレスな防御を提供し、非常に巧妙なサイバー攻撃を阻止します。これによって、無限に存在する脆弱性ポイントすべてを保護し、リモート勤務やモバイル化、クラウド利用を活発に進める人員を守り、ひいてはビジネスのニューノーマルに対応すべくモバイル化を進める組織のセキュリティを確保します。未知の領域を探求し、リアルタイムの可視性を提供しながら経済の大躍進を実現しているSonicWallは、サイバーセキュリティ業務上の課題を解決して世界中の企業や政府、中小企業をサポートします。詳細については、https://www.sonicwall.com/ja-jp/ をご覧いただくか、Twitter、LinkedIn、Facebook、Instagramで当社をフォローしてください。

Twitter: https://twitter.com/SonicWall
LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/SonicWall
Facebook: https://www.facebook.com/SonicWall
Instagram: https://www.instagram.com/sonicwall_inc

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

キヤノンシステムアンドサポート/「企業も人も、一歩先の未来へ」をテーマにキヤノンシステムアンドサポートはIT Solution Forum 2022をオンライン開催

事業環境の変化に対応し、一歩踏み出せるヒントを提供

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンシステムアンドサポート株式会社(代表取締役社長:平賀剛、以下キヤノンS&S)は、中小企業のデジタル化に関わる各種ソリューションを紹介するオンラインイベント「IT Solution Forum2022」を2022年5月11日(水)~27日(金)の3週間にわたり開催します。

事業環境の変化に対応する経営者に必要な視点
新型コロナウイルス感染症で企業のデジタル化に対する意識は急速に進みました。2021年度の中小企業白書では、積極的な組織文化の醸成や業務プロセスの見直しなど、デジタル化に対する優先度を高めた組織改革を全社的に推進することが提言されています。

しかしながら、今後企業が先の未来を見据え持続的な成長を遂げるためは、デジタル化への柔軟な対応だけでなく、経営者にとって「企業を成長させるための多様な視点」が必要となります。企業の競争力向上にデジタル化は必要ですが、経営者は日々発生する事業環境の変化に迅速に適応できるための視点を持つことが重要となります。

企業も人も、一歩先の未来へ
今回キヤノンS&Sは経営者にとって必要な「企業を成長させるための多様な視点」にフォーカスし、「企業も人も、一歩先の未来へ」をテーマに、オンラインイベント『IT Solution Forum2022』を開催します。

エグゼクティブ(経営層)向け特別講演ではコロナ禍でのビジネス環境の大きな変化に対応し、ピンチをチャンスに変えていく生き残りをかけた挑戦する力や進化の本質、継続的に事業を行っていくための会社の認知度向上や社員のモチベーションアップ、会社が社員を守る力などをお伝えします。さらには、政府が進めるDXの全貌を理解し、補助金や助成金の活用についても網羅できる内容となっています。

また、改正個人情報保護法や改正電子帳簿保存法など、法律への対応も理解できるコンテンツや売上向上に向けたトレンドを学ぶコンテンツ、新入社員の方が社会人としての基礎的なスキルをおさえるためのコンテンツなどもご用意しています。

キヤノンS&Sは、全国の中小企業のお客さまと向き合い、その課題を解決してきたからこそ見える視点で、価値ある情報を提供します。いま取り組むべき課題を解決し、一歩先の未来へ踏み出すために、ぜひこの機会をご活用ください。
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  • 開催概要

・名称/IT Solution Forum(ITソリューションフォーラム)2022
・テーマ/「企業も人も、一歩先の未来へ」
・会期/5月11日(水)~27日(金)
・参加費/無料(事前申込み制で会期中いつでも申込みが可能です)
・申込み方法/以下からお申込みください。

講演内容・スケジュールなどの詳細も以下より参照可能です。
https://canon.jp/business/solution/smb/event/itsf/2022spring

 

  • ​コンテンツ

■エグゼクティブ(経営層)向け特別講演

『教えて岸先生! 政府が進めるDXの全貌!企業におけるDXの重要性』

 テーマ:中小企業のDXと政府の補助施策
 講師:慶応義塾大学教授 岸 博幸 氏、株式会社補助金ポータル 代表取締役 福井 彰次 氏
 開催日時:5月13日(金)13:30~14:30  定員500名

おいしいものを作りたいDX、スマートファクトリーに逃げない進化とものづくり』

テーマ:製造業における経営戦略
講師:旭酒造株式会社 代表取締役社長 桜井 一宏 氏
開催日時:5月17日(火)13:30~15:00  定員500名

付加価値の法則~社長がブランディングを知れば、会社が変わる!~』

テーマ:成功企業が実践するブランディング
講師:株式会社イマジナ 代表取締役社長 関野 吉記 氏
開催日時:5月18日(水)14:00~15:00 定員500名

『会社は社員の命を守れるか? -企業ができる備えと対策』
テーマ:職場における一時救命の重要性
講師:東京慈恵会医科大学 救急医学講座 主任教授 /公益財団法人 日本AED財団 常務理事 武田 聡 氏
開催日時:5月19日(木)15:00~16:00   定員500名

■担当者向け各種セミナー

改正個人情報保護法や改正電子帳簿保存法の理解、売上向上のヒントになるトレンド、新入社員教育で使える社会人のキホンやマイクロソフトアプリケーションのスキルアップなど約30のコンテンツをご用意しています。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

PicoCELA/PicoCELA、令和4年度 知財功労賞「特許庁長官表彰(知的財産権制度活用優良企業)」を受賞

PicoCELA株式会社(以下、PicoCELA)は、経済産業省と特許庁が表彰する令和4年度「知財功労賞」において、「特許庁長官表彰(知的財産権制度活用優良企業)」を受賞しました。
  • 「知財功労賞」の概要

経済産業省 特許庁では、毎年4月18日の「発明の日」に知的財産権制度の発展及び普及・啓発に貢献のあった個人に対して「知的財産権制度関係功労者表彰」、また、制度を有効に活用し円滑な運営・発展に貢献のあった企業等に対して「知的財産権制度活用優良企業等表彰」として、経済産業大臣表彰および特許庁長官表彰を行っています。両表彰を合わせて、「知財功労賞」と総称しています。

  • 受賞のポイント

●大企業がしのぎを削る中で、ベンチャーが頭角を現すには知財の裏付け無くしてはなし得ない、という創業者社長の意識の下、経営管理本部の中期戦略の重点項目に「さらなる知財力の強化」を掲げ、長期的戦略を策定・実行している。
●知財ポートフォリオによって鉄壁の守りを志向しており、これにより他社へのライセンスが可能となり、事業モデルの拡大に貢献している。なお、ベンチャーであるため専任の知財人材を配置できないが、これを逆手に取り、5名の兼任者を通じて「究極的には知財を売っている会社」として、部門横断で全社員の意識向上に努めている。
●個々の発明にはその重要度に応じたランク付けを行っている。特に重要とされる発明に対しては、出願後のメンテナンス、例えば分割出願などのテクニックを織り交ぜながら更なる強化を図るようにしている。

PicoCELAは、知的財産権の活用を進めながら、情報技術の力を活用し、利用者ならびに消費者の生活において、必要不可欠な存在となるべく取り組んで参ります。
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

国立研究開発法人情報通信研究機構/世界初、ドローン同士の直接通信で自動追従群飛行と自律接近回避に成功

図1. 4機のドローンが連携した自動追従群飛行実験

多数のドローンが飛び交う時代における運用の効率化と空の安全性の向上へ

 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸)は、ドローン同士がそれぞれの位置情報などを地上の操縦者やネットワークを経由せずに直接通信するシステムを開発しました。
 このシステムを応用して、先導するドローンに3機のドローンが一定の間隔を保って追従し、編隊飛行させる群飛行技術、及び同一の空域に4機のドローンが飛行しても自律的に相互の接近を回避するシステムの実証実験に世界で初めて成功しました。
 本技術により、特に目視外まで飛行させる場合にドローン運用の効率化や電波の有効利用、及び空の安全・安心につながり、複数のドローンの同時飛行による物流や広範囲の農薬散布、災害対策など様々な分野への応用が期待されます。
【ポイント】
■ ドローン同士が直接通信して互いの位置を知らせることで、自律して飛行することが可能なシステムを開発
■ 4機のドローンによる、自動追従群飛行と自律接近回避の実証に世界で初めて成功
■ 多数のドローンが飛び交う時代における運用の効率化と空の安全性の向上に貢献

 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸)は、ドローン同士がそれぞれの位置情報などを地上の操縦者やネットワークを経由せずに直接通信するシステムを開発しました。
 このシステムを応用して、先導するドローンに3機のドローンが一定の間隔を保って追従し、編隊飛行させる群飛行技術、及び同一の空域に4機のドローンが飛行しても自律的に相互の接近を回避するシステムの実証実験に世界で初めて成功しました。
 本技術により、特に目視外まで飛行させる場合にドローン運用の効率化や電波の有効利用、及び空の安全・安心につながり、複数のドローンの同時飛行による物流や広範囲の農薬散布、災害対策など様々な分野への応用が期待されます。

※今回の成果の一部は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO、理事長: 石塚 博昭)が進める「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」の中の「遠隔からの機体識別および有人航空機との空域共有に関する研究開発」において実施しました。

【背景】
 近年、農業・測量・警備・物流・災害調査・点検など幅広い分野でドローンを活用する動きが活発化しており、たくさんのドローンが空を飛び交う時代がすぐそこまで来ています。国の規制緩和も進んでおり、今年度中には、「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」が毎年取りまとめている「空の産業革命に向けたロードマップ」におけるレベル4と言われる有人地帯上空での目視外飛行も可能になります。

【今回の成果】

図1. 4機のドローンが連携した自動追従群飛行実験図1. 4機のドローンが連携した自動追従群飛行実験

 本研究開発では、ドローン同士が特定小電力無線局である920 MHz帯の電波(出力20mW、上空利用可能、無線局免許不要)を使って相互にブロードキャスト通信を行いGNSSで得られた位置情報を共有する「機体間通信システム」を開発しました。これを各ドローン上で飛行制御装置に接続することにより、ドローン同士が相互に連携することを可能にしました。
 このシステムに、「先導するドローンに対して他のドローンが自動で追従する群飛行(離着陸を含む。)」や「自律的な接近回避」のための飛行制御アルゴリズムを組み込むことで、それぞれ4機での群飛行及び接近回避の飛行試験に世界で初めて成功しました(図1、2参照)。図1左のオレンジ色の線は各ドローンの飛行軌跡を示しており、黄色の先導機に追従して赤色の3機のドローンが編隊を維持しながら飛行できています。また、図2左に示すように、4機が方向を変えて接近を回避した後、図2右に示すように、予定していた経路にそれぞれ復帰することを確認しました。
 なお、本システムは、ドローン間だけでなく、ドローンと有人ヘリコプターの間でも利用でき、数kmの距離を隔ててヘリコプターが接近した場合に、ドローンが自律的な接近回避をすることが可能になることも実証しています。

 

図2. 4機のドローンによる自律接近回避実験での飛行軌跡図2. 4機のドローンによる自律接近回避実験での飛行軌跡

【今後の展望】
 これらの技術によって、今後混雑が予想される上空での効率的で安全・安心なドローンの活用が可能となり、物流、農業、点検、防災といった様々なシーンでの利用が期待されます。
 また、今回の成果を基に、更に多くのドローンが同一の空域内を飛行する場合に対応した通信制御方式や飛行制御方式についての検討や、飛行する環境に応じた編隊の隊形にするなどの群飛行技術や通信技術の高度化を進め、本方式の実用化を目指していく予定です。

<関連する過去のプレスリリース>
・2018年3月20日 世界初、ドローンと有人ヘリの機体間で位置情報共有のための通信実験を実施
 —ドローンの安全な目視外飛行を可能とする運航管理システムの実現目指す—
 https://www.nict.go.jp/press/2018/03/20-1.html
・2019年1月24日 ドローン同士の直接通信でニアミスを自動的に回避する実験に成功
 ~目視外飛行における安全な飛行運用に向けて~
 https://www.nict.go.jp/press/2019/01/24-1.html

 この成果の一部は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託業務の結果得られたものです。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

東日本電信電話/群馬県生涯学習センター 少年科学館内のNTT東日本コーナーリニューアル および児童への「公衆電話および災害用伝言ダイヤル(171)体験会」の実施について

東日本電信電話株式会社 群馬支店(支店長:橋本 寿太郎、以下「NTT東日本 群馬支店」)は、群馬県教育委員会の施設である 群馬県生涯学習センター 少年科学館(以下「少年科学館」)において、既設のNTT東日本コーナーの一部のリニューアルをしました。これに伴い本日リニューアルセレモニーを開催し記念イベントとして県内の小学生等児童に対する「公衆電話および災害用伝言ダイヤル(171)体験会」を実施しました。
1.取り組みの背景
NTT東日本 群馬支店では、災害時等に有効な情報発信手段である「公衆電話」になじみのない児童の増加を受けるとともに、昨今の自然災害の発生を鑑み、災害等により連絡が取りにくい状況となった際のスムーズな安否確認に資する「災害用伝言ダイヤル(171)」について、自治体主催の防災訓練や防災イベント等の機会を通じ、地域の皆さまへ「公衆電話」とあわせて使い方を紹介しています。
このたび、これら災害時の備えとなる機器やサービスの更なる浸透を図るため、2022年3月に少年科学館内にあるNTT東日本コーナーの一部リニューアルを実施し、「公衆電話練習機」「災害用伝言ダイヤル(171)練習機」等を新たに常設する事としました。

 2.NTT東日本コーナーの主なリニューアル内容
・公衆電話練習機の設置
・災害用伝言ダイヤル(171)練習機の設置
・公衆電話、災害用伝言ダイヤル(171)の使い方紹介ディスプレイ設置
・通信のしくみ等に関するパネル展示

3.公衆電話・災害用伝言ダイヤル(171)体験会について
少年科学館との連携によりNTT東日本コーナーのリニューアル記念イベントとして開催しました。
・場所:群馬県生涯学習センター 少年科学館(群馬県群馬県前橋市文京町2-20-22)
・日時:2022年4月9日(土) 10:00開始
・参加対象者:小学生等児童(予約者10名)

▲(テープカットの様子) 

 

▲(初めて公衆電話に触れた参加児童たち) 

4.今後に向けて
今後も、さまざまな取り組みにより地域の防災力向上と皆さまの安心・安全な生活の実現に貢献してまいります。

 

 

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